公 示 日：2023 年 1 月 11 日（水）調達管理番号：22a00821

公 示 日：2023 年 1 月 11 日（水）調達管理番号：22a00821

国	名：ヨルダン
担	当 部 署：地球環境部	水資源グループ	水資源第一チーム

x x 件 名：ヨルダン国南部地域無収水対策能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（上水道）

適用される契約約款：

・「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書において、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）

1. 担当業務、格付等

（１）担当業務 ：上水道

（２）格 付 ：3 号

（３）業務の種類：調査団参団

2．契約予定期間等

（１）全体期間：2023 年 2 月中旬から 2023 年 4 月下旬

（２）業務人月：現地 0.70、国内 0.50、合計 1.20

（３）業務日数：準備期間	現地業務期間	整理期間
5 日	21 日	5 日

3. 簡易プロポーザル等提出部数、期限、方法

（１） 簡易プロポーザル提出部数：1 部

（２） 見 積 書 提 出 部 数 ：1 部

（３） 提 出 期 限：2023 年 1 月 25 日（水）（12 時まで）

（４） 提 出 方 法：電子データのみ

⯎ 専用アドレス（x-xxxxx@xxxx.xx.xx）

⯎ 提出方法等の詳細についてはJICA ホームページ内の以下をご覧ください。

「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン

（2022 年 4 月）」の「別添資料 11 業務実施契約（単独型）公示にかかる競争手続き」 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx

電子メールでの提出時、機構より自動配信にて【受信完了のご連絡】メールが届きます。宛先のアドレス間違いもなく自動配信メールが届かない場合には、提出期限（時刻）までにその旨をお電話で00-0000-0000まで必ずご連絡くださいますようお願い致します。 提出期限までにご連絡がなく、機構がプロポーザルを受信できていなかった場合は、該当のプロポーザルは評価対象と致しかねます。

なお、個人の資格で競争に参加する場合、簡易プロポーザル提出５営業日前までに所定の競争参加資格申請書の提出が必要です。

⯎ 評価結果の通知：2023 年 2 月 3 日（金）までに個別通知

提出されたプロポーザルを JICA で評価・選考の上、契約交渉順位を決定します。

4. 簡易プロポーザル評価項目及び配点

（１） 業務の実施方針等：

① 業務実施の基本方針 16 点

② 業務実施上のバックアップ体制 4 点

（２） 業務従事者の経験能力等：

① 類似業務の経験 40 点

② 対象国・地域での業務経験 8 点

③ 語学力 16 点

④ その他学位、資格等 16 点

（計 100 点）

類似業務経験の分野	上水道に係る各種調査
対象国及び類似地域	ヨルダン及び全途上国
語学の種類	英語

※語学の証明書に関しまして、TOEIC の IP テストによるスコアレポートも可とした暫定運用は 2022 年 9 月末にて終了していますので、ご留意ください。なお、CASEC や JICA 専門家検定による認定書は、従来より認定の対象外となっていますので、提出（添付）いただく必要はありません。

（詳細：xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/00000000_00.xxxx）

5. 条件等

（１） 参加資格のない社等：特になし

（２） 必 要 予 防 接 種：特になし

6. 業務の背景

ヨルダン国は 1 人当たり水資源賦存量が 100m3/年に満たず、「絶対的水不足」とされる 500m3/年にも達していない、水資源が世界で最も少ない国の 1 つである。水資源が限られる一方、人口の自然増加やシリア危機以降の同国からの難民の流入により水需要量は増加を続け、2025 年までに水需要量は利用可能な水資源量を 26％以上超過すると予測されており、水需給の不均衡は深刻である。当国政府は「国家水資源戦略 2016-2025」を中心戦略として掲げ、安全かつ十分な飲料水供給や持続的な水資源利用等を目標としている。

かかる戦略の下、当国南部のアカバ県では、米国国際開発庁（United States Agency for International Development。以下「USAID」という。）による技術支援を受けたアカバ水道公社（Aqaba Water Company。以下「AWC」という。）が公的資金支援を受けずに資本整備費と維持管理費を自身で賄い、ヨルダンで唯一の 24 時間の給水サービスを達成するなど、質の高い水道事業経営及び給水サービスを実現している。具体的には、AWC の料金徴収率は 95%以上（2021 年）であり、無収水率は 2015 年の 27.7%から 2019 年には 26.0%へ減少する等の実績をあげている。

一方、ヨルダン南部 3 県（マアン県、カラク県、タフィーラ県）では、水・灌漑省（Ministry of Water and Irrigation。以下「MWI」という。）管轄のヨルダン水道庁（Water Authority of Jordan。以下「WAJ」という。）が直轄で水道事業を運営していたが、運営管理の能力不足等の理由から給水時間が数日×数時間/日の間欠給水になっており、給水水質についても顧客から苦情が発生するなど水道サービスのレベルが非常に低く、顧客との関係も悪い。さらに、無収水率はマアン県が 70%、カラク県が 61%、タフィーラ県が 60%と非常に高いことから赤字経営となっている。この悪循環を断ち切るため、南部 3 県の WAJ と AWC がマネジメント契約を 2022 年に締結した。マネジメント契約の下、AWC はアカバ県での水道事業で培った技術や経験を活用しつつ、南部 3 県の WAJ 職員のマネジメントを行うことで、南部 3 県の水道サービス及び経営の改善を目指している。

AWC の水道事業運営のレベルは比較的高いものの、地下漏水対策に関して実績が乏しく知見を持ち合わせておらず、自力ではこれ以上無収水を削減することができない。また、南部 3 県の水道サービスの改善のためには南部 3 県の WAJ 職員の水道事業運営能力を強化する必要があるものの、南部 3 県の WAJ に対して研修を実施した経験が無く、研修を実施するための設備や機材も整っていないという課題を抱えている。このような背景から、AWC の無収水対策能力及び研修能力を高め、ひいては南部 3 県の WAJ の無収水対策能力を高めるための技術協

力プロジェクトの要請がなされた。

かかる経緯を踏まえ、本詳細計画策定調査では、関係諸機関の能力や役割分担 を確認し、プロジェクトの実施体制を検討するための情報を分析･整理した上で、プロジェクトの内容、実施体制及び活動内容について確認･協議し、プロジェク トに関わる合意文書締結を行う予定である。

7. 業務の内容

本業務の業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の業務従事者や調査団員として派遣される JICA 職員等と協議･調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な以下の調査を行う。

具体的担当事項は次のとおりとする。

（１） 国内準備期間（2023 年 2 月中旬～2023 年 2 月下旬）

① 要請書・関連報告書等の資料･情報の収集･分析により要請背景・内容を把握し、我が国及び他援助機関のこれまでの協力状況・成果・課題も確認する。

② ヨルダン側関係機関や他援助機関（USAID や GIZ 等）等に対する質問票

（案）（英文）を作成する。その際、別途派遣される他分野の団員と内容が重複しないよう適宜調整する。作成した質問項目（案）は、現地派遣前に JICA に提出する。

③ プロジェクトの PDM（Project Design Matrix）案、PO（Plan of Operations）案の担当分野関連部分を検討する。

④ JICA による対処方針（案）の作成に協力する。

⑤ 対処方針会議等に参加する。

（２）現地業務期間（2023年2月下旬～2023年3月中旬）

① JICA ヨルダン事務所等との打合せに参加する。

② ヨルダン側関係機関及び USAID や GIZ 等の他援助機関との協議及び現地調査に参加し、調査の目的・方法・手順等について説明を行う。また、他分野の団員と協力し、議事録を作成する。

③ JICA が調査期間中に実施予定の漏水探知機に関する技術指導の支援を行う。

④ 事前に配布した質問票への回答回収や上記②を通じ、情報･資料を収集・整理し、現状・課題を把握・分析する。具体的には以下のとおり。

ア） ヨルダン上水道分野に関連する機関

(a)関連する機関の役割・関係性

(b)関連する機関の組織体制（組織図含む）

イ） ヨルダン上水道分野に関連法制度、水道行政の枠組み、開発計画ウ） ヨルダン上水道分野の人材育成体制（研修システム）

エ） アカバ県、マアン県、カラク県、タフィーラ県の上水道の現状・課題

(a)各県の上水道事業の運営（水道事業を行っている水道事業者およびその運営方法）

(b)各県の上水道システム（水源からユーザーに届くまでの流れ、給水対象エリア）

(c)水道事業者の組織体制（組織図含む）

(d)AWC と南部 3 県のWAJ が締結しているマネジメント契約内容（AWCと WAJ の業務分担、南部 3 県の水道事業運営に係る資金の流れ、 AWC にとってのインセンティブ、契約後の南部 3 県の水道事業運営体制など）

(e)AWC、南部 3 県の WAJ の上水道サービスの概況（給水人口、給水率、給水時間、水質、無収水率、料金徴収率、水道メータ設置率など）

※水質については、顧客からの不満が大きいと考えられることから、特に留意して情報収集を行う。

(f)AWC、南部 3 県の WAJ の人材育成体制（研修コース、研修内容、研修期間、誰を対象にした研修なのか等）

(g)AWC、南部 3 県の顧客対応状況、顧客満足度（顧客満足度は文献調査）

(h)AWC、南部 3 県の WAJ の財務状況（財務三表の分析）

(i)AWC、南部 3 県の資機材（水道サービス改善や無収水削減に使用する資機材）の保有状況

(j)AWC と南部 3 県の WAJ の給水サービス改善、無収水削減に向けた計画

(k)AWC、南部 3 県の WAJ の課題

オ） AWC、南部 3 県の WAJ の支援ニーズ（南部 3 県で給水サービス改善に向けた活動をする際の候補地の確認含む）

カ） 他の援助機関（特に USAID 及び GIZ）のアカバ県及び南部 3 県での支援状況

(a)実施中及び計画中の上水道分野のプロジェクト（USAID の FARA プロジェクト及び WGA プロジェクト等）の詳細な内容

(b)上記プロジェクトのスケジュール、規模

⑤ プロジェクトの活動に係る協議に参加し、支援する。具体的には以下のとおり。

ア） ヨルダン側からの意見について、上水道の観点からコメントし、論理的な結論が見出せるよう支援する。

⑥ 他分野の調査団員（評価分析分野）が各面談で実施する議事録作成を支援する。

⑦ 担当分野に係る PDM 案、PO 案、M/M 案の作成に協力する。

⑧ 担当分野に係る現地調査結果を JICA ヨルダン事務所等に報告する。

（３）帰国後整理期間（2023 年 3 月中旬～2023 年 4 月中旬）

① 事業事前評価表（案）作成に協力する。

② PDM 案、PO 案、R/D（Record of Discussions）案の作成に協力する。

③ 帰国報告会、国内打合せに出席し、担当分野に係る調査結果を報告する。

④ 担当分野に係る詳細計画調査報告書（案）を作成する。

8. 報告書等

業務の実施過程で作成、提出する報告書等は以下のとおり。なお、報告書を作成する際には、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照願います。

業務完了報告書（xx）

2023 年 4 月 14 日（金）までに提出。

担当分野に係る詳細計画策定調査報告書（案）（xx）を添付し、電子データをもって提出する。

9. 見積書作成に係る留意点

本公示の積算を行うにあたっては、以下 URL の「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2022 年 4 月）-12 月追記版」の「Ⅸ．業務実施契約（単独型）」及び「別添資料２ 報酬単価表」を参照願います。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxx on.html

留意点は以下のとおりです。

（１） 航空賃及び日当・宿泊料等

航空賃及び日当・宿泊料等は契約に含みます（見積書に計上して下さい）。航空経路は、日本⇔ドバイもしくはドーハ⇔アンマンを標準とします。

（２） 新型コロナウイルス感染対策に関連する経費

PCR 検査代及び隔離期間中の待機費用等も必要に応じて適宜、見積書に計上ください。

（３）その他留意事項

ヨルダン国内における宿泊については、JICA の安全対策措置の関係から、現地での宿泊施設が限定されていますので、当該施設の宿泊料が著しく 高く、所定の宿泊料では滞在が困難である場合には当該宿泊料を超えて 実費相当額を請求できるものとします。見積積算上の宿泊料は、指定上 限額を用いてください。また、滞在日数が 30 日又は 60 日を超える場合 の逓減は適用しません。

10. 特記事項

（１） 業務日程／執務環境

① 現地業務日程

現地業務期間は 2023 年 2 月 24 日～3 月 16 日を予定しています。

本業務従事者は、JICA の調査団員に 1 週間先行して現地調査の開始を予定しています。

現時点でヨルダン出入国時に隔離期間はありません。

② 現地での業務体制

本業務に係る調査団構成は、以下のとおりです。ア） 総括（JICA）

イ） 協力企画（JICA）

ウ） 上水道（本コンサルタント）

エ） 評価分析（JICA が別途契約するコンサルタント）

③ 便宜供与内容

JICA ヨルダン事務所による便宜供与事項は以下のとおりです。ア） 空港送迎：あり

イ） 宿舎手配：あり（マアン県、タフィーラ県、カラック県については、宿泊が安全管理上禁止となっているため、ぺトラ、ワディムサ、アカバのいずれかに宿泊）

ウ） 車両借上げ：全行程に対する移動車両の提供（JICA 職員等の調査期間については、職員等と同乗することとなります。）

エ） 通訳傭上：なし

オ） 現地日程のアレンジ：JICA が必要に応じアレンジします。なお、 JICA 団員到着前の関係機関へのアレンジについては、コンサルタントによるアポイント取り付けが必要となる場合があります。

カ） 執務スペースの提供：なし

（２） 参考資料

① 本業務に関する以下の資料を JICA 地球環境部水資源グループ水資源第一チームから配付しますので、代表アドレス（xxxxx@xxxx.xx.xx）宛にご連絡ください。

∙ ヨルダン「南部地域無収水対策能力強化プロジェクト」案件概要表

② 本業務に関する以下の資料が、JICA等のウェブサイトで公開されています。

∙ ヨルダン「無収水対策能力向上プロジェクト（フェーズ1、2）」事後評価 xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxXxx00000 77&schemes=&evalType=&start_from=&start_to=&list=search

∙ ヨルダン「無収水対策能力向上プロジェクト」終了時評価調査報告書

xxxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx/X0000000000.xxxx

∙ ヨルダン「無収水対策能力向上プロジェクト（フェーズ2）」終了時評価調査報告書 xxxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx/X0000000000.xxxx

③ 本契約に関する以下の資料を JICA 調達・派遣業務部契約第一課にて配付します。配付を希望される方は、専用アドレス（x-xxxxx@xxxx.xx.xx）宛に、以下のとおりメールをお送りください。

ア）提供資料：「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程（2022 年 4 月 1 日版）」及び「サイバーセキュリテ

ィ対策実施細則（2022 年 4 月 1 日版）」イ）提供依頼メール

・タイトル：「配付依頼：サイバーセキュリティ関連資料」

・本 文 ：以下の同意文を含めてください。

「標記資料を受理した場合、プロポーザル作成に必要な範囲を超えての使用、複製及び第三者への提供は行わず、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後に速やかに廃棄することに同意します。」

（３）その他

① 業務実施契約（単独型）については、単独（１名）の業務従事者の提案を求めている制度ですので、複数の業務従事者によるプロポーザルは無効

とさせて頂きます。

② 現地業務期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況に ついては、JICA ヨルダン事務所などにおいて十分な情報収集を行うとと もに、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及びx x作業を十分に行うこととします。また、同事務所と常時連絡が取れる 体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状況、移動手段 等について同事務所と緊密に連絡を取る様に留意することとします。ま た現地業務中における安全管理体制をプロポーザルに記載してください。なお、現地業務に先立ち外務省「たびレジ」に渡航予定の業務従事者を 登録してください。なお、特にマアン市を含む南部地域の治安情勢は現 在流動的であることから、渡航に当たっては JICA ヨルダン事務所（JICA 担当部署経由でも可）に最新状況を確認してください。

③ 本業務の実施にあたっては、「JICA 不正腐敗防止ガイダンス（2014 年 10月）」（xxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxx/xxx/xxxxxxxx.xxx）の趣旨を念頭に業務を行うこととします。なお、疑義事項が生じた場合は、不正腐敗情報相談窓口または JICA 担当者に速やかに相談してください。

④ 本業務については新型コロナウイルスの流行の状況や先方政府側の対応次第で、渡航時期及び業務内容が変更となる場合も考えられるため、具体的な渡航開始時期等に関しては JICA と協議の上決定することと致します。

以上