Contract
別記第1-1号様式(地域建設業経営強化融資制度)
年 月 日
(支出負担行為担当者等) 様
請負人
譲渡人 住所
氏名 ㊞
譲受人 住所
氏名 ㊞
譲渡人 (以下「甲」という。)と譲受人 ( 以下「乙」という。)間で締結の 年 月 日付けの債権譲渡契約証書に基づき、甲は、甲が北海道に対して有する次の工事請負代金債権を、乙に譲渡することにつき、契約書第4条第1項ただし書の規定に基づく承諾をしてくださいますよう依頼いたします。
乙においては、本譲渡債権を担保として、甲に対し当該工事の施工に必要な資金を融資するとともに、担保の余剰をもって保証事業会社が有する金融保証に係る求償権を担保するものとします。
なお、契約書第40条に規定する瑕疵担保責任は当然のことながら甲に留保されることを申し添えます。
また、甲及び乙は契約書に定められた前金払、中間前金払及び部分払(会計年度末における部分払を除く)は、承諾以降は請求いたしません。
記 | |||||
1 | 工 事 名 | ||||
2 | 工事場所 | ||||
3 | 契約年月日 | 年 | 月 | 日 | |
4 | 工 期 | 自 | 年 | 月 | 日 |
至 | 年 | 月 | 日 |
5 (1)請負代金額 金 円
ただし、請負代金額に増減が生じた場合はその金額による
-(2)既払金額 | 金 | 円 |
-(3)前払金額 | 金 | 円 |
-(4)中間前払金額 及び部分払金額 | 金 | 円 |
(5)債権譲渡額 | 金 | 円( 年 月 日現在見込額) |
ただし、請負代金額に増減が生じた場合はその金額による注 譲渡人の押印は、契約書に使用した印とすること
甲 御中
乙 御中
債権譲渡承諾書
(記号)第 号
年 月 日
(確 定 日 付)
上記につき、公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡については、工事完成引渡債務不履行を事由とする工事請負契約の解除をもって乙に対抗できる旨及び次の事項について異議を留めて、契約書第4条第1項ただし書の規定により承諾します。
なお、本承諾によって契約書第40条に定められた甲の責任が一切軽減されるものではないことを申し添えます。
また、甲及び乙は契約書に定められた前金払、中間前金払及び部分払(会計年度末における部分払を除く)は、本承諾以降は請求できないものとします。
記
1 譲渡される甲の工事請負代金債権の額は、本件請負工事が完成した場合においては、本件契約書第30条第2項の検査に合格し引渡を受けたでき形部分に相応する請負代金額から既払金、前払金、中間前払金、部分払金及び本件契約書により発生する北海道の請求権に基づく金額を控除した額とする。
ただし、本件工事請負契約が解除された場合においては、本件契約書第46条第1項のでき形部分の検査に合格し引渡を受けたでき形部分に相応する請負代金額から既払金、前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の北海道の請求権に基づく金額を控除した額とする。
なお、設計変更等により請負代金額に増減が生じた場合には、債権譲渡承諾依頼書5(1)及び(5)の金額は変更後の金額とする。
2 北海道が譲渡人に対して有している相殺権を当該工事請負代金債権の譲渡後も譲受人に対抗できること。
3 甲及び乙は、本承諾後、金銭消費貸借契約を締結し、当該契約に基づき融資が実行された場合は、速やかに連署にて支出負担行為担当者等に融資実行報告書を提出すること。
4 甲が、当該工事に関する資金の貸付を受けるため、保証事業会社による金融保証を受けた場合は、公共工事金融保証証書の写しを速やかに支出負担行為担当者等に提出すること。
5 当該譲渡債権は、乙の甲に対する当該工事に係る貸付金及び保証事業会社が当該工事に関して甲に対して有する金融保証に係る求償権を担保するものであって、その他の債権を担保するものではないこと。
6 甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し又は質権を設定し、その他債権の帰属及び行使を害すべき行為を行わないこと。
7 保証事業会社が有する金融保証に係る求償債権の担保に関しては、乙が責任を持って行うこととし、北海道は関与しないこと。
印
( 支出負担行為担当者等)