AZPower クラウドソリューションサービス利用規約
第 1 条（目的）
AZPower クラウドソリューションサービス利用規約
AZPower 株式会社 (以下「当社」といいます)は、「AZPower クラウドソリューションサービス利用規約」 (以下「本利用規約」といいます)を定め、本利用規約に基づき クラウドソリューションサービス(サービスの詳細については、当社ウェブサイト xxxxx://xxxxxxx.xx.xx 上において、別途定めるものとし、以下「本サービス」といいます)を提供します。 本利用規約は、本サービス利用に関し契約者との間の一切の関係に適用されるものとし、契約者と当社との間では、本利用規約の定めに従い、本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。
第 2 条（本利用規約の変更）
1. 当社は契約者に事前の通達をすることなく本利用規約を変更できるものとします。但し、変更内容が本利用規約の内容を著しく変化させ、変更前の契約と変更後の利用規約とに同一性を見出せない場合には、当社と契約者の協議により変更内容を定めることとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、30 日以上の予告期間をおいて、当社所定のホームページに掲載することにより、変更後の本利用規約の内容を契約者に通知するものとします。
3. 本サービスに関わる料金その他の提供条件は、変更後の本利用規約が適用されることとし、契約者は当該変更内容に拘束されます。
第 3 条（範囲）
1. 本利用規約は、次条以下の全ての規程と個別契約（契約締結前から存在する個別契約も含む。）に適用します。
2. 本サービスには、個別の利用規程が設けられている場合があります。個別の規程や個別契約の内容が本利用規約と異なる場合は、個別の利用規程や個別契約が優先されます。
3. 本サービスの内容、代金、契約期間等は、当社と契約者間の協議の上、個別契約で定められます。 第 4 条（マイクロソフト社との関係、Microsoft Azure 関連規約の適用等）
1. 本サービスは、日本マイクロソフト株式会社（以下「 マイクロソフト 」といいます。） が提供する
「Online Service」を利用したものであり、契約者は、Microsoft Customer Agreement（MCA）に同意することを前提としています。契約者は、マイクロソフトが提供する「Online Service」の内容に変更があった場合には、当該変更に応じて本サービスの内容にも変更が生じることにつきあらかじめ了解するものとします。
2. 契約者は、Microsoft Customer Agreement（MCA）に同意いただく必要があります。米国 Microsoft Corporation および同社の関連会社（以下、総称して「マイクロソフト」という）の以下の ウェブサイトに記載されている事項は、サービス利用契約の一部を構成するものであることを認識し、これを遵守するものとします。なお、以下のウェブサイト内においてマイクロソフトが権利義務の主体とされている事項については、これを当社が権利義務の主体であると読み替えて適用するものとします。また、以下のウェブサイトに記載されている事項は、予告なく変更されることがあるものとし、変更のあったときには、変更後の内容がただちに適用されることを、あらかじめ了解するものとします。
・Microsoft Customer Agreement（MCA）
xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xxx/xx-xx/Xxxxxxxxx/xxx-xx-xxx/xxxxxxxxx-xxxxxxxx-xxxxxxxxx?xxxx0
・オンライン サービス条件 (OST)
xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xxx/xx-xx/xxxxxxxxx/xxxxxxx-xxxxxxxxx/xxxxxxxx.xxxx/
・プライバシーステートメント xxxxx://xxxxxxx.xxxxxxxxx.xxx/xx-xx/xxxxxxxxxxxxxxxx/
・トラステッドクラウド
xxxxx://xxxxx.xxxxxxxxx.xxx/xx-xx/xxxxxxxx/xxxxxxx-xxxxx/
3. 当社は、契約者が本利用規約の全ての定めを遵守することを条件として、本利用契約が存続する間、当社が マイクロソフト からマイクロソフトパートナー契約（ＭＰＡ）にしたがい許諾を受けたマイクロソフトが提供する「Online Service」の利用に関するライセンスの範囲内で、かつ契約者がマイクロソフトからマイクロソフト顧客契約（ＭＣＡ）にしたがい許諾を受けたマイクロソフトが提供するサービスの利用に関するライセンスの範囲内で、契約者に対して本サービスを提供するものとします。契約者は、当社が マイクロソフトパートナー契約（ＭＰＡ）にしたがい許諾を受けたマイクロソフトが提供する「Online Service」の利用に関するライセンスの範囲を超えて、また契約者がマイクロソフト顧客契約（ＭＣＡ）にしたがい許諾を受けたマイクロソフトが提供するサービスの利用に関するライセンスの範囲を超えて、当社に対してマイクロソフトが提供する「Online Service」の利用に関する何らかの権利を取得することはないものとします。
4. 本サービスの利用に際して、契約者は、マイクロソフトと MCA（Microsoft Customer Agreement）を締結することを前提としますが、マイクロソフトが提供する「Online Service」の利用に際してマイクロソフトに対して必要な諸手続は当社が行うものとします。
5. Microsoft Azure を利用して提供するサービスのサービスレベルについては、マイクロソフトが定める
「サービスレベルアグリーメント（SLA）」に準ずるものとする。
・サービスレベルアグリーメント xxxxx://xxxxx.xxxxxxxxx.xxx/xx-xx/xxxxxxx/xxxxx/xxx/
第 5 条（インテグレーションサービス)
1. インテグレーションサービスとは、契約者の通信ネットワークや情報通信システムの評価、設計、分析、構築などについて、特定の期日又は期間を定めて当社が仕事の完成、成果物の納入等を行うサービスをいいます。インテグレーションサービスは、原則として、サービスの提供に先立ち契約者から提示され、当社が確認した業務仕様書（要件定義書その他名称の如何を問わず、本件業務において予定される成果物、完成が要求される仕事の内容を具体的に特定した書面であって、契約者の責任において確定されるものをいいます。なお、見積書への具体 的な記載をもって仕様書に代えることができます。）に基づいて行われるものとします。
2. 契約者は、契約者が必要と認めたときは、当社に対し、業務仕様書の内容を変更又は追加することを申し出ることができるものとし、当社が当該申し出を受諾した場合、業務仕様書は変更されるものとします。なお、業務仕様書の変更に伴い、料金、納期等の条件を変更する必要が生じた場合には、当社が発行する変更後の見積書をもとに、契約者は新たにサービス契約申込書を当社に提出するものとします。
3. 当社は、契約者の要望があったときは、付随的業務として、業務仕様書の作成及び補正のための支援を行うことができる場合があります。この場合において、当該支援は準委任の形態により行われるものとし、当社は善良な管理者の注意をもってこれを行うものとします。
4. 契約者は、当社から請求があったときは、当社がインテグレーションサービスを提供するために必要な情報を当社に無償で提供します。
5. 当社は、見積書記載の期日まで又は記載の期間（以下「スケジュール」といいます。）に、インテグレーションサービスの提供を為すものとします。契約者は、インテグレーションサービス完了後遅滞なく、完了確認を行うものとし、当該確認を以ってインテグレーションサービスの提供完了とします。
完了確認が完了の日から 14 日以内に行われない場合は、完了確認がなされたものとみなされるものとします。
6. 前項の規定に拘わらず、スケジュールに従ってインテグレーションサービスの提供が完了しない場合又は完了が困難と判断される場合は、当社と契約者は、スケジュールの延⾧等必要な措置について誠意をもって協議するものとします。なお、業務仕様書の確定が遅延した場合、基づく情報の提供が行われなかった場合等、スケジュールの延⾧等が契約者の責に起因する場合には、当社はかかる延⾧等 について責任を負いません。
7. 当社は、インテグレーションサービスの提供に業務仕様書との不一致（以下「契約不適合」といいます。）があった場合において、当該契約不適合が当社の責に帰すべき事由（本契約及び見積書その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らし、当該当事者の責に帰すべき事由をいいます。以下同じ。）によるときは、インテグレーションサービスが完了した日の翌日から起算して 6 ヵ月以内の間は、当社の費用負担で再作業（成果物の補修、再納入を含みます。）を行うものとします。但し、コンサルティング及び付随的業務については、別途特約がない限り、誤記等の補正を除き当社は契約不適合責任を負うものではありません。当社がインテグレーションサービスの契約不適合に関して負うべき責任は本条に定めるものに限ります。
第 6 条（当社が提供する関連サービス等、関連規約の適用等）
1. 当社は、本サービスを利用して、以下の各号の関連サービスを提供しています。契約者が各関連サービスを利用する場合、契約者は、各関連サービスに対応する利用規約に同意したものとし、以下の各利用規約に対応するウェブサイトに記載された事項が本利用規約の一部を構成することを認識し、これを遵守するものとします。
① 関連サービス：PowerSKILL 利用規約のウェブサイト：
PowerSKILL サービス使用許諾契約書（利用規約） xxxxx://xxxxxxxxxx.xx/xx-xxxxxxx/xxxxxxx/xx_xxxxx_xx_xxxxxxx.xxx
② 関連サービス：Power IoT Platform 利用規約のウェブサイト：
Power IoT Platform 利用規約 xxxx://xxx.xxxxxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxx/xxx/xxx_xxx_x0.xxx
2. 当社は、本サービスを利用して、株式会社 Schoo のコンテンツを提供しています。契約者が株式会社 Schoo のコンテンツを利用する場合、契約者は、株式会社 Schoo が規定する利用規約に同意したものとし、以下の利用規約に対応するウェブサイトに記載された事項が本利用規約の一部を構成することを認識し、これを遵守するものとします。但し、株式会社 Schoo のコンテンツの利用料については、本利用規約の規定（第１６条乃至第１９条等の利用料金に関連する規定）を適用するものとします。
株式会社 Schoo が規定する利用規約のウェブサイト：
xxxxx://xxxxx.xx/xxxxx 第 7 条（契約の申込）
1. 本サービスの利用申込は、当社所定の発注書、または当社見積書の見積番号の記載がある契約者の発注書を当社に提出するものとします。
2. 契約者は本利用規約を承認した上で、当社における必要審査、手続等を経た後に個別契約が成立するものとします。但し、申込者確認のための資料の提出が必要と当社が判断した場合には、契約の申込において、当社が指定する資料を提出していただくことがあります。
第 8 条（契約の成立）
当社が、申込に対して承諾したときは、当社所定の書面により、契約者に通知するものとします。 また当社は次の場合には本サービスの申込を承諾しないことがあり、この場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。
① 利用申込に係る契約上の義務を怠るおそれがある場合。
② 申込書に虚偽事実の記載や内容の記入漏れがあったり、利用申込に不備があった場合。
③ 過去、本利用規約の条項のいずれかに違反する行為を行ったと当社が判断した場合。
④ 過去または現在、本サービスの利用料金または手続きに関する費用等の支払いを怠り、または怠るおそれがある場合。
⑤ 過去、当社以外において明らかに違法行為と判断される行為をしたことが判明した場合。
⑥ その他、当社が当社の裁量により利用契約の締結において適当でないと判断した場合。 第 9 条（サービス内容の変更）
1. 契約者が、本サービス内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める方法により変更を申込むものとします。
2. 当社が前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。但し、申込内容の提供が困難であるなど、当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込を承諾しないことがあります。この場合は契約者に対しその旨を通知します。
第 10 条（サービスの提供・第三者への委託）
当社は、契約者に対し、本利用規約および個別の利用規程にもとづき、本サービスを提供します。契約者は、本サービスの利用にあたり本利用規約および個別の利用規程を誠実に遵守することとします。また、当社は当社の責任および負担において、本サービスの業務の一部または全部を、適当と判断する第三者に委託して行わせることができるものとします。
第 11 条（契約者の名称等の変更）
1. 契約者は、契約者の組織変更および合併・統廃合その他の事由により申込書に記載された契約者の名称・商号・代表者・所在地、または氏名・住所、その他記載内容に変更があったときは、変更内容とその変更の事実を証明する書類、または当社の指定する書面を添えて、すみやかに当社に届け出ることとします。
2. 変更があったにもかかわらず、当社への届け出がなかったことで契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないこととします。
第 12 条（禁止事項）
契約者は、以下の態様において本サービスを利用してはならないものとします。
① 当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、あるいはそのおそれのある行為
② 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、あるいはそのおそれのある行為
③ 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、あるいはそのおそれのある行為
④ 犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかしたり、容易にさせる行為、あるいはそのおそれのある行為
⑤ 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
⑥ 公職選挙法に違反する行為、あるいはそのおそれのある行為
⑦ 当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為
⑧ 第三者の本サービスの利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為
⑨ 当社または マイクロソフト が付与した ID あるいはパスワードを不正に使用する行為
⑩ コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスにて使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
⑪ サービスのあらゆる部分（データ構造又はプログラムにより生成される類似のマテリアルを含みます）について、変更、派生物の生成、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニア、再現、再販、ダウンロード又は複製を行うこと
⑫ 当社と競合する製品又はサービスを、直接的又は間接的に構築若しくはサポートするために、サービス
にアクセス又は使用すること
⑬ 風俗、アダルトに関する情報、未xx者や青少年にとって害悪となる情報を流したとき、またはそれに類するかあるいは不適当と当社が判断した情報を流したとき
⑭ その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為
⑮ その他、当社が不適切と認める態様（当社とマイクロソフトとの間の「マイクロソフトパートナー契約（ＭＰＡ）」において、当社の禁止事項として定められている態様又は当社の遵守事項として定められているものに反する態様を含む。また、契約者とマイクロソフトとの間の「マイクロソフト顧客契約（ＭＣＡ）」において、契約者の禁止事項として定められている態様又は当社の遵守事項として定められているものに反する態様を含む。）で本サービスを利用する行為
第 13 条（契約期間）
本サービスの有効期間は、契約締結日の翌日から起算して１ヶ月とし、契約期間終了の日の 1 ヶ月前にいずれの当事者からも書面による異議がなされなかった場合には、契約期間終了の翌日から起算して、同一内容にて更に 1 ヶ月延⾧されるものとし、それ以後も同様とします。
第 14 条（当社が行う利用契約の解除等）
1. 契約者が次に掲げる事由のいずれかに該当した際には、当社は何らの通知催告をすることなく、直ちに本利用契約を解除しまたは契約者による本サービスの利用を停止する処分をすることができるものとします。尚この場合でも損害賠償の請求を妨げないこととします。
① 本契約のいずれかの条項に違背したとき
② 当社への申告、届出内容に虚偽の記載があったとき
③ 当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき
④ 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき
⑤ 犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかす、または容易にさせる行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき
⑥ 本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだ時
⑦ 第三者の本サービスの利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき
⑧ ID あるいはパスワードを不正に使用する行為に及んだとき
⑨ 本サービスを利用してコンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを使用する、または第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為に及んだとき
⑩ 風俗、アダルトに関する情報、未xx者や青少年の利用を制限する情報を流したとき、またはそれに類するかあるいは不適当と当社が判断した情報を流したとき
⑪ 他人の法的利益を侵害する、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為に及んだとき
⑫ 契約者（関係会社を含む。本号において以下同じ。）、 契約者の役職員、または契約者の出資者が反社会的勢力であることが判明したとき
⑬ 収納代行会社または金融機関等により、契約者が指定した支払口座の利用ができなくなったとき
⑭ 仮差押、差押、強制執行、担保権の実行としての競売の申し立てを受けたとき
⑮ 破産手続、特別清算手続、民事再生手続、会社更生手続開始を申立てまたは申し立てを受けたとき
⑯ 解散決議をしたとき
⑰ 自ら振り出した手形、小切手が 1 回でも不渡りとなったときまたは支払停止状態に至ったとき
⑱ 租税滞納処分を受けたとき
⑲ 後見開始の審判もしくは保佐開始の審判を受けたとき
⑳ 信用状態が著しく悪化したと認められる事実が発生したとき
㉑ 当社に対する詐術その他背信行為があったとき
2. 当社は、当社に次に掲げるいずれかの事由が発生した場合には、何らかの通知催告をすることなく、直ちに本利用契約を解除することができるものとします。
① 事由の如何を問わず、当社とマイクロソフトとの間の「マイクロソフトパートナー契約（ＭＰＡ）」又は契約者とマイクロソフトとの間の「マイクロソフト顧客契約（ＭＣＡ）」が終了した場合
② その他当社が契約者に対して継続的に本サービスの提供を行うことが困難と認められる状況が生じたとき
3. 第 1 項および前項により利用契約が解除された場合には、契約者は、当社からの解除の意思表示が到達した日が属する利用月の利用料金全額を含む当社に対する全ての債務を当社の指定する方法で支払うものとします。なお、当社は既に支払われた料金等の払い戻しは、理由の如何を問わず、一切行わないものとします。
4. 第 1 項により契約者に対して、本サービスの利用を停止する処分がなされた場合にも、契約者は、利用料金の支払義務を免れないものとします。
5. 第 1 項により当社が本サービスの利用の停止をする処分をした後であっても、契約者は、第 1 項により契約の解除をすることを妨げられないものとします。
第 15 条（契約者による解約）
1. 契約者が本サービスの解除を求める場合、当社が別途定める期日までに解約申請書の提出を行い、当社から解約確認書の送付をもって解約とします。その他の方法による解約は一切出来ないものとします。
2. 前項の場合において、契約者は、当社に解約申請書に記載されたサービス停止日が属する月の利用料金全額の支払義務を負うものとし、日割計算による精算は行わないものとします
第 16 条（サービスの保守・中断・変更）
1. 当社は本サービスの稼働状態を良好に保つために、随時その運用を一時停止の上、保守点検を行うことができるものとします。
2. 前項の場合、原則として事前に契約者にその旨を通知しますが、緊急の場合には通知することなく、一時停止のうえ保守点検を行うことができるものとします。
3. 当社は、不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない事由により、本サービスの運用を中断できるものとします。
4. 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置をとることがあります。
5. 当社は契約者に事前に通知した上で、本サービスの内容の追加及び変更、廃止をすることができるものとします。
6. 当社は前各項及びこれに類する事由により、サービス提供の遅延または中断等が発生してもこれに起因する契約者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
第 17 条（料金・支払い）
1. 契約者は本サービスの利用にあたって、個別契約で定められた料金を当社の指定する方法により支払うものとします。また、契約者の本サービスの安定的な維持のために当社も管理者権限を持つことを同意するものとします。なお、同意頂けない場合は 10％の請求代行手数料を頂きます。
2. 契約者は、利用料金などを当社が指定した銀行口座に対して振り込む方法により支払うものとします。
3. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、全て当該契約者の負担とします。
4. サービス利用料は、契約者の了解のもと販売店から請求する場合があります。 第 18 条（割増金）
料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金(違約金)として当社が指定する期日までに当社が指定する方法により支払うこととします。
第 19 条（延滞損害金）
契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.6 % の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに当社が指定する方法により支払うこととします。なお、当社が契約者に対して再度の請求を行ったことにより、当社に追加の費用が生じた場合には、契約者は当該費用についても、負担するものとします。
第 20 条（消費税）
契約者が当社に対し本サービスについての利用料金を含む一切の債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規程により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
第 21 条（データ等の取り扱い）
契約者の責めに帰すべき事由により、本サービスにおける当社のサーバのデータが、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第 22 条（データのバックアップ）
当社は、本サービスにおいて、サーバ設備の故障または停止等の復旧に対応するため、必要に応じて、サブスクリプション内のデータをバックアップのために複製することがあります。
第 23 条（著作権）
1. 契約者が、本サービスを通じて文章、画像、映像、音楽、ソフトウェア等を公開する場合、第三者の著作xx、その他の権利を侵害しないものとします。契約者が、第三者の著作物及び創作物の違法な公表、複製、変更、翻案または翻訳等の権利侵害を行った場合、契約者に責任が帰属し、当社では一切の責任を負わないものとします。
2. 契約者が、本サービスを通じて他の契約者、並びに当社の著作物、創作物を使用するにあたっては、著作xx等の関連法規の定める事項を遵守して適正な使用をするものとします。
第 24 条（情報の管理）
当社は、本サービスの運営にあたり、当社所定のプライバシーポリシー
xxxxx://xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxxx の定めを遵守するものとします。 第 25 条（連絡・通知）
1. 本サービスに関する問合せ、その他契約者から当社に対する連絡の回答通知、または、本規約の変更に関する通知、その他当社から契約者に対する連通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2. 当社が登録された契約者の住所、FAX、メールアドレス等のうち少なくともいずれか 1 つにあてて通知を行った場合には、万一不到達となった場合でも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 26 条（損害賠償請求）
契約者が本利用規約に違反し当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者に対して損害賠償請求を行うことがあります。この場合において、契約者は当社が蒙った一切の損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
第 27 条（免責事項）
1. 当社は、災害、地変、火災、労働争議、騒乱、伝染病、納入業者の債務不履行、法令の変更、政府・関連省庁または地方公共団体による規制・指示その他の指導、郵送期間の問題またはその他の不可抗力にもとづく本利用契約上の債務の不履行または遅延については、契約者に対して何ら責任を負わないこととします。
2. 当社は、本サービス及び本サービスを通じて他のネットワークサービスを利用することにより情報等が破損または滅失したことによる損害、もしくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。
3. 当社は、マイクロソフトが提供する「Online Service」自体の仕様、瑕疵、バグ等に起因した損害について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。
4. 当社は、本利用規約で別途定める場合を除き、本サービスを通じて得る情報について、当社は、その完全性、正確性、有用性、商品性、特定目的への適合性、品質等について契約者に対して何らの保証も行わないものとします。
5. 当社は、本利用規約で別途定める場合を除き、本サービスの保守・中断・変更及びそれ以外の事由により、本サービス提供の遅延または提供の中断等が発生してもこれに起因する契約者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
6. 当社は、当社のシステム内に保管された契約者の個別ファイルについて一切の責任を負いません。当社のシステム内に保管されたデータのバックアップは契約者の責任とします。
7. 本利用契約終了後、当社はその元契約者が当社サービスを利用して保存した一切のファイルその他のデータを当社の自由な裁量で直ちに削除する権利を有するものとします。
8. 本サービスの利用について契約者に何らかの損害が生じた場合であって、本条の定めによっても当社 の責任が免責されないときは、当社は、当社の故意または重過失があった場合に限り賠償の責を負う ものとし、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、その賠償額は、１カ月分の料金額の合計を上 限とするものとします。ただし、賠償の対象となる損害は、直接損害に限り、間接的損害 (結果的損 害、特別損害、付随的損害、利益もしくは収益の逸失による損害、事業の中断による損害、または事 業情報の喪失による損害を含みますが、これらに限定されません。) については、かかる損害が発生 する可能性を認識していた場合またはかかる損害の発生が合理的に予見可能であった場合であっても、責任を負わないものとします。
第 28 条（知的財産権の侵害等に関する通知）
契約者は、本サービスが第三者の特許権、著作権もしくは商標権その他の知的財産権を侵害している、または営業秘密もしくは未公開情報の違法な使用を故意に行っているとして第三者から何らかの請求を受けた場合には、かかる請求が起こされた旨を書面により直ちに当社に通知しなければならないものとします。
第 29 条（権利義務の譲渡、契約上の地位の移転、再販売、事業業務譲渡等）
1. 契約者は、当社の事前の書面による同意なくして、本利用契約に基づき当社が有する権利義務もしくは本利用契約に基づく契約上の地位の全部または一部を第三者に移転させること、本利用契約により得た権利もしくは法的地位に基づき第三者に再許諾等をすること、または方法の如何を問わず本サービスを再販売することはできないものとします。
2. 当社は、本利用契約に基づき当社が有する権利義務または本利用契約に基づく契約上の地位の全部または一部を第三者に移転させることおよび本サービスに関する事業の全部または一部を第三者に譲渡することができるものとし、契約者はあらかじめこれを承諾するものとします。
第 30 条（協議）
本サービスの利用に関して、本利用規約、個別の利用規程、当社の指導により解決できない問題が生じた場合には契約者との間で双方誠意をもって協議し、これを解決するものとします。
第 31 条（準拠法、管轄裁判所）
契約者と当社との間で本サービスの利用に関して紛争が生じた場合は、準拠法を日本法とし、その訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2016 年 10 月 01 日 制 定
2017 年 09 月 08 日 改 訂
2017 年 11 月 01 日 改 訂
2019 年 08 月 28 日 改 訂
2019 年 12 月 16 日 改 訂
2020 年 10 月 01 日 改 訂