PROD 利用規約

最終更新日付：2014/10/1

PROD 利用規約

第１条（本規約の範囲）

1. 本規約は、「株式会社東芝」が、「東芝グループ会社」の調達業務における「取引先企業」とのコミュニケーションを目的に、インターネットサイト上に開設した調達関連サービス：PROD（以下、「本システム」）へ

「取引先企業」が参加するための方法、および「取引先企業」の義務等について定める。別段の定めなき場合、本規約は、「本システム」の利用に適用される｡

2. 「株式会社東芝」が「本システム」の円滑な運用等を図るために必要に応じて「取引先企業」に対して随 時通知する「本システム」の利用に関する細則・諸規程等は、本規約の一部を構成し、「取引先企業」は、かかる細則・諸規程に定める義務を負うものとする。

3. 「株式会社東芝」が本規約の改訂・変更を為した場合、その通知もしくは公告を「株式会社東芝」が選択する方法で発信もしくは公開した時点で効力を生じるものとする。

4. 「東芝グループ会社」と「取引先企業」が個別契約において本規約の一部の適用を排除または本規約と異なる事項を定めたときは、本規約の定めにかかわらず、個別契約の定めるところによるものとする。

5. 「本システム」の対象となるシステム個別に定めた規約において本規約の一部の適用を排除または本規約と異なる事項を定めたときは、本規約の定めにかかわらず、システム個別の規約の定めるところによるものとする。

第２条（定義）

1. 本規約上、各用語の意味は次のとおりである。

i. 「東芝グループ会社」とは、株式会社東芝および原則として議決権所有比率（間接所有を含む）50％超の会社を意味する。

ii. 「取引先企業」とは、「東芝グループ会社」が調達取引のある、もしくは取引予定のある企業を意味する。

iii. 「ユーザＩＤ」とは、「本システム」の利用者を表象・識別するための、「株式会社東芝」の定める仕様に従った文字、数字もしくは記号の列を意味する。

iv. 「パスワード」とは、｢ユーザＩＤ｣を用いて「本システム」に接続してきた利用者が真に当該「ユーザＩＤ」により表象・識別されることを認証するための、「株式会社東芝」の定める仕様に従った文字、数字もしくは記号を意味する。

v. 「東芝ディレクトリサービス」とは、「東芝グループ会社」と取引をする企業の「ユーザ ID」をxx管理し認証機能を提供するサービスをいう。

vi. 「本システム」の対象となるシステムは、（別紙１）PROD 対象システムに定める。

第３条（登録手続きおよび承認）

1. 「本システム」への登録手続きは、「取引先企業」が次のすべてを為すことによって行うものとする。

i. 「取引先企業」は、取引のあるもしくは取引予定ある「東芝グループ会社」の担当調達部門から依頼された新規取引先登録申請書に記入し、「東芝グループ会社」の担当調達部門へ返信すること。

ii. 登録準備完了後、「東芝ディレクトリサービス」により仮パスワードを発行し、「取引先企業」へ通知する。この通知に示す手続に従って、指定の URL からログインしてユーザ登録を完了すること。

iii. 本規約に同意する旨の意思を示すこと。（特に指示のない限り、本システムへログインすることにより、本利用規約に同意頂いたものとみなす。）

2. 「取引先企業」は、前項の申請に対して「東芝グループ会社」が承諾を行った時点で、「本システム」への登録が完了し、「本システム」へ参加することができるものとする。

3. 「取引先企業」の「本システム」への利用申請を「東芝グループ会社」が受領した日から１４日以内に、当該「取引先企業」が、「東芝ディレクトリサービス」から発行された仮パスワードにより指定のユーザ登録を完了しなかった場合、当該利用申請は失効するものとする。

第４条（登録手続きの不承諾）

1. 「東芝グループ会社」は、審査の結果、「取引先企業」が以下のいずれかに該当することが判明した場合、当該「取引先企業」の利用申請を承諾しないことができるものとする。

i. 過去に本規約の違反等により「取引先企業」としての登録を抹消されたことがある場合。

ii. 本規約第 3 条１項に定める要件の不備、または、新規取引先登録申請書に対する虚偽の記載が確認された場合。

iii. 過去に「本システム」の利用において義務の不履行があった場合。

iv. 当該「取引先企業」が支払停止もしくはそれに準ずる状況その他当該「取引先企業」の業務を正常に遂行し得ない状態にある場合。

v. 「東芝グループ会社」の業務の遂行上または技術上支障がある場合。

vi. その他、「東芝グループ会社」が不適切と判断した場合。

2. 「東芝グループ会社」は、前条にしたがって「取引先企業」の登録手続きを承諾した後であっても、「取引先企業」が「本システム」に利用することが不適切であることが判明した場合、当該「取引先企業」の登録の承諾を取り消すことができるものとする。

第５条（登録事項の変更）

1. 「取引先企業」は、「本システム」登録事項に変更が生じた場合には、速やかに「本システム」を利用して変更内容を登録しなければならない。

2. 「本システム」を利用して変更が出来ない場合は、変更内容を取引のある「東芝グループ会社」の担当調達部門に連絡しなければならない。

第６条（「ユーザＩＤ」および「パスワード」管理）

1. 「取引先企業」は、「ユーザＩＤ」、「パスワード」を適正に管理する義務を負う。

2. 「取引先企業」は、「ユーザＩＤ」、「パスワード」を第三者に利用させたり、貸与、譲渡等を行ったりしてはならない。

3. 前二項に反して発生した損害に対する責任は「取引先企業」が負うものとする。

4. 「取引先企業」は、「ユーザＩＤ」、「パスワード」が盗まれた場合、または第三者による不正使用が判明した場合、直ちに「東芝グループ会社」へ連絡すると共に、「東芝グループ会社」からの指示に従うものとする。

5. 「取引先企業」は、「東芝ディレクトリサービス」の事前通知にしたがい「パスワード」を登録または変更しなければ「本システム」を利用することができなくなる。

第７条（禁止行為）

1. 「取引先企業」は、次の各号に定める行為を行なってはならない。

i. 本規約もしくは「本システム」の利用に関して、「東芝グループ会社」から開示もしくは貸与を受け、または受領した、情報、ソフトウェア、ツール、「ユーザＩＤ」、「パスワード」もしくはその他の資料を、第三者

（他の「取引先企業」を含む）に開示、転貸、または供与すること。

ii. 他の「取引先企業」の「ユーザＩＤ」または「パスワード」を使用すること。

iii. 第三者に損失または損害を与えるような行為を行うこと。

iv. 「東芝グループ会社」、または第三者の知的所有権（特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、著作xxの知的財産権、その他ノウハウをいう）、その他の権利を侵害すること。

v. 誹謗、中傷、わいせつ等の公序良俗、その他法令等に違反すること。

vi. 事実に反する情報を提供すること。

vii. 「本システム」の正常な動作を阻害すること。

viii. 「本システム」を通じて提供される情報を改ざんすること。

ix. 「本システム」をリバースエンジニアリングすること。

x. 「東芝グループ会社」の承認なく、「本システム」を通じまたは「本システム」に関連して営利を目的とする活動を行うこと。

xi. 他の「取引先企業」または第三者のプライバシーを侵害すること。

xii. その他、「東芝グループ会社」とxxな取引ができなくなること。

第８条（機密保持）

1. 「取引先企業」は、「東芝グループ会社」の事前の書面による承認を得なければ、「本システム」を通じて入手した「東芝グループ会社」の情報を第三者に漏洩してはならない。

第９条（法律、規格等の遵守）

1. 「取引先企業」は、「本システム」の利用に際し、国内外の関係する法律および規格を遵守するものとする。

2. 「取引先企業」は、「本システム」の利用において、「外国為替および外国貿易法」、「輸出貿易管理令」、

「外国為替令」およびこれらに係る省令ならびに「米国輸出管理法および同規則」その他各国の法令を遵守するものとする。

3. 「取引先企業」は、「本システム」を通じて電子データとして入手した「東芝グループ会社」の技術情報

（図面、仕様書等を含む）を国外へ輸出する場合は、「東芝グループ会社」の事前の書面による承諾を得なければならない。

第１０条（「本システム」の内容、利用方法および手続等）

1. 「本システム」の内容、利用方法および手続等については、「東芝グループ会社」が別途定める規程およびマニュアルによるものとする。

2. 「東芝グループ会社」は、「取引先企業」への事前通知なくして「本システム」の内容、利用方法および手続等を変更することができるものとする。

第１１条（「本システム」の一時的な中断）

1. 「東芝グループ会社」は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、「取引先企業」に通知することなく、一時的に「本システム」を中断することができる。

i. 「本システム」の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。

ii. 火災、停電等により「本システム」を正常に稼動させることができなくなった場合。

iii. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により「本システム」を正常に稼動させることができなくなった場合。

iv. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により「本システム」を正常に稼動させることができなくなった場合。

v. その他、運用上または技術上「東芝グループ会社」が「本システム」の一時的中断が必要と判断した場合。

第１２条（取り扱い情報の効果）

1. 「取引先企業」が「本システム」により回答した情報は、「取引先企業」内で承認がなされた正式な情報とみなすこととする。

2. 「取引先企業」がソーシング見積システムを利用して見積回答した案件に対して「東芝グループ会社」が当該「取引先企業」の見積を評価した結果、「東芝グループ会社」の基準を満足している旨を当該「取 引先企業」に通知した場合でも、当該通知を当該案件の売買の申込とみなさないこととする。

第１３条（免責および不保証）

1. 「東芝グループ会社」は、「本システム」の利用を通じて「取引先企業」または第三者が被った損害について、責任を負わないものとする。

2. 「東芝グループ会社」は、「取引先企業」が「本システム」の利用を通じて得た情報等の正確性、特定の目的への適合性等について、保証しないものとする。また、これらの情報等に起因して生じた損害に対しても、責任を負わないものとする。

3. 「本システム」に起因して、「取引先企業」同士の、または「取引先企業」と第三者の紛争が生じた場合は、

「取引先企業」は、自己の費用と責任においてそれを解決するものとし、「東芝グループ会社」に損害を与えないものとする。

第１４条（損害発生時の対応）

1. 「取引先企業」が本規約に違反した場合、違反にかかる責任を当該「取引先企業」が負うものとする。

2. 「取引先企業」の本規約違反に起因して「東芝グループ会社」に損害が生じた場合、「東芝グループ会社」は「取引先企業」に対してかかる損害の賠償を請求することができるものとする。

第１５条（「本システム」の中止）

1. 「本システム」は、「東芝グループ会社」によるホームページ上の通知等の手段により、その全部または一部が中止されるものとする。

第１６条 （登録の抹消）

1. 「取引先企業」が次の各号のいずれかに該当した場合には、「東芝グループ会社」は直ちに当該「取引先企業」の登録を抹消することができる。

i. 本規約に違反したとき。

ii. 破産、再生手続開始、会社更生手続開始もしくは会社整理手続開始の申立てがあったとき、または清算手続に入ったとき。

iii. 前項の他、支払停止、手形交換所取引停止またはこれに準ずるものと判断されるとき。

iv. 「本システム」に「取引先企業」が登録したにもかかわらず、別途定める期間内に「本システム」を利用しなかったとき。

v. 「取引先企業」から利用停止の申し入れが「東芝グループ会社」にあったとき。

vi. 「取引先企業」の登録している全ての担当者の「ユーザＩＤ」の「パスワード」の有効期限が切れたとき。

vii. 上記の他、「東芝グループ会社」が「取引先企業」の登録抹消が妥当であると判断したとき。

第１７条 （「本システム」情報の削除）

1. 「東芝グループ会社」は、「取引先企業」の登録を抹消する場合には、当該「取引先企業」の「ユーザ ID」および「パスワード」の抹消後、当該「取引先企業」の「本システム」上の登録情報を削除するものとする。ただし、「東芝グループ会社」が特に定める情報については、必要期間の後削除することができるものと する。

2. 「東芝グループ会社」は、本条の規定に従い情報を削除したこと又は情報を削除しなかったことにより、

「取引先企業」又は第三者に発生した損害について、責任を負わないものとする。

第１８条 （存続条項）

1. 第６条（「ユーザＩＤ」および「パスワード」管理）、第７条（禁止行為）、第８条（機密保持）、第９条（法律、規格等の遵守）、第１３条（免責および不保証）、第１４条（損害発生時の対応）、第１７条（「本システム」情報の削除）、第２０条（準拠法）、第２１条（協議事項）、第２２条（管轄裁判所）および本条の条項は、

「取引先企業」としての登録抹消後も、その効力は存続する。

第１９条（分離性）

1. 本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は継続して完全な効力を有するものとする。

第２０条（準拠法）

1. 「本システム」の利用および本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とする。

第２１条（協議事項）

1. 本規約および別途定める規程およびマニュアルに定めのない事項および疑義のある事項、ならびに、本規約に関して発生する紛争は、「東芝グループ会社」、「取引先企業」双方協議して解決するものとする。

第２２条（管轄裁判所）

1. 前条に基く協議が整わない場合の紛争解決、および本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合は東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

発行元：株式会社東芝 調達部

最終更新日付：2015/11/1

（別紙１）PROD 対象システム

（１）サプライヤ管理コミュニケーションシステム

・パートナーズポータル

・取引先調査システム

・汎用アンケートシステム

・BCP 管理システム

・ソーシング見積システム

・汎用文書交換システム

・紛争鉱物調査回答システム

発行元：株式会社東芝 調達部