Contract

L . S . I . O

M I N A M I

N A G O Y A

1年変形時間制に関する協定届

の 作成･届出手続について

（R040401）

1年変形協定届の作成･届出手続

届出事由

1年変形協定を締結した場合

届出期日

あらかじめ（1年変形協定にて労働させるより前）

届出単位

各事業場（支店・支社・工場・営業所 など）

各事業場を所轄する労働基準監督署

（監督部署：方面・監督課・監督xx課 など）

届出先

届出方法

届出様式

【紙媒体提出】の場合

労働基準法施行規則に定める様式（様式第4号）

【電子申請】or【紙媒体提出（窓口提出･郵送）】

1

届出部数

2部 【届出用】＋【控用】

【控用】は、受付印を押印のうえ、返戻されます。

各事業場単位で、所轄労 署へ届出

届出単位・届出先

A 労 署管内

届出

本社

届出

工場

B 労 署管内

届出

支店 B 労 署

A 労 署

C 労 署管内

届出

C 労 署

工場

2

	届出先（愛知県内）
事業場の所在地
			届出先労基署（部署）	所在地
名古屋市（港・南・xx）			名古屋南署（方面）	x000-0000 xxxxxxxx0-00-0【0x】
名古屋市（北・東・中・xx）・xxx市・小牧市			名古屋北署（方面）	x000-0000 xxxxxxxx0-00-0 名古屋合庁【8階】
名古屋市（xx・昭和・xx・xx・緑・xx・名東）xx市・日進市・愛知郡			名古屋東署（方面）	x000-0000 xxxxxxxxx0-0000【0x】
豊橋市・xx市・蒲郡市・新城市・xx市・北設楽郡			豊橋署（方面）	x000-0000 xxxxxx000 xxxxxxxx【0x】
名古屋市（西・xx）・北名古屋市・xx市・西xxx郡			名古屋西署（方面）	x000-0000 xxxxxxxxxxx0-00【0x】
xx市・xx郡			岡崎署（方面）	x 000-0000 xxxxxxxxxx00-0 xxxx【0x】
xx市			西尾支署（監督係）	x 000-0000 xxxxxxxxxx00【0x】
xx市・xx市			一宮署（方面）	x 000-0000 xxxxx0-0-0 xxxxxxxx【0x】
xx市・常滑市・大府市・知多市・東海市・知多郡			半田署（方面）	x 000-0000 xxxxxx000-0 xxxxxxxx【0x】
xx市・xx市・安城市・知立市・xx市			刈谷署（方面）	x 000-0000 xxxxxx0-00-0 xxxxxx【0x】
xx市・みよし市			豊田署（方面）	x 000-0000 xxxxxx0-00-0【0x】
xx市・尾張旭市・長久手市			瀬戸署（監督係）	x 000-0000 xxxxxx000【0x】
xx市・愛西市・xx市・あま市・xx郡			津島署（監督係）	x 000-0000 xxxxxx0-00-0【0x】
xx市・xx市・xx市・xx郡			江南署（監督係）	x 000-0000 0 xxxxxxxx000【0x】

届出部数

【紙媒体提出】の場合

届出

提出用

協定届

控 用

協定届

事業場

返戻

控 用 労 署

協定届

受付

受付印押印

4

【控用】は、受付印を押印のうえ、返戻されます。

記入方法

A 事業場情報

B 協定内容

C 旧協定情報

E 届出手続情報

D 協定締結情報

5

Point

➊「対象事業場」の業種を記入（企業本社の業種を記入するものではない。）

❷ 複数の事業を行っている場合、「主な業種」を記入（1事業場＝1業種）

製造業		建設業		土石採取業		貨物運送業		林業
小売業		卸売業		旅館業		タクシー業
記入例 理容業		美容業		銀行		保険業		自動車教習所
病院		診療所		社会福祉施設		通信業		学習塾
飲食店		清掃業		人材派遣業		警備業		その他の事業

6

Point

➊ 法人は「法人名」を、 個人事業は 「屋号・店舗名」を記入

喫茶ひまわり

事業の名称

記入例

❷ (上位組織がある場合) 最上位の組織から組織階層順に記入
記入例	事業の名称
	日本商事株式会社 名古屋支社 南営業所

❸ (本社等の場合) 「本社」等と併記 ①企業名 ➡ ②支社名 ➡ ➂営業所名の順に記入

記入例

7

記入方法

A 事業場情報

記入例

❷「担当部署・担当者名」を記入

問い合わせの必要が生じた場合のため

記入例

問い合わせの必要が

生じた場合のため

Point

➊「対象事業場」の所在地を記入

➌ （担当者が本社所在の場合）「本社の所在地（電話番号）」を併記

8

Point

★ 派遣先事業場の場合、派遣労働者を含めません。

★ 非xx労働者（パートタイマー・アルバイト など）を含めます。

★ 「1年単位の変形労働時間制」の対象としない労働者を含めます。

➊ 対象事業場に常態的に在籍する労働者の人数を記入

9

Point

➊ 「1年単位の変形労働時間制」を適用する対象者数を記入

★ 労 法32条の4に づく1年単位の変形労働時間制

x18歳未満の者

労 法32条の4に づく1年単位の変形労働時間制の対象者とすることはできません。

労 法60条第3項に づいて、所定労働時間の上限を週48時間以内・1日8時間以内とする1年単位の変形労働時間制を適用することができます。

妊産婦が請求した場合

（妊娠中•産後1年以内の女性）

1年単位の変形労働時間制の対象者とされていても、週40時間・1日8時間を超えて労働させることはできません。

10

Point

満18歳未満

➊ 「1年単位の変形労働時間制」を適用する満18歳未満の対象者数を記入

★ 労 法60条第3項に づく1年単位の変形労働時間制

制約条件

1週間の所定労働時間 ≦ 48時間

1日の所定労働時間 ≦ 8時間

11

Point

対象期間

労働時間を変形する期間の単位を記入 （ 1か月 < 対象期間 ≦ 1年間 ）

特定期間

特に業務が繁忙な期間となるため、

連続労働日数の限度（6日）を適用しない期間を記入

対象期間及び特定期間

（起算日）

（※ 特定期間の最長の連続労働日数 ≦ 1日/週 = 12日）

起算日

対象期間の初日を記入

特定期間が「なし」の場合

対象期間 1年間特定期間 なし

（令和〇年4月1日）

記入例

対象期間及び特定期間

（起算日）

12

対象期間 1年間

特定期間 令和〇年〇月〇日～令和〇年〇月〇日

（令和〇年4月1日）

特定期間が「あり」の場合

記入例

Point

➊ 対象期間中の「所定労働時間」と「所定休日」を記載した文書を添付

➋ 添付文書は、任意様式

各所定労働日の所定労働時間数•所定休日を記載した文書

例 1

年間休日カレンダー（各所定労働日の所定労働時間数が記載されたもの）

例 2

労使協定書のコピー ＋ 年間休日カレンダー（各所定労働日の所定労働時間数が記載されたもの）

例 3

13

➊ 対象期間中の1週間当たりの平均所定労働時間数を記入

平均所定労働時間数 =

※1分未満の端数切上げ

対象期間の総所定労働時間数

対象期間の暦日数

× 7

対象期間中の1週間の

平均労働時間数

➋ 平均所定労働時間数は、40時間以内

（平均所定労働時間数 ≦ 40時間00分）

記入例

38 時間 42 分

Point

14

➊ 協定の有効期間を記入

協定の有効期間

協定の効力を発生させる期間

記入例

令和〇年〇月〇日

から1年間

Point

❷ 有効期間は、1年間程度とすることが望ましいこと

15

Point

➊ 対象期間中で、最長の「1日の所定労働時間数」を記入

★ 労 法32条の4に づく1年単位の変形労働時間制の対象期間

❷ 【原則】最も長い日の所定労働時間数は、10時間以内

（最も長い日の所定労働時間数 ≦ 10時間00分）

➌ 【例外】隔日勤務のタクシー運転者の場合

最も長い所定労働日の所定労働時間数は、16時間以内

（最も長い日の所定労働時間数 ≦ 16時間00分）

16

満18歳未満

➊ 満18歳未満の対象者について

対象期間中で、最長の「1日の所定労働時間数」を記入

★ 労 法60条第3項に づく1年単位の変形労働時間制の対象期間

❷ 最も長い日の所定労働時間数は、8時間以内

（最も長い日の所定労働時間数 ≦ 8時間00分）

➌ 満18歳未満の対象者がいない場合には、記入不要

Point

17

Point

➊ 対象期間中で、最長の「週の所定労働時間数」を記入

★ 労 法32条の4に づく1年単位の変形労働時間制の対象期間

❷ 最も長い週の所定労働時間数は、52時間以内

（最も長い週の所定労働時間数 ≦ 52時間00分）

18

満18歳未満

➊ 満18歳未満の対象者について

対象期間中で、最長の「週の所定労働時間数」を記入

★ 労 法60条第3項に づく1年単位の変形労働時間制の対象期間

❷ 最も長い週の所定労働時間数は、48時間以内

（最も長い週の所定労働時間数 ≦ 48時間00分）

➌ 満18歳未満の対象者がいない場合には、記入不要

Point

19

記入方法

B 協定内容

Point

➊ 対象期間中の所定労働日数を記入

❷ 【対象期間が3か月を超過する場合】 所定労働日数は、「限度日数」以内

〔対象期間 > 3か月〕▶（所定労働日数 ≦ 限度日数）

20

所定労働日の限度日数

A

B

C

D F

E G

次の①または➁のうちで、いずれか少ない日数

① 280日

➁ G ×       365日※      － 1 （端数切捨）

旧協定の対象期間の暦日数

※うるう日を含む場合でも365日

【対象期間＝1年】の場合→280日

【対象期間<1年】の場合

対象期間の暦日数

280日 ×

365日※

（端数切捨）

※うるう日を含む場合でも365日

制限なし

START

「(新･旧)対象期間」が3か月を超えるか？

➊超える（A>3か月 and D>3か月）

➋超えない（A≦3か月 or D≦3か月）

「1日の最長所定労働時間数」が「旧協定の時間数」

を超えるか、または「9時間」を超えるか？

➊超えない（B≦D and B≦9）

➋超える（B>D or B>9）

「週の最長所定労働時間数」が「旧協定の時間数」を超えるか、または「48時間」を超えるか？

➊超えない（C≦F and C≦48時間）

➋超える（C>F or C>48時間）

21

➊ 【対象期間が3か月を超過する場合】

週所定労働時間が48時間を超過する週の連続週数を記入

（週所定労働時間 > 48時間）

❷ 連続週数は、3以内

（連続週数 ≦ 3）

Point

22

Point

➊ 【対象期間が3か月を超過する場合】

対象期間を初日から3か月ごとに区分した各期間について

週所定労働時間が48時間を超過する週の初日の数を記入

❷ 48時間を超過する週の初日の数は、

3か月ごとに区分した各期間について3以内

（48時間超過週の初日の数 ≦ 3／3か月ごとに区分した各期間）

23

➊ 対象期間中（特定期間を除く）について、最長の連続労働日数を記入

❷ 最長の連続労働日数は、6日以内

（最長の連続労働日数 ≦ 6日）

1 2

日目 日目

休日 1

3

日目

2

4

日目

3

5

日目

4

6

日目

5

7 8

日目 日目

6 休日

最長連続労働日数 ≦ 6日

Point

24

Point

➊ 特定期間について、最長の連続労働日数を記入

❷ 特定期間の最長の連続労働日数は、週に1日の休日を確保できる日数

（特定期間の最長の連続労働日数 ≦ 1日/週 = 12日）

第 1 週 第 2 週

1 2

日目 日目

3 4

日目 日目

5 6

日目 日目

7 8

日目 日目

9 10 11

日目 日目 日目

12 13 14

日目 日目 日目

休日 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 休日

★1日目（第1週の初日）と14日目（第2週の最終日）を所定休日とした場合、最長連続労働日数は、12日となる。 25

Point

➊ 旧協定の対象期間を記入

★ 対象期間（3か月超に限る）の初日の前1年以内の日を含む前協定の対象期間（3か月超に限る）

前1年以内

前協定の対象期間>3か月

旧協定に該当

前協定の対象期間>3か月

記入例

前協定の対象期間>3か月

対象期間>3か月

前協定の対象期間≦3か月

旧協定に非該当

旧 協 定 の 対 象 期 x xx〇年〇月〇日から1年間

➋ 旧協定がない場合には、記入不要 26

Point

➊ 旧協定の対象期間中で、最長の「1日の所定労働時間数」を記入

➋ 旧協定がない場合には、記入不要

27

Point

➊ 旧協定の対象期間中で、最長の「週の所定労働時間数」を記入

➋ 旧協定がない場合には、記入不要

28

Point

➊ 旧協定の対象期間中で、所定労働日数を記入

➋ 旧協定がない場合には、記入不要

29

Point

➊ 「協定の成立日」を記入

労使双方が協議し、協定内容に合意した日（協定の締結日）

30

記入方法

● ●

D 協定締結情報

Point

➊【過半数組合がある場合】

「労働組合の名称」•「労働組合での役職名」•「氏名」を記入

● ● 記入例

職名 ◎◇▽◇労働組合 執行委員長

氏名 ○○ ○○ 印

❷【過半数組合がない場合】

「事業場での職名」•「氏名」を記入

協定書と協定届を兼ねる場合

「記名押印」または「署名」が必要

記入例

職名

検査課 検査２係 係長

氏名 ○○ ○○ 印

➌ （職名がない場合）「職務名」・「部署•職階」•「職務名•雇用形態」等を記入

記入例

職名 自動車運転手

職名 業務課 一般社員

職名 接客担当 アルバイト

31

記入方法

➊ 労働者の過半数代表者の「選出方法」を記入

D 協定締結情報

Point

記入例

選出方法 投票による選挙 選出方法 挙手による選挙 選出方法 持ち回り決議

選出方法 投票による信任 選出方法 挙手による信任 選出方法 回覧による信任

✖ 使用者（会社）による指名

✖ 使用者の意向に づく選出

「1年変形協定の締結者を選出」することを明らかにした上で、選出することが必要

❷ 過半数労働組合の場合は、記入不要

32

記入方法

D 協定締結情報

Point

➊ 労働者側代表が締結当事者要件を充足している場合にチェック

33

【過半数組合の場合】

事業場の全労働者の過半数で組織する労働組合であること。

【労働者の過半数代表者の場合】

事業場の全労働者の過半数を代表する者であること。

チェックがない協定届は、形式要件不備！！

記入例

記入方法 D

➊ 労働者の過半数代表者の適格性が充足している場合にチェック

【過半数代表者の適格性】

□ 事業場の全労働者の過半数が選任を支持していること。

□ 管理監督者ではないこと。

□ 適正な民主的手続きにより選出されたこと。

協定締結情報

Point

□ 使用者（会社）の意向により選出されていないこと。 記入例

❷ 過半数労働組合の場合は、チェック不要

34

記入方法

D 協定締結情報

Point

署名捺印 署名 記名押印 記名

署名捺印 署名 記名押印 記名

35

職名 代表取締役社長

氏名 ○○ ○○

印

➊ 使用者の「役職名」を記入

記入例

❷ 使用者の「氏名」を記入

協定書と協定届を兼ねる場合

「記名押印」または「署名」が必要

協定書と協定届を兼ねる場合

別途、協定書を作成し、協定届に転記する場合

Point

❷ 郵送で届け出る場合は、「郵便ポストへの投函日」を記入

➊「届出年月日」を記入

36

Point

➊「対象事業場」を所轄する労働 準監督署名を記入

37