Contract
xx県災害時被災動物救護本部設置要綱
(趣旨)
第1条 この要綱は、災害時における愛護動物の救護活動に関する協定書(以下「協定書」という。)第3条第2項の規定により、xx県災害時被災動物救護本部(以下「救護本部」という。)の運営等について必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第2条 救護本部は、長野県内で発生した災害時において、被災地における動物救護事業を実施し、被災動物やその飼養者等に対して必要な支援を行うことを目的とする。
(構成)
第3条 救護本部は、xx県(以下「県」という。)、社団法人xx県獣医師会(以下
「獣医師会」という。)、xx県動物愛護会(以下「愛護会」という。)で構成する。
(組織)
第4条 救護本部は、本部長、副本部長、本部員、監事をもって組織する。
2 本部長は県健康福祉部食品・生活衛生課長をもって充て、副本部長は獣医師会長及び愛護会長をもって充てる。
3 本部員は、本部長及び副本部長がそれぞれ指名する者をもって充て、指名する人数は、県健康福祉部から4名以内、獣医師会から4名以内、愛護会から4名以内とする。
4 監事は本部長が委嘱する。
(職務)
第5条 本部長は、救護本部を代表し、救護本部の事業を総理する。
2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故等があり職務を遂行できない場合にはその職務を代行する。
3 本部員は、本部長の命により本部の事務等に参画する。
4 監事は、救護本部の会計を監理する。
(事業)
第6条 救護本部は、第2条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。一 被災動物の救護及び応急処置に関する事業
二 災害で被災した動物やその飼養者(以下、「被災動物等」という。)のための相
談窓口の開設に関する事業
三 避難所等において被災動物の飼養場所の設置支援に関する事業四 被災動物を飼養するための物資の提供に関する事業
五 被災動物の一時預りに関する事業
六 被災により放置されている飼主不明動物の保護及び譲渡に関する事業七 本部運営上必要となる経費の執行及び物資の管理事業
(救済基金)
第7条 救護本部は、前条の事業を実施するため、xx県緊急災害時動物救済基金(以下「救済基金」という。)を運営する。
2 救済基金は、寄付金をもって充てる。
3 救済基金は協定書第9条第1項に規定する活動の終了をもって清算し、残余が生じた場合には、今後の類似の災害への備えに資するため、公益社団法人日本動物福祉協会、公益社団法人日本愛玩動物協会、社団法人日本動物保護管理協会及び公益社団法人日本獣医師会で組織する緊急災害時動物救援本部に寄付するものとする。
(救護本部会議の招集等)
第8条 本部長は、第6条に掲げる事業を円滑に行うため、救護本部会議を招集することができる。
2 本部長は、必要があると認める場合は、救護本部会議に救護本部以外の者の出席を求め、意見又は説明を聞くことができる。
3 救護本部会議の議事は、出席者の過半数の同意をもって決し、可否同数の場合は本部長の決するところによる。
(事務局)
第9条 救護本部の事務局は、県健康福祉部食品・生活衛生課に置く。
(関係機関との連携)
第10条 救護本部は、その活動を円滑に実施するため、環境省、市町村その他の団体と連携し、又は緊急災害時動物救援本部に支援を要請する。
(救護本部の設置及び活動の期間)
第11条 救護本部は、県、獣医師会並びに愛護会が協議の上設置する。
2 救護本部の活動期間は、設置された期日から救護本部会議で定めた期日までとする。ただし、救護本部会議の決定により、この期間を延長できる。
(活動内容の公表)
第12条 本部長は、救済基金の運営に関する事項や救護本部の活動状況について、
積極的に公表するものとする。
(協議)
第13条 この要綱に定めるもののほか、救援本部の運営等に関し必要な事項は別に定める。
附則
(施行期日)
この要綱は、平成24年11月6日から施行する。