Contract

アイフラッグホスティング 月間サービス利用規約

本規約は、株式会社アイフラッグ（以下「当社」という。）が提供するホスティングサービス等の契約（以下「本サービス契約」という。）の契約条件を定めた規約となります。よって、本サービス契約の利用者は、本規約に同意した上で、本サービス契約を申し込み、本規約を遵守し、本サービスを利用しなければなりません。

第１条（定義）

本規約において、用語の定義は次のとおりとします。

① 規約とは、利用者が営業、事業のためもしくは営業、事業として本サービスを利用する条件をいいます。

② 本サービスとは、ホスティングサービス、その他これに付随関連するサービスをいいます。

③ 基本プランとは、第３条（本サービスの内容）に定めるサービスまたはその総称をいいます。

④ 利用者とは、本規約に同意し、本サービス契約の申し込みを行う者をいいます。ただし、法人、個人を問わないものとします。

⑤ 本サービス利用料金とは、利用者が当社より本サービスの提供を受ける際の対価をいい、月毎に発生する月間サービス利用料とその他の対価がある場合はその対価の総称をいいます。

⑥ アカウントとは、ＩＤ、メールアカウントおよびＦＴＰアカウント等、当社がサーバーへのアクセス認証を確認するために発行するコードをいいます。

⑦ パスワードとは、利用者の資格を認証し、サーバーへのアクセス認証等、本サービスを利用する際に必要となるコードをいいます。

⑧ ドメインとは、電子メールのアドレスの一部分を構成するコードをいいます。

⑨ 付随サービスとは、本サービスに付随するサービスで、本規約を適用する旨を提示し、利用者に提供する商品・サービスをいいます。

第２条（適用範囲）

1. 当社は、利用者に対して、本規約の定めに従って、本サービスを提供します。

2. 利用者は、本規約を遵守することを約し、利用者が選択したサービスの提供を受けるものとします。

第３条（本サービスの内容）

1. 当社が、本規約に基づき提供する本サービスは、以下のとおりとなり、個々のサービス内容は、本サービスに関する当社のパンフレット、ウェブサイト、その他資料等に定めるものとします。

（1） 基本プラン

サービス名	アイフラッグホスティング
	6G(dg)	6GS(dg)	10G(dg)	10GS(dg)
サーバー容量	6GB	6GB	10GB	10GB
メールアカウント数	100	100	100	100
メーリングリスト数	10	10	10	10
ツールサポート	○	〇	○	〇
SSL サーバー証明		〇		〇

ホスティングとは、インターネットで各種サービスを提供できるサーバー機能、ハードディスク領域、及び電子メールサービスと電子メールを保存するためのハードディスク領域の提供をいいます。

（2） 付随サービス

① ドメイン取得サービス

利用者と当社との間で協議のうえ、候補となるドメインを決定し、利用者は、申込書または Web フォームにその内容を記載するものとします。当社は、速やかに、ドメインの取得申請を行うものとします。ただし、当社は、当該ドメインの取得を保証するものではなく、ドメイン取得に関して、何ら、責任を負わないものとします。なお、ドメイン取得が出来なかった場合、利用者は、速やかに次の候補のドメインを決定し、書面またはWEB フォームにて、当社に届出なければならないものとします。

② ドメイン移管サービス

利用者が、既に取得しているドメインを継続して使用することを希望する場合、利用者は、申込書または Web フォームにその内容を記載するものとします。当社は、ドメイン移管のために必要な申請を行うものとします。利用者は、ドメイン移管に必要な書類の作成等、当社に協力をしなければならないものとします。

2. 前項の付随サービスは、本サービス契約が瑕疵なく有効に成立すること及び利用者が本規約を遵守することを条件に無償で提供するサービスとします。

第４条（料金・支払方法）

1. 利用者は、次の各号のとおり、利用料を当社に支払うものとします。

（1） 月間サービス利用料

利用者は、毎月１日付に本サービス契約が継続していることを条件に、契約申込書または Web フォームにより選択した基本プランの月間サービス利用料を支払うものとします。

（2） 月間サービス利用料の支払方法

利用者は、本サービス契約が成立した日の翌月１日を月間サービス利用料の課金開始日とし、当社が指定した決済代行会社の支払期日に利用者の銀行口座より引き落とし、当社に月間サービス利用料を支払うものとします。なお、初回引き落としのみ、３ヶ月分の月間サービス利用料を引き落とすこととします。ただし、支払方法については、別段の定めがある場合はこの限りではないものとします。

（3） 決済代行会社の諸手続き

利用者は、当社が指定する決済代行会社の書類に必要事項を記載および押印し、当社が指定した期日までに、決済代行会社または当社へ当該書類を提出しなければならないものとします。

（4） 消費税

本サービス利用料金の支払については、利用者は、本サービス利用料金に消費税相当額を加算した金額を支払うものとします。なお、消費税相当額は、利用該当月の税率により計算するものとし、消費税法の改正によって税率に変動が生じた場合は、変動後の税率により計算するものとします。

2. 利用者が本サービス利用料金等の支払期日を経過しても支払わない場合、利用者は、遅延期間につき、年１４．６％の割合（日割計算）で計算し た額を、延滞損害金として当社に支払うものとします。延滞損害金は、当社が指定する方法で支払うものとし、振込手数料は利用者の負担とし ます。

3. 理由の如何を問わず、利用者から当社に対して既に支払われた利用料等は一切返還しないものとします。

4. 当社は、本サービスを複数件申し込む利用者に対して、月間サービス利用料の値引、割引等を当社の裁量で適用することがあります。その場合、利用者は複数件の月間サービス利用料を、当社指定の決済代行会社を用いて、合算して支払うことができるものとします。なお、当該複数件の本サービスの利用が全て終了した場合、その終了事由の如何にかかわらず、値引、割引等の適用は当然に終了するものとします。

第５条（利用者および利用者の資格・保証）

1. 利用者は、本契約を締結した本人のみが本サービスを利用できるものとし、態様及び方法の如何を問わず、第三者に本サービスを利用させ、又は再販売等してはならないものとします。

2. 本サービスを利用できるのは、法人または満 20 歳以上の成人に限るものとします。

3. 利用者は、本サービスの提供を受ける場合、特定電子メール法、不当景品類及び不当表示防止法、その他関係法令を遵守するものとします。

第６条（本サービス契約の成立）

1. 当社は、利用者が、当社所定の本サービス契約申込書または Web フォームに当社所定の情報を記載し、・捺印した契約申込書（以下、「申込書」という。）の提出または Web フォームからの申し込みをもって、本サービス契約の利用申し込みを受付け、必要な審査・手続き等を経た後に承諾するものとします。

2. 申込書の提出または Web フォームからの申し込みにあたっては、当社が指定した第三者による取次ぎを認めるものとします。ただし、本サービスの特定のプラン等、取次ぎ形態で取扱わない場合があります。

3. 申込書の提出は、当社が認める場合に限り、その他の方法による申し込みに代えることができるものとします。

4. 本サービス契約は、本条第１項の承諾があり、かつ本サービスが利用可能になった日（以下「利用開始日」という。）をもって、成立するものとします。

5. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービス契約の申し込みを承諾しないことがあります。

(1)当社または第三者の取引審査の結果、取引開始の承認が下りない場合。

(2)本規約第５条（利用者および利用者の資格・保証）に違反するおそれがある場合。

(3)申し込みに係る本サービスの提供または当該サービスに係る装置の保守が技術上著しく困難な場合。

(4)利用者が、本サービス契約上の義務を果たせないおそれがあることが明らかである場合。

(5)利用者が、本規約第１６条（禁止事項）に該当する行為を行ったことがある場合または行うおそれがある場合。

(6)申込書または Web フォームに虚偽の事実を記載した場合。

(7)本サービス契約または当社の提供する他の商品、利用者と当社の間で締結している本サービス契約以外の契約において、債務不履行または当社より当該契約の解除がなされていた場合。

(8)その他前各号に準ずる場合で、当社が本サービス契約の締結を適当でないと判断した場合。

6. 前項の規定により、当社が本サービス契約の申し込みを承諾しない場合

は、当社は、利用者に対してその旨を告知します。利用者は、当社の判断に対して、異議を申し出ることはできないものとします。

第７条（登録情報）

1. 利用者は、申込書または Web フォームに、正確な情報を登録しなければならないものとします。仮に、利用者および利用者は、登録した情報に変更・間違いが生じた場合、速やかに、本サービスの変更依頼フォームに必要事項を記載し、情報の変更手続を行なうものとします。ただし、当社が別途指定した場合、利用者はその指示に従うものとします。

2. 利用者が故意・重過失により登録した情報が誤っていた場合、当社は、自己の判断で、本サービスの提供を停止し、本サービス契約を解除することができるものとします。その場合、利用者は、本サービスの停止または本サービス契約の解除による損害を当社に請求することができないものとします。

第８条（インターネット、その他環境）

1. 利用者は、本サービスの利用に際して、コンピュータ機器および通信機器の設置、ソフトウェアおよびインターネット接続業者との契約等、インターネットを接続するために必要な機器および環境を自己の費用と責任において準備するものとします。また、本サービスを利用するために要した電話料金、利用者側で契約されている専用線等の利用料および申請料金等は、利用者または利用者からアカウントの貸与を受けている第三者の負担とします。

2. 当社は、本サービスを提供するにあたり、有害となる他のソフトウェアの使用を禁止することがあります。利用者が当該ソフトウェアを用いた場合は、当社が提供する本サービスを停止・中止することがあります。

第９条（メール送信）

1. 利用者は、基本プラン毎に定めた容量以上の大量の電子メールを送信（メールマガジン配信を含む）することはできないものとします。また、電子メール受信者から何らかの苦情が発生した場合、当該配信が中止される場合があることを、利用者は、了承するものとし、これについて当社は、一切の責任を負わないものとします。

2. 本サービスを通じて送信された電子メールの受信者または通信事業者各社による迷惑メール対策により、利用者が配信した電子メール（メールマガジンを含む）の受信が拒否される場合があることを、利用者は了承するものとし、これについて当社は、一切の責任を負わないものとします。

第１０条（ドメイン）

1. 利用者の申し込み情報に基づき、当社が代行取得、移管したドメインに関する権利は、利用者に帰属するものとします。

2. 当社は、利用者に対するサービス向上のため、事前の通知なくしてドメインの登録および管理を行っている業者を変更することができるものとします。

3. 利用者は、当社が代行取得したドメインを変更することができるものとし、これに係る手数料金 2 万円(税別)を当社が別途指定する期日、支払方法で当社に支払うものとします。

4. 利用者は、本サービス契約の契約期間の満了、解約等により本サービスが終了する場合、契約の終了日の１ヵ月前までに、ドメインの管理を他の指定事業者または利用者自身に変更するものとします。なお、利用者が当該期日までにドメインの管理を変更しない場合、当社は、利用者がドメインを放棄したものとして、当該ドメインを廃止することができるものとします。

5. 前項に基づくドメインの廃止に関し、当社は、一切の責任を負わないものとします。

6. 利用者は、ドメインの各種申請にあたり、次の内容に同意するものとします。

（1） 利用者から提供される情報は、以下に記載するドメインのレジストリまたはレジストラ（以下「ドメイン管理団体」という。）が必要とする情報を含んでおり、ドメイン管理団体へ提供することを利用目的としております。

（2） ドメイン管理団体が必要とする情報の項目、利用目的等についてはドメイン管理団体の Web ページに記載されます。

（3） 利用者から提供される情報は、ドメイン名の登録情報として、ドメイン管理団体が提供する情報開示サービスに従い、インターネット上に公開されます。

（4） 利用者は、申し込み情報に変更または取り消しがあった場合は、速やかに当社が指定する方法で当社に通知するものとします。株式会社日本レジストリサービス（JPRS） xxxx://xxxx.xx/xxxx/xxxxxxxxxx/

第１１条（第三者の提供するネームサーバー）

1. 利用者は、本サービスを利用するときは、本サービスにおいて使用するドメイン名について当社の指定するネームサーバー及びネームサーバー情報を利用するほか、第三者のネームサーバー及びネームサーバー情報を利用することができます。

2. 利用者が、第三者のネームサーバー及びネームサーバー情報を利用したことにより利用者及び第三者に生じた損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。

第１２条（青少年にとって有害な情報の取扱について）

1. 利用者は、本サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成２０年法律第７９号、以下「青少年インターネット環境整備法」）第２条第１１項の特定サーバー管理者（以下「特定サーバー管理者」という。）となる場合、同法第２１条の努力義務について十分留意するものとします。

2. 利用者は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、自らの管理するサーバーを利用して第三者により青少年にとって有害な情報（青少年の健全な成長を著しく阻害する情報のうち、第１

６条（禁止行為）第１項各号及び第２項各号に規定する情報を除きます。以下同じです。）の発信が行われたことを知ったとき又は自ら当該情報を発信する場合、以下の各号に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう努力するものとします。

（1） １８歳以上を対象とした情報を発信していることを分かり易く周知する。

（2） 閲覧者に年齢を入力させる等の方法により１８歳以上の者のみが当該情報を閲覧しうるシステムを整備する。

（3） 青少年にとって有害な情報を削除する。

（4） 青少年にとって有害な情報の URL をフィルタリングソフトウェアの提供事業者に対して通知する。

3. 当社は、本サービスにより、当社の判断において 青少年にとって有害な情報が発信された場合、青少年インターネット環境整備法第２１条の趣旨に則り、利用者に対して、当該情報の発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう要求することがあります。

4. 前項に基づく当社の通知に対し、利用者が、当該情報は青少年にとって有害な情報に該当しない旨、当社に回答した場合であっても、当社は第

２項第４号の方法により、フィルタリングによって青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させるための措置をすることがあります。

第１３条（連絡受付体制の整備について）

1. 利用者は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、又は本サービスを利用して選挙運動用もしくは落選運動用文書図画の頒布を行う場合、情報発信に関するトラブルを防止することを目的として、「本サービスを利用した情報発信に関する第三者向けの問合せ先を公開すること」等により、第三者からの連絡を受け付ける体制を整備しなければならないものとします。

2. 利用者は本サービスを利用するにあたり、情報発信に関するトラブルが生じた場合に備えて、当社が連絡を取りうる連絡先を当社に対し通知することとします。

第１４条（当社指定ツールの使用許諾・制限）

1. 利用者は、当社の書面による承諾を得ることなく、第三者に本サービスを提供することができないものとします。

2. 利用者は、本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、修正、改変し、または本サービスの派生ソフトウェアを作成することはできません。また、利用者は、本サービスに関するドキュメントを修正、翻訳することはできません。また、利用者は、ツールの構成部分を分離して使用することはできません。

3. 本サービス契約は、利用者に対し、当社の商標またはサービスマークの使用、その他関連した権利を許諾するものではありません。本規約で明記されていない権利については、当社に留保されます。

第１５条（SSL サーバー証明書サービス）

1. 当社が提供する証明書サービスは、Internet Security Research Group (以下「ISRG」という。) が提供するドメイン認証による SSL サーバー証明書サービスである「Let's Encrypt」（レッツエンクリプト）として、利用者が選択した基本プランに応じ、当社が本サービスとして直接利用者に提供るものとします。

2. 利用者は、当該証明書サービスの利用をしようとする場合は、本規約に加え、別途当社又は ISRG が指定する約款、規約、規定、ポリシー及び利用条件（以下、総称して「本規約類等」という。）にも同意する必要があります。

3. 当該証明書サービスは、利用者が SSL を導入しようとする Web サイト、ソースの内容等によって、SSL 導入のためにこれらを変更等する場合があります。なお、当該変更等の内容により、別途有償で当社がこれらを行う場合があります。

4. 利用者は本規約類等の定めを遵守するものとします。

5. 利用者は、当該証明書サービスを本契約が成立した利用者（証明書サービスを利用する事業に直接関係のある役員、従業員、アルバイト及び派遣社員等をいいます）のみが利用し、態様及び方法の如何を問わず、第三者に当該証明書サービスを利用させ、又は再販売等しないものとします。

6. 当該証明書サービス又は本契約が理由の如何を問わず終了した場合には、利用者は直ちに当該証明書サービスの利用を中止するものとします。

7. 本規約に規定する他、ISRG と当社の間の証明書サービスに係る契約が理由の如何を問わず終了した場合、本規約に基づく証明書サービスの利用も何らの通知なく当然に終了するものとします。

第１６条（基本プランの変更）

1. 上位基本プランへの変更を希望する場合、本規約第３２条（契約期間）に定めた契約期間内であっても、利用者は、毎月２５日までに当社が別途指定する手続（以下「変更手続」という。）を行い、当社が承諾することにより、翌月１日より上位基本プランへの変更をすることができます。なお、上位基本プランとは、利用者が申し込んだ基本プランの月間サービス利用料に比べ、高いまたは同額の月間サービス利用料が設定されている基本プランをいいます。

2. 下位基本プランへの変更は、本サービス契約の更新時に限り行うことができるものとし、利用者は、本規約第３２条（契約期間）に定めた契約期間の満了月の２カ月前の２５日までに当社が別途指定する変更手続を行い、当社が承諾することにより、翌月１日より下位基本プランへの変更ができます。なお、下位基本プランとは、利用者が申し込んだ基本プランの月間サービス利用料に比べ、低い月間サービス利用料が設定されている基本プランをいいます。

3. 当社が前各項の規定により変更手続を承諾した場合、変更を承諾した月の翌月１日から、基本プランの変更の効力が生じるものとします。

4. 当社は、変更手続にあたって、バージョンの違いやシステムカスタマイ ズ等の適応によって、基本プランの変更手続ができないことがあります。この場合、当社は、利用者に対して、その旨を通知するものとします。また、基本プランの変更に伴い、当社が作業費用を請求する場合があり ます。この場合は、当社と利用者との協議の上、基本プランの変更手続 を進めます。

第１７条（禁止事項）

1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、別紙１に該当するまたはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。

2. 利用者は、利用者が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。

（1） 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業

（2） 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

（3） その他前各号に準ずる者

3. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

（1） 暴力的な要求行為

（2） 法的な責任を超えた不当な要求行為

（3） 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

（4） 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

（5） その他前各号に準ずる行為

第１８条（本規約の変更）

1. 当社が本サービスを通じて随時発表する諸規定は、本規約およびその他当社が定める規約等（以下「その他の規約等」という。）の一部を構成し、これを優先するものとします。

2. 当社は、利用者に事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約およびその他の規約等を変更することができるものとします。

3. 本規約に定めのない事項は、その他の規約等の記載事項に従うものとします。

4. 変更後の本規約およびその他の規約等については、当社が別途定める場合を除いて、本サービスのサイト上に表示された変更日付より効力を発するものとします。

第１９条（本サービス・プログラムの変更、追加または廃止）

1. 当社は、本サービスおよびプログラムの全部または一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、本規約第１

７条（本規約の変更）の規定を準用するものとします。

2. 当社は、前項による本サービスおよびプログラムの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負わないものとします。

第２０条（アカウント・パスワードの管理）

利用者は、当社が本サービスの利用に関して付与したアカウント・パスワードについて責任を持って管理するものとし、第三者の不正使用等に起因する全ての損害について責任を負い、当社は、一切責任を負わないものとします。

第２１条（当社からの通知）

1. 当社は、通知等を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面または当社のサイトに掲載する等、当社が適当と判断する方法により随時通知等をするものとします。

2. 当社が前項の通知等を本サービスのサイト上で行う場合は、当該通知等をサイト上に掲載した日をもって、利用者に当該通知等が到達したものとみなします。また、電子メールによって通知等を行う場合には、当社が利用者に対して電子メールを発信した時点をもって、利用者に当該通知等が到達したものとみなします。

3. 利用者が当社に届け出た事項に虚偽、過誤、不備があり、当社からの連絡事項が届かなかったことによる損害について当社は、一切の責任を負わないものとします。当社から利用者への郵送もしくは宅配による連絡

の場合は、受け取り拒否、不在、その他の事情による配達物の不着や遅延があったとしても、通常要する期間の後に当該配達物は到着したものとみなします。

第２２条（秘密保持）

1. 利用者および当社は、本サービスを利用または提供する上で知り得た、相手方の営業上の情報、技術情報、ノウハウ、経営情報（名称、住所等）等の一切の情報（以下「秘密情報」という。）を秘密に保持し、本規約第３２条（契約期間）に規定する契約期間中はもとより、同期間終了後においても、相手方の書面による事前の承諾なくして、他の利用者または第三者に開示・漏洩、もしくは、本サービスを利用または提供する以外のいかなる目的のためにも使用してはならないものとします。

2. 前項の規定にかかわらず、次の情報は、秘密情報にあたらないものとします。

（1） 相手方より開示を受ける際に、すでに自ら所有していたことを立証できるもの。

（2） 第三者から適法に秘密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの。

（3） 相手方より開示を受ける際に、すでに公知公用であったもの。

（4） 相手方より開示を受けた後、自己の故意または過失によらず公知公用となったもの。

（5） 相手方より開示された情報によらず、独自に創作・開発したもの。

3. 利用者および当社は、秘密情報につき、第三者から法令に基づき開示が求められた場合には、当該第三者に対し秘密情報を開示することができるものとします。

第２３条（個人情報の保護）

利用者および当社は、個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければなりません。個人情報の保護を図るため、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いをしなければならないものとします。

第２４条（個人情報の収集、利用、提供に関する同意）

1. 利用者は、当社および共同利用者（以下総称して「当社等」という。）が、次の各号のとおり、個人情報の収集、利用および提供することに関し同意するものとします。ただし、利用者は、当社が、共同利用者の範囲を連結対象会社および持分法適用会社と定め、当該共同利用者の個人データ管理上の責任を負うことに同意するものとします。

（1） 当社が、利用者に本サービスを提供するため、利用者の個人情報を収集し利用すること。

（2） 当社が、本サービスを提供するうえで、利用者から収集した個人情報が事実と相違ないことを確認するために調査を行うこと。

（3） 当社等および当社の提携する会社が本サービスの提供に必要な範囲で、利用者に関する個人情報を相互に利用すること。

（4） 当社等が、新サービスの案内、メンテナンス（障害情報を含む）のお知らせ等、利用者に有益かつ必要と思われる情報の提供のために利用者の個人情報を利用すること。

（5） 当社が、本サービスの解約後、業務の遂行上必要となる当社からの問い合わせ、確認をすること。

（6） 当社等が、サービス向上にむけた意見収集のために利用者の個人情報を利用すること。

（7） 当社が、本サービスを提供するうえで、当社の請負先に対して、利用者の個人情報を提供する場合があること。

（8） 当社等が、当社等の実施するキャンペーン等のイベントのお知らせ、アンケート依頼、統計資料の作成等を目的として、利用者の個人情報を利用すること。

2. 利用者は、本規約第２１条（秘密保持）に定める秘密保持義務にかかわらず、当社が国の機関または地方公共団体等から要求された場合で当社が相当と認める場合には、利用者の個人情報等を当該機関に当社が開示する場合があることに同意するものとします。

3. 利用者は、当社に対して、本規約第２３条（個人情報の収集、利用、提供に関する同意）第１項第８号の利用について、所定の手続きに従い利用の停止を申し出ることができるものとします。なお、利用者は、同第

１項第１号乃至第７号の同意事項については、本サービスの提供を維持するために必要不可欠な情報であることに鑑み、当社に対して個人情報の利用、提供の中止の申し出を行うことはできないものとします。

4. 利用者は、当社に対して、所定の手続きをとることにより、当社に登録された自己の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。

5. 利用者は、当社に対して、前項の開示請求に基づき、登録された個人情報に誤りのあることが明らかになった場合、誤情報の訂正または削除の請求ができるものとします。

第２５条（著作権）

1. 利用者は、本サービスに付帯するプログラムに関する著作権その他一切 の無体財産権が、当社または第三者に帰属することを確認します。また、利用者の依頼により、当社がプログラムにカスタマイズを行った部分も、その著作権その他一切の無体財産権は、当社または第三者に帰属します。

2. 当社が提供した素材、本サービスのシステムを通じて、利用者に提供したテンプレート素材および当社が第三者より、著作権の許諾を得た上で提供した素材（以下総称して「当該著作物」という。）の著作権は、当社もしくは第三者が著作権を保有し、利用者に著作権を移転しないものとします。なお、当社と利用者との間で、本サービス契約が継続し、利用者が当該著作物をホームページに使用する限り、当社は、利用者に対して、無償で、当該著作物の使用を許諾するものとします。

第２６条（メンテナンス）

1. 当社は、本サービスの提供に関し、システムメンテナンスを施す必要を当社が認めた場合には、予め指定した方法で通知することにより、システムメンテナンスを行うことができるものとします。

2. 当社及び権利者が本サービスに関するサポートの提供を行う場合、利用者は、これに全面的に協力するものとし、利用者の情報を権利者に提供することに予め承諾するものとします。

3. システム提供の停止、電気通信回線の異常、その他システム障害が発生した際には、当社は、復旧についての最善の策を取りますが、その期間において、利用者ならびに利用者のショップ利用者が不利益を被ったとしても、当社は、一切の責任を負わないものとします。

4. 当社の責めに帰すことが出来ない事由から利用者に生じた損害、特別の事情から生じた損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく利用者の損害等についても、責任を負わないものとします。

第２７条（サーバーの管理作業）

1. 利用者は、当社又はサービス提供元会社が次の各号のいずれかの事由により、利用者に対して期限を定めて適切な管理作業を行うよう通知した場合には、定められた期限までに適切な作業を行わなければならないものとします。

（1） 本サービスを提供するための機器に不具合が生じた場合

（2） ご契約サーバー内のプログラム等が当社の設備に過大な負荷を与えている場合

2. 当社又はサービス提供元会社からの通知にかかわらず、期限までに適切な管理作業が行われない場合は、当社又はサービス提供元会社は、サーバー内における調査、サーバーの修補又は、停止、設定変更、筐体変更、その他の作業（以下、「改善作業等」という。）を行うことができるものとします。

3. 前二項の規定に関わらず、当社又はサービス提供元会社は、本サービスの提供のために緊急の必要がある場合は、お客様に通知することなく、直ちに改善作業等を行うことができるものとします。

4. 当社及びサービス提供元会社は、前二項の改善作業等によって利用者に生じた損害につき、一切責任を負わないものとします。

第２８条（免責）

1. 当社は、本サービスによりアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、プログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、および特定の目的に適合すること、利用者その他第三者に損害を与えないこと、ならびに使用結果に関する完全性、適格性、正確性、有用性および適法性を保証しません。

2. 当社は、コンピュータのソフトウェアやサーバー内包ソフトウェアに関して、本規約に規定されていないその他の保証を行いません。

3. 当社は、利用者による誤操作、使用方法の誤り、メール誤送信等の結果、情報等が破損または滅失したことによる損害、もしくは利用者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害等、利用者および第三者の損害については一切の責任を負わないものとします。

4. 利用者は、本サービスの内容、質、取引の安全、債権回収等の一切につき、自己の責任と費用で対処し当社は一切の責任を負わないものとします。

5. 本サービスの内容の変更（バージョンアップ等）により、システム上の不具合が発生した場合、利用者の損害については、当社は、一切の責任を負わないものとします。

6. 当社は、利用者が本サービスの利用に関して、第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。

7. 当社は、天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令、規則の改正、政府行為や、通信回線の障害、電気設備の障害、電気通信事業法第８条に定める処置、システムまたは関連設備の修繕保守工事等による運用停止についていかなる責任も負わないものとします。

8. 当社は、本サービスの利用に供する装置（サーバー等）、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、動作不良、または不具合により、利用者に損害が生じたときであっても、当社は、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失が理由で、サーバーが停止した期間に対する月間サービス利用料に関しては、本規約第３０条（損害賠償）第

２項の定めによるものとします。

9. 本サービスは、メール等のデータ保管を保証するサービスを付帯するものではなく、メールのデータ毀損・紛失に対し、当社は、一切の責任を負わないものとします。

10.当社の都合により、本サービスの一部または全部を廃止することがあり、その場合、利用者に生じた損害に関して、当社は、一切の責任を負わな いものとします。

11.利用者のウィルスフィルタを通じて送受信される電子メールにおけるデータ等について、その完全性、正確性、有用性などに関し、当社は、一切の責任を負わないものとします。なお、当社は、利用者の削除を除く電子メール、その他の各種データ等の消失については、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとします。

12.ウィルスフィルタは、将来発生し得るものを含む全てのウィルスに対して有効と保証するものではありません。また、ウィルスフィルタを通じて送受信される電子メールがウィルス感染と判断された結果、電子メールが送信または受信されないことによって起因する損害を含め、結果的損害、付随的損害および逸失利益に関して当社は、一切の責任を負わないものとします。

13.その他、当社に起因事由のない事項について、当社は、一切の責任を負わないものとします。

14.付随サービスについても本条の規定を適用します。

第２９条（サービスの停止、緊急停止）

1. 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、利用者に対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行または是正をしない場合には、本サービスの利用を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前に催告することなくただちに本サービスの利用を停止することができるものとします。

（1） 本サービス契約に関して、利用者の申告事項に虚偽の通知または記載、誤記等が判明し、当社が本サービスに支障をきたすと判断した場合。

（2） 本規約第８条（インターネット、その他環境）に定めた本サービスの提供を受けるための環境を準備ができない場合。

（3） 支払期日を経過しても本サービス利用料金を支払わない場合。

（4） 利用者が未xx、xx被後見人、被保佐人または被補助人（以下「制限能力者」という。）であった場合、または制限能力者となった場合で法定代理人等による記名押印がなされた同意書または追認書の提出がない場合。

（5） 本規約、その他当社が別途定める規約等および法令等に違反した場合。

（6） 利用者が本サービスを通じて、商品等を購入した顧客からの苦情が頻繁に発生している場合。その他、消費者の保護の観点から、本サービスの提供停止等の措置が妥当と判断をした場合。

（7） 利用者の行為が、本規約第１６条（禁止事項）に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。

（8） ウイルスの感染、不特定多数への送信目的など、その行為が利用者の故意であるかどうかにかかわらず、本サービスを介して通常の使用限度を超えた数の電子メールを発信した場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合。

（9） 利用者が本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合。

（10） 当社が提供する他のサービス契約を締結している場合において、当該サービスについて利用停止事由が発生した場合、またはこれらの利用を停止された場合。

（11） 利用者について、仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。

（12） その他、本サービスの利用が不適当であると当社が合理的に判断した場合。

2. 本条に基づき本サービスの利用が停止された場合であっても、本サービス契約が解除されるまでの間については、利用者は、料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は、本条に基づく本サービスの利用停止により利用者に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。

3. 本条に定める利用停止事由が解消され、利用者が本サービスの再開を希望する場合、利用者は、所定の再設定費用を負担するものとします。

4. 当社は、利用者側の本サービスの緊急停止要請に関して、これを受付けません。本サービスの緊急停止ができなかったことによって利用者が損害を被った場合も、当社は、一切の賠償責任を負わないものとします。

第３０条（損害賠償）

1. 当社は、第２７条以外で、利用者に発生した機会の逸失、業務の中断、期待した利益が得られなかったこと、その他あらゆる種類の損害（間接損害、特別損害、付随損害、派生損害を含みますがこれらに限られません）に対して、たとえ当社がかかる事態が発生する可能性を事前に通知されていたとしても、いかなる責任も負わないものとします。

2. 本規約の定めにかかわらず、当社が利用者に対して法的に何らかの賠償責任を負う場合であっても、その全ての場合において当社の損害賠償責任は、現実、直接かつ通常の損害に限られ、その上限は、利用者が本サービス利用により当社に支払った料金の 1 か月分相当の金額を超えないものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻（以下「障害発生時刻」という。）から起算して、連続して 48 時間以上その状態が連続したときに限り、賠償責任を負うものとします

3. 準拠法によって、本規約の規定による当社の責任の制限又は除外が認め

られない場合があるときは、準拠法で認められている範囲において制限又は除外されるものとします。

4. 利用者が、本規約等に違反し、又は本サービスの利用に関連して、当社、サービス提供元会社、又はその他の第三者に損害等を与えた場合には、本サービス提供の一時停止、本契約の解除等の有無にかかわらず、当該利用者は、当該損害を与えられた者に対してその損害等を賠償する責任を負うものとします。

第３１条（権利義務等の譲渡等の禁止）

利用者は、第三者に対し、本サービス契約上の地位の移転、本サービスの提供を受ける権利、月間サービス利用料の支払義務等、本サービスに関連して発生するすべての権利義務の譲渡、売買等の処分、名義変更または契約上の地位もしくは権利義務に対する質権の設定その他担保の提供を行ってはならないものとします。

第３２条（契約期間）

本サービス契約の契約期間は、利用開始日から始まり、課金開始日から１年後を満了日とします。ただし、当社または利用者より、当該期間満了２ヶ月前の２５日までに書面による予告がないかぎり、同一の条件で、１年間契約期間を延長するものとし、以後も同様とします。

第３３条（中途解約）

利用者は、契約期間中は本サービス契約の解約をすることができないものとします。ただし、利用者は、止むを得ない事情がある場合、契約期間満了日までの残存期間に相当する本サービス利用料金を当社に支払うことによって、本サービス契約を即時解約することができるものとします。

第３４条（解除及び終了）

1. 利用者が次の各号の一に該当する場合、当社は、利用者に催告なく解除できるものとします。なお、当該解除に関する通知は、利用者が当社に届け出た利用者自身の連絡先への通知をもって利用者に到達したものとみなします。

(1) 本規約に違反し、または本規約第２８条（サービスの停止）に該当し、相当な期間の予告をもって、催告したにもかかわらず、是正がなされない場合。

(2) 利用者または第三者から、当社、当社が提携する信販会社または収納会社に苦情があり、当社、当該信販会社または当該収納会社が不適切と判断した場合。

(3) 本規約第１６条（禁止事項）に違反、または虚偽の申告をしたことが判明した場合。

(4) 本サービスの運営を妨害した場合。

(5) 自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が１通でも不渡処分を受けた場合。

(6) 租税公課の滞納処分を受けた場合。

(7) 自らの債務不履行により、仮差押、仮処分や差押等の強制執行を受けた場合。

(8) 債務整理に関して裁判所の関与する手続きを申し立てたとき、弁護士等へ債務整理を委任した場合、自ら営業の廃止を表明したとき等、支払停止したと認められる場合。

(9) 任意整理手続が開始された場合、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算の申立がなされた場合。

(10) 解散、分割または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議した場合。

(11) 監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合。

(12) 財産状態の悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。

(13) 本サービス利用料金等の支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合。

(14) 当社の提供する他の商品、利用者と当社の間で締結している本サービス契約以外の契約において、当社より当該契約の解除がなされた場合。

2. 本条第１項による本サービス契約の解除は、当社の利用者への損害賠償の請求を妨げないものとします。

3. 本条第１項により本サービス契約が解除となった場合、利用者は、当然 に期限の利益を喪失し、解除月の末日までの利用者が当社に対して負う 一切の債務を、ただちに弁済し、且つ、解除月の翌月から本サービス契 約期間満了月までの本サービス利用料金に相当する金額を違約金として、ただちに、当社の指定する方法で支払うものとします。また、当社は、 利用者から支払われた本サービスに関する一切の料金等を返還しないも のとします。

4. 本条第１項による本サービス契約の解除に関し、本サービスの全部または一部が利用不可能となることによって、利用者ならびに第三者が被った損害等について、当社は、一切責任を負わないものとします。

5. 利用者は、本契約が終了し、提供ホームページを第三者の管理するサ ービスへ移管する場合は、オースコード（AuthCode）発行手数料及び事務手数料として金 2 万円（税別）を当社へ支払うものとします。

第３５条（準拠法）

本サービス契約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるもの

とします。

第３６条（合意管轄裁判所）

本サービスの利用に関して利用者と当社の間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

以上

20170601

別紙１ 禁止事項

1. 他の利用者のアカウント、パスワードを不正に使用する行為。

2. 著しいアクセスの集中を発生させる Web サイトの運営および大量に電子メールを送信する等、当社のサーバーに過大な負荷を与える行為等により、当社、サーバーを共有する他の利用者または第三者に迷惑・不利益を与える行為、または本サービスに支障をきたすおそれのある行為。

3. 著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権その他、第三者の権利を侵害する行為。

4. 当社または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。

5. わいせつ等公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノまたは虐待に関する画像・映像・音声・文字等の掲載および収録媒体等の物品販売等をする行為。

6. 本規約の定めのほか、当社が別途決定した本サービスによる販売禁止商品およびサービスを販売・提供する行為。

7. 特定商取引に関する法律・銃刀法・麻薬・ワシントン条約その他関連条約等の法令の定めに違反するものを販売する行為。

8. 法令で許認可を義務付けられている商品について、必要とされる許認可なしに販売する行為。

9. 商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券・その他の有価証券等の金券類を販売する行為。

10. 他の本サービス利用者または第三者の個人情報を売買または譲受にあたる行為、またはそれらのおそれのある行為。

11. 二重売上・架空売上・売上代金の水増し・売上代金の分割記載・その他不実記載や不当価格、他人名義での売上等、虚偽の売上行為。

12. 現金の立替、過去の売掛金の清算等、本サービスを通じての商品販売に関係のない債権の回収に使用する行為。

13. 日本国外に在住する者へ販売する行為。

14. 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘および運営する行為。

15. 有害なコンピュータプログラムの送信等、当社による本サービスの提供または他の利用者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為。

16. コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラム等を頒布する行為。

17. 迷惑メール、スパムメール、無限連鎖講等不特定多数の者に対して、その意思に反し、もっぱら勧誘・営利等を目的とし、電子メール等を利用し情報発信をする行為。

18. 他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為。

19. 他の本サービス利用者、第三者もしくは当社が入力した情報を不正に取得・漏洩・改ざんする行為。

20. 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類以する行為、および公職選挙法に抵触する行為。

21. 第三者に対し、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等の電子メールを送信する行為、受信者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為、または犯罪幇助のおそれのある電子メールを送信する行為。

22. 送信元が架空のアドレスによる電子メールを送信する行為、または番号順やアルファベット順等ランダムに生成した電子メールアドレスに対して電子メールを送信する行為。

23. 本サービスを利用したインターネット上での商品販売・サービス提供に関係のない債権の回収に本サービスを利用する行為。

24. 他の本サービス利用者、第三者もしくは当社が入力した情報を不正に取得・漏洩・改ざんする行為。

25. 犯罪を教唆または幇助する商品の販売・サービスの提供を行う行為。

26. 法令に違反する行為や公序良俗に反する行為、もしくはそれを教唆または幇助する行為。

27. 当社の利益に反する行為。

28. 当社が不適切と判断する行為。

29. その他法令に反する行為。

30. その他、当社が取扱を禁止する商品・サービスを販売提供する行為。別紙２ 付随サービス

1.GMB（Google マイビジネス）管理代行サービス

第１条（定義）

GMB（Google マイビジネス）管理代行サービス（以下「GMB 管理代行サービス」といいます）とは、次条以下で定める内容および条件で当社が

利用者へ提供するサービスをいいます。なお、本規定で使用する前記の用語以外の用語の意義は、本契約で定義された意義のとおりとします。

第２条（GMB 管理代行サービスの内容および条件等）

1. GMB 管理代行サービスは、利用者のGoogle Inc.及びそのグループ会社等（以下「Google 社」といいます）の提供する「Google マイビジネス」その他各種サービス（以下、単に「Google」といいます）におけるアカウントの取得代行、及びアカウント内の①店舗名、②電話番号、③住所、

④カテゴリ、⑤特定のユーザー行動のための独自の URL 設定⑥画像（3枚：プロフィール、ロゴ、カバー写真）、⑦店舗の営業時間、⑧地図情報、⑨投稿機能を利用したクーポンや予約ページへの URL、等について登録、変更、修正、追加、削除及び最適化等（以下「代行作業」といいます）を当社が代行するサービスです。

2. 当社は、GMB 管理代行サービスに係る契約期間中、利用者より次項に定める権利を許諾された上で、Google 社の認定プログラム契約（Google My Business: Verification Program）を締結している、株式会社 EPARK の保有するアカウント（以下「本アカウント」といいます）にて代行作業を行うものとします。また、実際の代行作業においても当社の委託により株式会社 EPARK が行う場合があります。

3. GMB 管理代行サービスは、月 1 回までテキスト 500 文字程度の編集および画像 1 枚の追加変更が可能です。但し、利用しない月があっても次月以降へ繰り越すことはできません。

4. GMB 管理代行サービスの依頼は、当社の指定する方法で行うものとします。

5. GMB 管理代行サービスにおける当社の作業完了後、完了通知メールの送信、納品書面の提出等により、GMB 管理代行サービスの納品を完了とします。また GMB 管理代行サービス納品後、利用者から検収の旨の返信、書面取得等により GMB 管理代行サービスの検収を完了とします。なお、納品完了後５営業日以内に利用者からの返信又は書面の返送、その他の意思表示がない場合は、GMB 管理代行サービスの検収は完了したものとみなします。

6. 当社は、本情報を個人情報及び秘密情報としてこれを保持し、利用者の事前の許諾なく GMB 管理代行サービス以外の目的に使用しないものとします。

7. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、自己の責任の範囲内で、GMB 管理代行サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に請負業務を再委託することができるものとします。

第３条（GMB 管理代行サービスにおける注意および承諾事項）

1. GMB 管理代行サービスは、各種インターネット検索における上位表示を保証するものではありません。

2. Google の検索結果に地図が表示されない場合があります。

3. Google の地図検索の対象とならない場合があります。

4. Google 社により、サービスの停止を含め内容の変更が行われることがあります。

5. 検索順位および Google 社の内容変更について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第４条（GMB 管理代行サービスに係る契約の成立）

1. GMB 管理代行サービスに係る GMB 管理代行サービスに係る契約は、利用者による GMB 管理代行サービスの申込に対し、当社が申込を承諾した場合、申込日に遡って成立するものとします。

2. 当社は、当社の提供する他のサービスにおいて、利用者が対価の滞納がある等、GMB 管理代行サービスの利用を不適切と判断する場合は、申込を承諾しないことがあります。

3. GMB 管理代行サービスの申込日より５営業日経過後までに、当社より利用者へ何ら意思表示がない場合、当社は、利用者による GMB 管理代行サービスの申込を承諾したものとし、GMB 管理代行サービスに係る契約は、申込日に遡って成立するものとします。

第５条（GMB 管理代行サービスの利用料）

GMB 管理代行サービスの利用料は、申込書及び料金表記載のとおりとし、利用者は、GMB 管理代行サービスに係る契約成立日の翌月１日を GMB 管 理代行サービスの課金開始日とし、申込書または基本規約に定める支払 方法に準じて、GMB 管理代行サービスの利用料を当社に支払うものとし ます。なお、利用者による GMB 管理代行サービスの使用、不使用に関わ らず、GMB 管理代行サービスの課金開始日から GMB 管理代行サービスの 利用料が発生するものとします。

第６条（契約期間）

1. GMB 管理代行サービスに係る契約の契約期間は、GMB 管理代行サービスに係る契約成立日を開始日とし、課金開始日から１年後の末日を満了日とします。ただし、当社または利用者より、当該期間満了の前月 25 日までに書面による予告がないかぎり、期間満了日の翌日から１年間延長されるものとし、以後も同様とします。

2.前項の規定にかかわらず、前記契約期間中に本契約が終了した場合には、本契約の終了の事由に拘らず、本契約の終了の日をもって、GMB 管理代行サービスに係る契約も終了するものとします。

3. 従前の本契約に代わって、原サービスに関して当社が提供するサービスに関する契約を新たに締結した場合は、当該契約（以下「新本契約」といいます）を本契約として適用し、GMB 管理代行サービスに係る契約は、新本契約の定めに従い継続するものとします。

4. GMB 管理代行サービスに係る契約が終了する場合で、利用者、株式会社 EPARK 及び当社が合意する場合は、本アカウントにおける管理者権限を利用者へ委譲することができるものとします（本アカウントそのものの譲渡ではありません）。その際は権限移譲先の Google アカウントを利用者自身が用意をし、必要な情報を当社へ提供するものとします。利用者が希望しない場合、GMB 管理代行サービスに係る契約終了後の、本アカウントにおける管理者権限は、当社の任意とします。

5. GMB 管理代行サービスに係る契約終了後、管理者権限を当社で有していた場合であっても、利用者からの GMB 管理代行サービスに関する問合せ等に対応する義務を必ずしも負うものではないものとします。ただし、利用者の要望によりそれらの対応を有償で行う場合があります。

第７条（中途解約等）

利用者は、契約期間中は、GMB 管理代行サービスに係る契約の解約をすることができないものとします。ただし、利用者は、止むを得ない事情がある場合、契約期間満了日までの残存期間に相当する GMB 管理代行サービス料金を当社に支払うことによって、GMB 管理代行サービスに係る契約を即時解約することができるものとします。

第８条（本規定の適用）

GMB 管理代行サービスに係る規定は、アイフラッグホスティング月間サ ービス利用規約の一部を構成するものとし、本規定に定めのない事項は、同規約が適用されるものとします。

以上

20171101

2.GSV オプション利用規約第１条（定義）

本サービスとは、GMB（Google マイビジネス）管理代行サービス（以下

「管理代行サービス」といいます）のオプションサービスとして、本規約に定める内容および条件で当社が利用者へ提供する撮影代行サービスをいいます。なお、本規約で使用する前記の用語以外の用語の意義は、 GMB 管理代行サービス規約（アイフラッグホスティング月間サービス利用規約を含む。以下同じ。）で定義された意義のとおりとします。

第２条（適用範囲）

本規約は、利用者と当社の間で締結する管理代行サービス規約のオプションサービスに係る契約（以下「本契約」といいます）に適用するものとします。

第３条（本サービスの内容および条件等）

2. 本サービスとは、管理代行サービスのオプションとして、利用者の Googleアカウントのために、Google ストリートビューに公開しようとする実際の場所で、Google ストリートビュー、利用者の web サイトの画像等の素材撮影を代行するサービスです。

3. 当社は、Google 利用規約、Google マップ、Google Earth の追加利用規約、画像の承認とプライバシーに関するポリシー及び Google マップの写真と動画に関するポリシー等、Google が定める各種規約、ポリシー、ガイドライン等に従いサービス提供するため、利用者に必要な協力を求める場合があり、利用者はこれに応じるものとします。

4. 前項の協力の全部又は一部履行されなかったことにより Google ストリートビューへの公開が遅延した場合、Google が公開を許可せず、又は公開後に公開画像の削除をした場合であっても、当社は債務不履行、損害賠償の責任を負わないものとします。

第４条（本サービスの利用料）

本サービスの利用料は、申込書及び料金表記載のとおりとし、GMB 管理代行サービスに関する申込書または、GMB 管理代行サービス規約に定める支払方法に準じて、当社に支払うものとします。

第５条（著作権）

公開画像の著作権は、当社が利用者の Google アカウントにおいて Googleストリートビューの公開を代行した時に、利用者に移転するものとします。

第６条（原契約の適用）

その他、本規約に定めのない事項は、GMB 管理代行サービス規約の定めに従うものとします。

以上

20171127