日本郵政株式会社ホームページ http://www.japanpost.jp/procurement/general/index03.html

入 札 説 明 書

最低価格落札方式

「神戸逓信病院施設清掃委託契約」

契約責任者

日本郵政株式会社

神戸逓信病院長 xx xx

日本郵政株式会社神戸逓信病院における入札公告（平成２６年２月１４日付）に基づく入札については、「私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」という。）等関係法令等によるほか、この入札説明書による。

Ⅰ 入札及び契約に関する事項

１ 契約責任者

日本郵政株式会社 神戸逓信病院長 xx xx

２	内容
(1)	件名	神戸逓信病院施設清掃委託契約
(2)	仕様	仕様書のとおり
(3)	契約期間	平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日
(4)	履行場所	神戸逓信病院
(5)	入札・開札の日時及び場所	平成２６年３月７日（金）午後 11 時 00 分
		日本郵政株式会社 神戸逓信病院 ５階講義室
３	競争参加資格

（１）日本郵政株式会社において競争参加資格を有すると認められた者又は総務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「近畿」地域の競争参加資格を有する者（営業品目：役務の提供等）。

（２）平成２０年度以降、金融機関、官庁、地方公共団体、独立行政法人、又は特殊法人の物件で屋内の床の日常清掃面積が６，０００㎡以上ある建物の日常清掃及び定期清掃を１２ヶ月以上元請けとして実施した実績を有すること。

（３）建築物における衛生的環境の確保に関する法律第１２条の２第１項及び６項の規定に基づく建築物清掃業、建築物環境衛生総合管理業又は建築物環境衛生一般管理業の登録を受けていること。

また、清掃員は、実務経験３年以上の経験者を２名以上含むこと。

（４）個人情報法管理体制及び情報セキュリティ管理体制を構築していること。

４ 競争参加資格を有していない者の手続き

（１）次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。

ア 総務省競争参加資格（全省庁統一資格）を有していない者で、日本郵政株式会社の競争参加資格審査の申請を行わない者。

イ 審査の申請を行った者で、入札・開札日時までに登録されることを条件として証明書等を提出した場合において、当該登録審査が入札・開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかった者。

ウ 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。

ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。

エ 次の各号の一に該当すると認められる者で、当社から取引停止を通知され、その停止期間中の者。（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。）

（ア）契約の履行にあたり、契約義務違反のあった者

（イ）契約相手方として不適切であると認められる者

（ウ）不法行為をした者

（エ）不正又は不誠実な行為をした者

オ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更正手続開始の申立をした者

又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立をした者。ただし、更正手続又は民事再生手続の終結の決定を受けた者を除く。

カ 前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。

なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。

（ア）日本郵政グループが提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者

（イ）日本郵政グループが提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者

（ウ）その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者

（２）取引先資格審査申請書の入手方法等

競争参加資格を有しない者で、本件入札に参加を希望する者は、日本郵政株式会社で審査申請書を入手し、速やかに申請を行わなければならない。（ただし、前記カに該当する場合を除く。）

なお、申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。

【申請書の入手先】

日本郵政株式会社ホームページ xxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx/xxxxxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxx00.xxxx

【提出書類】

・取引先資格審査申請書 １部

・登記簿謄本（履歴事項全部証明書） １部

・納税証明書 １部

・会社概要のパンフレット等 １部

【申請書の提出先】

日本郵政株式会社神戸逓信病院 電話０７８－２３２－７５１６

５ 入札者に求められる義務等

（１）入札者に求められる義務

入札に参加を希望する者は、次の書類等を平成２６年３月３日（月）17 時 00分までに下記５（２）に示す場所に提出しなければならない。

・ 競争参加資格審査結果通知書の写し

・ 上記３（２）の契約書の写し又は契約内容が分かる資料

・ 上記３（３）の登録の証明の写し

・ 医療関連サービスマーク認定書の写し

・ 「適合証明書」

・ 下見積書

提出された証明書を審査の結果、当該契約を履行できると認められた者に限り入札の対象者とする。

なお、提出した証明書等について説明を求めたときはこれに応じなければならない。

（２）提出場所

日本郵政株式会社 神戸逓信病院総務課 担当：xx 電話 000-000-0000午前９時から午後５時（土、日、祝を除く）

６ 入札書の記載方法及び提出等

（１）入札書の記載方法

ア 入札書は日本語で記載すること。

なお、金額については日本国通貨とする。

イ 入札書は日本郵政株式会社所定の様式（別紙）によること。ウ 記載項目は次のとおり。

（ア）入札金額

① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 8％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 108 分の 100 に相当する金額とすること。

② 入札金額には、調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料及び関税等一切の諸経費を含めること。

（イ）件名

上記２（１）に示した件名とする。

（ウ）年月日

上記２（４）入札・開札の年月日とする。ただし、郵便による入札の場合の

日付は、入札書を作成した年月日とする。

（エ）入札者の氏名及び押印等

① 入札者の氏名は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名とし、また、押印する印章は当部に届出のものとする。

② 外国業者にあって押印の必要があるものについては署名をもって代えることができる。

（２）入札書の提出方法

入札者は次の方法により入札書を提出しなければならない。ア 入札・開札日に入札書を入札箱に投函する。

イ 郵便（書留郵便又は特定記録郵便等で追跡確認できる方法に限る。）による場合は、入札書を封筒に入れ封印し、かつその表面に入札者氏名（法人の場合はその名称又は商号、代理人の場合は入札者の氏名及び代理人の氏名も含む。）及び

「３月７日「神戸逓信病院施設清掃委託契約」の入札書在中」と記載し、初度入札の入札書在中の封筒には「１回」と、再度入札の入札書在中の封筒には「２回」と回数を記載して、それらをまとめ別の封筒に入れ、表面に「入札書在中」と記載して、入札書の提出期限までに、上記５（２）に示す場所あて郵送（必着）しなければならない。

なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

ウ 入札者は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。

（３）代理人による入札

ア 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名（法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示、当該代理人の氏名及び押印をしておくとともに、入札日時までに委任状を提出しなければならない。

イ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。

（４）入札書の無効

次の各号一に該当する入札書は無効とする。

ア 競争に参加するための条件を満たさない者又は指名しない者により提出された入札書

イ 郵便による入札の場合で定められた日までに到着しない入札書ウ 委任状のない代理人により提出された入札書

エ 代理人が入札する場合で、入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名）及び代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない入札書

オ 二人以上の入札者の代理をした者により提出された入札書

カ 同一の者により提出された二以上の入札書

キ 入札書が郵便で差し出された場合において上記６（２）イに定める記載のない入札書

ク 記載事項が不備な入札書

（ア）入札金額が不明確な入札書

（イ）入札金額を訂正したもので、訂正印のない入札書

（ウ）品名・数量が上記２（１）で示したものと異なる入札書

（エ）調達する物品等又は役務の名称、数量、単価及び合価の記載のない入札書

（オ）入札者及び代理人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名。代理人の場合は入札者の氏名及び代理人の氏名）の判然としない入札書

（カ）届出の印章の押印のない入札書

（キ）その他記載事項が不備又は判読できない入札書x xxxに談合によると認められる入札書

コ その他入札に関する条件に違反した入札書

（５）入札書の内訳金額と合計金額が符合しない場合

落札後、入札者に内訳書を記載させる場合があるので、内訳金額が合計金額と符合しないときは、合計金額で入札したものとみなす。この場合において、入札者は、内訳金額の補正を求められたときは、直ちに合計金額に基づいてこれを補正しなければならない。

７ 秩序の維持

（１）「独占禁止法」の厳守

入札者は独占禁止法に抵触する等、次に掲げるような行為を行ってはならない。ア 入札者は入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札金額又は

入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札金額をさだめなければならない。

イ 入札者は、落札決定の前に、他の入札者に対して入札金額を意図的に開示してはならない。

ウ xxな価格を害し又は不正の利益を得るための連合をしてはならない。

エ 入札者は、正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著し く下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い価格で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある入札金額を定めてはならな い。

（２）入札xxx、入札場所において次の行為に該当すると認められる者を、入札場外に退去させることがある。なお、入札執行者が特に必要と認める場合は、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。

ア xxな競争の執行を妨げ、又は妨げようとしたとき。イ みだりに私語を発し、入札の秩序を乱したとき。

８ 開札

（１）開札は入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。

なお、立会者は１名に限る。ただし、入札者又はその代理人が立ち合わない場合は、入札事務に関係のない社員を立ち会わせて行う。

（２）入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入室することはできない。

（３）入札者又はその代理人は、開札場所に入室しようとするときは、入札関係社員の求めに応じ、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。

（４）入札者又はその代理人は、契約責任者等又はその補助者が特にやむを得ないと認めた場合のほか、開札場所を退出することができない。

（５）開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格のない場合には、直ちに再度の入札を行う。

なお、再度入札を行っても落札者がいない場合には、予定価格に最も近い入札者と随意契約（見積合わせ）に移行するので見積書も複数枚用意しておくこと。

９ 落札者の決定

（１）落札者の決定方法

ア 契約基準額の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、その入札が、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。

イ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

また、入札者は代理人がくじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない社員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。

ウ 契約責任者等は、落札者を決定したときに入札者にその氏名（法人の場合はその名称）及び金額を口頭で通知する。ただし、上記アただし書きにより落札者を決定する場合においては別に書面で通知する。

（２）落札決定の取消

次の各号の一に該当するときは、落札の決定を取り消す。ただし、契約責任者が、正当な理由があると認めたときはこの限りでない。

ア 落札者が、契約責任者から求められたにもかかわらず契約書の取り交わしを行わないとき。

イ 上記６（５）の規定により入札書の補正をしないとき。

10 契約書の作成

（１）競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書の取り交わしを行うものとする。

（２）契約書において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

（３）契約書の作成

ア 契約書は２通作成し、双方各１通を保管する。

イ 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。

11 その他

（１）契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

（２）入札保証金及び契約保証金免除

（３）契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期等ア 支払方法及び支払場所

郵便振替による届出郵便振替口座又は銀行振込による届出金融機関口座イ 支払時期等

契約の履行を完了し、検収が完了したときは、支払請求書を受理した日の属する月の翌月末日（ただし、支払期日に当たる日が土曜日、日曜日、祝日の場合はその前営業日）までに支払う。

なお、支払代金に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

（４）入札者は、契約責任者が指定する日時までに、仕様書、図面、見本及び現品並びに契約書案及び明細書を熟知しておくものとする。

（５）入札者は、入札後においては、この入札説明書に掲げた事項、仕様書、図面、見本及び現品並びに契約書案及び明細書の不知又は不明を理由として異議を申し立てることができない。

（６）監督及び検査は契約条項の定めるところにより行う。

なお、検収実施場所は、指定する日本国内の場所とする。