Contract
通則
（料金等の設定）
１ 加入契約回線と相互に接続する特定他社接続回線（特定事業者の高速ディジタル伝送サービス、 ＡＴＭ専用サービス、ＩＰルーティング網接続専用サービス（プラン２（第１種サービスに係るものに限ります。）のものに限ります。）、高速イーサネット専用サービス、イーサネット通信網サービス、高速イーサネット網サービス又はパワードイーサネットサービスに係るものに限ります。
）の料金又は工事に関する費用（特定事業者の専用サービス、イーサネット通信網サービス、高速イーサネット網サービス又はパワードイーサネットサービスに関する契約約款等の規定により、特定事業者が設定する料金又は工事に関する費用を除きます。以下「特定料金等」といいます。）は
、当社が設定するものとします。
（注）１の「特定事業者」は、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、北海道総合通信網株式会社、東北インテリジェント通信株式会社、北陸通信ネットワーク株式会社、株式会社パワードコム、中部テレコミュニケーション株式会社、株式会社ケイ・オプティコム、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ、株式会社ＳＴＮｅｔ、九州通信ネットワーク株式会社、沖縄通信ネットワーク株式会社又はケーヴィエイチ・テレコム株式会社とします。
２ 特定料金等は、専用サービスに係る契約約款等又はイーサネット通信サービスに係る契約約款等に定めるところによります。この場合において、特定他社接続回線の種類、品目及び通信又は保守の態様による細目は、専用サービスに係る契約約款等又はイーサネット通信サービスに係る契約約款等に定めるところによります。
３ 一般第４種総合オープン通信網サービス（料金表第１（基本利用料）に定めるタイプꌔのものに限ります。）、第５種総合オープン通信網サービス（料金表第１（基本利用料）に定めるタイプꌔのものに限ります。）又は第６種総合オープン通信網サービスに係る基本利用料は、総合オープン通信網サービスの提供区間と特定事業者の電話サービス又は総合ディジタル通信サービスの提供区間とを合わせて、当社が設定するものとします。
（注）３の「特定事業者」は、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社ジェイコム東京又は株式会社ジェイコム関東とします。
４ 第１種総合オープン通信網サービス（料金表第１（基本利用料）に定めるＬＡＮ型（イーサネット回線（第３種端末回線を除きます。）を使用して行うものに限ります。）のものに限ります。）
、一般第４種総合オープン通信網サービス（料金表第１（基本利用料）に定めるタイプⅢのものに限ります。）又は第13種総合オープン通信網サービスに係る料金又は工事に関する費用は、総合オープン通信網サービスの提供区間と協定事業者のＩＰルーティング網接続専用サービス（プラン２
（第３種サービスに係るものに限ります。）のものに限ります。）の提供区間とを合わせて、当社が設定するものとします。
５ 第14種総合オープン通信網サービスに係る料金又は工事に関する費用（特定事業者の専用サービ
スに関する契約約款等の規定により、特定事業者が設定する料金又は工事に関する費用を除きます
。）は、総合オープン通信網サービスの提供区間と協定事業者のＤＳＬ等接続専用サービス又はＤ ＳＬサービスの提供区間とを合わせて、当社が設定するものとします。
６ 第15種総合オープン通信網サービスに係る料金又は工事に関する費用は、総合オープン通信網サ
ービスの提供区間と協定事業者の高速ＩＰネットワークサービスの提供区間とを合わせて、当社が設定するものとします。
７ 音声通信に係る利用料は、当社の提供区間と協定事業者又は外国の電気通信事業者の提供区間とを合わせて、当社が設定するものとします。
８ 総合オープン通信網サービスの料金のうち、当社と協定事業者が相互接続協定に基づき合意したものの料金は、この約款及び料金表の規定にかかわらず、総合オープン通信網サービスとその協定事業者の電気通信サービスとを合わせて、その協定事業者が定めるものとし、その協定事業者の契
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９ ８の場合において、その料金を設定した協定事業者が請求するものとし、料金に関するその他の取扱いについては、この約款及び料金表の規定にかかわらず、その協定事業者の契約約款等に規定するところによります。
（料金の計算方法）
10 当社は、月額料金（定額利用料のうち、月額で定められている料金をいいます。以下同じとします。）又は利用料は、料金月に従って計算します。
11 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の起算日を変更することがあります。
12 当社は、月額料金及び利用料については、料金月に従って計算したものの合計額により、支払いを請求します。
12ー2 当社は、料金その他の計算については、次表に規定するとおりとします。
区 分 | 計 | 算 | 方 | 法 |
（１） | （２）以外の料金 | この料金表に定める税抜額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。）により行います。 | ||
（２） | 24の但書きに掲げる料金 | この料金表に定める額により行います。 | ||
（月額料金の日割）
13 月額料金（一般第４種総合オープン通信網サービス（料金表第１（基本利用料）に定めるタイプ
Ⅰ（コースⅡのものに限ります。）及びタイプⅡ（コースⅠのものに限ります。）のものに限ります。）に係る定額利用料を除きます。）の日割は、次のとおりとします。
ꌔ ꌔ及びꌔ以外の場合
当社は、次の場合が生じたときに、月額料金をその利用日数に応じて日割します。 ア 料金月の初日以外の日に総合オープン通信網サービスの提供の開始があったとき。
イ 料金月の初日以外の日に総合オープン通信網契約の解除又は付加機能若しくは端末設備の廃止があったとき。
ウ ア及びイの場合を除いて、料金月の初日以外の日に月額料金の額が増加又は減少したとき（この場合において、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。）。
エ 料金表第１（基本利用料）に定めるプランの変更があったとき。
オ 第135条（定額利用料の支払義務）第２項第３号の表の規定又は同条第３項第２号の表の規定に該当するとき。
カ 料金月の初日に総合オープン通信網サービスの提供を開始し、その日にその総合オープン通信網契約の解除又は付加機能若しくは端末設備の廃止があったとき。
キ 起算日の変更があったとき。
ꌔ 当社は、一般第４種総合オープン通信網サービス（料金表第１（基本利用料）に定めるタイプ
Ⅰ（コースⅠのものに限ります。）、タイプⅡ（コースⅡのものに限ります。）及びタイプⅢのものに限ります。）、第９種総合オープン通信網サービス（料金表第１（基本利用料）に定めるコースⅠのものに限ります。）、第13種総合オープン通信網サービス（料金表第１（基本利用料
）に定めるタイプⅠ（コースⅡのものに限ります。）のものに限ります。）、第14種総合オープン通信網サービス（料金表第１（基本利用料）に定めるタイプⅢ及びタイプⅣのものに限ります
。）又は第15種総合オープン通信網サービスについて、次の場合が生じたときに、月額料金（第
15種総合オープン通信網サービスについては、他社接続回線の終端の場所に設置される回線終端
－７４－
装置の部分に係るものを除きます。）をその利用日数（提供の開始のあった日の属する料金月の末日まで利用があったものとみなした日数とします。）に応じて日割します。
ア 料金月の初日以外の日に総合オープン通信網サービスの提供の開始があったとき。
イ 第135条（定額利用料の支払義務）第２項第３号の表の規定又は同条第３項第２号の表の規定に該当するとき。
ꌔ 当社は、第７種総合オープン通信網サービス（料金表第１（基本利用料）に定めるタイプⅣのものに限ります。）、第10種総合オープン通信網サービス、第13種総合オープン通信網サービス
（料金表第１（基本利用料）に定めるタイプⅠ（コースⅠのものに限ります。）のものに限ります。）、第15種総合オープン通信網サービス、第16種総合オープン通信網サービス又は料金表第
２（付加機能利用料）に定めるメールアドレス追加サービス、ホームページ公開サービス、パケット通信アクセスサービス、電子メール着信規制サービス、電子メール転送規制サービス、パケット通信ＩＤ認証接続サービス、端末番号認証接続サービス、音声通信サービスⅡ、音声通信サービスⅢ、ワンタイムパスワード認証接続サービス若しくは送信電子メールウィルスチェックサービスについては、第135条（定額利用料の支払義務）第２項第３号の表の規定 又は同条第３項第２号の表の規定に該当するときに限り、その月額料金（第15種総合オープン通信網サービスについては、他社接続回線の終端の場所に設置される回線終端装置の部分に係るものに限ります。
）をその利用日数に応じて日割します。
14 13の規定による月額料金の日割は、料金月の日数により行います。この場合において、第135条
（定額利用料の支払義務）第２項第３号の表の１欄又は同条第３項第２号の表に規定する月額料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる24時間をその開始時刻が属する日とみなします。
（利用料の日割）
15 当社は、次の場合が生じたときは、利用料（料金表第１（基本利用料）に定める第１種総合オープン通信網サービス、第３種総合オープン通信網サービス、第11種総合オープン通信網サービス又は第12種総合オープン通信網サービスに係るものに限ります。以下この15において同じとします。
）をその利用日数に応じて日割します。
ꌔ 料金月の初日以外の日に総合オープン通信網サービスの提供の開始があったとき。ꌔ 料金月の初日以外の日に総合オープン通信網契約の解除があったとき。
ꌔ 料金表第１（基本利用料）に定める品目等の変更があったとき。
ꌔ 料金月の初日に総合オープン通信網サービスの提供を開始し、その日にその総合オープン通信網契約の解除があったとき。
ꌔ 起算日の変更があったとき。
16 15の規定による利用料の日割は、料金月の日数により行います。
（端数処理）
17 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
ただし、この料金表に特段の定めがある場合は、この限りでありません。
（料金等の支払い）
18 総合オープン通信網契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機関等において支払っていただきます。
19 料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
20 当社は、支払われた金額について、その充当すべき料金等の指定がないときは、当社が別に定める順序で充当します。
（少額料金の翌月払い）
21 当社は、当該月に請求すべき料金の総額が1,000円未満である場合は、その月に請求すべき料金
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（料金の一括後払い）
22 当社は、21の場合のほか、当社に特別の事情がある場合は、総合オープン通信網契約者（臨時総合オープン通信網契約者（当社と臨時第１種総合オープン通信網契約、臨時第２種総合オープン通信網契約、臨時第３種総合オープン通信網契約、臨時第７種総合オープン通信網契約、臨時第11種総合オープン通信網契約又は臨時第12種総合オープン通信網契約を締結している者をいいます。以下同じとします。）を除きます。）の承諾を得て、２か月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（前受金）
23 当社は、料金又は工事に関する費用について、総合オープン通信網契約者の要請があったときは
、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（注）23の「当社が別に定める条件」とは、前受金には利息を付さないことを条件として預かることをいいます。
（消費税相当額の加算）
24 第135条（定額利用料の支払義務）から第138条（工事費の支払義務）までの規定その他この約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める税抜額に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。
ただし、第11種総合オープン通信網サービス及び第12種総合オープン通信網 サービスに係る基
本利用料、料金表第２（付加機能利用料）に定めるバックアップサービスⅠに係る付加機能利用料
、音声通信（本邦外への通信に係るもの又は特定衛星端末への通信に係るものに限ります。）に係る利用料については、この限りでありません。
（注）この料金表に定める税込額（消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします。）に基づき計算された額は、支払いを要する額と異なる場合があります。
（料金等の臨時減免）
25 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
（注）当社は、料金等の減免を行ったときは、関係の総合オープン通信網サービス取扱所に掲示する等の方法により、その旨を周知します。
（最低利用期間内に契約の解除があった場合の料金等の適用）
26 総合オープン通信網サービスには、臨時総合オープン通信網契約、特定第４種総合オープン通信網契約、第６種総合オープン通信網契約及び長期継続利用に係るものを除いて、最低利用期間があります。
27 一般第４種総合オープン通信網サービス（料金表第１（基本利用料）に定めるタイプⅢ（プラン
Ⅱのものに限ります。）のものを除きます。）について、料金月の初日以外の日に総合オープン通信網サービスの提供の開始があったときは、最低利用期間は、その提供の開始があった日の属する料金月の翌料金月の末日までとします。
28 総合オープン通信網契約者（臨時総合オープン通信網契約者、特定第４種総合オープン通信網契
約者、第５種総合オープン通信網契約者、第６種総合オープン通信網契約者、第11種総合オープン通信網契約者（料金表第１（基本利用料）に定めるタイプⅠ（プランⅡのものに限ります。）のものに限ります。）、第12種総合オープン通信網契約者（料金表第１（基本利用料）に定めるタイプ
Ⅰ（プランⅡのものに限ります。）のものに限ります。）、第13種総合オープン通信網契約者（料金表第１（基本利用料）に定めるタイプⅡのものに限ります。）及び第16種総合オープン通信網契約者を除きます。）は、最低利用期間内に総合オープン通信網契約の解除又は料金表第３（付加機
能利用料）に定めるストリーミングサービスの廃止があった場合は、第135条（定額利用料の支払義務）、第136条（利用料の支払義務）及び料金表の定めにかかわらず、残余の期間に対応する定額利用料（第１種総合オープン通信網サービスについては、加算額の部分、第15種総合オープン通信網サービスについては、他社接続回線の終端の場所に設置される回線終端装置の部分に係るものを除きます。）の額に消費税相当額を加算した額に相当する額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。
ただし、一般第４種総合オープン通信網サービスについて、次に掲げる場合に該当するときは、この限りでありません。
ꌔ 料金表第１（基本利用料）に定めるタイプꌔ（コースⅡのものに限ります。）又はタイプⅡ（コースⅠのものに限ります。以下、この号において同じとします。）の場合
残余の期間の属する料金月において、月間累積接続通信時間（タイプⅡに係るものについては
、携帯・自動車電話事業者及びＰＨＳ事業者の電話サービスに係る他社契約者回線又はａｕ電話若しくはａｕデュアルに係る電気通信回線を使用して行う通信に係る接続通信時間を除きます。
）が定額利用料に係る時間を超えるとき。
ꌔ 料金表第１（基本利用料）に定めるタイプⅢ（プランⅡ又はプランⅢのものに限ります。）の場合
最低利用期間内に当該契約者が使用する他社接続回線（第13種総合オープン通信網サービスに
係るものに限ります。）に係る第13種総合オープン通信網契約の解除があったとき。
29 第５種総合オープン通信網契約者は、最低利用期間内に総合オープン通信網契約の解除があった場合は、第55条（保証金) 第２項に規定する保証金の額に残余の期間を乗じて得た額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。
この場合において、その残余の期間は、その解除があった日を起算日とする料金月数（端数が生じるときは、切り上げます。）により算出します。
30 一般第４種総合オープン通信網契約者（料金表第１（基本利用料）に定めるタイプⅢ（プランⅡ
又はプランⅢのものに限ります。）のものに限ります。）は、最低利用期間内に総合オープン通信網サービスの種類又は一般第４種総合オープン通信網サービスのタイプ（料金表第１（基本利用料
）に定めるタイプをいいます。）の変更があった場合は、第135条（定額利用料の支払義務）、第1
36条（利用料の支払義務）及び料金表の定めにかかわらず、残余の期間に対応する定額利用料の額に消費税相当額を加算した額に相当する額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。
31 第10種総合オープン通信網契約者は、最低利用期間内に第10種総合オープン通信網サービスのタイプ（料金表第１（基本利用料）に定めるタイプをいいます。）又はプラン（料金表第１（基本利用料）に定めるプランをいいます。）の変更があった場合は、そのタイプ又はプランの変更について変更前の定額利用料の額から変更後の定額利用料の額を控除し、残額があるときは、その残額に残余の期間を乗じて得た額に、消費税相当額を加算した額を、当社が別に定める期日までに、一括して支払っていただきます。
32 第11種総合オープン通信網契約者（料金表第１（基本利用料）に定めるタイプⅠ（プランⅡのも
のに限ります。）のものに限ります。）又は第12種総合オープン通信網契約者（料金表第１（基本利用料）に定めるタイプⅠ（プランⅡのものに限ります。）のものに限ります。）は、最低利用期間内に総合オープン通信網契約の解除があった場合は、第135条（定額利用料の支払義務）、136条
（利用料の支払義務）及び料金表の定めにかかわらず、下表に規定する額を当該総合オープン通信網契約の解除前の基本利用料の額とみなして、残余の期間に対応する当該総合オープン通信網契約の解除前の基本利用料の額に消費税相当額を加算した額に相当する額を、当社が定める期日までに
、一括して支払っていただきます。
サービスの種類 | 品 目 | 単 位 | 最低利用期間内に総合オープン通信網契約の解除があった場合の基本利用料の額 |
第11種総合オープン通信網サービス（料金表第１ （基本利用料）に定める高速ディジタル型のものに限ります。） | ６Ｍｂ／ｓ | １加入契約回線ごとに月額 | 料金表第１（基本利用料）13（第11種総合オープン通信網サービスに係るもの）ꌔ（料金額）に規定する平均利用速度が０．７６８Ｍｂ／ｓを超え１．０２４Ｍｂ／ｓまでの場合に適用される料金額と同額 |
４５Ｍｂ／ｓ | １加入契約回線ごとに月額 | 料金表第１（基本利用料）13（第11種総合オープン通信網サービスに係るもの）ꌔ（料金額）に規定する平均利用速度が１２．２８８Ｍｂ／ｓを超え１３．３１２Ｍｂ／ｓまでの場合に適用される料金額と同額 | |
第11種総合オープン通信網サービス（料金表第１ （基本利用料）に定める ＬＡＮ型のものに限ります。） | １００Ｍｂ／ｓ | １加入契約回線ごとに月額 | 料金表第１（基本利用料）13（第11種総合オープン通信網サービスに係るもの）ꌔ（料金額）に規定する平均利用速度が２８．６７２Ｍｂ／ｓを超え２９．６９６Ｍｂ／ｓまでの場合に適用される料金額と同額 |
１０００Ｍｂ／ ｓ | １加入契約回線ごとに月額 | 料金表第１（基本利用料）13（第11種総合オープン通信網サービスに係るもの）ꌔ（料金額）に規定する定額利用料の額と同額 | |
第12種総合オープン通信網サービス | １０Ｍｂ／ｓ | １当社契約者回線ごとに月額 | 料金表第１（基本利用料）14（第12種総合オープン通信網サービスに係るもの）ꌔ（料金額）に規定する平均利用速度が１．７９２Ｍｂ／ｓを超え２．０４８Ｍｂ／ｓまでの場合に適用される料金額と同額 |
１００Ｍｂ／ｓ | １当社契約者回線ごとに月額 | 料金表第１（基本利用料）14（第12種総合オープン通信網サービスに係るもの）ꌔ（料金額）に規定する平均利用速度が２８．６７２Ｍｂ／ｓを超え２９．６９６Ｍｂ／ｓまでの場合に適用される料金額と同額 | |
１５５Ｍｂ／ｓ | １当社契約者回線ごとに月額 | 料金表第１（基本利用料）14（第12種総合オープン通信網サービスに係るもの）ꌔ（料金額）に規定する平均利用速度が５０．１７６Ｍｂ／ｓを超え５１．２００Ｍｂ／ｓまでの場合に適用される料金額と同額 | |
１当社契約者回線ごとに月額 | 料金表第１（基本利用料）14（第12 種総合オープン通信網サービスに係るもの）ꌔ（料金額）に規定する定額利用料の額と同額 |
33 第13種総合オープン通信網契約者（料金表第１（基本利用料）に定めるタイプⅡのものに限ります。）は、最低利用期間内に総合オープン通信網契約の解除があった場合は、第135条（定額利用料の支払義務）、第136条（利用料の支払義務）及び料金表の定めにかかわらず、一般第４種総合オープン通信網サービス（料金表第１（基本利用料）に定めるタイプⅢ（プランⅢのものに限ります。）のものに限ります。）の定額利用料の額に残余の期間を乗じて得た額の20倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。
34 第15種総合オープン通信網契約者は、最低利用期間内に総合オープン通信網サービスの種類の変更があった場合は、第135条（定額利用料の支払義務）、第136条（利用料の支払義務）及び料金表の定めにかかわらず、残余の期間に対応する定額利用料（他社接続回線の終端の場所に設置される回線終端装置の部分に係るものを除きます。）の額に消費税相当額を加算した額に相当する額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。
（特定料金等に関するその他の取扱い）
35 特定料金等に関するその他の取扱い（最低利用期間及び責任の制限を含みます。）は、専用サービスに係る契約約款等又はイーサネット通信サービスに係る契約約款等に規定するところによります。この場合において、特定事業者のＩＰルーティング網接続専用サービスに係る特定他社接続回線の最低利用期間は、特定事業者が当該特定他社接続回線の提供を開始した日から起算して１月間とします。
ただし、特定他社接続回線について、料金表第１（基本利用料）にサービス品質に係る定めがある場合は、その定めるところにより、専用サービスに係る契約約款等又はイーサネット通信サービスに係る契約約款等の適用はないものとします。
36 総合オープン通信網契約者は、特定料金等の適用に関しては、専用サービスに係る契約約款等に
規定する専用契約者又はイーサネット通信サービスに係る契約約款等に規定するイーサネット通信契約者とみなします。
（ＫＤＤＩ一括請求に係る料金等の取扱い）
37 当社は、総合オープン通信網契約者（第９種総合オープン通信網契約者（料金表第１（基本利用料）に定めるタイプⅠ（コースⅠのものに限ります。）のものを除きます。）、第14種総合オープン通信網契約者、第15種総合オープン通信網契約者、第17種総合オープン通信網契約者又は音声通信サービスⅠに係る総合オープン通信網契約者に限ります。以下この37から39までにおいて同じとします。）から申出があったときは、次の割引判定条件のすべてを満たすことを条件に、次の割引対象サービス（音声通信サービスⅠを除きます。）に係る料金等（その請求日の属する料金月の前料金月に生じたものであって、当社が別に定めるものに限ります。）から、その料金等に一括請求額（当社のａｕ通信サービスに係る契約約款等に定めるａｕ判定料金、次の割引判定条件のウに定めるインターネット判定料金及び当社の電話サービス等に係る契約約款等に定める電話判定料金の合計請求額をいいます。以下同じとします。）に応じて定まる下表の割引率を乗じて得た額（１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げます。）を割り引く取扱い又は一括請求額が税抜額１
０，０００円（税込額１０，５００円（注））以上の場合に料金表第２（付加機能利用料）ナ欄（音声通信サービスⅠ）の備考欄（ツ）に定める定額利用料の支払いを要しないこととする取扱いを行います。
ꌔ 割引判定条件
ア 当社のａｕ通信サービスに係る契約約款等に定めるａｕ契約者（ＫＤＤＩ一括請求の取扱いの適用を受けている者に限ります。）であること。
イ 当社のａｕ通信サービスに係る契約約款等に定めるａｕ判定料金に係る請求があること。 ウ 総合オープン通信網サービス（第９種総合オープン通信網サービス（料金表第１（基本利用
料）に定めるタイプⅠ（コースⅠのものに限ります。）のものを除きます。）、第14種総合オ
ープン通信網サービス、第15種総合オープン通信網サービス、第17種総合オープン通信網サービス又は音声通信サービスⅠに限ります。）に係る料金等（その請求日の属する料金月の前料金月に生じたものであって、当社が別に定めるものに限ります。以下「インターネット判定料金」といいます。）の請求又は当社の電話サービス等に係る契約約款等に定める電話判定料金の請求（税抜額１，０００円（税込額１,０５０円（注））以上の請求がある場合に限ります
。）があること。ꌔ 割引対象サービス
ア 第９種総合オープン通信網サービス（コースⅡのものに限ります。）イ 第14種総合オープン通信網サービス（タイプⅠのものに限ります。）ウ 第17種総合オープン通信網サービス
エ 音声通信サービスⅠ（H.323プロトコルを使用して行うものを除きます。）ꌔ 割引率
一 括 請 求 額 | 割 引 率 |
税抜額50,000円（税込額52,500円(注））以上の場合 | ４％ |
税抜額20,000円（税込額21,000円(注））以上の場合 | ３％ |
税抜額10,000円（税込額10,500円(注））以上の場合 | ２％ |
（注）請求の対象となる電気通信サービスが全て消費税相当額が加算されるものであるときにおける税込額を表示します。
38 37の取扱いは、総合オープン通信網契約者からの申出があったことを当社が総合オープン通信網サービス取扱所において確認した日（以下この38において「確認日」といいます。）の属する料金月の初日（確認日の属する料金月の末日に総合オープン通信網サービスが開始されていない場合は
、当該総合オープン通信網サービスの提供を開始した日の属する料金月の初日）から適用することとし、その次料金月以降においても、従前と同様の条件により、37の取扱いは継続するものとします。
39 当社は、ａｕ通信サービスに係る契約約款等に定めるＫＤＤＩ一括請求について、当社が総合オープン通信網サービス取扱所においてその取扱いが終了したことを確認できたときは、その確認ができた日の属する料金月の初日から、37の取扱いは終了したものとします。
１ 第１種総合オープン通信網サービスに係るものꌔ 適用
第１種総合オープン通信網サービスに係る基本利用料の適用については、第135条（定額利
用料の支払義務）及び第136条（利用料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします
品 目 | x x |
６４Ｋｂ／ｓ | ６４キロビット／秒の符号伝送が可能なもの |
１２８Ｋｂ／ｓ | １２８キロビット／秒の符号伝送が可能なもの |
１９２Ｋｂ／ｓ | １９２キロビット／秒の符号伝送が可能なもの |
２５６Ｋｂ／ｓ | ２５６キロビット／秒の符号伝送が可能なもの |
３８４Ｋｂ／ｓ | ３８４キロビット／秒の符号伝送が可能なもの |
５１２Ｋｂ／ｓ | ５１２キロビット／秒の符号伝送が可能なもの |
７６８Ｋｂ／ｓ | ７６８キロビット／秒の符号伝送が可能なもの |
１Ｍｂ／ｓ | １．０２４メガビット／秒又は１．１５２メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
１．５Ｍｂ／ｓ | １．５３６メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
３Ｍｂ／ｓ | ３．０７２メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
４．５Ｍｂ／ｓ | ４．６０８メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
６Ｍｂ／ｓ | ６．１４４メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
備考 第１種総合オープン通信網サービスに係る通信は、相互接続点 | |
。
区 分 | x x |
ꌔ 品目に係る料金の適用 | 当社は、第１種総合オープン通信網サービスに係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、品目を定めます。 ア 高速ディジタル型（協定事業者の高速ディジタル伝送サービス又はディジタルデータ伝送サービスに係る他社接続回線、端末回線、別記２に定めるＩＰＶＰＮサービス（当社のデジタルデータサービスに係る契約約款等に規定するＩＰＶＰＮサービスをいいます。以下同じとします。 ）又はアクセス専用サービス（高速符号品目のものに限ります。）に係る電気通信回線を使用して行う第１種総合オープン通信網サービスをいいます。以下この表において同じとします。）に係る品目 |
、端末回線の終端、当社契約者回線の終端、アクセスポイント、 ＮＳＰＩＸＰとの接続点又は分界点との間で行うことができます
。この場合において、当社は、相互接続点、端局、取扱所交換設備、アクセスポイント、ＮＳＰＩＸＰとの接続点又は分界点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証するものではありません。以下イ及びウにおいて同じとします。
イ ＡＴＭ型（協定事業者のＡＴＭ専用サービス若しくはＡＴＭデータ通信網サービスに係る他社接続回線、第２種端末回線、別記２に定めるＩ ＰＶＰＮサービス又はアクセス専用サービス（ＡＴＭ品目のものに限ります。）に係る電気通信回線を使用して行う第１種総合オープン通信網サービスをいいます。以下この表において同じとします。）に係る品目
品 目 | x x |
０．５Ｍｂ／ｓ及び１Ｍｂ／ｓから１Ｍｂ／ｓごとに１３５Ｍ ｂ／ｓまでのもの | 料金表別表に規定する伝送速度の符号伝送が可能なもの |
備考 ＡＴＭ型（協定事業者のＡＴＭ専用サービスに係る他社接続回線を使用して行うものを除きます。）については、臨時第１種総合オープン通信網契約は締結しません。 | |
ウ ＬＡＮ型（協定事業者の高速イーサネット専用サービス、イーサネット通信網サービス、高速イーサネット網サービス若しくはパワードイーサネットサービスに係る他社接続回線、別記２に定めるイーサネット通信サービス（当社のイーサネット通信サービスに係る契約約款等に規定するイーサネット通信サービスをいいます。以下同じとします。）に係る電気通信回線又はイーサネット回線（第３種端末回線又は協定事業者のＩＰルーティング網接続専用サービス（プラン２（第３種サービスのものに限ります。）のものに限ります。）に係る他社接続回線（第13種総合オープン通信網サービスに係るものを除きます。）をいいます。以下同じとします。）を使用して行う第１種総合オープン通信網サービスをいいます。以下この表において同じとします。）に係る品目
（ア） １０ＢＡＳＥ－Ｔ接続のもの
品 目 | x x |
１Ｍｂ／ｓ | １メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
２Ｍｂ／ｓ | ２メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
３Ｍｂ／ｓ | ３メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
４Ｍｂ／ｓ | ４メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
５Ｍｂ／ｓ | ５メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
６Ｍｂ／ｓ | ６メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
７Ｍｂ／ｓ | ７メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
８Ｍｂ／ｓ | ８メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
９Ｍｂ／ｓ | ９メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
１０Ｍｂ／ｓ | １０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
備考 ＬＡＮ型については、臨時第１種総合オープン通信網契約は締結しません。以下（イ）までにおいて同じとします。 | |
（イ） １００ＢＡＳＥ－ＴＸ接続のもの
品 目 | x x |
１Ｍｂ／ｓから | 料金表別表に規定する伝送速度の符号伝送が可能な |
１Ｍｂ／ｓごと | もの |
に１０Ｍｂ／ｓ | |
までのもの及び | |
１５Ｍｂ／ｓか | |
ら５Ｍｂ／ｓご | |
とに１００Ｍｂ | |
／ｓまでのもの |
ꌔ サービスクラスに係る料金の適用
ア 当社は、第１種総合オープン通信網サービスに係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、サービスクラスを定めます。
サービスクラス | x x |
通常クラス | エコノミークラス以外のもの |
エコノミークラス | 加入契約回線（その加入契約回線に接続される設備等を含みます。）においてその品目に係る符号伝送の速度を保証しないもの |
備考 １ 別記２に定めるＩＰＶＰＮサービスに係る電気通信回線を使用する場合は、エコノミークラスのみ提供します。 ２ 第１種端末回線を使用する場合は、高速ディジタル型（通常クラスのものに限ります。）のみ提供します。 ３ ＡＴＭ型（エコノミークラスに係るものに限ります。）は、別 記２に定めるＩＰＶＰＮサービスに係る電気通信回線を使用する | |
場合に限り提供します。
イ 第１種総合オープン通信網契約者は、アのサービスクラスの変更の請求をすることができます。
ウ 当社は、イの請求があったときは、第13条（第１種総合オープン通信
網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
ꌔ タイプに係る料金の適用
ア 当社は、第１種総合オープン通信網サービスに係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、タイプを定めます。
区 分 | ＩＰアドレスの数 |
（１） （２）、（３）及び（４）以外のもの | ８個 |
（２） 特定のＩＰＶＰＮサービス（ＩＰＶ ＰＮサービスの付加機能であるインターネット接続サービスⅠに係るものに限ります。）に係る電気通信設備を使用するもの | １６個 |
（３） 特定のＩＰＶＰＮサービス（ＩＰＶ ＰＮサービスの付加機能であるインターネット接続サービスⅡ（プロキシ機能を有するものに限ります。）又はインターネット接続サービスⅢ（プロキシ機能を有するものに限ります。）に係るものに限ります。）に係る電気通信設備を使用するもの | １個 |
（ア） 高速ディジタル型（エコノミークラスのものに限ります。）に係るタイプ
タイプꌔ | タイプꌔ以外のもの |
タイプꌔ | ＩＰアドレスの数について、当社が別に定める数を超えて利用することができないもの |
備考 １ 別記２に定めるＩＰＶＰＮサービスに係る電気通信回線を使用する場合は、タイプⅡのみ提供します。 ２ タイプⅠは、64Kb/s、128Kb/s 又は1.5Mb/s の品目に限り提供 します。 ３ 協定事業者の高速ディジタル伝送サービス又はディジタルデータ伝送サービスに係る他社接続回線又は第２種端末回線を使用する場合、タイプⅡは、1.5Mb/s の品目に限り提供します。 （注）タイプⅡのＩＰアドレスに係る「当社が別に定める数」は、下表のとおりとします。 | |
（４） 特定のＩＰＶＰＮサービス（ＩＰＶ ＰＮサービスの付加機能であるインターネット接続サービスⅡ（プロキシ機能を有するものを除きます。）又はインターネット接続サービスⅢ（プロキシ機能を有するものを除きます。）に係るものに限ります。）に係る電気通信設備を使用するもの | ２個 |
区 | 分 | ＩＰアドレスの数 | |
（１） | （２）以外のもの | ６４個 | |
（２） 特定のＩＰＶＰＮサービス（ＩＰＶ ＰＮサービスの付加機能であるインターネット接続サービスⅠに係るものに 限ります。）に係る電気通信設備を使 | １６個 | ||
（イ） ＡＴＭ型に係るタイプ
タイプꌔ | タイプꌔ以外のもの |
タイプꌔ | ＩＰアドレスの数について、当社が別に定める数を超えて利用することができないもの |
備考 １ エコノミークラスは、タイプⅡのみ提供します。 ２ 通常クラス（タイプⅠ（協定事業者のＡＴＭデータ通信網サービス（サービスクラスがクラス１のものに限ります。）に係る他社接続回線を使用するものに限ります。）に係るものに限ります 。）は、2Mb/sを超える品目については提供しません。 ３ 通常クラス（タイプⅠ（協定事業者のＡＴＭデータ通信網サービス（サービスクラスがクラス２のものに限ります。）に係る他社接続回線を使用するものに限ります。）に係るものに限ります 。）は、10Mb/sを超える品目については提供しません。 ４ 通常クラス（タイプⅡ（協定事業者のＡＴＭデータ通信網サービス（サービスクラスがクラス１のものに限ります。）に係る他社接続回線を使用するものを除きます。）に係るものに限ります 。）は、10Mb/sを超える品目については提供しません。 ５ 通常クラス（タイプⅡ（協定事業者のＡＴＭデータ通信網サービス（サービスクラスがクラス１のものに限ります。）に係る他社接続回線を使用するものに限ります。）に係るものに限ります 。）は、2Mb/sを超える品目については提供しません。 ６ エコノミークラス（タイプⅡに係るものに限ります。）は、6M /sを超える品目については提供しません。 （注）タイプⅡのＩＰアドレスに係る「当社が別に定める数」は、下表のとおりとします。 | |
用するもの （ウ） ＬＡＮ型に係るタイプ イ 第１種総合オープン通信網契約者は、第１種総合オープン通信網サービスのタイプの変更の請求をすることができます。 ウ 当社は、イの請求があったときは、第13条（第１種総合オープン通信 網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。 | |
ꌔ プランに係る料金の適用 | ア 当社は、第１種総合オープン通信網サービス（ＬＡＮ型（通常クラス （タイプⅠのものに限ります。）のものに限ります。）のものに限ります。）に係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、プランを定めます。 イ 第１種総合オープン通信網契約者は、アのプランの変更の請求をすることができます。 ウ 当社は、イの請求があったときは、第13条（第１種総合オープン通信 網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。 |
タイプꌔ | タイプꌔ以外のもの |
タイプꌔ | ＩＰアドレスの数について、64個を超えて利用することができないもの |
備考 １ 通常クラス（タイプⅡに係るものに限ります。）は、1Mb/sから9Mb/sまでの品目については提供しません。 ２ エコノミークラスは、10Mb/sの品目（10BASE-T接続のものに限ります。）に限り提供します。 | |
区 分 | x x |
プランꌔ | 基本利用料が定額利用料からなるもの |
プランꌔ | 基本利用料が定額利用料と利用料からなるもの |
備考 １ 通常クラス（タイプⅠ（プランⅡのものに限ります。）のものに限ります。）は、10Mb/sの品目（10BASE-T接続のものに限ります。）及び100Mb/sの品目（100BASE-TX接続のものに限ります。 ）に限り提供します。 ２ プランⅡは、10Mb/sの品目については1Mb/sごとに、100Mb/sの品目については5Mb/sごとに符号伝送の速度に係る上限値を設定することができます。 ３ プランⅡは、イーサネット回線を使用して行うものは提供しません。 | |
ꌔ 基本利用料の算定 | 第１種総合オープン通信網サービス（ＬＡＮ型（通常クラス（タイプⅠ（プランⅡのものに限ります。）のものに限ります。）のものに限ります。 ）のものに限ります。）に係る基本利用料は、下表のとおり算定します。 |
ꌔ 長期継続利用に | ア 当社は、第１種総合オープン通信網契約者から、第１種総合オープン |
係る定額利用料又 | 通信網契約に係る加入契約回線（イーサネット回線を含みます。以下こ |
は利用料の適用 | の欄において同じとします。）又は第１種端末回線（臨時第１種総合オ |
ープン通信網契約に係る加入契約回線又は第１種端末回線を除きます。 | |
）について、下表に定める期間の継続利用（以下この欄において「長期 | |
継続利用」といいます。）の申出があった場合には、その期間における | |
基本利用料（加算額の部分を除きます。以下この欄において同じとしま | |
す。）については、ꌔ（料金額）に規定する額から下表に規定する額を |
区 分 | x x |
最大発信速度 | １の料金月（料金xxx15に規定する場合が生じたときは利用した期間）において、別記２に定めるイーサネット通信サービスに係る電気通信回線又は他社接続回線から発信される符号の通信速度を一定の時分ごとに測定し、その総測定値から上位５％の測定値を除外した残りの測定値の最大値 |
最大着信速度 | １の料金月（料金xxx15に規定する場合が生じたときは利用した期間）において、別記２に定めるイーサネット通信サービスに係る電気通信回線又は他社接続回線に着信する符号の通信速度を一定の時分ごとに測定し、その総測定値から上位５ ％の測定値を除外した残りの測定値の最大値 |
備考 この表の「一定の時分」とは、５分とします。 | |
品 目 | x x |
１０Ｍｂ／ｓ | 最大利用速度が１Ｍｂ／ｓを超えない部分について定額利用料のみを適用し、最大利用速度が１Ｍ ｂ／ｓを超える部分について１Ｍｂ／ｓまでごとの利用料を加算して適用します。 |
１００Ｍｂ／ｓ | 最大利用速度が５Ｍｂ／ｓを超えない部分について定額利用料のみを適用し、最大利用速度が５Ｍ ｂ／ｓを超える部分について５Ｍｂ／ｓまでごとの利用料を加算して適用します。 |
備考 最大利用速度（下表に規定する最大発信速度及び最大着信速度のうち、いずれかその数値の大きい速度をいいます。）は、当社の機器により測定します。 | |
減額して得た額を適用します。 イ 長期継続利用に係る基本利用料については、長期継続利用の申出を当社が承諾した日（第１種総合オープン通信網契約の申込みと同時に長期継続利用の申出があった場合は、その加入契約回線又は第１種端末回線の提供を開始した日）から適用します。 ウ 長期継続利用に係る基本利用料の適用の対象となる期間（以下この欄において「長期継続利用期間」といいます。）には、第１種総合オープン通信網サービスの利用の一時中断及び利用停止があった期間を含むものとします。 エ 当社は、長期継続利用に係る加入契約回線又は第１種端末回線について、第１種総合オープン通信網契約の解除があった場合には、長期継続利用を廃止します。 オ 長期継続利用に係る第１種総合オープン通信網契約者は、長期継続利用期間満了後も長期継続利用を継続しようとするときは、長期継続利用 期間の満了日の10日前までに、その旨を当社に申し出ていただきます。 カ 長期継続利用に係る第１種総合オープン通信網契約者は、長期継続利用期間の満了前に長期継続利用の廃止があった場合には、残余の期間に 対応する廃止前の定額利用料に0.35を乗じて得た額を当社が定める期日 までに一括して支払っていただきます。 ただし、その廃止が、当社又は第１種総合オープン通信網契約者の責めによらない理由により発生した事態に対処するための措置として行われたものであるときは、この限りでありません。 | |
ꌔ 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の料金の取扱い | 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の利用料は、次のとおりとします。 ア 過去１年間の実績を把握することができる場合 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して当社の機器の故障等があったと認められる日）の属する料金月の前12料金月の各料金月における１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 イ ア以外の場合 把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 （注）イの「当社が別に定める方法」は、原則として、次のとおりとします。 （ア）過去２か月以上の実績を把握することができる場合 機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる各料金月における１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 （イ）過去２か月間の実績を把握することができない場合 |
継続して利用する期間 | 基本利用料の減額（月額） |
３年間 | ꌔ（料金額）に規定する額に0.1 を乗じて得た額 |
機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる期間における１日平均の利用料又は故障等の回復後の７日間における１日平均の利用料のうち低いものの値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 | |
ꌔ サービス品質（故障回復時間）に係る料金の適用 | ア 当社は、第１種総合オープン通信網契約者（通常クラスに係る第１種総合オープン通信網契約者（臨時第１種総合オープン通信網契約者を除きます。）に限ります。以下この表のꌔ欄までにおいて同じとします。 ）の責めによらない理由により、その第１種総合オープン通信網サービスを全く利用できない状態（その第１種総合オープン通信網契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。以下この欄において同じとします 。）が生じた場合において、そのことを当社が知った時刻（第146条（ 総合オープン通信網契約者の切分責任）の規定により、その第１種総合オープン通信網契約者が当社に修理の請求をした時刻（その時刻以前に当社がそのことを知った場合は、その知った時刻とします。）とします 。）から起算して30分以上その状態が連続したときは、その第１種総合 オープン通信網契約に係る料金（以下「故障回復時間返還料金額」といいます。）を返還します。 ただし、次の場合は、この限りでありません。この場合の料金の取扱いについては、当社は、第135条（定額利用料の支払義務）第２項及び第３項の規定を適用します。 （ア） 第122条（総合オープン通信網サービスの利用中止）第１項各号の規定により第１種総合オープン通信網サービスの利用を中止する場合であって、当社があらかじめそのことを第１種総合オープン通信網契約者に通知したとき。 （イ） 第123条（総合オープン通信網サービスの利用停止）第１項各 号の規定により第１種総合オープン通信網サービスの利用を停止したとき。 （ウ） 第124条（総合オープン通信網サービスの接続休止）の規定に より第１種総合オープン通信網サービスについて接続休止としたとき。 （エ） その第１種総合オープン通信網契約者の責めによらない理由が別に定める第１種総合オープン通信網サービスの提供区間以外の区間において生じたもののとき。 イ アに規定する故障回復時間返還料金額は、次のとおりとします。 （ア） （イ）以外の場合 その第１種総合オープン通信網サービスを全く利用できない状態が連続した時点におけるꌔ（料金額）に規定する定額利用料（加算額の部分を除きます。以下この欄からꌔ欄までにおいて同じとします。）及び利用料の額（この表のꌔ欄からꌔ欄までの適用による場合は、適用した後の額とします。以下この欄において「故障回復時間返還基準額」といいます。）に、ウに規定する料金返還率を乗じて得た額とします。 （イ） 第１種総合オープン通信網契約者が第２種端末回線共用を行う場合 下表に規定する故障回復時間返還基準額に、ウに規定する料金 返還率を乗じて得た額とします。 |
（ア）に規定する状態が連続した区間 | 故障回復時間返還基準額 | |
第２xx | 第２種端末回線共用に係る | ꌔ（料金額）に規定する第２ |
末回線の | 加入契約回線にエコノミー | 種端末回線及び加入契約回線 |
部分 | クラスに係るものが含まれ | （その第２種端末回線共用に |
ていない場合 | 係るものに限ります。以下こ | |
の表において同じとします。 | ||
）に係る定額利用料の額 | ||
第２種端末回線共用に係る | ꌔ（料金額）に規定する第２ | |
加入契約回線にエコノミー | 種端末回線及び加入契約回線 | |
クラスに係るものが含まれ | （エコノミークラスに係るも | |
ている場合 | のを除きます。）に係る定額 | |
利用料の額 | ||
加入契約 | 第２種端末回線共用に係る | ꌔ（料金額）に規定する第２ |
回線の部 | 加入契約回線にエコノミー | 種端末回線及び加入契約回線 |
分 | クラスに係るものが含まれ | （（ア）に規定する状態が連 |
ていない場合 | 続した加入契約回線に限りま | |
す。）に係る定額利用料の額 | ||
第２種端末回線共用に係る | ꌔ（料金額）に規定する第２ | |
加入契約回線にエコノミー | 種端末回線及び加入契約回線 | |
クラスに係るものが含まれ | （（ア）に規定する状態が連 | |
ている場合であって、（ア | 続した加入契約回線に限りま | |
）に規定する状態が連続し | す。）に係る定額利用料の額 | |
た区間が、通常クラスに係 | ||
る加入契約回線であるとき | ||
。 | ||
第２種端末回線共用に係る | － | |
加入契約回線にエコノミー | ||
クラスに係るものが含まれ | ||
ている場合であって、（ア | ||
）に規定する状態が連続し | ||
た区間が、エコノミークラ | ||
スに係る加入契約回線であ | ||
るとき。 | ||
ウ イに規定する料金返還率は、次のとおりとします。
イに規定する状態が連続した時間 | 料金返還率 |
30分以上１時間未満 | １／９０ |
１時間以上12時間未満 | １／３０ |
エ 当社は、イ及びウの規定により算出した故障回復時間返還料金額の返還にあたっては、その料金月におけるその第１種総合オープン通信網契約に係る定額利用料及び利用料（故障回復時間返還基準額に係るもの（その料金月において料金xxx13又は15各号に規定する場合が生じたときは、料金xxx13又は15の規定に基づき算出した額とします。）に限ります。）の額（以下「故障回復時間返還上限額」といいます。）を上限として返還します。 オ アの場合において、その第１種総合オープン通信網サービスを全く利用できない状態が連続した場合が１の料金月において複数回となるときは、当社は、それぞれの故障回復時間返還料金額の合計額を返還します 。 ただし、その故障回復時間返還料金額の合計額が故障回復時間返還上限額を超える場合は、故障回復時間返還上限額を返還します。 カ この欄の規定による料金の返還とこの表のꌔ欄又はꌔ欄の規定による料金の返還を１の料金月に同時に行う場合の故障回復時間返還料金額の取扱いについては、ꌔ欄の規定に定めるところによります。 | |
ꌔ サービス品質（遅延時間）に係る料金の適用 | ア 当社は、当社が別に定める提供区間の全ての提供区間において当社が別に定める方法により測定した遅延時間（その１の提供区間の一端から送信されたＩＰパケットのその提供区間の往復に要する時間をいいます 。）の料金月単位での平均時間が、２の料金月を連続して40ミリ秒を超 えた場合は、その連続する２の料金月のうちの最終料金月における第１種総合オープン通信網サービスの定額利用料及び利用料（その第１種総合オープン通信網契約者が第２種端末回線共用を行っている場合は、その加入契約回線（エコノミークラスに係るものに限ります。）に係る定額利用料を除きます。）の額（この表のꌔ欄からꌔ欄までの適用又は料金xxx13又は15の規定（第135条（定額利用料の支払義務）第２項第 ３号及び第３項第２号の規定に係るものを除きます。）による場合は、適用した後の額とします。）に、1/30を乗じて得た額（以下「遅延時間返還料金額」といいます。）をその第１種総合オープン通信網契約者に返還します。 ただし、その第１種総合オープン通信網サービスについて、その２の料金月を連続して利用中止、利用停止又は接続休止があったときは、この限りでありません。 イ この欄の規定による料金の返還を行うこととなる料金月において、この表のꌔ欄又はꌔ欄の規定による料金の返還を同時に行う場合の遅延時間返還料金額の取扱いについては、ꌔ欄の規定に定めるところによります。 |
ꌔ サービス品質（故障通知時間）に係る料金の適用 | ア 当社は、当社の設置した第１種総合オープン通信網契約（通常クラス （タイプꌔのものに限ります。）に係る第１種総合オープン通信網契約に限ります。以下この欄において同じとします。）に係る電気通信設備 |
12時間以上24時間未満 | １／１０ |
24時間以上72時間未満 | １／５ |
72時間以上 | １ |
の故障又は滅失（以下この欄において「故障等」といいます。）について当社が知った場合であって、第１種総合オープン通信網契約者の責めによらない理由により、その故障等を当社が知った時刻から起算して30分以内にその故障等をその第１種総合オープン通信網契約者があらかじめ指定した連絡先（当社と第１種総合オープン通信網契約者との協議により定めたものに限ります。以下この欄において同じとします。）に通知しなかったときは、その故障等を当社が知った時刻から起算して30分を超えた時点における定額利用料及び利用料（その第１種総合オープン通信網契約者が第２種端末回線共用を行っている場合は、第２種端末回線及び通常クラス（タイプꌔのものに限ります。）に係る加入契約回線の定額利用料に限ります。）の額（この表のꌔ欄からꌔ欄までの適用による場合は、適用した後の額とします。以下この欄において「故障通知時間返還基準額」といいます。）に、1/30を乗じて得た額（以下「故障通知時間返還料金額」といいます。）をその第１種総合オープン通信網契約者に返還します。ただし、次の場合には、この限りでありません。 （ア） その故障等を当社が知った時点において、その第１種総合オープン通信網サービスについて利用中止、利用停止又は接続休止としているとき。 （イ） 連絡先に係る電気通信設備の状況により当社からその連絡先に通知できないとき。 イ 当社は、アの規定により算出した故障通知時間返還料金額の返還にあたっては、その料金月におけるその第１種総合オープン通信網契約に係る定額利用料及び利用料（故障通知時間返還基準額に係るもの（その料金月において料金xxx13又は15各号に規定する場合が生じたときは、料金xxx13又は15各号の規定に基づき算出した額とします。）に限ります。）の額（以下「故障通知時間返還上限額」といいます。）を上限として返還します。 ウ アの場合において、その故障等を当社が知った時刻から起算して30分以内にその故障等をその第１種総合オープン通信網契約者に通知しなかった場合が１の料金月において複数回となるときは、当社は、それぞれの故障通知時間返還料金額の合計額を返還します。ただし、その故障通知時間返還料金額の合計額が故障通知時間返還上限額を超える場合は、故障通知時間返還上限額を返還します。 エ この表のꌔ欄からꌔ欄までの規定による料金の返還のいずれかを１の料金月に同時に行う場合は、当社は、故障回復時間返還料金額、遅延時間返還料金額及び故障通知時間返還料金額の合計額を返還します。 ただし、その合計額が故障回復時間返還上限額を超える場合は、当社は、故障回復時間返還上限額を返還します。 |
ꌔ 料金額
ア 臨時第１種総合オープン通信網契約以外の契約に関するもの
（ア） 高速ディジタル型に係るもの
① 加入契約回線の部分 ａ 通常クラスのもの
定額利用料 １加入契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
６４Ｋｂ／ｓ | 税抜額４５，０００円（税込額４７，２５０円） |
１２８Ｋｂ／ｓ | 税抜額５１，０００円（税込額５３，５５０円） |
１９２Ｋｂ／ｓ | 税抜額１６０，０００円（税込額１６８，０００円） |
２５６Ｋｂ／ｓ | 税抜額１９８，０００円（税込額２０７，９００円） |
３８４Ｋｂ／ｓ | 税抜額２７５，０００円（税込額２８８，７５０円） |
５１２Ｋｂ／ｓ | 税抜額３２２，０００円（税込額３３８，１００円） |
７６８Ｋｂ／ｓ | 税抜額４３０，０００円（税込額４５１，５００円） |
１Ｍｂ／ｓ | 税抜額４８４，０００円（税込額５０８，２００円） |
１．５Ｍｂ／ｓ | 税抜額５１０，０００円（税込額５３５，５００円） |
３Ｍｂ／ｓ | 税抜額９２９，０００円（税込額９７５，４５０円） |
４．５Ｍｂ／ｓ | 税抜額１，２８０，０００円（税込額１，３４４，０００円） |
６Ｍｂ／ｓ | 税抜額１，５５３，０００円（税込額１，６３０，６５０円） |
ｂ エコノミークラスのもの纊 タイプꌔのもの
定額利用料 １加入契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
６４Ｋｂ／ｓ | 税抜額１１，０００円（税込額１１，５５０円） |
１２８Ｋｂ／ｓ | 税抜額２２，０００円（税込額２３，１００円） |
１．５Ｍｂ／ｓ | 税抜額７８, ０００円（税込額８１，９００円） |
褜 タイプꌔのもの
ꌔ ꌔ及びꌔ以外のもの
定額利用料 １加入契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
１．５Ｍｂ／ｓ | 税抜額７５，０００円（税込額７８，７５０円） |
ꌔ 特定のＩＰＶＰＮサービス（ＩＰＶＰＮサービスの付加機能であるインターネット接続サービスⅠに係るものに限ります。）に係る電気通信設備を使用するもの
定額利用料 １加入契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
６４Ｋｂ／ｓ | 税抜額１０，０００円（税込額１０，５００円） |
１２８Ｋｂ／ｓ | 税抜額２０，０００円（税込額２１，０００円） |
１９２Ｋｂ／ｓ | 税抜額３０，０００円（税込額３１，５００円） |
２５６Ｋｂ／ｓ | 税抜額４０，０００円（税込額４２，０００円） |
３８４Ｋｂ／ｓ | 税抜額５４，０００円（税込額５６，７００円） |
５１２Ｋｂ／ｓ | 税抜額６０，０００円（税込額６３，０００円） |
７６８Ｋｂ／ｓ | 税抜額６７，０００円（税込額７０，３５０円） |
１Ｍｂ／ｓ | 税抜額７４，０００円（税込額７７，７００円） |
１．５Ｍｂ／ｓ | 税抜額７８，０００円（税込額８１，９００円） |
３Ｍｂ／ｓ | 税抜額１５６，０００円（税込額１６３，８００円） |
４．５Ｍｂ／ｓ | 税抜額２３４，０００円（税込額２４５，７００円） |
６Ｍｂ／ｓ | 税抜額３１２，０００円（税込額３２７，６００円） |
ꌔ 特定のＩＰＶＰＮサービス（ＩＰＶＰＮサービスの付加機能であるインターネット接続サービスⅡ又はインターネット接続サービスⅢに係るものに限ります。）に係る電気通信設備を使用するもの
定額利用料 １加入契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
６４Ｋｂ／ｓ | 税抜額１０，０００円（税込額１０，５００円） |
１２８Ｋｂ／ｓ | 税抜額２０，０００円（税込額２１，０００円） |
１９２Ｋｂ／ｓ | 税抜額２６，０００円（税込額２７，３００円） |
２５６Ｋｂ／ｓ | 税抜額３１，０００円（税込額３２，５５０円） |
３８４Ｋｂ／ｓ | 税抜額３５，０００円（税込額３６，７５０円） |
５１２Ｋｂ／ｓ | 税抜額３８，０００円（税込額３９，９００円） |
７６８Ｋｂ／ｓ | 税抜額４２，０００円（税込額４４，１００円） |
１Ｍｂ／ｓ | 税抜額４６，０００円（税込額４８，３００円） |
１．５Ｍｂ／ｓ | 税抜額５０，０００円（税込額５２，５００円） |
ꌔ 端末回線の部分
ａ 第１種端末回線のもの
定額利用料 １端末回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
６４Ｋｂ／ｓ | 税抜額３６，０００円（税込額３７，８００円） |
１２８Ｋｂ／ｓ | 税抜額３６，０００円（税込額３７，８００円） |
１９２Ｋｂ／ｓ | 税抜額８３，０００円（税込額８７，１５０円） |
２５６Ｋｂ／ｓ | 税抜額８３，０００円（税込額８７，１５０円） |
３８４Ｋｂ／ｓ | 税抜額８３，０００円（税込額８７，１５０円） |
５１２Ｋｂ／ｓ | 税抜額８３，０００円（税込額８７，１５０円） |
７６８Ｋｂ／ｓ | 税抜額８３，０００円（税込額８７，１５０円） |
１Ｍｂ／ｓ | 税抜額８３，０００円（税込額８７，１５０円） |
１．５Ｍｂ／ｓ | 税抜額８３，０００円（税込額８７，１５０円） |
３Ｍｂ／ｓ | 税抜額１２３，０００円（税込額１２９，１５０円） |
４．５Ｍｂ／ｓ | 税抜額１２３，０００円（税込額１２９，１５０円） |
６Ｍｂ／ｓ | 税抜額１２３，０００円（税込額１２９，１５０円） |
ｂ 第２種端末回線のもの
定額利用料 １端末回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
６４Ｋｂ／ｓ | 税抜額１７，０００円（税込額１７，８５０円） |
１２８Ｋｂ／ｓ | 税抜額１７，０００円（税込額１７，８５０円） |
１９２Ｋｂ／ｓ | 税抜額２０，０００円（税込額２１，０００円） |
２５６Ｋｂ／ｓ | 税抜額２０，０００円（税込額２１，０００円） |
３８４Ｋｂ／ｓ | 税抜額２０，０００円（税込額２１，０００円） |
５１２Ｋｂ／ｓ | 税抜額２０，０００円（税込額２１，０００円） |
７６８Ｋｂ／ｓ | 税抜額３９，０００円（税込額４０，９５０円） |
１Ｍｂ／ｓ | 税抜額３９，０００円（税込額４０，９５０円） |
１．５Ｍｂ／ｓ | 税抜額６８，０００円（税込額７１，４００円） |
３Ｍｂ／ｓ | 税抜額１３０，０００円（税込額１３６，５００円） |
４．５Ｍｂ／ｓ | 税抜額１３０，０００円（税込額１３６，５００円） |
６Ｍｂ／ｓ | 税抜額１３０，０００円（税込額１３６，５００円） |
（イ） ＡＴＭ型に係るもの
① 加入契約回線の部分 ａ 通常クラスのもの纊 タイプⅠのもの
ꌔ ꌔ及びꌔ以外のもの
定額利用料 １加入契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
０．５Ｍｂ／ｓ | 税抜額２７０，０００円（税込額２８３，５００円） |
１Ｍｂ／ｓ | 税抜額３６０，０００円（税込額３７８，０００円） |
２Ｍｂ／ｓ | 税抜額５７０，０００円（税込額５９８，５００円） |
３Ｍｂ／ｓ | 税抜額７３０，０００円（税込額７６６，５００円） |
４Ｍｂ／ｓ | 税抜額８７０，０００円（税込額９１３，５００円） |
５Ｍｂ／ｓ | 税抜額９５０，０００円（税込額９９７，５００円） |
６Ｍｂ／ｓ | 税抜額１，１２０，０００円（税込額１，１７６，０００円） |
７Ｍｂ／ｓから５０Ｍｂ／ｓまでのもの | その加入契約回線を６Ｍｂ／ｓのものとみなした場合に適用される額に、６Ｍｂ／ｓを超える１Ｍｂ／ｓごとに税抜額１７０ ，０００円（税込額１７８，５００円）を加算した額 |
５１Ｍｂ／ｓから１３５Ｍｂ／ ｓまでのもの | その加入契約回線を５０Ｍｂ／ｓのものとみなした場合に適用される額に、５０Ｍｂ／ｓを超える１Ｍｂ／ｓごとに税抜額１ ２５，０００円（税込額１３１，２５０円）を加算した額 |
ꌔ 協定事業者のＡＴＭデータ通信網サービス（サービスクラスがクラス２（最低伝送速度の細分が上限伝送速度の細目の５分の１以下のものに限ります
。）のものに限ります。）に係る他社接続回線を使用するもの
定額利用料 １加入契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
０．５Ｍｂ／ｓ | 税抜額５７，０００円（税込額５９，８５０円） |
１Ｍｂ／ｓ | 税抜額１１４，０００円（税込額１１９，７００円） |
２Ｍｂ／ｓ | 税抜額２２８，０００円（税込額２３９，４００円） |
３Ｍｂ／ｓ | 税抜額３４２，０００円（税込額３５９，１００円） |
４Ｍｂ／ｓ | 税抜額４５６，０００円（税込額４７８，８００円） |
５Ｍｂ／ｓ | 税抜額５７０，０００円（税込額５９８，５００円） |
６Ｍｂ／ｓ | 税抜額６８４，０００円（税込額７１８，２００円） |
７Ｍｂ／ｓ | 税抜額７９８，０００円（税込額８３７，９００円） |
８Ｍｂ／ｓ | 税抜額９１２，０００円（税込額９５７，６００円） |
９Ｍｂ／ｓ | 税抜額１，０２６，０００円（税込額１，０７７，３００円） |
１０Ｍｂ／ｓ | 税抜額１，１４０，０００円（税込額１，１９７，０００円） |
ꌔ 協定事業者のＡＴＭデータ通信網サービス（サービスクラスがクラス２（最低伝送速度の細分が上限伝送速度の細目の２分の１以上のものに限ります
。）のものに限ります。）に係る他社接続回線を使用するもの
定額利用料 １加入契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
０．５Ｍｂ／ｓ | 税抜額７１，２５０円（税込額７４，８１３円） |
１Ｍｂ／ｓ | 税抜額１４２，５００円（税込額１４９，６２５円） |
２Ｍｂ／ｓ | 税抜額２８５，０００円（税込額２９９，２５０円） |
３Ｍｂ／ｓ | 税抜額３８９，５００円（税込額４０８，９７５円） |
４Ｍｂ／ｓ | 税抜額５７０，０００円（税込額５９８，５００円） |
５Ｍｂ／ｓ | 税抜額７１２，５００円（税込額７４８，１２５円） |
６Ｍｂ／ｓ | 税抜額８５５，０００円（税込額８９７，７５０円） |
７Ｍｂ／ｓ | 税抜額９９７，５００円（税込額１，０４７，３７５円） |
８Ｍｂ／ｓ | 税抜額１，１４０，０００円（税込額１，１９７，０００円） |
９Ｍｂ／ｓ | 税抜額１，２８２，５００円（税込額１，３４６，６２５円） |
１０Ｍｂ／ｓ | 税抜額１，４２５，０００円（税込額１，４９６，２５０円） |
褜 タイプⅡのもの
ꌔ ꌔ及びꌔ以外のもの
定額利用料 １加入契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
０．５Ｍｂ／ｓ | 税抜額９８，０００円（税込額１０２，９００円） |
１Ｍｂ／ｓ | 税抜額１２８，０００円（税込額１３４，４００円） |
２Ｍｂ／ｓ | 税抜額１５８，０００円（税込額１６５，９００円） |
３Ｍｂ／ｓ | 税抜額３００，０００円（税込額３１５，０００円） |
４Ｍｂ／ｓ | 税抜額４００，０００円（税込額４２０，０００円） |
５Ｍｂ／ｓ | 税抜額５００，０００円（税込額５２５，０００円） |
６Ｍｂ／ｓ | 税抜額６００，０００円（税込額６３０，０００円） |
７Ｍｂ／ｓ | 税抜額７００，０００円（税込額７３５，０００円） |
８Ｍｂ／ｓ | 税抜額８００，０００円（税込額８４０，０００円） |
９Ｍｂ／ｓ | 税抜額９００，０００円（税込額９４５，０００円） |
１０Ｍｂ／ｓ | 税抜額１，０００，０００円（税込額１，０５０，０００円） |
ꌔ 協定事業者のＡＴＭデータ通信網サービス（サービスクラスがクラス２（最低伝送速度の細分が上限伝送速度の細目の５分の１以下のものに限ります
。）のものに限ります。）に係る他社接続回線を使用するもの
定額利用料 １加入契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
０．５Ｍｂ／ｓ | 税抜額３０，０００円（税込額３１，５００円） |
１Ｍｂ／ｓ | 税抜額６０，０００円（税込額６３，０００円） |
２Ｍｂ／ｓ | 税抜額１２０，０００円（税込額１２６，０００円） |
３Ｍｂ／ｓ | 税抜額１８０，０００円（税込額１８９，０００円） |
４Ｍｂ／ｓ | 税抜額２４０，０００円（税込額２５２，０００円） |
５Ｍｂ／ｓ | 税抜額３００，０００円（税込額３１５，０００円） |
６Ｍｂ／ｓ | 税抜額３６０，０００円（税込額３７８，０００円） |
７Ｍｂ／ｓ | 税抜額４２０，０００円（税込額４４１，０００円） |
８Ｍｂ／ｓ | 税抜額４８０，０００円（税込額５０４，０００円） |
９Ｍｂ／ｓ | 税抜額５４０，０００円（税込額５６７，０００円） |
１０Ｍｂ／ｓ | 税抜額６００，０００円（税込額６３０，０００円） |
ꌔ 協定事業者のＡＴＭデータ通信網サービス（サービスクラスがクラス２（最低伝送速度の細分が上限伝送速度の細目の２分の１以上のものに限ります
。）のものに限ります。）に係る他社接続回線を使用するもの
定額利用料 １加入契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
０．５Ｍｂ／ｓ | 税抜額３７，５００円（税込額３９，３７５円） |
１Ｍｂ／ｓ | 税抜額７５，０００円（税込額７８，７５０円） |
２Ｍｂ／ｓ | 税抜額１５０，０００円（税込額１５７，５００円） |
３Ｍｂ／ｓ | 税抜額２０５，０００円（税込額２１５，２５０円） |
４Ｍｂ／ｓ | 税抜額３００，０００円（税込額３１５，０００円） |
５Ｍｂ／ｓ | 税抜額３７５，０００円（税込額３９３，７５０円） |
６Ｍｂ／ｓ | 税抜額４５０，０００円（税込額４７２，５００円） |
７Ｍｂ／ｓ | 税抜額５２５，０００円（税込額５５１，２５０円） |
８Ｍｂ／ｓ | 税抜額６００，０００円（税込額６３０，０００円） |
９Ｍｂ／ｓ | 税抜額６７５，０００円（税込額７０８，７５０円） |
１０Ｍｂ／ｓ | 税抜額７５０，０００円（税込額７８７，５００円） |
ｂ エコノミークラスのもの纊 タイプⅡのもの
定額利用料 １加入契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
０．５Ｍｂ／ｓ | 税抜額６０，０００円（税込額６３，０００円） |
１Ｍｂ／ｓ | 税抜額７４，０００円（税込額７７，７００円） |
２Ｍｂ／ｓ | 税抜額１０４，０００円（税込額１０９，２００円） |
３Ｍｂ／ｓ | 税抜額１５６，０００円（税込額１６３，８００円） |
４Ｍｂ／ｓ | 税抜額２０８，０００円（税込額２１８，４００円） |
５Ｍｂ／ｓ | 税抜額２６０，０００円（税込額２７３，０００円） |
６Ｍｂ／ｓ | 税抜額３１２，０００円（税込額３２７，６００円） |
ꌔ 第２種端末回線の部分
定額利用料 １端末回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
０．５Ｍｂ／ｓ | 税抜額２０，０００円（税込額２１，０００円） |
１Ｍｂ／ｓ | 税抜額３９，０００円（税込額４０，９５０円） |
２Ｍｂ／ｓ | 税抜額６８，０００円（税込額７１，４００円） |
２Ｍｂ／ｓを超え６Ｍｂ／ｓまでのもの | 税抜額１３０，０００円（税込額１３６，５００円） |
６Ｍｂ／ｓを超え９Ｍｂ／ｓまでのもの | 税抜額１７０，０００円（税込額１７８，５００円） |
９Ｍｂ／ｓを超え１９Ｍｂ／ｓまでのもの | 税抜額２００，０００円（税込額２１０，０００円） |
１９Ｍｂ／ｓを超え１３５Ｍｂ ／ｓまでのもの | 税抜額２００，０００円（税込額２１０，０００円）に、１９ Ｍｂ／ｓを超える１０Ｍｂ／ｓごとに税抜額４０，０００円（税込額４２，０００円）を加算した額 |
（ウ） ＬＡＮ型に係るもの
① 基本額（加入契約回線（イーサネット回線を使用するものについては、イーサネット回線を含みます。）の部分）
ａ 通常クラスのもの纊 タイプⅠのもの
ꌔ プランⅠのもの
(i) １０ＢＡＳＥ－Ｔ接続のもの
定額利用料 １加入契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 | |
イーサネット回線を使用するもの | イーサネット回線以外の電気通信回線を使用するもの | |
１Ｍｂ／ｓ | 税抜額２２５，０００円 （税込額２３６，２５０円） | 税抜額１７６，０００円 （税込額１８４，８００円） |
２Ｍｂ／ｓ | 税抜額２７５，０００円 （税込額２８８，７５０円） | 税抜額２１２，０００円 （税込額２２２，６００円） |
３Ｍｂ／ｓ | 税抜額３２５，０００円 （税込額３４１，２５０円） | 税抜額２４８，０００円 （税込額２６０，４００円） |
４Ｍｂ／ｓ | 税抜額３７５，０００円 （税込額３９３，７５０円） | 税抜額２８４，０００円 （税込額２９８，２００円） |
５Ｍｂ／ｓ | 税抜額４３０，０００円 （税込額４５１，５００円） | 税抜額３２０，０００円 （税込額３３６，０００円） |
６Ｍｂ／ｓ | 税抜額４６６，０００円 （税込額４８９，３００円） | 税抜額３５６，０００円 （税込額３７３，８００円） |
７Ｍｂ／ｓ | 税抜額５０２，０００円 （税込額５２７，１００円） | 税抜額３９２，０００円 （税込額４１１，６００円） |
８Ｍｂ／ｓ | 税抜額５３８，０００円 （税込額５６４，９００円） | 税抜額４２８，０００円 （税込額４４９，４００円） |
９Ｍｂ／ｓ | 税抜額５７４，０００円 （税込額６０２，７００円） | 税抜額４６４，０００円 （税込額４８７，２００円） |
１０Ｍｂ／ｓ | 税抜額６１０，０００円 （税込額６４０，５００円） | 税抜額５００，０００円 （税込額５２５，０００円） |
(ꌔ) １００ＢＡＳＥ－ＴＸ接続のもの
定額利用料 １加入契約回線ごとに月額
区 | 分 | 料 | 金 | 額 |
イーサネット回線を使用するもの | イーサネット回線以外の電気通信回線を使用するもの | |||
１Ｍｂ／ｓ | 税抜額430,000円 （税込額451,500円） | 税抜額180,000円 （税込額189,000円） | ||
２Ｍｂ／ｓ | 税抜額505,000円 （税込額530,250円） | 税抜額255,000円 （税込額267,750円） |
３Ｍｂ／ｓ | 税抜額580,000円 （税込額609,000円） | 税抜額330,000円 （税込額346,500円） |
４Ｍｂ／ｓ | 税抜額655,000円 （税込額687,750円） | 税抜額405,000円 （税込額425,250円） |
５Ｍｂ／ｓ | 税抜額730,000円 （税込額766,500円） | 税抜額480,000円 （税込額504,000円） |
６Ｍｂ／ｓ | 税抜額805,000円 （税込額845,250円） | 税抜額555,000円 （税込額582,750円） |
７Ｍｂ／ｓ | 税抜額880,000円 （税込額924,000円） | 税抜額630,000円 （税込額661,500円） |
８Ｍｂ／ｓ | 税抜額955,000円 （税込額1,002,750円） | 税抜額705,000円 （税込額740,250円） |
９Ｍｂ／ｓ | 税抜額1,030,000円 （税込額1,081,500円） | 税抜額780,000円 （税込額819,000円） |
１０Ｍｂ／ｓ | 税抜額1,105,000円 （税込額1,160,250円） | 税抜額855,000円 （税込額897,750円） |
１５Ｍｂ／ｓ | 税抜額1,555,000円 （税込額1,632,750円） | 税抜額1,305,000円 （税込額1,370,250円） |
２０Ｍｂ／ｓ | 税抜額2,005,000円 （税込額2,105,250円） | 税抜額1,755,000円 （税込額1,842,750円） |
２５Ｍｂ／ｓ | 税抜額2,355,000円 （税込額2,472,750円） | 税抜額2,105,000円 （税込額2,210,250円） |
３０Ｍｂ／ｓ | 税抜額2,705,000円 （税込額2,840,250円） | 税抜額2,455,000円 （税込額2,577,750円） |
３５Ｍｂ／ｓ | 税抜額3,030,000円 （税込額3,181,500円） | 税抜額2,780,000円 （税込額2,919,000円） |
４０Ｍｂ／ｓ | 税抜額3,355,000円 （税込額3,522,750円） | 税抜額3,105,000円 （税込額3,260,250円） |
４５Ｍｂ／ｓ | 税抜額3,655,000円 （税込額3,837,750円） | 税抜額3,405,000円 （税込額3,575,250円） |
５０Ｍｂ／ｓ | 税抜額3,955,000円 （税込額4,152,750円） | 税抜額3,705,000円 （税込額3,890,250円） |
５５Ｍｂ／ｓ | 税抜額4,230,000円 （税込額4,441,500円） | 税抜額3,980,000円 （税込額4,179,000円） |
６０Ｍｂ／ｓ | 税抜額4,505,000円 （税込額4,730,250円） | 税抜額4,255,000円 （税込額4,467,750円） |
６５Ｍｂ／ｓ | 税抜額4,755,000円 （税込額4,992,750円） | 税抜額4,505,000円 （税込額4,730,250円） |
７０Ｍｂ／ｓ | 税抜額5,005,000円 （税込額5,255,250円） | 税抜額4,755,000円 （税込額4,992,750円） |
７５Ｍｂ／ｓ | 税抜額5,225,000円 （税込額5,486,250円） | 税抜額4,975,000円 （税込額5,223,750円） |
８０Ｍｂ／ｓ | 税抜額5,445,000円 （税込額5,717,250円） | 税抜額5,195,000円 （税込額5,454,750円） |
８５Ｍｂ／ｓ | 税抜額5,665,000円 （税込額5,948,250円） | 税抜額5,415,000円 （税込額5,685,750円） |
９０Ｍｂ／ｓ | 税抜額5,885,000円 （税込額6,179,250円） | 税抜額5,635,000円 （税込額5,916,750円） |
９５Ｍｂ／ｓ | 税抜額6,085,000円 （税込額6,389,250円） | 税抜額5,835,000円 （税込額6,126,750円） |
１００Ｍｂ／ｓ | 税抜額6,285,000円 （税込額6,599,250円） | 税抜額6,035,000円 （税込額6,336,750円） |
ꌔ プランⅡのもの
定額利用料 １加入契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
１０Ｍｂ／ｓ | 税抜額１５０，０００円（税込額１５７，５００円） |
１００Ｍｂ／ｓ | 税抜額７００，０００円（税込額７３５，０００円） |
利用料 １加入契約回線ごと
区 分 | 料 金 額 |
１０Ｍｂ／ｓ | １Ｍｂ／ｓごとに 税抜額１２０，０００円 |
（税込額１２６，０００円） | |
１００Ｍｂ／ｓ | ５Ｍｂ／ｓごとに 税抜額６００，０００円 （税込額６３０，０００円） |
褜 タイプꌔのもの
ꌔ １０ＢＡＳＥ－Ｔ接続のもの
定額利用料 １加入契約回線ごとに月額
区 | 分 | 料 | 金 | 額 |
イーサネット回線を使用するもの | イーサネット回線以外の電気通信回線を使用するもの | |||
１０Ｍｂ／ｓ | 税抜額５００，０００円 （税込額５２５，０００円） | 税抜額３９０，０００円 （税込額４０９，５００円） | ||
ꌔ １００ＢＡＳＥ－ＴＸ接続のもの
定額利用料 １加入契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 | |
イーサネット回線を使用するもの | イーサネット回線以外の電気通信回線を使用するもの | |
１０Ｍｂ／ｓ | 税抜額507,000円 （税込額532,350円） | 税抜額257,000円 （税込額269,850円） |
１５Ｍｂ／ｓ | 税抜額637,000円 （税込額668,850円） | 税抜額387,000円 （税込額406,350円） |
２０Ｍｂ／ｓ | 税抜額767,000円 （税込額805,350円） | 税抜額517,000円 （税込額542,850円） |
２５Ｍｂ／ｓ | 税抜額897,000円 （税込額941,850円） | 税抜額647,000円 （税込額679,350円） |
３０Ｍｂ／ｓ | 税抜額1,027,000円 （税込額1,078,350円） | 税抜額777,000円 （税込額815,850円） |
３５Ｍｂ／ｓ | 税抜額1,157,000円 （税込額1,214,850円） | 税抜額907,000円 （税込額952,350円） |
４０Ｍｂ／ｓ | 税抜額1,287,000円 （税込額1,351,350円） | 税抜額1,037,000円 （税込額1,088,850円） |
４５Ｍｂ／ｓ | 税抜額１,417,000円 （税込額1,487,850円） | 税抜額1,167,000円 （税込額1,225,350円） |
５０Ｍｂ／ｓ | 税抜額1,547,000円 （税込額1,624,350円） | 税抜額1,297,000円 （税込額1,361,850円） |
５５Ｍｂ／ｓ | 税抜額1,667,000円 （税込額1,750,350円） | 税抜額1,417,000円 （税込額1,487,850円） |
６０Ｍｂ／ｓ | 税抜額1,787,000円 （税込額1,876,350円） | 税抜額1,537,000円 （税込額1,613,850円） |
６５Ｍｂ／ｓ | 税抜額1,907,000円 （税込額2,002,350円） | 税抜額1,657,000円 （税込額1,739,850円） |
７０Ｍｂ／ｓ | 税抜額2,027,000円 （税込額2,128,350円） | 税抜額1,777,000円 （税込額1,865,850円） |
７５Ｍｂ／ｓ | 税抜額2,147,000円 （税込額2,254,350円） | 税抜額1,897,000円 （税込額1,991,850円） |
８０Ｍｂ／ｓ | 税抜額2,267,000円 （税込額2,380,350円） | 税抜額2,017,000円 （税込額2,117,850円） |
８５Ｍｂ／ｓ | 税抜額2,387,000円 （税込額2,506,350円） | 税抜額2,137,000円 （税込額2,243,850円） |
９０Ｍｂ／ｓ | 税抜額2,507,000円 （税込額2,632,350円） | 税抜額2,257,000円 （税込額2,369,850円） |
９５Ｍｂ／ｓ | 税抜額2,627,000円 （税込額2,758,350円） | 税抜額2,377,000円 （税込額2,495,850円） |
１００Ｍｂ／ｓ | 税抜額2,747,000円 （税込額2,884,350円） | 税抜額2,497,000円 （税込額2,621,850円） |
ｂ エコノミークラスのもの纊 タイプⅠのもの
定額利用料 １加入契約回線ごとに月額
区 | 分 | 料 | 金 | 額 |
イーサネット回線を使用するもの | イーサネット回線以外の電気通信回線を使用するもの | |||
１０Ｍｂ／ｓ | 税抜額２５０，０００円 （税込額２６２，５００円） | 税抜額１４０，０００円 （税込額１４７，０００円） | ||
褜 タイプⅡのもの
定額利用料 １加入契約回線ごとに月額
分 | 料 | 金 | 額 | |
イーサネット回線を使用するもの | イーサネット回線以外の電気通信回線を使用するもの | |||
１０Ｍｂ／ｓ | 税抜額１７６，０００円 （税込額１８４，８００円） | 税抜額６６，０００円 （税込額６９，３００円） | ||
② 加算額（予備回線終端装置（イーサネット回線の終端に通常設置される回線終端装置以外の回線終端装置をいいます。）の部分）
１装置ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
定額利用料 | 税抜額５，０００円（税込額５，２５０円） |
イ 臨時第１種総合オープン通信網契約に係るもの
定額利用料 １加入契約回線又は１端末回線ごとに日額
ア（臨時第１種総合オープン通信網契約以外の契約に関するもの）の料金額の１０分の１
２ 第２種総合オープン通信網サービスに係るものꌔ 適用
第２種総合オープン通信網サービスに係る基本利用料の適用については、第135条（定額利
品 目 | x x |
１２８Ｋｂ／ｓ | １２８キロビット／秒の符号伝送が可能なもの |
１．５Ｍｂ／ｓ | １．５３６メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
６Ｍｂ／ｓ | ６．１４４メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
備考 第２種総合オープン通信網サービスに係る通信は、相互接続点 、端末回線の終端、当社契約者回線の終端、アクセスポイント、 ＮＳＰＩＸＰとの接続点又は分界点との間で行うことができます 。この場合において、当社は、相互接続点、端局、取扱所交換設備、アクセスポイント、ＮＳＰＩＸＰとの接続点又は分界点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証するものではありません。 | |
用料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分 | x x |
ꌔ 品目に係る料金の適用 | 当社は、第２種総合オープン通信網サービスに係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、品目を定めます。 |
ꌔ タイプに係る料金の適用 | ア 当社は、第２種総合オープン通信網サービスに係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、タイプを定めます。 イ 第２種総合オープン通信網契約者は、第２種総合オープン通信網サービスのタイプの変更の請求をすることができます。 ウ 当社は、イの請求があったときは、第30条（第２種総合オープン通信 網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。 |
ꌔ 長期継続利用に係る定額利用料の適用 | ア 当社は、第２種総合オープン通信網契約者から、第２種総合オープン通信網契約に係る加入契約回線（臨時第２種総合オープン通信網契約に係る加入契約回線を除きます。）について、下表に定める期間の継続利用（以下この欄において「長期継続利用」といいます。）の申出があった場合には、その期間における定額利用料については、ꌔ（料金額）に規定する額から下表に規定する額を減額して得た額を適用します。 イ 長期継続利用に係る定額利用料については、長期継続利用の申出を当社が承諾した日（第２種総合オープン通信網契約の申込みと同時に長期継続利用の申出があった場合は、その加入契約回線の提供を開始した日 ）から適用します。 ウ 長期継続利用に係る定額利用料の適用の対象となる期間（以下この欄において「長期継続利用期間」といいます。）には、第２種総合オープン通信網サービスの利用の一時中断及び利用停止があった期間を含むものとします。 エ 当社は、長期継続利用に係る加入契約回線について、第２種総合オープン通信網契約の解除があった場合には、長期継続利用を廃止します。 オ 長期継続利用に係る第２種総合オープン通信網契約者は、長期継続利用期間満了後も長期継続利用を継続しようとするときは、長期継続利用 期間の満了日の10日前までに、その旨を当社に申し出ていただきます。 カ 長期継続利用に係る第２種総合オープン通信網契約者は、長期継続利用期間の満了前に長期継続利用の廃止があった場合には、残余の期間に 対応する廃止前の定額利用料に0.35を乗じて得た額を当社が定める期日 までに一括して支払っていただきます。 ただし、その廃止が、当社又は第２種総合オープン通信網契約者の責めによらない理由により発生した事態に対処するための措置として行われたものであるときは、この限りでありません。 |
タイプꌔ | タイプꌔ以外のもの |
タイプꌔ | ＩＰアドレスの数について、８個を超えて利用することができないもの |
備考 タイプꌔは、1.5Mb/s の品目に限り提供します。 | |
継続して利用する期間 | 定額利用料の減額（月額） |
３年間 | ꌔ（料金額）に規定する額に0.1 を乗じて得た額 |
ア 臨時第２種総合オープン通信網契約以外の契約に関するもの
（ア） タイプꌔ
定額利用料 １加入契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
１２８Ｋｂ／ｓ | 税抜額２２，０００円（税込額２３，１００円） |
１．５Ｍｂ／ｓ | 税抜額９８，０００円（税込額１０２，９００円） |
６Ｍｂ／ｓ | 税抜額７８１，０００円（税込額８２０，０５０円） |
（イ） タイプꌔ
定額利用料 １加入契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
１．５Ｍｂ／ｓ | 税抜額９５，０００円（税込額９９，７５０円） |
イ 臨時第２種総合オープン通信網契約に関するもの
定額利用料 １加入契約回線ごとに日額
ア（臨時第２種総合オープン通信網契約以外の契約に関するもの）の料金額の１０分の１
３ 第３種総合オープン通信網サービスに係るものꌔ 適用
第３種総合オープン通信網サービスに係る基本利用料の適用については、第135条（定額利
用料の支払義務）及び第136条（利用料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします
品 目 | x x |
０．０５Ｍｂ／ｓ | ０．０５メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
０．１Ｍｂ／ｓ | ０．１メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
０．２Ｍｂ／ｓ | ０．２メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
０．３Ｍｂ／ｓ | ０．３メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
。
区 分 | x x |
ꌔ 品目に係る料金の適用 | 当社は、第３種総合オープン通信網サービスに係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、品目を定めます。 ア タイプꌔ（ꌔ欄に規定するタイプꌔをいいます。）のもの （ア） １０ＢＡＳＥ－Ｔ接続又は１０ＢＡＳＥ－ＦＬ接続のもの |
０．４Ｍｂ／ｓ | ０．４メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
０．５Ｍｂ／ｓ | ０．５メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
０．６Ｍｂ／ｓ | ０．６メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
０．７Ｍｂ／ｓ | ０．７メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
０．８Ｍｂ／ｓ | ０．８メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
０．９Ｍｂ／ｓ | ０．９メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
１Ｍｂ／ｓ | １メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
１．５Ｍｂ／ｓ | １．５メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
２Ｍｂ／ｓ | ２メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
２．５Ｍｂ／ｓ | ２．５メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
３Ｍｂ／ｓ | ３メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
３．５Ｍｂ／ｓ | ３．５メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
４Ｍｂ／ｓ | ４メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
５Ｍｂ／ｓ | ５メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
７．５Ｍｂ／ｓ | ７．５メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
１０Ｍｂ／ｓ | １０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
備考 第３種総合オープン通信網サービスに係る通信は、相互接続点 、端末回線の終端、当社契約者回線の終端、アクセスポイント、 ＮＳＰＩＸＰとの接続点又は分界点との間で行うことができます 。この場合において、当社は、相互接続点、端局、取扱所交換設備、アクセスポイント、ＮＳＰＩＸＰとの接続点又は分界点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証するものではありません。以下ウまでにおいて同じとします。 | |
（イ） １００ＢＡＳＥ－ＦＸ接続、１００ＢＡＳＥ－ＴＸ接続又は１
００ＢＡＳＥ－Ｔ接続のもの
品 目 | x x |
５Ｍｂ／ｓから１ Ｍｂ／ｓごとに３ | 料金表別表に規定する伝送速度の符号伝送が可能なもの |
５Ｍｂ／ｓまでのもの及び４０Ｍｂ ／ｓから５Ｍｂ／ ｓごとに１００Ｍ ｂ／ｓまでのもの |
（ウ） １０００ＢＡＳＥ－ＳＸ接続又は１０００ＢＡＳＥ－ＬＸ接続のもの
品 目 | x x |
１００Ｍｂ／ｓか | 料金表別表に規定する伝送速度の符号伝送が可能 |
ら５０Ｍｂ／ｓご | なもの |
とに１０００Ｍｂ | |
／ｓまでのもの |
イ タイプꌔ（ꌔ欄に規定するタイプꌔをいいます。）のもの
（ア） １０ＢＡＳＥ－Ｔ接続又は１０ＢＡＳＥ－ＦＬ接続のもの
品 目 | x x |
１Ｍｂ／ｓ | １メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
２Ｍｂ／ｓ | ２メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
３Ｍｂ／ｓ | ３メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
４Ｍｂ／ｓ | ４メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
５Ｍｂ／ｓ | ５メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
６Ｍｂ／ｓ | ６メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
７Ｍｂ／ｓ | ７メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
１０Ｍｂ／ｓ | １０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
備考 当社は、１０ＢＡＳＥ－Ｔ接続又は１０ＢＡＳＥ－ＦＬ接続のものについては、xx重通信によるものに限り提供します。 | |
（イ） １００ＢＡＳＥ－ＦＸ接続、１００ＢＡＳＥ－ＴＸ接続又は１
００ＢＡＳＥ－Ｔ接続のもの
品 目 | x x |
１０Ｍｂ／ｓ | １０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
２０Ｍｂ／ｓ | ２０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
３０Ｍｂ／ｓ | ３０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
４０Ｍｂ／ｓ | ４０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
５０Ｍｂ／ｓ | ５０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
６０Ｍｂ／ｓ | ６０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
７０Ｍｂ／ｓ | ７０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
１００Ｍｂ／ｓ | １００メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
備考 当社は、１００ＢＡＳＥ－ＦＸ接続又は１００ＢＡＳＥ－ＴＸ接続のものについては、xx重通信によるもの又は全二重通信によるものを提供します。 | |
（ウ） １０００ＢＡＳＥ－ＳＸ接続又は１０００ＢＡＳＥ－ＬＸ接続のもの
品 目 | x x |
１００Ｍｂ／ｓから５０Ｍｂ／ｓごとに１０００Ｍｂ ／ｓまでのもの | 料金表別表に規定する伝送速度の符号伝送が可能なもの |
備考 当社は、１０００ＢＡＳＥ－ＳＸ接続又は１０００ＢＡＳＥ－ ＬＸ接続のものについては、全二重通信によるものに限り提供します。 | |
ウ タイプⅢ（ꌔ欄に規定するタイプⅢをいいます。）のもの
（ア） １００ＢＡＳＥ－ＴＸ接続のもの
品 目 | x x |
１００Ｍｂ／ｓ | １００メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
備考 当社は、１００ＢＡＳＥ－ＴＸ接続のものについては、全二重通信によるものに限り提供します。 | |
ꌔ タイプに係る料金の適用
ア 当社は、第３種総合オープン通信網サービスに係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、タイプを定めます。
タイプꌔ | タイプⅡ及びタイプⅢ以外のもの |
タイプꌔ | 次のことを条件として第３種総合オープン通信網サ |
ービスを利用することができるもの ꌔ 当社契約者回線の終端に、情報を発信するための自営端末設備（当社が別に定めるものに限ります。以下この表において同じとします。）以外の電気通信設備を接続しないこと。 ꌔ 当社契約者回線から通信の発信を行う場合において、その通信速度が、全二重通信のときはꌔ（品目に係る料金の適用）の内容欄に規定する速度以下、xx重通信のときはꌔ（品目に係る料金の適用）の内容欄に規定する速度に0.8を乗じて得た速度以下となること。 ꌔ 当社契約者回線への通信の着信を行う場合において、その通信速度が、全二重通信のときはꌔ（品目に係る料金の適用）の内容欄に規定する速度に0.25を乗じて得た速度以下、xx重通信のときはꌔ（品目に係る料金の適用）の内容欄に規定する速度に0.2を乗じて得た速度以下となること。 | |
タイプⅢ | 次のことを条件として第３種総合オープン通信網サービスを利用することができるもの ꌔ その第３種総合オープン通信網契約者が、当社のデータ送受信サービスに係る契約約款等に規定する第１種データ送受信サービス（タイプⅠのコースⅤに係るものに限ります。）に係るデータ送受信契約者であること。 ꌔ 当社契約者回線の終端に、自営端末設備（当社のデータ送受信サービスに係る契約約款等に規定する第１種データ送受信サービス（タイプⅠのコースⅤに係るものに限ります。）に係るものに限ります。）を接続すること。 |
イ 第３種総合オープン通信網契約者は、第３種総合オープン通信網サービスのタイプの変更（タイプⅠとタイプⅡとの間に係るものに限ります
。）の請求をすることができます。
ウ 当社は、イの請求があったときは、第36条（第３種総合オープン通信網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
ꌔ プランに係る料金の適用
ア 当社は、第３種総合オープン通信網サービス（タイプꌔのものに限ります。）に係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、プランを定めます。
区 分 | x x |
プランꌔ | 基本利用料が定額利用料からなるもの |
プランꌔ | 基本利用料が定額利用料と利用料からなるもの |
備考 プランꌔは、１０Ｍｂ／ｓ又は１００Ｍｂ／ｓの品目に限り提 | |
供します。
イ 第３種総合オープン通信網契約者は、アのプラン変更の請求をすることができます。
ウ 当社は、イの請求があったときは、第36条（第３種総合オープン通信
網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
区 分 | x x |
平均発信速度 | 一定の時分ごとに測定した当社契約者回線から発信される符号の総量をその時間で除して得た値について、料金月単位（臨時第３種総合オープン通信網契約の場合又は料金xxx15に規定する場合が生じたときは利用した期間単位）に累積したものを、その料金月（臨時第３種総合オープン通信網契約の場合又は料金xxx15に規定する場合が生じたときは利用した期間）における計測した回数で除して得た値 |
平均着信速度 | 一定の時分ごとに測定した当社契約者回線に着信 |
ꌔ 基本利用料の算定
第３種総合オープン通信網サービス（タイプꌔ（プランꌔのものに限ります。）のものに限ります。）に係る基本利用料は、下表のとおり算定します。
品 目 | x x |
１０Ｍｂ／ｓ | 平均利用速度が０．２５６Ｍｂ／ｓを超えない部分について定額利用料のみを適用し、平均利用速度が０．２５６Ｍｂ／ｓを超える部分について０ ．２５６Ｍｂ／ｓまでごとの利用料を加算して適用します。この場合において、定額利用料に利用料を加算して得た額が１，３８０，０００円を超える場合は、その１，３８０，０００円を超える部分は、支払いを要 しません。 |
１００Ｍｂ／ｓ | 平均利用速度が５．１２Ｍｂ／ｓを超えない部分について定額利用料のみを適用し、平均利用速度が５．１２Ｍｂ／ｓを超える部分について１．０ ２４Ｍｂ／ｓまでごとの利用料を加算して適用します。この場合において、定額利用料に利用料を加算して得た額が２９，３５０，０００円を超える場合は、その２９，３５０，０００円を超える部分は、支払いを要しません。 |
備考 平均利用速度（下表に規定する平均発信速度及び平均着信速度のうち、いずれかその数値の大きい速度をいいます。）は、当社の機器により測定します。 | |
ꌔ 長期継続利用に係る定額利用料又は利用料の適用 | 当社は、第３種総合オープン通信網契約者から、第３種総合オープン通信網契約に係る当社契約者回線（臨時第３種総合オープン通信網契約に係る当社契約者回線を除きます。）について、下表に定める期間の継続利用（以下この欄において「長期継続利用」といいます。）の申出があった場合には、その期間における基本利用料については、ꌔ（料金額）に規定する額から下表に規定する額を減額して得た額を適用します。 イ 長期継続利用に係る基本利用料については、長期継続利用の申出を当社が承諾した日（第３種総合オープン通信網契約の申込みと同時に長期継続利用の申出があった場合は、その当社契約者回線の提供を開始した日）から適用します。 ウ 長期継続利用に係る基本利用料の適用の対象となる期間（以下この欄において「長期継続利用期間」といいます。）には、第３種総合オープン通信網サービスの利用の一時中断及び利用停止があった期間を含むものとします。 エ 当社は、長期継続利用に係る当社契約者回線について、第３種総合オープン通信網契約の解除があった場合には、長期継続利用を廃止します 。 オ 長期継続利用に係る第３種総合オープン通信網契約者は、長期継続利用期間満了後も長期継続利用を継続しようとするときは、長期継続利用 期間の満了日の10日前までに、その旨を当社に申し出ていただきます。 カ 長期継続利用に係る第３種総合オープン通信網契約者は、長期継続利用期間の満了前に長期継続利用の廃止があった場合には、残余の期間に 対応する廃止前の定額利用料に0.35を乗じて得た額を当社が定める期日 までに 一括して支払っていただきます。 ただし、その廃止が、当社又は第３種総合オープン通信網契約者の責めによらない理由により発生した事態に対処するための措置として行われたものであるときは、この限りでありません。 |
する符号の総量をその時間で除して得た値について、料金月単位（臨時第３種総合オープン通信網契約又は料金xxx15に規定する場合が生じたときの場合は利用した期間単位）に累積したものを 、その料金月（臨時第３種総合オープン通信網契約の場合又は料金xxx15に規定する場合が生じたときは利用した期間）における計測した回数で除して得た値 | |
備考 この表の「一定の時分」とは、１０Ｍｂ／ｓの品目の場合は１５分、１００Ｍｂ／ｓの品目の場合は５分とします。 | |
継続して利用する期間 | 基本利用料の減額（月額） |
３年間 | ꌔ（料金額）に規定する額に0.1 を乗じて得た額 |
ꌔ 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の料金の取扱い | 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の利用料は、次のとおりとします。 ア 過去１年間の実績を把握することができる場合 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して当社の機器の故障等があったと認められる日）の属する料金月の前12料金月の各料金月における１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 イ ア以外の場合 把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 （注）イの「当社が別に定める方法」は、原則として、次のとおりとします。 （ア）過去２か月以上の実績を把握することができる場合 機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる各料金月における１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 （イ）過去２か月間の実績を把握することができない場合 機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる期間における１日平均の利用料又は故障等の回復後の７日間における１日平均の利用料のうち低いものの値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 |
ꌔ サービス品質（故障回復時間）に係る料金の適用 | ア 当社は、第３種総合オープン通信網契約者（タイプⅢに係る第３種総合オープン通信網サービスに係るもの又は臨時第３種総合オープン通信網契約者を除きます。）に限ります。以下この表のꌔ欄までにおいて同じとします。）の責めによらない理由により、その第３種総合オープン通信網サービス（タイプⅢに係るものを除きます。以下この表のꌔ欄までにおいて同じとします。）を全く利用できない状態（その第３種総合オープン通信網契約（タイプⅢに係る第３種総合オープン通信網サービスに係るものを除きます。以下この表のꌔ欄までにおいて同じとします 。）に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。以下この欄において同じとします。）が生じた場合において、そのことを当社が知った時刻（約款第146条（総合オープン通信網契約者の切分責任）の規定により、その第３種総合 オープン通信網契約者が当社に修理の請求をした時刻 （その時刻以前に当社がそのことを知った場合は、その知った時刻とします。）とします。）から起算して30分以上その状態が連続したときは 、その第３種総合オープン通信網契約に係る料金（以下「故障回復時間返還料金額」といいます。）を返還します。 ただし、次の場合は、この限りでありません。 （ア） 第122条（総合オープン通信網サービスの利用中止）第１項各号の規定により第３種総合オープン通信網サービスの利用を中止する場合であって、当社があらかじめそのことを第３種総合オープン通信網契約者に通知したとき。 （イ） 第123条（総合オープン通信網サービスの利用停止）第１項各 号の規定により第３種総合オープン通信網サービスの利用を停止 |
したとき。 （ウ） 第124条（総合オープン通信網サービスの接続休止）の規定により第３種総合オープン通信網サービスについて接続休止としたとき。 （エ） その第３種総合オープン通信網契約者の責めによらない理由が別に定める第３種総合オープン通信網サービスの提供区間以外の区間において生じたもののとき。 イ アに規定する故障回復時間返還料金額は、その第３種総合オープン通信網サービスを全く利用できない状態が連続した時点におけるꌔ（料金額）に規定する定額利用料及び利用料の額（この表のꌔ欄からꌔ欄までの適用による場合は、適用した後の額とします。以下この欄において「故障回復時間返還基準額」といいます。）に、下表に規定する料金返還率を乗じて得た額とします。 ウ 当社は、イの規定により算出した故障回復時間返還料金額の返還にあたっては、その料金月におけるその第３種総合オープン通信網契約に係る定額利用料及び利用料（故障回復時間返還基準額に係るもの（その料金月において料金xxx13又は15各号に規定する場合が生じたときは、料金xxx13又は15の規定に基づき算出した額とします。）に限ります 。）の額（以下「故障回復時間返還上限額」といいます。）を上限として返還します。 エ アの場合において、その第３種総合オープン通信網サービスを全く利用できない状態が連続した場合が１の料金月において複数回となるときは、当社は、それぞれの故障回復時間返還料金額の合計額を返還します 。 ただし、その故障回復時間返還料金額の合計額が故障回復時間返還上限額を超える場合は、故障回復時間返還上限額を返還します。 オ この欄の規定による料金の返還とこの表のꌔ欄又はꌔ欄の規定による料金の返還を１の料金月に同時に行う場合の故障回復時間返還料金額の取扱いについては、ꌔ欄の規定に定めるところによります。 | |
ꌔ サービス品質（遅延時間）に係る料金の適用 | ア 当社は、当社が別に定める提供区間の全ての提供区間において当社が別に定める方法により測定した遅延時間（その１の提供区間の一端から送信されたＩＰパケットのその提供区間の往復に要する時間をいいます 。）の料金月単位での平均時間が、２の料金月を連続して40ミリ秒を超 えた場合は、その連続する２の料金月のうちの最終料金月における第３ |
アに規定する状態が連続した時間 | 料金返還率 |
30分以上１時間未満 | １／９０ |
１時間以上12時間未満 | １／３０ |
12時間以上24時間未満 | １／１０ |
24時間以上72時間未満 | １／５ |
72時間以上 | １ |
種総合オープン通信網サービスの定額利用料及び利用料の額（この表のꌔ欄からꌔ欄までの適用又は料金xxx13又は15の規定（第135条（定額利用料の支払義務）第２項第３号及び第３項第３号の規定に係るものを除きます。）による場合は、適用した後の額とします。）に、1/30を乗じて得た額（以下「遅延時間返還料金額」といいます。）をその第３種総合オープン通信網契約者に返還します。 ただし、その第３種総合オープン通信網サービスについて、その２の料金月を連続して利用中止、利用停止又は接続休止があったときは、この限りでありません。 イ この欄の規定による料金の返還を行うこととなる料金月において、この表のꌔ欄又はꌔ欄の規定による料金の返還を同時に行う場合の遅延時間返還料金額の取扱いについては、ꌔ欄の規定に定めるところによります。 | |
ꌔ サービス品質（故障通知時間）に係る料金の適用 | ア 当社は、当社の設置した第３種総合オープン通信網契約に係る電気通信設備の故障又は滅失（以下この欄において「故障等」といいます。）について当社が知った場合であって、第３種総合オープン通信網契約者の責めによらない理由により、その故障等を当社が知った時刻から起算して30分以内にその故障等をその第３種総合オープン通信網契約者があらかじめ指定した連絡先（当社と第３種総合オープン通信網契約者との協議により定めたものに限ります。以下この欄において同じとします。 ）に通知しなかったときは、その故障等を当社が知った時刻から起算して30分を超えた時点における定額利用料及び利用料の額（この表のꌔ欄からꌔ欄までの適用による場合は、適用した後の額とします。以下この欄において「故障通知時間返還基準額」といいます。）に、1/30を乗じて得た額（以下「故障通知時間返還料金額」といいます。）をその第３種総合オープン通信網契約者に返還します。ただし、次の場合には、この限りでありません。 （ア） その故障等を当社が知った時点において、その第３種総合オープン通信網サービスについて利用中止、利用停止又は接続休止としているとき。 （イ） 連絡先に係る電気通信設備の状況により当社からその連絡先に通知できないとき。 イ 当社は、アの規定により算出した故障通知時間返還料金額の返還にあたっては、その料金月におけるその第３種総合オープン通信網契約に係る定額利用料及び利用料（故障通知時間返還基準額に係るもの（その料金月において料金xxx13又は15各号に規定する場合が生じたときは、料金xxx13又は15の規定に基づき算出した額とします。）に限ります 。）の額（以下「故障通知時間返還上限額」といいます。）を上限として返還します。 ウ アの場合において、その故障等を当社が知った時刻から起算して30分 以内にその故障等をその第３種総合オープン通信網契約者に通知しなかった場合が１の料金月において複数回となるときは、当社は、それぞれの故障通知時間返還料金額の合計額を返還します。ただし、その故障通知時間返還料金額の合計額が故障通知時間返還上限額を超える場合は、故障通知時間返還上限額を返還します。 エ この表のꌔ欄からꌔ欄までの規定による料金の返還のいずれかを１の 料金月に同時に行う場合は、当社は、故障回復時間返還料金額、遅延時 |
間返還料金額及び故障通知時間返還料金額の合計額を返還します。 ただし、その合計額が故障回復時間返還上限額を超える場合は、当社は、故障回復時間返還上限額を返還します。 |
ꌔ 料金額
ア 臨時第３種総合オープン通信網契約以外の契約に関するもの
（ア） タイプꌔのもの
① プランꌔのもの
ａ １０ＢＡＳＥ－Ｔ接続又は１０ＢＡＳＥ－ＦＬ接続のもの
定額利用料 １当社契約者回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
０．０５Ｍｂ／ｓ | 税抜額５０，０００円（税込額５２，５００円） |
０．１Ｍｂ／ｓ | 税抜額５０，０００円（税込額５２，５００円） |
０．２Ｍｂ／ｓ | 税抜額５０，０００円（税込額５２，５００円） |
０．３Ｍｂ／ｓ | 税抜額５０，０００円（税込額５２，５００円） |
０．４Ｍｂ／ｓ | 税抜額５０，０００円（税込額５２，５００円） |
０．５Ｍｂ／ｓ | 税抜額５０，０００円（税込額５２，５００円） |
０．６Ｍｂ／ｓ | 税抜額１００，０００円（税込額１０５，０００円） |
０．７Ｍｂ／ｓ | 税抜額１００，０００円（税込額１０５，０００円） |
０．８Ｍｂ／ｓ | 税抜額１００，０００円（税込額１０５，０００円） |
０．９Ｍｂ／ｓ | 税抜額１００，０００円（税込額１０５，０００円） |
１Ｍｂ／ｓ | 税抜額１００，０００円（税込額１０５，０００円） |
１．５Ｍｂ／ｓ | 税抜額２００，０００円（税込額２１０，０００円） |
２Ｍｂ／ｓ | 税抜額２００，０００円（税込額２１０，０００円） |
２．５Ｍｂ／ｓ | 税抜額３００，０００円（税込額３１５，０００円） |
３Ｍｂ／ｓ | 税抜額３００，０００円（税込額３１５，０００円） |
３．５Ｍｂ／ｓ | 税抜額４００，０００円（税込額４２０，０００円） |
４Ｍｂ／ｓ | 税抜額４００，０００円（税込額４２０，０００円） |
５Ｍｂ／ｓ | 税抜額５００，０００円（税込額５２５，０００円） |
７．５Ｍｂ／ｓ | 税抜額８００，０００円（税込額８４０，０００円） |
１０Ｍｂ／ｓ | 税抜額１，０００，０００円（税込額１，０５０，０００円） |
ｂ １００ＢＡＳＥ－ＦＸ接続、１００ＢＡＳＥ－ＴＸ接続又は１００ＢＡＳＥ－ Ｔ接続のもの
定額利用料 １当社契約者回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
５Ｍｂ／ｓから３５Ｍｂ／ｓまでのもの | 税抜額５００，０００円（税込額５２５，０００円）に５Ｍｂ ／ｓを超える１Ｍｂ／ｓまでごとに税抜額１００，０００円（税込額１０５，０００円）を加算した額 |
４０Ｍｂ／ｓから１００Ｍｂ／ ｓまでのもの | 税抜額４，０００，０００円（税込額４，２００，０００円）に４０Ｍｂ／ｓを超える５Ｍｂ／ｓまでごとに税抜額５００， ０００円（税込額５２５，０００円）を加算した額 |
ｃ １０００ＢＡＳＥ－ＳＸ接続又は１０００ＢＡＳＥ－ＬＸ接続のもの
定額利用料 １当社契約者回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
１００Ｍｂ／ｓから１０００Ｍ | 税抜額７，０００，０００円（税込額７，３５０，０００円） |
ｂ／ｓまでのもの | に１００Ｍｂ／ｓを超える５０Ｍｂ／ｓまでごとに税抜額２， |
７００，０００円（税込額２，８３５，０００円）を加算した | |
額 |
ꌔ プランꌔのもの
ａ １０ＢＡＳＥ－Ｔ接続又は１０ＢＡＳＥ－ＦＬ接続のもの
定額利用料 １当社契約者回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
１０Ｍｂ／ｓ | 税抜額５０，０００円（税込額５２，５００円） |
利用料 １当社契約者回線につき０．２５６Ｍｂ／ｓごとに
区 分 | 料 金 額 |
１０Ｍｂ／ｓ | 税抜額９５，０００円（税込額９９，７５０円） |
ｂ １００ＢＡＳＥ－ＦＸ接続、１００ＢＡＳＥ－ＴＸ接続又は１００ＢＡＳＥ－ Ｔ接続のもの
定額利用料 １当社契約者回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
１００Ｍｂ／ｓ | 税抜額７５０，０００円（税込額７８７，５００円） |
利用料 １当社契約者回線につき１．０２４Ｍｂ／ｓごとに
区 分 | 料 金 額 |
１００Ｍｂ／ｓ | 税抜額５２０，０００円（税込額５４６，０００円） |
（イ） タイプꌔのもの
① １０ＢＡＳＥ－Ｔ接続又は１０ＢＡＳＥ－ＦＬ接続のもの
定額利用料 １当社契約者回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
１Ｍｂ／ｓ | 税抜額９０，０００円（税込額９４，５００円） |
２Ｍｂ／ｓ | 税抜額１９０，０００円（税込額１９９，５００円） |
３Ｍｂ／ｓ | 税抜額２６０，０００円（税込額２７３，０００円） |
４Ｍｂ／ｓ | 税抜額３３０，０００円（税込額３４６，５００円） |
５Ｍｂ／ｓ | 税抜額４００，０００円（税込額４２０，０００円） |
６Ｍｂ／ｓ | 税抜額４７０，０００円（税込額４９３，５００円） |
７Ｍｂ／ｓ | 税抜額５４０，０００円（税込額５６７，０００円） |
１０Ｍｂ／ｓ | 税抜額６００，０００円（税込額６３０，０００円） |
ꌔ １００ＢＡＳＥ－ＦＸ接続、１００ＢＡＳＥ－ＴＸ接続又は１００ＢＡＳＥ－Ｔ接続のもの
定額利用料 １当社契約者回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
１０Ｍｂ／ｓ | 税抜額９００，０００円（税込額９４５，０００円） |
２０Ｍｂ／ｓ | 税抜額１，１００，０００円（税込額１，１５５，０００円） |
３０Ｍｂ／ｓ | 税抜額１，３００，０００円（税込額１，３６５，０００円） |
４０Ｍｂ／ｓ | 税抜額１，５００，０００円（税込額１，５７５，０００円） |
５０Ｍｂ／ｓ | 税抜額１，６００，０００円（税込額１，６８０，０００円） |
６０Ｍｂ／ｓ | 税抜額１，７００，０００円（税込額１，７８５，０００円） |
税抜額１，８００，０００円（税込額１，８９０，０００円） | |
１００Ｍｂ／ｓ（xx重） | 税抜額２，１００，０００円（税込額２，２０５，０００円） |
１００Ｍｂ／ｓ（全二重） | 税抜額２，４００，０００円（税込額２，５２０，０００円） |
③ １０００ＢＡＳＥ－ＳＸ接続又は１０００ＢＡＳＥ－ＬＸ接続のもの
定額利用料 １当社契約者回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
１００Ｍｂ／ｓから１０００Ｍ | 税抜額３，２５０，０００円（税込額３，４１２，５００円） |
ｂ／ｓまでのもの | に１００Ｍｂ／ｓを超える５０Ｍｂ／ｓまでごとに税抜額１， |
３５０，０００円（税込額１，４１７，５００円）を加算した | |
額 |
イ 臨時第３種総合オープン通信網契約に関するもの
定額利用料 １当社契約者回線ごとに日額
ア（臨時第３種総合オープン通信網契約以外の契約に関するもの）の料金額の１０分の１
４ 一般第４種総合オープン通信網サービスに係るものꌔ 適用
一般第４種総合オープン通信網サービスに係る基本利用料の適用については、第135条（定
タイプꌔ | 総合オープン通信網サービスの提供区間のみ当社がその料金を設定するもの |
タイプꌔ | 総合オープン通信網サービスの提供区間と特定事業者の電話サービス又は総合ディジタル通信サービスの提供区間とを合わせて当社がその料金を設定するもの |
タイプⅢ | 総合オープン通信網サービスの提供区間と協定事業者のＩＰルーティング網接続専用サービス（プラン ２（第３種サービスのものに限ります。）のものに限ります。）の提供区間とを合わせて当社がその料金を設定するもの |
備考 | |
額利用料の支払義務）及び第136条（利用料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分 | x x |
ꌔ タイプに係る料金の適用 | ア 当社は、一般第４種総合オープン通信網サービスに係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、タイプを定めます。 |
１ 一般第４種総合オープン通信網サービスは、当該総合オープン通信網サービスに係る利用者が他社契約者回線、ａｕ電話若しくはａｕデュアルに係る電気通信回線、公衆電話の電話機等又は他社接続回線（第13種総合オープン通信網サービスに係るものに限ります。）を使用して相互接続点又はアクセスポイントに接続した後に、当社が別に定めるところに従って、ユーザＩＤ及びパスワードを送信することにより利用することができるものとします
。
ただし、一般第４種総合オープン通信網契約者（タイプⅡ（ꌔ欄に規定するコースⅠのものに限ります。）のものに限ります。
）は、携帯・自動車電話事業者及びＰＨＳ事業者の電話サービスに係る他社契約者回線又はａｕ電話若しくはａｕデュアルに係る電気通信回線を使用して一般第４種総合オープン通信網サービスを利用するときは、その利用の請求をしていただきます。この場合において、当社は、第44条（一般第４種総合オープン通信網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
２ 一般第４種総合オープン通信網サービスに係る通信は、相互接続点、端末回線の終端、当社契約者回線の終端、アクセスポイント、ＮＳＰＩＸＰとの接続点又は分界点との間で行うことができます。この場合において、当社は、相互接続点、端局、取扱所交換設備、アクセスポイント、ＮＳＰＩＸＰとの接続点又は分界点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証するものではありません。
３ 当社は、１の一般第４種総合オープン通信網契約ごとに１のユーザＩＤを定め、一般第４種総合オープン通信網契約者にお知らせします。
４ 当社は、１の一般第４種総合オープン通信網契約ごとに一般第
４種総合オープン通信網契約者が指定する１のパスワードを当社の認証装置に登録します。
５ 当社は、一般第４種総合オープン通信網契約者からパスワードの変更の請求があったときは、当社の認証装置にパスワードの変更の登録を行います。
６ 当社は、一般第４種総合オープン通信網契約者に対し、メールアドレスを当社が別に定めるところにより割り当てます。
７ 当社は、一般第４種総合オープン通信網契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、電子メールの利用内容の変更を行います。
８ 電子メール容量（電子メールとして蓄積できる通信の情報量をいいます。以下同じとします。）及び電子メールとして蓄積できる期間は、当社が別に定めるところによります。
９ 当社は、一般第４種総合オープン通信網契約者に対し、ホームページアドレス（ホームページのアドレスをいいます。以下同じとします。）を当社が別に定めるところにより割り当てます。
10 ホームページ容量（ホームページとして蓄積できる情報量をい
います。以下同じとします。）は、当社が別に定めるところによります。
11 当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときその他当社の業務の遂行上著しい支障があるときは、現にホ
ームページとして蓄積している情報の転送を停止し、又は消去することがあります。
12 当社は、他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し
、又は法令に反する態様でホームページが利用されていると認めた場合は、現に蓄積しているホームページの情報の転送の停止を行うことがあります。
13 当社は、12の規定により現に蓄積しているホームページの情報
の転送の停止をされた一般第４種総合オープン通信網契約者が、なおその事実を解消しないときは、その一般第４種総合オープン通信網契約者に係るホームページの利用の廃止を行うことがあります。
14 11から13までの規定により、現に蓄積しているホームページの
情報の転送の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行う場合は、当社は、あらかじめ、そのことを一般第４種総合オープン通信網契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
15 当社は、一般第４種総合オープン通信網契約者が一定期間ホームページの情報の蓄積を行わないときは、その一般第４種総合オープン通信網契約者に係るホームページの利用の廃止を行うことがあります。この場合は、当社は、あらかじめ、そのことを当該総合オープン通信網契約者にお知らせします。
16 当社は、ホームページの利用に伴い発生する損害（11から13ま
での規定及び15の規定により現に蓄積しているホームページの情報の転送の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。) については、責任を負いません。
イ 一般第４種総合オープン通信網契約者は、アのタイプの変更の請求をすることができます。
ただし、その変更は、請求のあった日の属する料金月の翌料金月の初日からとします。
ウ 当社は、イの請求があったときは、第44条（一般第４種総合オープン
通信網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
コースⅠ | 基本利用料が定額利用料からなるもの |
コースⅡ | 基本利用料が定額利用料と利用料からなるもの |
備考 １ タイプⅠは、公衆電話の電話機等を使用して行うものについては提供しません。 ２ タイプⅠは、協定事業者（携帯・自動車電話事業者に限ります 。）のパケット通信サービスに係る他社契約者回線又はａｕデュアルに係る電気通信回線を使用して行うものについては提供しま | |
ꌔ コース（タイプꌔのものに限ります。）に係る料金の適用
ア 当社は、一般第４種総合オープン通信網サービス（タイプꌔのものに限ります。以下この欄において同じとします。）に係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、コースを定めます。
せん。 ただし、料金表第２（付加機能利用料）に定めるパケット通信アクセスサービスを利用する場合は、この限りでありません。 ３ タイプⅠは、他社接続回線（第13種総合オープン通信網サービ スに係るものに限ります。）を使用して行うものについては提供しません。 イ 一般第４種総合オープン通信網契約者は、一般第４種総合オープン通信網サービスのコースの変更の請求をすることができます。 ただし、その変更は、請求のあった日の属する料金月の翌料金月の初日からとします。 ウ 当社は、イの請求があったときは、第44条（一般第４種総合オープン 通信網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。 | |
ꌔ コース（タイプꌔのものに限ります。）に係る料金の適用 | ア 当社は、一般第４種総合オープン通信網サービス（タイプꌔのものに限ります。以下この欄において同じとします。）に係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、コースを定めます。 イ 一般第４種総合オープン通信網契約者は、アのコースの変更の請求をすることができます。 ただし、その変更は、請求のあった日の属する料金月の翌料金月の初日からとします。 ウ 当社は、イの請求があったときは、第44条（一般第４種総合オープン 通信網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。 |
ꌔ プラン（タイプ | ア 当社は、一般第４種総合オープン通信網サービス（タイプꌔ（コース |
コースꌔ | 基本利用料が定額利用料（ꌔ欄に規定する一定の月間累積接続通信時間の部分について適用するものとします。）と利用料（ꌔ欄に規定する月間累積接続通信時間により算定されるものとします。）からなるもの |
コースⅡ | 基本利用料が定額利用料（月間累積接続通信時間にかかわらず適用するものとします。）と利用料（ꌔ欄に規定する１の通信ごとに算定されるものとします。）からなるもの |
備考 １ タイプⅡは、協定事業者（携帯・自動車電話事業者に限ります 。）のパケット通信サービスに係る他社契約者回線又はａｕデュアルに係る電気通信回線を使用して行うものについては提供しません。 ただし、料金表第２（付加機能利用料）に定めるパケット通信アクセスサービスを利用する場合は、この限りでありません。 ２ タイプⅡは、他社接続回線（第13種総合オープン通信網サービ スに係るものに限ります。）を使用して行うものについては提供しません。 | |
ꌔのものに限ります。）に係る料金の適用
Ⅰのものに限ります。）のものに限ります。以下この欄において同じとします。）に係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、プランを定めます。
区 分 | x x |
プランꌔ | 月間累積接続通信時間が４時間を超えない部分について定額利用料とし、月間累積接続通信時間が ４時間を超える部分について１分までごとの利用料を加算するもの |
プランꌔ | 月間累積接続通信時間が10時間を超えない部分について定額利用料とし、月間累積接続通信時間が 10時間を超える部分について１分までごとの利用料を加算するもの |
プランꌔ | 月間累積接続通信時間が20時間を超えない部分について定額利用料とし、月間累積接続通信時間が 20時間を超える部分について１分までごとの利用料を加算するもの |
プランⅣ | 月間累積接続通信時間が１時間を超えない部分について定額利用料とし、月間累積接続通信時間が １時間を超える部分について１分までごとの利用料を加算するもの |
プランⅤ | 月間累積接続通信時間が２時間を超えない部分について定額利用料とし、月間累積接続通信時間が ２時間を超える部分について１分までごとの利用料を加算するもの |
プランⅥ | 月間累積接続通信時間が３時間を超えない部分について定額利用料とし、月間累積接続通信時間が ３時間を超える部分について１分までごとの利用料を加算するもの |
プランⅦ | 月間累積接続通信時間が５時間を超えない部分について定額利用料とし、月間累積接続通信時間が ５時間を超える部分について１分までごとの利用料を加算するもの |
備考 ア 携帯・自動車電話事業者及びＰＨＳ事業者の電話サービスに係る他社契約者回線又はａｕ電話若しくはａｕデュアルに係る電気 通信回線を使用して行う通信に係る接続通信時間は、この欄に規 定する定額利用料に係る月間累積接続通信時間には含みません。 イ アに規定する電気通信回線を使用するものの料金額は、その電 気通信回線を使用して行う通信に係る月間累積接続通信時間につ | |
いて、１分までごとに算定します。 イ 一般第４種総合オープン通信網契約者は、アのプランの変更の請求をすることができます。 ただし、その変更は、請求のあった日の属する料金月の翌料金月の初日からとします。 ウ 当社は、イの請求があったときは、第44条（一般第４種総合オープン 通信網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。 | |
ꌔ プラン（タイプ Ⅲのものに限ります。）に係る料金の適用 | ア 当社は、一般第４種総合オープン通信網サービス（タイプⅢのものに限ります。以下この欄において同じとします。）に係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、プランを定めます。 イ 一般第４種総合オープン通信網契約者は、アのプランの変更は、できないものとします。 |
ꌔ タイプⅢ（プランⅢのものに限ります。）に係る料金の適用の１ | 当社は、一般第４種総合オープン通信網契約者（タイプⅢ（プランⅢのものに限ります。）のものに限ります。以下この欄において同じとします。 ）が、料金表第１（基本利用料）15（第13種総合オープン通信網サービス に係るもの）ꌔ（適用）ꌔ欄に規定する複数同時申込のあった第13種総合オープン通信網サービスに係る他社接続回線を使用する場合には、その一般第４種総合オープン通信網サービスに係る定額利用料については、ꌔ（料金額）に規定する額に代えて、下表に規定する額を適用します。 |
区 分 | x x |
プランꌔ | 第13種総合オープン通信網サービス（タイプⅠ（コースⅠのものに限ります。）のものに限ります。）に係る他社接続回線を使用するもの |
プランⅡ | 第13種総合オープン通信網サービス（タイプⅠ（コースⅡのものに限ります。）のものに限ります。）に係る他社接続回線を使用するもの |
プランⅢ | 第13種総合オープン通信網サービス（タイプⅡのものに限ります。）に係る他社接続回線を使用するもの |
備考 １ タイプⅢは、公衆電話の電話機等を使用して行うものについては提供しません。 ２ タイプⅢは、協定事業者（携帯・自動車電話事業者に限ります 。）のパケット通信サービスに係る他社契約者回線又はａｕデュアルに係る電気通信回線を使用して行うものについては提供しません。 ただし、料金表第２（付加機能利用料）に定めるパケット通信アクセスサービスを利用する場合は、この限りでありません。 | |
ꌔ タイプⅢ（プランⅢのものに限ります。）に係る料金の適用の２ | ア 当社は、同一の第13種総合オープン通信網契約（料金表第１（基本利用料）に定めるタイプⅡのものに限ります。以下この欄において同じとします。）に係る他社接続回線（料金表第１（基本利用料）15（第13種総合オープン通信網サービスに係るもの）ꌔ（適用）ꌔ欄に規定する複数同時申込に係るものを除きます。）を使用する一般第４種総合オープン通信網契約者（タイプⅢ（プランⅢのものに限ります。）のものに限ります。以下この欄において同じとします。）の数が１となった場合には、当該一般第４種総合オープン通信網契約者に係る定額利用料については、そのことを当社が当該一般第４種総合オープン通信網契約者に通知した日の翌日から起算して３ヶ月経過した日の属する料金月の翌料金月の初日から、ꌔ（料金額）に規定する額に代えて、税抜額９，０００円（税込額９，４５０円）を適用します。 イ 当社は、アの規定により、適用する定額利用料の額を変更するときは 、あらかじめ、そのことを当該一般第４種総合オープン通信網契約者に通知します。 ウ 当社は、アの規定による定額利用料の額の変更に係る事由が解消されたときは、その解消された日の属する料金月の翌料金月の初日からアの取扱いは終了したものとします。 |
ꌔ 月間累積接続通信時間が定額利用料に係る時間に満たない場合の翌料金月以降の定額利用料に係る時間の取扱い | ア 当社は、一般第４種総合オープン通信網サービス（タイプⅡ（コース Ⅰのものに限ります。）のものに限ります。以下この欄において同じとします。）に係る月間累積接続通信時間（携帯・自動車電話事業者及び ＰＨＳ事業者の電話サービスに係る他社契約者回線又はａｕ電話若しくはａｕデュアルに係る電気通信回線を使用して行う通信に係る接続通信時間を除きます。以下この欄において同じとします。）が定額利用料に係る時間に満たない場合は、定額利用料に係る時間から月間累積接続通信時間を減じて得た時間と翌料金月の定額利用料に係る時間を合算して得た時間を、翌料金月の定額利用料に係る時間とみなして取り扱います 。 イ アの取扱いは、一般第４種総合オープン通信網サービスの提供を開始した日の属する料金月の翌料金月の初日から適用します。 ウ 当社は、第135条（定額利用料の支払義務）第１項第１号、同条第２ 項第３号の表の規定及び同条第３項第３号の表の規定による適用がある場合は、アの取扱いを行いません。 エ アの取扱いにより定額利用料に係る時間とみなされる時間は、この表のꌔ欄に規定する定額利用料に係る時間の２倍までを上限とします。この場合において、一般第４種総合オープン通信網サービスのプランの変更があったときは、変更後のプランに係るこの表のꌔ欄に規定する定額 利用料に係る時間の２倍までを上限とします。 |
複数同時申込の数 | 料 金 額 |
８０以上１００未満のとき | 税抜額２，８５０円 （税込額２，９９２．５円） |
１００以上のとき | 税抜額２，４５０円 （税込額２，５７２．５円） |
ꌔ 基本利用料の算定 | ア 一般第４種総合オープン通信網サービス（タイプꌔ（コースⅡのものに限ります。）に係る料金額は、月間累積接続通信時間が１時間を超え ない部分について定額利用料とし、月間累積接続通信時間が１時間を超 える部分について１分までごとの利用料を加算するものとします。この 場合において、定額利用料に利用料を加算して得た額が３，０００円を 超える場合は、その３，０００円を超える部分は支払いを要しません。 イ 一般第４種総合オープン通信網サービス（タイプⅡ（コースⅡのものに限ります。）のものに限ります。）に係る料金額は、定額利用料に１ の通信（携帯・自動車電話事業者及びＰＨＳ事業者の電話サービスに係 る他社契約者回線又はａｕ電話若しくはａｕデュアルに係る電気通信回 線を使用して行うものを除きます。）について３分までごとに算定した 利用料を加算するものとします 。 |
ꌔ 接続通信時間の測定 | ア 一般第４種総合オープン通信網サービス（タイプꌔ（コースⅠのものに限ります。）及びタイプⅢのものを除きます。）に係る接続通信時間は、相互接続点又はアクセスポイントから送信されたユーザＩＤ及びパスワードにより当社がその一般第４種総合オープン通信網契約者を識別した時刻から起算し、一般第４種総合オープン通信網サービスに係る利用者からの通信終了の信号を受け、又は第125条（通信利用の制限等）第３項の規定によりその接続を切断し、その通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器（協定事業者の機器を含みます。以下同じとします。）により測定します。 イ 当社の設置した電気通信設備の故障等一般第４種総合オープン通信網サービスに係る利用者の責任によらない理由により、接続を打ち切ったとき（第125条第３項の規定による場合を除きます。）は、ꌔ（料金額 ）に規定する分数に満たない端数の接続通信時間は、アの接続通信時間には含みません。 |
ꌔ 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の料金の取扱い | 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の利用料は、次のとおりとします。 ア 過去１年間の実績を把握することができる場合 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して当社の機器の故障等があったと認められる日）の属する料金月の前12料金月の各料金月における１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 イ ア以外の場合 把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 （注）イの「当社が別に定める方法」は、原則として、次のとおりとします。 （ア）過去２か月以上の実績を把握することができる場合 機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる各料金月における１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 （イ）過去２か月間の実績を把握することができない場合 |
機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる期間における１日平均の利用料又は故障等の回復後の７日間における１日平均の利用料のうち低いものの値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 | |
ꌔ 総合オープン通信網サービスの種類の変更に係る取扱い | ア 一般第４種総合オープン通信網契約者は、第47条（総合オープン通信網サービスの種類の変更）の規定による総合オープン通信網サービスの種類の変更の請求をした場合において、当該一般第４種総合オープン通信網契約者から特に要請があり、当社の業務の遂行上支障がないときは 、その請求のあった第９種総合オープン通信網サービス（料金表第１（基本利用料）に定めるコースⅠのものに限ります。以下この欄において同じとします。）に係る利用回線又は第１４種総合オープン通信網サービス（料金表第１（基本利用料）に定めるタイプⅢ若しくはタイプⅣのものに限ります。以下この欄において同じとします。）若しくは第15種総合オープン通信網サービスに係る他社接続回線の開通日（その利用回線又は他社接続回線に係る協定事業者の契約約款等に規定するＩＰ通信網サービス、ＤＳＬサービス、高速ＩＰネットワークサービスの提供を開始した日をいいます。以下この欄において同じとします。）の属する料金月において、一般第４種総合オープン通信網サービスに加え、変更の請求のあった第９種総合オープン通信網サービス、第14種総合オープン通信網サービス又は第15種総合オープン通信網サービスを利用することができるものとします。この場合において、当該一般第４種総合オープン通信網契約者は、新たな料金の支払いは要しません。 イ アの取扱いは、その開通日の属する料金月の当社が指定する日から開始します。 ウ ア及びイの規定にかかわらず、請求のあった総合オープン通信網サービスの種類の変更は、その開通日の属する料金月の翌料金月の初日からとします。 |
ꌔ 料金額
ア タイプꌔのもの
（ア） コースⅠのもの
１ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
定額利用料 | 税抜額１，５８０円（税込額１，６５９円） |
（イ） コースⅡのもの
１ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
定額利用料 | 税抜額２５０円（税込額２６２．５円） |
１ユーザＩＤにつき１分までごとに
区 分 | 料 金 額 |
利用料 | 税抜額５円（税込額５．２５円） |
イ タイプꌔのもの
（ア） コースꌔのもの
① ②以外のもの
定額利用料 １ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
プランꌔ | 税抜額１，２００円（税込額１，２６０円） |
プランꌔ | 税抜額２，３５０円（税込額２，４６７．５円） |
プランꌔ | 税抜額４，７００円（税込額４，９３５円） |
プランⅣ | 税抜額３８０円（税込額３９９円） |
プランⅤ | 税抜額７３０円（税込額７６６．５円） |
プランⅥ | 税抜額９８０円（税込額１，０２９円） |
プランⅦ | 税抜額１，４００円（税込額１，４７０円） |
利用料 １ユーザＩＤにつき１分までごとに
区 分 | 料 金 額 |
プランꌔ | 税抜額１０円（税込額１０．５円） |
プランꌔ | 税抜額１０円（税込額１０．５円） |
プランꌔ | 税抜額１０円（税込額１０．５円） |
プランⅣ | 税抜額１０円（税込額１０．５円） |
プランⅤ | 税抜額１０円（税込額１０．５円） |
プランⅥ | 税抜額１０円（税込額１０．５円） |
プランⅦ | 税抜額１０円（税込額１０．５円） |
② 携帯・自動車電話事業者及びＰＨＳ事業者の電話サービスに係る他社契約者回線又はａｕ電話若しくはａｕデュアルに係る電気通信回線を使用するもの
１ユーザＩＤにつき１分までごとに
区 分 | 料 金 額 |
税抜額５円（税込額５．２５円） |
（イ） コースⅡのもの
１ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
定額利用料 | 税抜額１，４８０円（税込額１，５５４円） |
１ユーザＩＤにつき３分までごとに
区 分 | 料 金 額 |
利用料 | 税抜額８円（税込額８．４円） |
ウ タイプⅢのもの
定額利用料 １ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
プランⅡ | 税抜額２，４００円（税込額２，５２０円） |
プランⅢ | 税抜額３，５００円（税込額３，６７５円） |
５ 特定第４種総合オープン通信網サービスに係るものꌔ 適用
特定第４種総合オープン通信網サービスに係る基本利用料の適用については、第136条（利
用料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分 | x x |
ꌔ 基本利用料の算定 | ア 特定第４種総合オープン通信網サービスに係る料金額は、１の通信について、１分までごとに算定します。 （備考） １ 特定第４種総合オープン通信網サービスは、協定事業者であるＰ ＨＳ事業者の電話サービスに係る他社契約者回線を使用して行うものに限り提供します。 ２ 特定第４種総合オープン通信網サービスは、特定第４種総合オープン通信網サービスに係る利用者が他社契約者回線を使用してアクセスポイントに接続した後に、当社が別に定めるところに従って、ユーザＩＤ及びパスワードを送信することにより利用することができるものとします。 ３ 特定第４種総合オープン通信網サービスに係る通信は、相互接続点、端末回線の終端、当社契約者回線の終端、アクセスポイント、 ＮＳＰＩＸＰとの接続点又は分界点との間で行うことができます。この場合において、当社は、相互接続点、端局、取扱所交換設備、アクセスポイント、ＮＳＰＩＸＰとの接続点又は分界点を介して接 続している電気通信設備に係る通信の品質を保証するものではあり |
ません。 ４ 当社は、１の特定第４種総合オープン通信網契約ごとに１のユーザＩＤを定め、特定第４種総合オープン通信網契約者にお知らせします。 ５ 当社は、１の特定第４種総合オープン通信網契約ごとに特定第４種総合オープン通信網契約者が指定する１のパスワードを当社の認証装置に登録します。 ６ 当社は、次の場合は、その特定第４種総合オープン通信網契約者に係るユーザＩＤ及びパスワードを抹消します。 ꌔ 連続して１月以上利用がないとき。 ꌔ 第122条（総合オープン通信網サービスの利用中止）第１項第 ３号の規定により総合オープン通信網サービスの利用を中止するとき。 ７ ６の規定によりユーザＩＤ及びパスワードを抹消された特定第４種総合オープン通信網契約者から申し出があったときは、当社は、ユーザＩＤの再設定及びパスワードの再登録を行います。 ８ ５及び７の規定により登録又は再登録されたパスワードについては、変更することができません。 | |
ꌔ 接続通信時間の測定等 | ア 特定第４種総合オープン通信網サービスに係る接続通信時間は、アクセスポイントから送信されたユーザＩＤ及びパスワードにより当社がその特定第４種総合オープン通信網契約者を識別した時刻から起算し、特定第４種総合オープン通信網サービスに係る利用者からの通信終了の信号を受け、又は第125条（通信利用の制限等）第３項の規定によりその接続を切断し、その通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし 、当社の機器により測定します。 イ 当社の設置した電気通信設備の故障等特定第４種総合オープン通信網サービスに係る利用者の責任によらない理由により、接続を打ち切ったとき（第125条第３項の規定による場合を除きます。）は、ꌔ（料金額 ）に規定する分数に満たない端数の接続通信時間は、アの接続通信時間には含みません。 |
ꌔ 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の料金の取扱い | 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の利用料は、次のとおりとします。 ア 過去１年間の実績を把握することができる場合 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して当社の機器の故障等があったと認められる日）の属する料金月の前12料金月の各料金月における１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 イ ア以外の場合 把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 （注）イの「当社が別に定める方法」は、原則として、次のとおりとします。 （ア）過去２か月以上の実績を把握することができる場合 機器の故障等により正しく算定することができなかった日前 |
の実績が把握できる各料金月における１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 （イ）過去２か月間の実績を把握することができない場合 機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる期間における１日平均の利用料又は故障等の回復後の７日間における１日平均の利用料のうち低いものの値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 |
ꌔ 料金額
１他社契約者回線につき１分までごとに
区 分 | 料 金 額 |
利用料 | 税抜額５円（税込額５．２５円） |
６ 第５種総合オープン通信網サービスに係るものꌔ 適用
第５種総合オープン通信網サービスに係る基本利用料の適用については、第136条（利用料
タイプꌔ | 総合オープン通信網サービスの提供区間のみ当社がその料金を設定するもの |
タイプꌔ | 総合オープン通信網サービスの提供区間と協定事業者の電話サービス又は総合ディジタル通信サービスの提供区間とを合わせて当社がその料金を設定するもの |
備考 １ 第５種総合オープン通信網サービス（タイプꌔのものに限ります。）は、協定事業者の電話サービス又は総合ディジタル通信サービスに係る他社契約者回線又は公衆電話の電話機等を使用して行うものについては提供しません。 ２ 第５種総合オープン通信網サービス（タイプꌔのものに限ります。）は、携帯・自動車電話事業者及びＰＨＳ事業者の他社契約者回線を使用して行うものについては提供しません。 ３ 第５種総合オープン通信網サービスは、当該総合オープン通信網サービスに係る利用者が他社契約者回線又は公衆電話の電話機等を使用し、当社が別に定めるところに従って、グループコードをダイヤルすることにより相互接続点又はアクセスポイントに接続した後に、利用することができるものとします。 ４ 第５種総合オープン通信網サービスに係る通信は、相互接続点 、端末回線の終端、当社契約者回線の終端、アクセスポイント、 | |
の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分 | x x |
ꌔ タイプに係る料金の適用 | ア 当社は、第５種総合オープン通信網サービスに係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、タイプを定めます。 |
ＮＳＰＩＸＰとの接続点又は分界点との間で行うことができます 。この場合において、当社は、相互接続点、端局、取扱所交換設備、アクセスポイント、ＮＳＰＩＸＰとの接続点又は分界点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証するものではありません。 ５ 当社は、１の第５種総合オープン通信網契約ごとに１のグループコードを定め、第５種合オープン通信網契約者にお知らせします。 | |
ꌔ 基本利用料の算定 | 第５種総合オープン通信網サービスに係る料金額は、１の通信について、 １分までごとに算定します。 |
ꌔ 接続通信時間の測定等 | ア 第５種総合オープン通信網サービスに係る接続通信時間は、ダイヤルされたグループコードにより当社がその第５種総合オープン通信網契約者を識別した時刻から起算し、第５種総合オープン通信網サービスに係る利用者からの通信終了の信号を受け、又は第125条（通信利用の制限等）第３項の規定によりその接続を切断し、その通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器により測定します。 イ 当社の設置した電気通信設備の故障等第５種総合オープン通信網サービスに係る利用者の責任によらない理由により、接続を打ち切ったとき （第125条第３項の規定による場合を除きます。）は、ꌔ（料金額）に 規定する分数に満たない端数の接続通信時間は、アの接続通信時間には含みません。 |
ꌔ 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の料金の取扱い | 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の利用料は、次のとおりとします。 ア 過去１年間の実績を把握することができる場合 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して当社の機器の故障等があったと認められる日）の属する料金月の前12料金月の各料金月における１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 イ ア以外の場合 把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 （注）イの「当社が別に定める方法」は、原則として、次のとおりとします。 （ア）過去２か月以上の実績を把握することができる場合 機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる各料金月における１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 （イ）過去２か月間の実績を把握することができない場合 機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる期間における１日平均の利用料又は故障等の回復後の７日間における１日平均の利用料のうち低いものの 値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 |
ア タイプꌔのもの
１グループコードにつき１分までごとに
区 分 | 料 金 額 |
利用料 | 税抜額５円（税込額５．２５円） |
イ タイプꌔのもの
１グループコードにつき１分までごとに
区 分 | 料 金 額 |
利用料 | 税抜額１５円（税込額１５．７５円） |
７ 削除
８ 第６種総合オープン通信網サービスに係るものꌔ 適用
第６種総合オープン通信網サービスに係る基本利用料の適用については、第135条（定額利
用料の支払義務）及び第136条（利用料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします
。
区 分 | x x |
ꌔ 基本利用料の算定等 | 第６種総合オープン通信網サービスに係る利用料は、１の通信について、 30秒までごとに算定します。 （備考） １ 第６種総合オープン通信網サービスは、携帯・自動車電話事業者及びＰＨＳ事業者の他社契約者回線又はａｕ電話若しくはａｕデュアルに係る電気通信回線を使用して行うものについては提供しません。 ２ 第６種総合オープン通信網サービスは、当該総合オープン通信網サービスに係る利用者が他社契約者回線を使用して相互接続点に接続した後に、当社が別に定めるところに従って、パスワードを送信することにより利用することができるものとします。 ３ 第６種総合オープン通信網サービスに係る通信は、相互接続点、端末回線の終端、当社契約者回線の終端、アクセスポイント、ＮＳ ＰＩＸＰとの接続点又は分界点との間で行うことができます。この場合において、当社は、相互接続点、端局、取扱所交換設備、アクセスポイント、ＮＳＰＩＸＰとの接続点又は分界点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証するものではありません。 ４ 当社は、１の第６種総合オープン通信網契約ごとに第６種総合オープン通信網契約者が指定する１のパスワードを当社の認証装置に登録します。 ５ 当社は、第６種総合オープン通信網契約者からパスワードの変更 の請求があったときは、当社の認証装置にパスワードの変更の登録 |
を行います。 ６ 当社は、第６種総合オープン通信網契約者に対し、メールアドレスを当社が別に定めるところにより割り当てます。 ７ 当社は、第６種総合オープン通信網契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、メールアドレスの割当ての変更を行います。 ８ 当社は、第６種総合オープン通信網契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、電子メールの利用内容の変更を行います。 ９ 電子メール容量及び電子メールとして蓄積できる期間は、当社が別に定めるところによります。 | |
ꌔ 接続通信時間の測定等 | ア 第６種総合オープン通信網サービスに係る接続通信時間は、下表に掲げる経過時間とし、当社の機器により測定します。 |
イ 当社の設置した電気通信設備の故障等第６種総合オープン通信網サービスに係る利用者の責任によらない理由により、接続を打ち切ったとき （第125条第３項の規定による場合を除きます。）は、ꌔ（料金額）に 規定する秒数に満たない端数の接続通信時間は、アの接続通信時間には含みません。 | |
ꌔ 当社の機器の故 | 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の利用料は、次のとおりとします。 ア 過去１年間の実績を把握することができる場合 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して当社の機器の故障等があったと認められる日）の属する料金月の前12料金月の各料金月における１日平均の利用料が最低となる値に、算定で |
障等により正しく | |
算定することがで | |
きなかった場合の | |
料金の取扱い |
区 別 | 経 過 時 間 |
（ア） 他社契約者回線か | 相互接続点から送信された電話番号又 |
ら通信の発信を行う | は契約者回線番号及びパスワードによ |
場合 | り当社がその第６種総合オープン通信 |
網契約者を識別した時刻から起算し、 | |
当該総合オープン通信網サービスに係 | |
る利用者からの通信終了の信号を受け | |
、又は第125条第３項の規定によ りそ | |
の接続を切断して、その通信をできな | |
い状態にした時刻までの経過時間 | |
（イ） 総合オープン通信 | その通信をできる状態にした時刻から |
網サービス取扱所に | 起算し、着信先の指定端末機器からの |
設置されるメール蓄 | 通信終了の信号を受け、その通信をで |
積装置から通信（メ | きない状態にした時刻までの経過時間 |
ール着信通知に係る | |
ものを除きます。） | |
の発信を行う場合 |
把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 （注）イの「当社が別に定める方法」は、原則として、次のとおりとします。 （ア）過去２か月以上の実績を把握することができる場合 機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる各料金月における１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 （イ）過去２か月間の実績を把握することができない場合 機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる期間における１日平均の利用料又は故障等の回復後の７日間における１日平均の利用料のうち低いものの値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 |
ꌔ 料金額
１他社契約者回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
定額利用料 | 税抜額１００円（税込額１０５円） |
１他社契約者回線につき３０秒までごとに
区 分 | 料 金 額 |
利用料 | 税抜額１０円（税込額１０．５円） |
９ 第７種総合オープン通信網サービスに係るものꌔ 適用
第７種総合オープン通信網サービスに係る基本利用料の適用については、第135条（定額利
タイプꌔ | 特定装置に割り当てられたメールアドレスの数とディスク容量（電子メール容量とホームページ容量とを合わせた容量をいいます。以下同じとします。）の範囲内で電子メール及びホームページを利用することができるもの |
タイプꌔ | 特定装置に圧縮映像等情報を蓄積して、その圧縮映像等情報を即時に再生するために特定装置から送信 |
用料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分 | x x |
ꌔ タイプに係る料金の適用 | ア 当社は、第７種総合オープン通信網サービスに係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、タイプを定めます。 |
するもの（タイプⅣとなるものを除きます。） | |
タイプꌔ | 特定装置に圧縮映像等情報を蓄積しないで、その圧縮映像等情報を即時に再生するために特定装置から送信するもの |
タイプⅣ | 特定装置に圧縮映像等情報を蓄積して、その圧縮映像等情報を特定装置からａｕデュアルに係る電気通信回線又は他社契約者回線（協定事業者である携帯 ・自動車電話事業者のパケット通信サービスに係るものに限ります。）に係る当社が別に定める端末設備に送信するもの |
備考 １ タイプⅠ、タイプⅡ及びタイプⅣについては、臨時第７種総合オープン通信網契約は締結しません。 ２ タイプⅡ、タイプⅢ及びタイプⅣは、電子メールの利用については提供しません。 ３ 第７種総合オープン通信網サービスは、当該総合オープン通信網サービスに係る利用者が特定装置に接続した後に、当社が別に定めるところに従って、ユーザＩＤ及びパスワードを送信することにより利用することができるものとします。 ４ 第７種総合オープン通信網サービスに係る通信は、特定装置、相互接続点、端末回線の終端、当社契約者回線の終端、アクセスポイント、ＮＳＰＩＸＰとの接続点又は分界点との間で行うことができます。この場合において、当社は、特定装置、相互接続点 、端局、取扱所交換設備、アクセスポイント、ＮＳＰＩＸＰとの接続点又は分界点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証するものではありません。 ５ 当社は、１の第７種総合オープン通信網契約ごとに１のユーザ ＩＤを定め、第７種総合オープン通信網契約者にお知らせします 。 ６ 当社は、１の第７種総合オープン通信網契約ごとに第７種総合オープン通信網契約者が指定する１のパスワードを当社の認証装置に登録します。 ７ 当社は、第７種総合オープン通信網契約者からパスワードの変更の請求があったときは、当社の認証装置にパスワードの変更の登録を行います。 ８ 当社は、第７種総合オープン通信網契約者（タイプⅠのものに限ります。）に対し、メールアドレスを当社が別に定めところにより割り当てます。 ９ 当社は、第７種総合オープン通信網契約者（タイプⅠのものに限ります。）から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、電子メールの利用内容の変更を行います。 10 電子メール容量及び電子メールとして蓄積できる期間は、当社 が別に定めるところによります。 11 当社は、第７種総合オープン通信網契約者に対し、ホームページアドレスを当社が別に定めところにより割り当てます。 | |
12 当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときその他当社の業務の遂行上著しい支障があるときは、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止し、又は消去することがあります。
13 当社は、他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し
、又は法令に反する態様でホームページが利用されていると認めた場合は、現に蓄積しているホームページの情報の転送の停止を行うことがあります。
14 当社は、13の規定により現に蓄積しているホームページの情報
の転送の停止をされた第７種総合オープン通信網契約者が、なおその事実を解消しないときは、その第７種総合オープン通信網契約者に係るホームページの利用の廃止を行うことがあります。
15 12から14までの規定により、現に蓄積しているホームページの
情報の転送の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行う場合は、当社は、あらかじめ、そのことを第７種総合オープン通信網契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
16 当社は、第７種総合オープン通信網契約者が一定期間ホームページの情報の蓄積を行わないときは、その第７種総合オープン通信網契約者に係るホームページの利用の廃止を行うことがあります。この場合は、当社は、あらかじめ、そのことを第７種総合オープン通信網契約者にお知らせします。
17 当社は、ホームページの利用に伴い発生する損害（12から14ま
での規定及び16の規定により現に蓄積しているホームページの情報の転送の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行ったことに伴い発生する損害を含みます。) については、責任を負いません。
ꌔ プラン（タイプ
区 分 | x x |
プランꌔ | メールアドレスの数については２０個まで、ディスク容量については４０メガバイトまで利用することが可能なもの |
プランꌔ | メールアドレスの数については５０個まで、ディスク容量については１００メガバイトまで利用することが可能なもの |
プランꌔ | メールアドレスの数については１００個まで、ディスク容量については２００メガバイトまで利用することが可能な部分について基本額とし、メールアドレスの数が１００個を超える部分について は５０個までごとの加算額を、ディスク容量が２ |
Ⅰのものに限ります。）に係る料金の適用
ア 当社は、第７種総合オープン通信網サービス（タイプⅠのものに限ります。以下この欄において同じとします。）に係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、プランを定めます。
００メガバイトを超える部分については５メガバイトまでごとの加算額を加算するもの イ 第７種総合オープン通信網契約者は、アのプランの変更の請求をすることができます。 ウ 当社は、イの請求があったときは、第62条（第７種総合オープン通信 網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。 | |
ꌔ コース（タイプ Ⅱのものに限ります。）に係る料金の適用 | ア 当社は、第７種総合オープン通信網サービス（タイプⅡのものに限ります。以下この欄において同じとします。）に係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、コースを定めます。 イ 第７種総合オープン通信網契約者は、アのコースの変更は、できないものとします。 |
ꌔ プラン（タイプ Ⅱのものに限ります。）に係る料金の適用 | ア 当社は、第７種総合オープン通信網サービス（タイプⅡのものに限ります。以下この欄において同じとします。）に係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、プランを定めます。 |
区 分 | x x |
コースⅠ | 最低利用期間が６月間のもの |
コースⅡ | 最低利用期間が１月間のもの |
区 分 | x x |
プランꌔ | ディスク容量については２０メガバイトまで利用することが可能なものであって、接続速度（特定装置から圧縮映像等情報を送信する速度をいいます。以下同じとします。）が最大２５０キロビット／秒までのもの |
プランꌔ | ディスク容量については５０メガバイトまで利用することが可能なものであって、接続速度が最大 ５００キロビット／秒までのもの |
プランꌔ | ディスク容量については８０メガバイトまで利用することが可能なものであって、接続速度が最大 １メガビット／秒までのもの |
プランⅣ | ディスク容量については１００メガバイトまで利用することが可能なものであって、かつ、接続速度が最大２メガビット／秒までの部分について基本額とし、ディスク容量が１００メガバイトを超える部分については１００メガバイトまでごとの加算額を、接続速度が最大２メガビット／秒を超 える部分については最大１メガビット／秒までご |
との加算額を加算するもの イ 第７種総合オープン通信網契約者（コースⅠのものに限ります。）は 、アのプランの変更（加算額に係る部分の変更を含みます。）の請求をすることができます。 ただし、最低利用期間内にそのプランを変更する場合であって、そのプランの変更について変更前の定額利用料の額が変更後の定額利用料の額より多いときは、この限りでありません。 ウ 当社は、イの請求があったときは、第62条（第７種総合オープン通信 網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。 | |
ꌔ プラン（タイプ Ⅳのものに限ります。）に係る料金の適用 | ア 当社は、第７種総合オープン通信網サービス（タイプⅣのものに限ります。以下この欄において同じとします。）に係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、プランを定めます。 イ 第７種総合オープン通信網契約者は、アのプランの変更（加算額（この表のꌔ欄のイに規定する加算額をいいます。）に係る部分の変更を含みます。）の請求をすることができます。 ただし、最低利用期間内にそのプランを変更する場合であって、そのプランの変更について変更前の定額利用料の額が変更後の定額利用料より多いときは、この限りでありません。 ウ イの変更は、請求のあった日の属する料金月の翌料金月の初日からとします。 エ 当社は、イの請求があったときは、第62条（第７種総合オープン通信 網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。 |
ꌔ 基本利用料の算定 | ア 第７種総合オープン通信網サービス（タイプⅢのものに限ります。）に係る料金額は、接続速度が最大２メガビット／秒までの部分について基本額とし、接続速度が最大２メガビット／秒を超える部分については最大１メガビット／秒までごとの加算額を加算して算定します。 イ 第７種総合オープン通信網サービス（タイプⅣのものに限ります。）に係る定額利用料は、ディスク容量が２０メガバイトまでの部分について基本額とし、ディスク容量が２０メガバイトを超える部分については 、５メガバイトまでごとの加算額を加算して算定します。 ウ 第７種総合オープン通信網サービス（タイプⅣ（プランⅡのものに限ります。）のものに限ります。）に係る利用料は、月間累積圧縮映像等情報量について、１００キロバイトまでごとに算定します。 エ １の第７種総合オープン通信網契約（タイプⅠのものに限ります。）に係るメールアドレスの数の上限又はディスク容量の上限は、メールアドレスの数にあっては１０，０００個まで、ディスク容量にあっては５ ，０００メガバイトまでとします。 オ １の第７種総合オープン通信網契約（タイプⅡのものに限ります。） |
区 分 | x x |
プランⅠ | 基本利用料が定額利用料からなるもの |
プランⅡ | 基本利用料が定額利用料と利用料からなるもの |
に係るディスク容量の上限又は接続速度の上限は、ディスク容量にあっては１０，０００メガバイトまで、接続速度にあっては最大１００メガビット／秒までとします。 カ １の第７種総合オープン通信網契約（タイプⅢのものに限ります。）に係る接続速度の上限は、最大１００メガビット／秒までとします。 キ １の第７種総合オープン通信網契約（タイプⅣのものに限ります。）に係るディスク容量の上限は、最大９９５メガバイトまでとします。 ク 第７種総合オープン通信網契約者（タイプⅡ（コースⅡのものに限ります。）のものを除きます。）は、メールアドレスの数の上限、ディスク容量の上限又は接続速度の上限（以下「契約上限」といいます。）の範囲内で、そのメールアドレスの数、ディスク容量又は接続速度の変更の請求をすることができます。契約上限を超える変更の場合は、その契約上限を超える部分について、第７種総合オープン通信網契約の申込みをしていただきます。 ケ 第７種総合オープン通信網契約者（タイプⅠのものに限ります。以下コにおいて同じとします。）が利用することができる独自ドメイン名の数は、当社が別に定めるところによるものとし、その登録及び変更は、当社が別に定めるところにより行っていただきます。 コ 第７種総合オープン通信網契約者が利用できる絶対ドメイン名（サーバ名（別のコンピュータに特定のサービスを提供するためのコンピュータ名をいいます。）及び独自ドメイン名により構成されるものをいいます。）の数は、１の第７種総合オープン通信網契約につき１つに限ります。 サ 第７種総合オープン通信網契約者（タイプⅠのものを除きます。）は 、当社が指定する特定汎用ドメイン名を利用していただきます。 シ 第７種総合オープン通信網契約者以外の総合オープン通信網契約者が第７種総合オープン通信網サービスを利用する場合は、第７種総合オープン通信網サービスに係る料金のほか、当該総合オープン通信網サービスに係る料金を支払っていただきます。 | |
ꌔ 圧縮映像等情報量の測定 | ア 第７種総合オープン通信網サービス（タイプⅣのものに限ります。以下この欄において同じとします。）に係る圧縮映像等情報量は、当社の機器により測定します。 イ 当社の設置した電気通信設備の故障等第７種総合オープン通信網サービスに係る利用者の責任によらない理由により、圧縮映像等情報が当社が別に定める端末設備に到達しなかったときは、その圧縮映像等情報量は、アの圧縮映像等情報量に含みません。 |
ꌔ 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の料金の取扱い | 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の利用料は、次のとおりとします。 ア 過去１年間の実績を把握することができる場合 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して当社の機器の故障等があったと認められる日）の属する料金月の前12料金月の各料金月における１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 イ ア以外の場合 把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日 |
平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 （注）イの「当社が別に定める方法」は、原則として、次のとおりとします。 （ア）過去２か月以上の実績を把握することができる場合 機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる各料金月における１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 （イ）過去２か月間の実績を把握することができない場合 機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる期間における１日平均の利用料又は故障等の回復後の７日間における１日平均の利用料のうち低いものの値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 |
ꌔ 料金額
ア 臨時第７種総合オープン通信網契約以外の契約に関するもの
（ア） タイプⅠのもの
① プランⅠのもの
１ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
定額利用料 | 税抜額３，０４８円（税込額３，２００．４円） |
ꌔ プランⅡのもの
１ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
定額利用料 | 税抜額５，５２４円（税込額５，８００．２円） |
ꌔ プランⅢのもの ａ 基本額
１ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
定額利用料 | 税抜額９，０４８円（税込額９，５００．４円） |
ｂ 加算額
定額利用料 １ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
メールアドレスの数が５０個までごとに | 税抜額２，５００円（税込額２，６２５円） |
ディスク容量が５メガバイトま | 税抜額３００円（税込額３１５円） |
でごとに |
（イ） タイプⅡのもの
① コースⅠのもの ａ プランⅠのもの
１ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
定額利用料 | 税抜額１２，０００円（税込額１２，６００円） |
ｂ プランⅡのもの
１ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
定額利用料 | 税抜額５０，０００円（税込額５２，５００円） |
ｃ プランⅢのもの
１ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
定額利用料 | 税抜額９５，０００円（税込額９９，７５０円） |
ｄ プランⅣのもの纊 基本額
１ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
定額利用料 | 税抜額１２８，０００円（税込額１３４，４００円） |
褜 加算額
定額利用料 １ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
ディスク容量が１００メガバイトまでごとに | 税抜額１０，０００円（税込額１０，５００円） |
接続速度が最大２メガビット／秒を超え最大５メガビット／秒までのもの | 接続速度が最大１メガビット／秒までごとに 税抜額４０，０ ００円（税込額４２，０００円） |
接続速度が最大５メガビット／秒を超え最大１００メガビット ／秒までのもの | 接続速度が最大１メガビット／秒までごとに 税抜額３６，０ ００円（税込額３７，８００円） |
② コースⅡのもの ａ プランⅠのもの
①のａに規定する額に１．２を乗じて得た額 ｂ プランⅡのもの
①のｂに規定する額に１．２を乗じて得た額 ｃ プランⅢのもの
①のｃに規定する額に１．２を乗じて得た額 ｄ プランⅣのもの
纊 基本額
①のｄの纊に規定する額に１．２を乗じて得た額褜 加算額
①のｄの褜に規定する額に１．２を乗じて得た額
（ウ） タイプⅢのもの
① 基本額
１ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
定額利用料 | 税抜額１２８，０００円（税込額１３４，４００円） |
ꌔ 加算額
定額利用料 １ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
接続速度が最大１メガビット／秒までごとに | 税抜額５４，０００円（税込額５６，７００円） |
（エ） タイプⅣのもの
① プランⅠのもの ａ 基本額
１ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
定額利用料 | 税抜額１００，０００円（税込額１０５，０００円） |
ｂ 加算額
定額利用料 １ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
ディスク容量が５メガバイトまでごとに | 税抜額５００円（税込額５２５円） |
② プランⅡのもの ａ 定額利用料
１ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
定額利用料 | 税抜額５，０００円（税込額５，２５０円） |
褜 加算額
定額利用料 １ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
ディスク容量が５メガバイトまでごとに | 税抜額５００円（税込額５２５円） |
ｂ 利用料
１ユーザＩＤにつき１００キロバイトまでごとに
区 分 | 料 金 額 |
利用料 | 税抜額１円（税込額１．０５円） |
イ 臨時第７種総合オープン通信網契約に関するもの
定額利用料 １ユーザＩＤごとに日額
ア（臨時第７種総合オープン通信網契約以外の契約に関するもの）の料金額の１０分の１
10 第８種総合オープン通信網サービスに係るものꌔ 適用
第８種総合オープン通信網サービスに係る基本利用料の適用については、第135条（定額利
品 目 | x x |
６４Ｋｂ／ｓ | ６４キロビット／秒の符号伝送が可能なもの |
１２８Ｋｂ／ｓ | １２８キロビット／秒の符号伝送が可能なもの |
１９２Ｋｂ／ｓ | １９２キロビット／秒の符号伝送が可能なもの |
用料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分 | x x |
ꌔ 品目に係る料金の適用 | 当社は、第８種総合オープン通信網サービスに係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、品目を定めます。 ア 高速ディジタル型（当社の高速ディジタル伝送サービス、フレームリレーサービス又はＩＰＶＰＮサービスに係る電気通信回線と接続する利用契約回線を使用して行う第８種総合オープン通信網サービスをいいます。以下この表において同じとします。）に係る品目 |
２５６Ｋｂ／ｓ | ２５６キロビット／秒の符号伝送が可能なもの |
３８４Ｋｂ／ｓ | ３８４キロビット／秒の符号伝送が可能なもの |
５１２Ｋｂ／ｓ | ５１２キロビット／秒の符号伝送が可能なもの |
７６８Ｋｂ／ｓ | ７６８キロビット／秒の符号伝送が可能なもの |
１Ｍｂ／ｓ | １．１５２メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
１．５Ｍｂ／ｓ | １．５３６メガビット／秒の符号伝送が可能なもの |
備考 第８種総合オープン通信網サービスに係る通信は、相互接続点又はアクセスポイントと特定アクセスポイントとの間で行うことができます。この場合において、当社は、相互接続点、アクセスポイント又は特定アクセスポントを介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証するものではありません。以下イにおいて同じとします。 | |
イ ＡＴＭ型（当社のＡＴＭ専用サービス、セルリレーサービス又はＩＰ ＶＰＮサービスに係る電気通信回線と接続する利用契約回線を使用して行う第８種総合オープン通信網サービス（高速ディジタル型となるものを除きます。）をいいます。以下この表において同じとします。）に係る品目
品 目 | x x |
０．５Ｍｂ／ｓ及び１Ｍｂ／ｓから１Ｍｂ／ｓごとに１３５Ｍ ｂ／ｓまでのもの | 料金表別表に規定する伝送速度の符号伝送が可能なもの |
備考 ＩＰＶＰＮサービスと接続する利用回線を使用して行うＡＴＭ型は、0.5Mb/s及び1Mb/sの品目については提供しません。 | |
ꌔ タイプに係る料金の適用
当社は、第８種総合オープン通信網サービスに係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、タイプを定めます。
タイプꌔ | 協定事業者である携帯・自動車電話事業者の電話サービス若しくはパケット通信サービスに係る他社契約者回線又はａｕ電話若しくはａｕデュアルに係る電気通信回線（ＷＡＰ機能（当社が別に定める仕様に準拠した情報の閲覧又は蓄積した電子メールの再 生等を行うことができる電気通信設備に接続する機 |
能をいいます。以下同じとします。）を利用しているものに限ります。）からの着信が可能なもの | |
タイプꌔ | 協定事業者である携帯・自動車電話事業者のパケット通信サービスに係る他社契約者回線又はａｕデュアル若しくはａｕパケットに係る電気通信回線（Ｗ ＡＰ機能を利用しているものを除きます。）からの着信が可能なもの |
タイプⅢ | 協定事業者であるＰＨＳ事業者の別に定めるポケット電話サービスに係る他社契約者回線に係る電気通信回線からの着信が可能なもの |
タイプⅣ | 特定アクセスポイントを介して受信したセンター情報（当社のａｕ通信サービスに係る契約約款等に規定するセンター情報をいいます。）をセンタープッシュ接続装置（当社のａｕ通信サービスに係る契約約款等に規定するセンタープッシュ接続装置をいいます。以下同じとします。）へ送信することが可能なもの |
備考 １ タイプⅠ及びタイプⅡに係る通信（アクセスポイントに係るものに限ります。）は、協定事業者である携帯・自動車電話事業者の電話サービス又はパケット通信サービスに係る他社契約者回線又はａｕ電話、ａｕデュアル若しくはａｕパケットに係る電気通信回線から発信するものに限り取り扱います。 ２ タイプⅢに係る通信（相互接続点に係るものに限ります。）は 、協定事業者であるＰＨＳ事業者の別に定めるポケット電話サービスに係る電気通信回線から発信するものに限り取り扱います。 ３ タイプⅣに係る通信は、当社が付与した特定のＩＰアドレスを使用して行うものに限り取り扱います。 | |
（注）xx「別に定めるポケット電話サービス」は、下表のとおりとします。
事業者の名称 | 契約約款の名称 | サービスの種類等 |
ＤＤＩポケット株式会社 | ポケット電話サービス契約約款 | 一般ポケット電話無限定利用 ・標準型（料金種別つなぎ放題コース） ・複合型 |
無線ＩＰ接続サービス卸契約約款 | 無線ＩＰ接続サービス |
ꌔ プラン（タイプ Ⅱのものに限ります。）に係る料金の適用 | ア 当社は、第８種総合オープン通信網サービス（タイプⅡのものに限ります。）に係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、プランを定めます。 |
イ 第８種総合オープン通信網契約者は、アのプランの変更の請求をすることができます。 ウ 当社は、イの請求があったときは、第69条（第８種総合オープン通信 網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。 | |
ꌔ 基本利用料の算 | ア 第８種総合オープン通信網サービス（タイプⅠのものに限ります。）に係る基本利用料は、当社が割り当てる接続先ＵＲＬの数が３までの部分について基本額とし、当社が割り当てる接続先ＵＲＬの数が３を超える部分については、１接続先ＵＲＬまでごとの加算額を加算して算定します。 イ 第８種総合オープン通信網サービス（タイプⅡ（プランⅠのものに限ります。）のものに限ります。）に係る基本利用料は、当社が付与する ＩＰアドレスの数が29までの部分及び当社が割り当てる接続先ドメイン名の数が３までの部分について基本額とし、当社が付与するＩＰアドレスの数が29を超える部分については、29ＩＰアドレスまでごとの、当社が割り当てる接続先ドメイン名の数が３を超える部分については、１接続先ドメイン名までごとの加算額を加算して算定します。 ウ ＩＰアドレスの数については、当社が別に定める２の通信方式ごとに設定します。この場合において、その設定数が多いいずれか１の通信方式に係るＩＰアドレスの数をイの基本利用料の算定に係るＩＰアドレスの数とします。 エ 第８種総合オープン通信網サービス（タイプⅡ（プランⅡのものに限ります。）のものに限ります。）に係る基本利用料は、当社が設定する同時接続可能数が29までの部分及び当社が割り当てる接続先ドメイン名の数が３までの部分について基本額とし、当社が設定する同時接続可能数が29を超える部分については、同時接続可能数が29までごとの、当社が割り当てる接続先ドメイン名の数が３を超える部分については、１接続先ドメイン名までごとの加算額を加算して算定します。 オ 同時接続可能数については、当社が別に定める２の通信方式ごとに設定します。この場合において、その設定数が多いいずれか１の通信方式に係る同時接続可能数をエの基本利用料の算定に係る同時接続可能数とします。 |
定 |
プランⅠ | 当社がＩＰアドレスを付与するもの |
プランⅡ | 当社が同時接続可能数を設定するもの |
ꌔ 料金額
ア タイプꌔのもの
（ア） 基本額
① 特定アクセスポイントを介して利用契約回線と相互に接続する電気通信回線が当社の高速ディジタル伝送サービス、フレームリレーサービス又はＩＰＶＰＮサービスに係るものであるとき
定額利用料 １利用契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
６４Ｋｂ／ｓ | 税抜額３０，０００円（税込額３１，５００円） |
１２８Ｋｂ／ｓ | 税抜額３３，０００円（税込額３４，６５０円） |
１９２Ｋｂ／ｓ | 税抜額４４，０００円（税込額４６，２００円） |
２５６Ｋｂ／ｓ | 税抜額５８，０００円（税込額６０，９００円） |
３８４Ｋｂ／ｓ | 税抜額６２，０００円（税込額６５，１００円） |
５１２Ｋｂ／ｓ | 税抜額７３，０００円（税込額７６，６５０円） |
７６８Ｋｂ／ｓ | 税抜額８８，０００円（税込額９２，４００円） |
１Ｍｂ／ｓ | 税抜額１１０，０００円（税込額１１５，５００円） |
１．５Ｍｂ／ｓ | 税抜額１５０，０００円（税込額１５７，５００円） |
② 特定アクセスポイントを介して利用契約回線と相互に接続する電気通信回線が当社のＡＴＭ専用サービス、セルリレーサービス又はＩＰＶＰＮサービスに係るものであるとき
定額利用料 １利用契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
３０Ｍｂ／ｓまでのもの | 税抜額２４０，０００円（税込額２５２，０００円） |
３０Ｍｂ／ｓを超え１３５Ｍｂ ／ｓまでのもの | 税抜額２４０，０００円（税込額２５２，０００円）に、３０ Ｍｂ／ｓを超える１Ｍｂ／ｓまでごとに税抜額６，０００円（税込額６，３００円）を加算した額 |
（イ） 加算額
定額利用料 １接続先ＵＲＬまでごとに月額
税抜額３，０００円（税込額３，１５０円）
イ タイプꌔのもの
（ア） 基本額
① 特定アクセスポイントを介して利用契約回線と相互に接続する電気通信回線が当社の高速ディジタル伝送サービスに係るものであるとき
定額利用料 １利用契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
６４Ｋｂ／ｓ | 税抜額１３８，０００円（税込額１４４，９００円） |
１２８Ｋｂ／ｓ | 税抜額１３８，０００円（税込額１４４，９００円） |
１９２Ｋｂ／ｓ | 税抜額１３８，０００円（税込額１４４，９００円） |
２５６Ｋｂ／ｓ | 税抜額１３８，０００円（税込額１４４，９００円） |
３８４Ｋｂ／ｓ | 税抜額１３８，０００円（税込額１４４，９００円） |
５１２Ｋｂ／ｓ | 税抜額１３８，０００円（税込額１４４，９００円） |
７６８Ｋｂ／ｓ | 税抜額１３８，０００円（税込額１４４，９００円） |
１Ｍｂ／ｓ | 税抜額１３８，０００円（税込額１４４，９００円） |
１．５Ｍｂ／ｓ | 税抜額１３８，０００円（税込額１４４，９００円） |
② 特定アクセスポイントを介して利用契約回線と相互に接続する電気通信回線が当社のフレームリレーサービス又はＩＰＶＰＮサービスに係るものであるとき
定額利用料 １利用契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
６４Ｋｂ／ｓ | 税抜額７，０００円（税込額７，３５０円） |
１２８Ｋｂ／ｓ | 税抜額１１，０００円（税込額１１，５５０円） |
１９２Ｋｂ／ｓ | 税抜額３８，０００円（税込額３９，９００円） |
２５６Ｋｂ／ｓ | 税抜額４０，０００円（税込額４２，０００円） |
３８４Ｋｂ／ｓ | 税抜額５０，０００円（税込額５２，５００円） |
５１２Ｋｂ／ｓ | 税抜額５９，０００円（税込額６１，９５０円） |
７６８Ｋｂ／ｓ | 税抜額７６，０００円（税込額７９，８００円） |
１Ｍｂ／ｓ | 税抜額８７，０００円（税込額９１，３５０円） |
１．５Ｍｂ／ｓ | 税抜額１０８，０００円（税込額１１３，４００円） |
③ 特定アクセスポイントを介して利用契約回線と相互に接続する電気通信回線が当社のＡＴＭ専用サービス、セルリレーサービス又はＩＰＶＰＮサービスに係るものであるとき
定額利用料 １利用契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
３０Ｍｂ／ｓまでのもの | 税抜額２００，０００円（税込額２１０，０００円） |
３０Ｍｂ／ｓを超え１３５Ｍｂ ／ｓまでのもの | 税抜額２００，０００円（税込額２１０，０００円）に、３０ Ｍｂ／ｓを超える１Ｍｂ／ｓまでごとに税抜額６，０００円（税込額６，３００円）を加算した額 |
（イ） 加算額
ａ プランⅠのもの
纊 ＩＰアドレスに係るもの
定額利用料 ２９ＩＰアドレスまでごとに月額
税抜額３，０００円（税込額３，１５０円）
褜 接続先ドメイン名に係るもの
定額利用料 １接続先ドメイン名までごとに月額
税抜額３，０００円（税込額３，１５０円）
ｂ プランⅡのもの
纊 同時接続可能数に係るもの
定額利用料 同時接続可能数が２９までごとに月額
税抜額３，０００円（税込額３，１５０円）
褜 接続先ドメイン名に係るもの
定額利用料 １接続先ドメイン名までごとに月額
税抜額３，０００円（税込額３，１５０円）
ウ タイプⅢのもの
（ア） 特定アクセスポイントを介して利用契約回線と相互に接続する電気通信回線が当社のフレームリレーサービス又はＩＰＶＰＮサービスに係るものであるとき
定額利用料 １利用契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
６４Ｋｂ／ｓ | 税抜額７，０００円（税込額７，３５０円） |
１２８Ｋｂ／ｓ | 税抜額１１，０００円（税込額１１，５５０円） |
１９２Ｋｂ／ｓ | 税抜額３８，０００円（税込額３９，９００円） |
２５６Ｋｂ／ｓ | 税抜額４０，０００円（税込額４２，０００円） |
３８４Ｋｂ／ｓ | 税抜額５０，０００円（税込額５２，５００円） |
５１２Ｋｂ／ｓ | 税抜額５９，０００円（税込額６１，９５０円） |
７６８Ｋｂ／ｓ | 税抜額７６，０００円（税込額７９，８００円） |
１Ｍｂ／ｓ | 税抜額８７，０００円（税込額９１，３５０円） |
１．５Ｍｂ／ｓ | 税抜額１０８，０００円（税込額１１３，４００円） |
（イ） 特定アクセスポイントを介して利用契約回線と相互に接続する電気通信回線が当社のＡＴＭ専用サービス、セルリレーサービス又はＩＰＶＰＮサービスに係るものであるとき
定額利用料 １利用契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
３０Ｍｂ／ｓまでのもの | 税抜額２００，０００円（税込額２１０，０００円） |
３０Ｍｂ／ｓを超え１３５Ｍｂ ／ｓまでのもの | 税抜額２００，０００円（税込額２１０，０００円）に、３０ Ｍｂ／ｓを超える１Ｍｂ／ｓまでごとに税抜額６，０００円（税込額６，３００円）を加算した額 |
エ タイプⅣのもの
（ア） 特定アクセスポイントを介して利用契約回線と相互に接続する電気通信回線が当社の高速ディジタル伝送サービス、フレームリレーサービス又はＩＰＶＰＮサービスに係るものであるとき
定額利用料 １利用契約回線ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
６４Ｋｂ／ｓ | 税抜額３０，０００円（税込額３１，５００円） |
１２８Ｋｂ／ｓ | 税抜額３３，０００円（税込額３４，６５０円） |
１９２Ｋｂ／ｓ | 税抜額４４，０００円（税込額４６，２００円） |
２５６Ｋｂ／ｓ | 税抜額５８，０００円（税込額６０，９００円） |
３８４Ｋｂ／ｓ | 税抜額６２，０００円（税込額６５，１００円） |
５１２Ｋｂ／ｓ | 税抜額７３，０００円（税込額７６，６５０円） |
７６８Ｋｂ／ｓ | 税抜額８８，０００円（税込額９２，４００円） |
１Ｍｂ／ｓ | 税抜額１１０，０００円（税込額１１５，５００円） |
１．５Ｍｂ／ｓ | 税抜額１５０，０００円（税込額１５７，５００円） |
（イ） 特定アクセスポイントを介して利用契約回線と相互に接続する電気通信回線が当社のＡＴＭ専用サービス、セルリレーサービス又はＩＰＶＰＮサービスに係るものであるとき
区 分 | 料 金 額 |
３０Ｍｂ／ｓまでのもの | 税抜額２４０，０００円（税込額２５２，０００円） |
３０Ｍｂ／ｓを超え１３５Ｍｂ ／ｓまでのもの | 税抜額２４０，０００円（税込額２５２，０００円）に、３０ Ｍｂ／ｓを超える１Ｍｂ／ｓまでごとに税抜額６，０００円（税込額６，３００円）を加算した額 |
11 第９種総合オープン通信網サービスに係るものꌔ 適用
第９種総合オープン通信網サービスに係る基本利用料の適用については、第135条（定額利
タイプⅠ | 協定事業者の契約約款等に規定するＩＰ通信網サービス（メニュー１のものに限ります。）に係る利用回線を使用して行うもの |
タイプⅡ | 協定事業者の契約約款等に規定するＩＰ通信網サービス（メニュー４のものに限ります。）に係る利用回線を使用して行うもの |
タイプⅢ | 協定事業者の契約約款等に規定するＩＰ通信網サービス（メニュー５－１（１０Ｍｂ／ｓのものに限ります。）のものに限ります。）に係る利用回線を使用して行うもの |
タイプⅣ | 協定事業者の契約約款等に規定するＩＰ通信網サービス（メニュー５－１（プラン２のものに限ります 。）のものに限ります。）に係る利用回線を使用して行うもの |
タイプⅤ | 協定事業者の契約約款等に規定するＩＰ通信網サービス（メニュー５－２のものに限ります。）に係る利用回線を使用して行うもの |
タイプⅥ | 協定事業者の契約約款等に規定するＩＰ通信網サービス（メニュー５－１（プラン１のものに限ります 。）のものに限ります。）に係る利用回線を使用して行うもの |
タイプⅦ | 協定事業者の契約約款等に規定するＩＰ通信網サー |
用料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区 分 | 内 容 |
ꌔ タイプに係る料金の適用 | ア 当社は、第９種総合オープン通信網サービスに係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、タイプを定めます。 |
ビス（メニュー５－１（プラン３のものに限ります 。）のものに限ります。）に係る利用回線を使用して行うもの | |
備考 １ 第９種総合オープン通信網サービスは、当該総合オープン通信網サービスに係る利用者が利用回線（当社が別に定める協定事業者の付加機能を利用するものを除きます。）、他社契約者回線（協定事業者（携帯・自動車電話事業者に限ります。）のパケット通信サービスに係るものを除きます。）又はａｕ電話に係る電気通信回線を使用して相互接続点又はアクセスポイントに接続した後に、当社が別に定めるところに従って、ユーザＩＤ及びパスワードを送信することにより利用することができるものとします。 ２ 第９種総合オープン通信網サービスに係る通信は、相互接続点 、端末回線の終端、当社契約者回線の終端、アクセスポイント、 ＮＳＰＩＸＰとの接続点、又は分界点との間で行うことができます。この場合において、当社は、相互接続点、端局、取扱所交換設備、アクセスポイント、ＮＳＰＩＸＰとの接続点又は分界点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証するものではありません。 ３ 当社は、１の第９種総合オープン通信網契約ごとに１のユーザ ＩＤを定め、第９種総合オープン通信網契約者にお知らせします 。 ４ 当社は、１の第９種総合オープン通信網契約ごとに第９種総合オープン通信網契約者が指定する１のパスワードを当社の認証装置に登録します。 ５ 当社は、第９種総合オープン通信網契約者からパスワードの変更の請求があったときは、当社の認証装置にパスワードの変更の登録を行います。 | |
イ 第９種総合オープン通信網契約者は、第９種総合オープン通信網サービスのタイプ（この表のꌔ欄に規定するコースが同一のものに限ります
。）の変更の請求をすることができます。
ウ 当社は、イの請求があった場合において、当該第９種総合オープン通信網契約者（この表のꌔ欄に規定するコースⅠのものに限ります。）から特に要請があり、当社の業務の遂行上支障がないときは、その請求のあったタイプに係る利用回線の開通日（その利用回線に係る協定事業者の契約約款等に規定するＩＰ通信網サービスの提供を開始した日をいいます。以下この欄において同じとします。）の属する料金月において、現に利用しているタイプに加え、変更の請求のあったタイプを利用することができるものとします。この場合において、当該第９種総合オープン通信網契約者は、新たな料金の支払いは要しません。
エ ウの取扱いは、その開通日の属する料金月の当社が指定する日から開始します。
オ ウ及びエの規定にかかわらず、請求のあったタイプ（この表のꌔ欄にに規定するコースⅠのものに限ります。）の変更は、その開通日の属する料金月の翌料金月の初日からとします。
カ 当社は、イの請求があったときは、第75条（第９種総合オープン通信
網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
ꌔ コースに係る料金の適用
ア 当社は、第９種総合オープン通信網サービスに係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、コースを定めます。
コースⅠ | １の接続ごとにＩＰアドレスを付与するもの |
コースⅡ | １のユーザＩＤごとにＩＰアドレスを付与するもの |
備考 １ タイプⅥは、コースⅡに限り提供します。 ２ コースⅡは、利用回線を使用して行うものに限り提供します。 ３ 当社は、第９種総合オープン通信網契約者（コースⅠのものに限ります。以下この備考欄において同じとします。）に対し、メールアドレスを当社が別に定めるところにより割り当てます。 ４ 当社は、第９種総合オープン通信網契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、電子メールの利用内容の変更を行います。 ５ 電子メール容量及び電子メールとして蓄積できる期間は、当社が別に定めるところによります。 ６ 当社は、第９種総合オープン通信網契約者に対し、ホームページアドレスを当社が別に定めるところにより割り当てます。 ７ ホームページ容量は、当社が別に定めるところによります。 ８ 当社は、当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときその他当社の業務の遂行上著しい支障があるときは、現にホームページとして蓄積している情報の転送を停止し、又は消去することがあります。 ９ 当社は、他人の著作権その他の権利を侵害し、公序良俗に反し 、又は法令に反する態様でホームページが利用されていると認めた場合は、現に蓄積しているホームページの情報の転送の停止を行うことがあります 。 10 当社は、９の規定により現に蓄積しているホームページの情報 の転送の停止をされた総合オープン通信網契約者が、なおその事実を解消しないときは、その総合オープン通信網契約者に係るホームページの利用の廃止を行うことがあります。 11 ８から10までの規定により、現に蓄積しているホームページの 情報の転送の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行う場合は、当社は、あらかじめ、そのことを当該総合オープン通信網契約者にお知らせします。 ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。 12 当社は、総合オープン通信網契約者が一定期間ホームページの情報の蓄積を行わないときは、その総合オープン通信網契約者に係るホームページの利用の廃止を行うことがあります。この場合は、当社は、あらかじめ、そのことを当該総合オープン通信網契約者にお知らせします。 13 当社は、ホームページの利用に伴い発生する損害（８から10ま での規定及び12の規定により現に蓄積しているホームページの情報の転送の停止若しくは消去又はホームページの利用の廃止を行 | |
ったことに伴い発生する損害を含みます。) については、責任を 負いません。 | |
ꌔ プラン（タイプ Ⅱ（コースⅠのものに限ります。）のものに限ります 。）に係る料金の適用 | ア 当社は、第９種総合オープン通信網サービス（タイプⅡ（コースⅠのものに限ります。）のものに限ります。）に係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、プランを定めます。 イ 第９種総合オープン通信網契約者は、第９種総合オープン通信網サービスのプランの変更の請求をすることができます。 ただし、その変更は、請求のあった日の属する料金月の翌料金月の初日からとします。 ウ 当社は、イの請求があったときは、第75条（第９種総合オープン通信 網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。 |
ꌔ プラン（コース Ⅱのものに限ります。）に係る料金の適用 | ア 当社は、第９種総合オープン通信網サービス（コースⅡのものに限ります。）に係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、プランを定めます。 |
プランⅠ | プランⅡ以外のもの |
プランⅡ | 音声通信の機能を基本機能として有するもの |
プランⅠ | ＩＰアドレスを１個付与するもの |
プランⅡ | ＩＰアドレスを８個付与するもの |
プランⅢ | ＩＰアドレスを１６個付与するもの |
プランⅣ | ＩＰアドレスを３２個付与するもの |
プランⅤ | ＩＰアドレスを６４個付与するもの |
備考 １ タイプⅡは、プランⅠ、プランⅡ及びプランⅢに限り提供します。 ２ タイプⅠ、タイプⅢ、タイプⅣ及びタイプⅦは、プランⅠ及びプランⅡに限り提供します。 ３ タイプⅤは、プランⅡに限り提供します。 ４ 当社は、プランⅡ（タイプⅣ又はタイプⅦのものに限ります。 ）について、第９種総合オープン通信網契約者から要請があり、当社の業務の遂行上支障がないときは、当社が別に定める数のＩ Ｐアドレスを付与します。 ５ プランⅠ（タイプⅡ、タイプⅣ又はタイプⅦのものに限ります 。）には、下表の種類があり、あらかじめ、第９種総合オープン通信網契約者に、いずれか１の種類を選択していただきます。 通常利用型 音声通信限定利用型以外のもの | |
イ 第９種総合オープン通信網契約者は、第９種総合オープン通信網サービスのプランの変更（プランⅠに係る種類の変更を含みます。）の請求をすることができます。 ウ 当社は、イの請求があったときは、第75条（第９種総合オープン通信 網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。 | |
ꌔ 音声通信の利用に係る取扱い | ア 第９種総合オープン通信網サービス（タイプⅡ（コースⅠ（プランⅡのものに限ります。）のものに限ります。）のものに限ります。以下この欄からꌔ欄までにおいて同じとします。）に係る音声通信は、当該総合オープン通信網サービスに係る利用回線から加入電話等設備（別表２に定める契約に基づいて設置される電気通信設備をいいます。以下同じとします。）、本邦外又は特定衛星端末へ行うことができます。 イ 第９種総合オープン通信網契約者（タイプⅡ（コースⅠ（プランⅡのものに限ります。）のものに限ります。）のものに限ります。以下この欄からꌔ欄までにおいて同じとします。）は、アに規定する音声通信のほか、第９種総合オープン通信網サービスに係る他の利用回線又は当社が別に定める電気通信回線への音声通信を行うことができます。 ウ 当社は、音声通信番号（総合オープン通信網契約者を識別するための電気通信番号であって、電気通信番号規則第10条第２号に定める電気通信役務の種類又は内容を識別するためのものをいいます。以下同じとします。）を当社が別に定めるところにより付与します。 エ 当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、音声通信番号を変更することがあります。この場合には、あらかじめ、そのことを契約者にお知らせします。 |
ꌔ 基本利用料の算定 | 第９種総合オープン通信網サービスに係る料金額は、定額利用料に１の通信（ꌔ欄のイに規定する通信を除きます。）について、２（料金額）に規定する分数又は秒数までごとに算定した利用料を加算するものとします。 |
ꌔ 通信時間の測定等 | ア 第９種総合オープン通信網サービスの音声通信に係る通信時間（ꌔ欄のイに規定する通信に係る通信時間を除きます。以下この欄において同 じとします。）は、接続先との通信が確立したことを当社が識別した時 刻から起算し、利用者からの通信終了の信号を受け、その通信をできな い状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器により測定します。 イ アに規定する通信時間には、第９種総合オープン通信網契約者以外の者が、当該総合オープン通信網契約者に係る利用回線から行った音声通 信に係るものを含みます。 ウ 当社の設置した電気通信設備の故障等第９種総合オープン通信網サービスに係る利用者の責任によらない理由により、接続を打ち切ったときは、２（料金額）に規定する分数又は秒数に満たない端数の通信時間は |
音声通信限定利用型 | 音声通信のみの利用に限定するもの |
備考 音声通信限定利用型に係る音声通信は、料金表第２（付加機能利用料）に定める音声通信サービスⅠを利用して行うものに限ります。 | |
、アの通信時間には含みません。 | |
ꌔ 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の料金の取扱い | 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の利用料は、次のとおりとします。 ア 過去１年間の実績を把握することができる場合 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して当社の機器の故障等があったと認められる日）の属する料金月の前12料金月の各料金月における１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 イ ア以外の場合 把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 （注）イの「当社が別に定める方法」は、原則として、次のとおりとします。 （ア）過去２か月以上の実績を把握することができる場合 機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる各料金月における１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 （イ）過去２か月間の実績を把握することができない場合 機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる期間における１日平均の利用料又は故障等の回復後の７日間における１日平均の利用料のうち低いものの値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 |
ꌔ 長期継続利用に係る定額利用料の適用 | ア 当社は、第９種総合オープン通信網契約者（コースⅡのものに限ります。以下この欄において同じとします。）から、第９種総合オープン通信網契約について、下表に定める期間の継続利用（以下この欄において 「長期継続利用」といいます。）の申出があった場合には、その期間における定額利用料については、ꌔ（料金額）に規定する額から下表に規定する額を減額して得た額を適用します。 イ 長期継続利用に係る定額利用料については、長期継続利用の申出を当社が承諾した日（第９種総合オープン通信網契約の申込みと同時に長期継続利用の申出があった場合は、その第９種総合オープン通信網サービスの提供を開始した日）から適用します。 ウ 長期継続利用に係る定額利用料の適用の対象となる期間（以下この欄において「長期継続利用期間」といいます。）には、第９種総合オープン通信網サービスの利用の一時中断及び利用停止があった期間を含むものとします。 エ 当社は、長期継続利用に係る第９種総合オープン通信網契約の解除が あった場合には、長期継続利用を廃止します。 |
継続して利用する期間 | 定額利用料の減額（月額） |
３年間 | ꌔ（料金額）に規定する額に0.1 を乗じて得た額 |
オ 長期継続利用に係る第９種総合オープン通信網契約者は、長期継続利用期間満了後も長期継続利用を継続しようとするときは、長期継続利用 期間の満了日の10日前までに、その旨を当社に申し出ていただきます。 カ 長期継続利用に係る第９種総合オープン通信網契約者は、長期継続利用期間の満了前に長期継続利用の廃止があった場合には、残余の期間に 対応する廃止前の定額利用料に0.35を乗じて得た額を当社が定める期日 までに一括して支払っていただきます。 ただし、その廃止が、当社又は第９種総合オープン通信網契約者の責めによらない理由により発生した事態に対処するための措置として行われたものであるときは、この限りでありません。 | |
ꌔ 総合オープン通信網サービスの種類の変更に係る取扱い | ア 第９種総合オープン通信網契約者（コースⅠのものに限ります。以下この欄において同じとします。）は、第75条（総合オープン通信網サービスの種類の変更）の規定により第14種総合オープン通信網サービス（料金表第１（基本利用料）に定めるタイプⅢ若しくはタイプⅣのものに限ります。以下この欄において同じとします。）又は第15種総合オープン通信網サービスへの種類の変更の請求をした場合において、当該第９種総合オープン通信網契約者から特に要請があり、当社の業務の遂行上支障がないときは、その請求のあった第14種総合オープン通信網サービス又は第15種総合オープン通信網サービスに係る他社接続回線の開通日 （その他社接続回線に係る協定事業者の契約約款等に規定するＤＳＬサービス又は高速ＩＰネットワークサービスの提供を開始した日をいいます。以下この欄において同じとします。）の属する料金月において、第 ９種総合オープン通信網サービスに加え、変更の請求のあった第14種総 合オープン通信網サービス又は第15種総合オープン通信網サービスを利用することができるものとします。この場合において、第９種総合オープン通信網契約者は、新たな料金の支払いは要しません。 イ アの取扱いは、その開通日の属する料金月の当社が指定する日から開始します。 ウ ア及びイの規定にかかわらず、請求のあった総合オープン通信網サービスの種類の変更は、その開通日の属する料金月の翌料金月の初日からとします。 |
ꌔ 優先接続との複合利用に係る料金の適用 | ア 当社は、第９種総合オープン通信網契約者（タイプⅡ（コースⅠ（プランⅠのものに限ります。）のものに限ります。）のものに限ります。以下この欄において同じとします。）が、次の条件のすべてを満たす場合には、第９種総合オープン通信網サービスに係る定額利用料から３０ ０円を減額して適用します。 ただし、定額利用料が３００円に満たない場合は、その定額利用料の額を減額して適用します。 （ア） 協定事業者の電話サービスに係る契約約款等又は総合ディジタル通信サービスに係る契約約款等に定める優先接続の取扱いにおいて、次の電話会社固定に係る通話区分又は通信区分（以下この表において「割引対象通話等区分」といいます。）について当社の事業者識別番号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下同じとします。）を指定しているとき。 ① 県間市外通話及び市内通話、県内市外通話又は国際通話のう ち、いずれか１以上の通話区分 |
② 県間市外通信及び市内通信、県内市外通信又は国際通信のうち、いずれか１以上の通信区分 （イ） 当社の電話サービス等に係る契約約款等に規定する電話サービス等に係る料金等との料金月単位での一括請求の取扱いを行っているとき。 イ アの取扱いは、割引対象通話等区分について当社の事業者識別番号を登録する旨の申込が行われたことを当社が総合オープン通信網サービス取扱所において確認した日（以下この欄において「申込確認日」といいます。）の属する料金月の初日（申込確認日の属する料金月の末日に第 ９種総合オープン通信網サービスが開始されていない場合は、当該第９種総合オープン通信網サービスの提供を開始した日の属する料金月の初日）から適用します。 ウ イの場合において、申込確認日から相当期間経過後において、割引対象通話等区分について当社の事業者識別番号が登録されないときは、アの取扱いは終了したものとします。 エ 当社は、割引対象通話等区分について、当社の事業者識別番号の登録が解除されたことを確認できたときは、その確認ができた日の属する料金月の初日からアの取扱いは終了したものとします。 オ 当社は、電話サービス等との料金月単位での一括請求について、当社がその取扱いが終了したことを確認できたときは、その確認ができた日の属する料金月の初日から、アの取扱いは終了したものとします。 カ 第９種総合オープン通信網契約者が、アの（ア）取扱いを受けている他社契約者回線について、電話番号又は契約者回線番号の変更があった場合に、その内容について、速やかに契約事務を行う総合オープン通信網サービス取扱所に通知しないときは、アの取扱いは終了したものとします。 キ 第９種総合オープン通信網契約の解除があったときは、解除があった日の属する料金月の翌料金月から、アの取扱いは終了したものとします 。 | |
ꌔ 協定事業者（Ｐ ＨＳ事業者に限ります。）の別に定める電話サービスとの複合利用に係る料金の適用 | ア 当社は、第９種総合オープン通信網契約者（タイプⅠ及びコースⅡのものを除きます。以下この欄において同じとします。）が、協定事業者 （ＰＨＳ事業者に限ります。）の別に定める電話サービスに係る契約を締結している場合であって、その第９種総合オープン通信網契約者からその電話サービスに係る料金等（第142条の規定によるものに限ります 。以下この欄において同じとします。）と第９種総合オープン通信網サービスに係る定額利用料との料金月単位での一括請求の取扱いの申出があった場合には、第９種総合オープン通信網サービスに係る定額利用料から２４０円を減額して適用します。 ただし、１の料金月において、第９種総合オープン通信網サービスに係る定額利用料が０円の場合は、この限りでありません。 イ アの場合において、定額利用料が２４０円に満たない場合は、その定額利用料の額を減額して適用します。 ウ アの取扱いは、協定事業者（ＰＨＳ事業者に限ります。）の別に定める電話サービスに係る１の契約につき１の第９種総合オープン通信網契約に限り適用します。 エ アの取扱いは、協定事業者（ＰＨＳ事業者に限ります。）の別に定め る電話サービスに係る契約を締結していること及びその電話サービスに |
係る料金等と第９種総合オープン通信網サービスに係る定額利用料との料金月単位での一括請求の取扱いの申出があったことを当社が総合オープン通信網サービス取扱所において確認した日（以下この欄において「確認日」といいます。）の属する料金月の初日（確認日の属する料金月の末日に第９種総合オープン通信網サービスが開始されていない場合は 、当該第９種総合オープン通信網サービスの提供を開始した日の属する料金月の初日）から適用します。 オ 当社は、第９種総合オープン通信網契約者がアに規定する条件を満たさなくなったことを確認できたときは、その確認ができた日の属する料金月の初日からアの取扱いは終了したものとします。 カ 第９種総合オープン通信網契約者は、当社が、アの取扱いを行うにあたり、必要な範囲で協定事業者（ＰＨＳ事業者に限ります。）の別に定める電話サービスに係る契約に係る情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。 （注）「別に定める電話サービス」は、下表のとおりとします。 |
事業者の名称 | 契約約款の名称 | サービスの種類等 |
ＤＤＩポケット株式会社 | ポケット電話サービス契約約款 | 一般ポケット電話無限定利用 ・標準型（料金種別つなぎ放題コース） ・複合型 |
ꌔ 料金額
ア タイプⅠのもの
（ア） コースⅠのもの
１ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
定額利用料 | 税抜額１，５８０円（税込額１，６５９円） |
（イ） コースⅡのもの
定額利用料 １ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
プランⅠ | 税抜額４，５００円（税込額４，７２５円） |
プランⅡ | 税抜額６，８００円（税込額７，１４０円） |
イ タイプⅡのもの
（ア） コースⅠのもの
① 定額利用料
定額利用料 １ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
プランⅠ | 税抜額１，５５０円（税込額１，６２７．５円） |
プランⅡ | 税抜額１，２５０円（税込額１，３１２．５円） |
② 利用料（プランⅡのものに限ります。） ａ ｂ及びｃ以外の通信に係るもの
纊 褜及び鍈以外のもの
区 分 | 料 金 額 （３分までごとに） |
利用料 | 税抜額８．０円（税込額８．４円） |
褜 携帯・自動車電話事業者に係る加入電話等設備へのもの
区 分 | 料 金 額 （６０秒までごとに） |
利用料 | 税抜額１９円（税込額１９．９５円） |
鍈 ＰＨＳ事業者に係る加入電話等設備へのもの
区 分 | 料 金 額 |
利用料 | １の通信ごとに税抜額１０円（税込額１０．５円） |
６０秒までごとに税抜額１０円（税込額１０．５円） |
ｂ 本邦外への通信に係るもの
利用料
区 分 | 料 金 額 （１分までごとに） |
アジア１ | ３０円 |
アジア２ | ３０円 |
アジア３ | ４５円 |
アジア４ | ６３円 |
アジア５ | ７２円 |
アジア６ | ７７円 |
アジア７ | １０５円 |
アジア８ | １０７円 |
アジア９ | １１３円 |
アジア１０ | １２７円 |
アジア１１ | １３０円 |
アジア１２ | １５３円 |
アジア１３ | １５９円 |
アジア１４ | ２１３円 |
アジア１５ | ２２７円 |
アジア１６ | ３５円 |
アジア１７ | ６０円 |
アフリカ１ | １２８円 |
アフリカ２ | １８０円 |
アフリカ３ | ２５７円 |
アメリカ１ | ９円 |
アメリカ２ | １５円 |
アメリカ３ | ７８円 |
アメリカ４ | １５７円 |
アメリカ５ | １１３円 |
アメリカ６ | １５９円 |
アメリカ７ | ３０円 |
アメリカ８ | １０５円 |
アメリカ９ | １１５円 |
アメリカ１０ | ２３０円 |
オセアニア１ | ５７円 |
オセアニア２ | ９円 |
オセアニア３ | ５０円 |
オセアニア４ | ７２円 |
オセアニア５ | ８０円 |
オセアニア６ | １１２円 |
オセアニア７ | １６０円 |
ヨーロッパ１ | ２０円 |
ヨーロッパ２ | ４２円 |
ヨーロッパ３ | ９２円 |
ヨーロッパ４ | １０２円 |
ヨーロッパ５ | １４２円 |
ヨーロッパ６ | ２０３円 |
備考 各区分における取扱地域等は、当社が別に定めるところによります。 | |
ｃ 特定衛星端末への通信に係るもの
利用料
区 分 | 料 金 額 （１分までごとに） |
特定衛星端末１ | ２７３円 |
特定衛星端末２ | ３７８円 |
特定衛星端末３ | ５１８円 |
特定衛星端末４ | ３０８円 |
特定衛星端末５ | ３６４円 |
特定衛星端末６ | ２１０円 |
特定衛星端末７ | ６８６円 |
備考 各区分における取扱地域等は、当社が別に定めるところによります。
（イ） コースⅡのもの
定額利用料 １ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 | |
プランⅠ | 通常利用型 | 税抜額６，７００円（税込額７，０３５円） |
音声通信限定利用型 | 税抜額１，６００円（税込額１，６８０円） | |
プランⅡ | 税抜額１１，７００円（税込額１２，２８５円） | |
プランⅢ | 税抜額２３，０００円（税込額２４，１５０円） | |
ウ タイプⅢのもの
（ア） コースⅠのもの
１ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
定額利用料 | 税抜額１，９７０円（税込額２，０６８．５円） |
（イ） コースⅡのもの
定額利用料 １ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
プランⅠ | 税抜額９，８００円（税込額１０，２９０円） |
プランⅡ | 税抜額１８，８００円（税込額１９，７４０円） |
エ タイプⅣのもの
（ア） コースⅠのもの
１ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
定額利用料 | 税抜額７，４８０円（税込額７，８５４円） |
（イ） コースⅡのもの
定額利用料 １ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 | |
プランⅠ | 通常利用型 | 税抜額２５，５００円（税込額２６，７７５円） |
音声通信限定利用型 | 税抜額８，２００円（税込額８，６１０円） | |
プランⅡ | 税抜額３４，５００円（税込額３６，２２５円） | |
オ タイプⅤのもの
（ア） コースⅠのもの
１ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
定額利用料 | 税抜額１，９７０円（税込額２，０６８．５円） |
（イ） コースⅡのもの
定額利用料 １ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
プランⅡ | 税抜額１８，８００円（税込額１９，７４０円） |
カ タイプⅥのもの
（ア） コースⅡのもの
定額利用料 １ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
プランⅠ | 税抜額７５，０００円（税込額７８，７５０円） |
プランⅡ | 税抜額１０７，０００円（税込額１１２，３５０円） |
プランⅢ | 税抜額１２７，０００円（税込額１３３，３５０円） |
プランⅣ | 税抜額１６０，０００円（税込額１６８，０００円） |
プランⅤ | 税抜額１９０，０００円（税込額１９９，５００円） |
キ タイプⅦのもの
（ア） コースⅠのもの
１ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
定額利用料 | 税抜額１，９７０円（税込額２，０６８．５円） |
（イ） コースⅡのもの
定額利用料 １ユーザＩＤごとに月額
区 分 | 料 金 額 | |
通常利用型 | 税抜額９，８００円（税込額１０，２９０円） | |
音声通信限定利用型 | 税抜額３，１３０円（税込額３，２８６．５円） | |
プランⅡ | 税抜額１８，８００円（税込額１９，７４０円） | |
12 第10種総合オープン通信網サービスに係るものꌔ 適用
第10種総合オープン通信網サービスに係る基本利用料の適用については、第135条（定額利
用料の支払義務）及び第136条（利用料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします
タイプꌔ | 基本利用料が月間累積接続ログインＩＤ数により算定されるもの（タイプⅢ、タイプⅣ、タイプⅤ、タイプⅥ及びタイプⅦとなるものを除きます。） |
タイプⅡ | 基本利用料が月間累積接続通信時間により算定されるもの |
タイプⅢ | 基本利用料が月間累積接続ログインＩＤ数により算定されるものであって、利用回線（メニュー４のものに限ります。）を使用して行うもの |
タイプⅣ | 基本利用料が月間累積接続ログインＩＤ数により算定されるものであって、利用回線（メニュー１のものに限ります。）を使用して行うもの |
タイプⅤ | 基本利用料が月間累積接続ログインＩＤ数により算定されるものであって、利用回線（メニュー５－１ （１０Ｍｂ／ｓのもの又はプラン３のものに限ります。）のものに限ります。）を使用して行うもの |
タイプⅥ | 基本利用料が月間累積接続ログインＩＤ数により算定されるものであって、利用回線（メニュー５－１ （プラン２のものに限ります。）のものに限ります 。）を使用して行うもの |
タイプⅦ | 基本利用料が月間累積接続ログインＩＤ数により算定されるものであって、利用回線（メニュー５－２のものに限ります。）を使用して行うもの |
備考 １ 第10種総合オープン通信網サービスは、当該総合オープン通信 | |
。
区 分 | 内 容 |
ꌔ タイプに係る料金の適用 | ア 当社は、第10種総合オープン通信網サービスに係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、タイプを定めます。 |
網サービスに係る利用者が他社契約者回線、利用回線（当社が別に定める協定事業者の付加機能を利用するものを除きます。）、 ａｕ電話若しくはａｕデュアルに係る電気通信回線又は公衆電話の電話機等を使用して相互接続点又はアクセスポイントに接続した後に、当社が別に定めるところに従って、グループ識別符号を送信することにより利用することができるものとします。 ２ 第10種総合オープン通信網サービスに係る通信は、相互接続点 、端末回線の終端、当社契約者回線の終端、アクセスポイント、 ＮＳＰＩＸＰとの接続点又は分界点との間で行うことができます 。この場合において、当社は、相互接続点、端局、取扱所交換設備、アクセスポイント、ＮＳＰＩＸＰとの接続点又は分界点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証するものではありません。 ３ タイプⅡは、利用回線を使用して行うものについては提供しません。 イ 第10種総合オープン通信網契約者は、第10種総合オープン通信網サービスのタイプの変更の請求をすることができます。 ウ 当社は、イの請求があったときは、第83条（その他の提供条件）の規 定に準じて取り扱います。 | |
ꌔ プラン（タイプ Ⅱのものを除きます。）に係る料金の適用 | ア 当社は、第10種総合オープン通信網サービス（タイプⅡのものを除きます。）に係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、プランを 定めます。 イ 第10種総合オープン通信網契約者は、アのプランの変更の請求をすることができます。 ウ 当社は、イの請求があったときは、第83条（その他の提供条件）の規 定に準じて取り扱います。 |
ꌔ 基本利用料の算 | 第10種総合オープン通信網サービス（タイプⅡのものに限ります。）に係 |
区 分 | 内 容 |
プランꌔ | 月間累積接続ログインＩＤ数が100を超えない部分について定額利用料とし、月間累積接続ログインＩＤ数が100を超える部分について接続ログインＩＤ数が１ごとの利用料を加算するもの |
プランꌔ | 月間累積接続ログインＩＤ数が1,000を超えない部分について定額利用料とし、月間累積接続ログインＩＤ数が1,000を超える部分について接続ログインＩＤ数が１ごとの利用料を加算するもの |
プランꌔ | 月間累積接続ログインＩＤ数が5,000を超えない部分について定額利用料とし、月間累積接続ログインＩＤ数が5,000を超える部分について接続ログインＩＤ数が１ごとの利用料を加算するもの |
定 | る料金額は、月間累積接続通信時間が1,000時間を超えない部分について 定額利用料とし、月間累積接続通信時間が1,000時間を超える部分について１時間までごとの利用料を加算するものとします。 |
ꌔ グループ識別符号変更期間における変更前のグループ識別符号に係る料金の適用 | ア グループ識別符号変更期間における変更前のグループ識別符号に係る基本利用料については、下表に規定する額を適用します。 イ 第10種総合オープン通信網契約者は、変更前のグループ識別符号と変更後のグループ識別符号に係る基本利用料を一括して支払っていただきます。 |
ꌔ 接続ログインＩ Ｄ数の測定 | 第10種総合オープン通信網サービス（タイプⅡのものを除きます。）に係る接続ログインＩＤ数は、当社の機器により測定します。 |
ꌔ 接続通信時間の測定 | ア 第10種総合オープン通信網サービス（タイプⅡのものに限ります。）に係る接続通信時間は、相互接続点から送信されたグループ識別符号により当社がその第10種総合オープン通信網契約者を識別した時刻から起算し、第10種総合オープン通信網サービスに係る利用者からの通信終了の信号を受け、又は第125条（通信利用の制限等）第３項の規定によりその接続を切断し、その通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器により測定します。 イ 当社の設置した電気通信設備の故障等第10種総合オープン通信網サービスに係る利用者の責任によらない理由により、接続を打ち切ったとき （第125条第３項の規定による場合を除きます。）は、ꌔ（料金額）に 規定する時間数に満たない端数の接続通信時間は、アの接続通信時間には含みません。 |
ꌔ 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の料金の取扱い | 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の利用料は、次のとおりとします。 ア 過去１年間の実績を把握することができる場合 当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して当社の機器の故障等があったと認められる日）の属する料金月の前12料金月の各料金月における１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 イ ア以外の場合 把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 （注）イの「当社が別に定める方法」は、原則として、次のとおりとします。 （ア）過去２か月以上の実績を把握することができる場合 |
タイプꌔ | ꌔ（料金額）ア（タイプꌔのもの）に規定する利用料 |
タイプⅡ | ꌔ（料金額）イ（タイプⅡのもの）に規定する利用料 |
機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる各料金月における１日平均の利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 （イ）過去２か月間の実績を把握することができない場合 機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる期間における１日平均の利用料又は故障等の回復後の７日間における１日平均の利用料のうち低いものの値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 |
ꌔ 料金額
ア タイプꌔのもの
定額利用料 １グループ識別符号ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
プランꌔ | 税抜額130,000円（税込額136,500円） |
プランꌔ | 税抜額1,200,000円（税込額1,260,000円） |
プランꌔ | 税抜額5,500,000円（税込額５,775,000円） |
利用料 接続ログインＩＤ数が１ごとに
区 分 | 料 金 額 |
プランꌔ | 税抜額1,300円（税込額1,365円） |
プランꌔ | 税抜額1,200円（税込額1,260円） |
プランꌔ | 税抜額1,100円（税込額1,155円） |
イ タイプⅡのもの
１グループ識別符号ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |
定額利用料 | 税抜額150,000円（税込額157,500円） |
１グループ識別符号につき１時間までごとに
区 分 | 料 金 額 |
利用料 | 税抜額150円（税込額157.5円） |
ウ タイプⅢのもの
定額利用料 １グループ識別符号ごとに月額
区 分 | 料 金 額 |