クラウダイク（Cloudike）利用規約第 1 章 総則

クラウダイク（Cloudike）利用規約第 1 章 総則

第 1 条 (目的)

① 本利用規約は（以下「本規約」という）、クラウドストレージサービス「クラウダイク（Cloudike、以下「本サービス」という）」を提供する株式会社Cloudikeコリア（以下「当社」という）と本サービスの利用する利用者（以下「利用者」という）の間で発生する権利と義務などの全般規約を規定することを目的とします。

② 本規約は、利用者が本サービスを利用するために利用者情報を登録するページ (xxxxx://xxxxxxxx.xx/xxxx up/business)（以下「アカウント登録ページ」という）に掲載して通知するか、電子メールまたはこれらに準じる方式で利用者に通知します。

第 2 条 (用語の定義)

本規約で使用する用語に関する定義は次の通りです。

① 「本サービス」とは、Cloudike, Inc. が開発し、株式会社Cloudikeコリアが提供するSaaS型クラウドストレージ、クラウダイク（Cloudike）のことをいいます。

② 「利用者」とは、本サービスを利用するために、本規約に同意し、企業または本人の情報を登録した利用者のことをいいます。

③ 「本サイト」とは、本サービスを利用のために、当社が設置したウェブサイト（xxx.xxxxxxxx.xx）と本サービスを提供するサイト（xxxxxxxx.xx）のことをいいます。

➃ 「ID」とは利用者個人を特定するために、利用者から登録したメールアドレスのことをいいます。⑤ 「パスワード」とは、利用者が本サービスにログインするために利用者本人であることを認証するために定めた文字列のことをいいます。

第 3 条 (本規約の効力と改訂）

① 本規約は、アカウント登録ページ(xxxxx://xxxxxxxx.xx/xxxxxx/xxxxxxxx) に掲示するか、電子メールまたはこれらに準じる方式で利用者に通知することで効力が発生します。

② 当社は、合理的な事由がある場合、関連した法令に反しない範囲内で、本規約を改訂することができます。また、改訂した規約内容は、実際の運用に適用する前に利用者に通知します。利用者の都合に不利な内容に改訂する場合は、該当内容を本規約の改定30日前に個別通知します。但し、通知が客観的に困難だと判断される場合は、即時本サイトに掲示することにします。

③ 法律、裁判所からの判決、韓国政府からの指令、または当社の経営方針に変更があった場合、必要に応じて本サービスの全部または一部の内容を変更または提供停止することができます。この場合は、実施15日前から本規約の第１条の方法で利用者に通知します。

➃ 利用者は、改訂された規約に同意しない場合、本サービスの利用契約を解除することができ、改訂された規約の効力発生から7日以上が経過しても本サービスを利用を続ける場合は、本規約の改定内容に同意したことと見做します。

第 4 条 (本規約以外の準則)

本規約に記載されていない事項に関しては、韓国の電機通信基本法、電気通信事業法などの関連法律および当社が提供する付加サービスに関する別途規約に定められている規定に従います。

第 2 章 サービス利用契約第 5 条 (利用契約の成立)

① 本サービス利用のために本サイトに登録する者（以下「利用申請者」という）がアカウント登録ページ（https:/

/xxxxxxxx.xx/xxxxxx/xxxxxxxx）の登録手続きに従って、「同意します」を選択した後、「アカウント登録」をクリックすることで規約に同意したこととします。

② 利用契約は、利用申請者が登録したアカウントに対して当社が承諾したことで成立します。

第 6 条 利用申請および承諾

① 利用申請者は、サービスの会員登録項目にて会社が提供するフォームに入力し、利用規約に同意することにより、利用の申し込みをすることができます。

② 本条①項に記載された利用申請者の利用申請に対して、当社は原則的に本サービスの利用を承諾します。但し、下記の事項の中で該当する事実があった場合は、該当事項が解消されるまで利用申請の承諾を保留することができます。また、利用申請のみならず、本サービスを利用中の利用者であっても、下記の事項に該当する事実があった場合は、当社は別途手続き無しで利用契約を解除することができます。

1. 利用申請者が強制退会または利用拒否された事実がある場合。但し、強制退会や利用拒否されてから1年以上経過し、当社が再登録に対して承諾した場合は例外とします。

2. 他人の個人情報を盗用して申請する場合。

3. 登録フォームの入力事項に虚位の情報を入力して申請する場合、また、必須入力事項を入力しない場合。また、登録フォームに虚位データを入力したことで問題が発生した場合は、当社にはいかなる責任も負いません。

4. 法律違反などの不正な用途でサービスを利用した場合。

5. わいせつ、賭博、暴力等、公序良俗に反する情報を用いてサービスを利用した場合。

6. 他人の名誉、信用を毀損し、または誹謗中傷する情報を用いてサービスを利用した場合。

7. 本サービスの運営、当社の営業を妨げる行為をした場合。

8. 有害プログラムを含む情報およびそのおそれのある情報をアップロードまたは送信した場合。 9. ハッキングプログラムを利用するかシステム脆弱性を利用して不正な方法で利用申請した場合。10. 情報通信倫理委員会などの外部機関から、すでに問題があったと指摘された利用者のアカウントに対して是正要求があった場合。

11. 当社の事前同意無しで営利を求めた目的でサービスを利用した場合。

12. 利用申請者の帰責自由により、承諾できない場合。

13. その他、当社が不適切と判断する情報を用いてサービスを利用した場合。

③ 本条②項に記載されたサービス利用制限以外に、下記の場合は、当社は該当事由が解消されるまで利用申請者の利用申請に対する承諾を保留することができます。この場合は、原則的に当社は利用申請者に電子メールまたは電話で事由を通知します。

1. システム上、やむを得ない事由によりサービス提供ができない場合。

2. 自然災害など不可抗力な問題により、サービスが提供できない場合。

➃ 本条①項目による利用申請者の利用申請に関して、当社は専門機関に実名を確認するか、本人認証を依頼することができます。

⑤ 利用申請者が本規約に同意したことにより、当社は本サービスおよび当社が提供するその他のサービスの内容に同意したこととします。

第 7 条 (アカウント情報の修正)

① 利用者は、本サイトを利用して、いつでも本人の個人情報を閲覧、修正することができます。但し、本サービスおよび利用者アカウント管理のため、IDは修正できません。

② 利用者は、利用申請時に入力した情報が変更された場合、本サイトにて利用者情報を修正する方法で、当社に通知することとします。当社は、利用者が入力した連絡先情報に誤りがあり、利用者に重要事項に関する通知ができなかった場合、当社はいかなる責任も負いません。

第 3 章 利用契約の変更および解除第 8 条 (契約内容の変更)

① 本サービスの利用契約の内容の中で、下記に該当する変更事項が利用者により発生した場合、利用者は、即時それらに関する情報を変更申請することとします。変更事項があっても変更申請がなされていない間に問題が発生した場合は、当社はいかなる責任も負いません。

1. 利用者または料金のお支払を担う者の商号、姓名、住所の変更

2. 決済手段として登録したクレジットカード情報の変更

② サービス提供開始日の前に、原価の過度な上昇が発生すると判断される場合、当社は、利用者の同意を得た上、料金の引上または料金プランの変更を要求することができます。利用者が変更された料金に同意しない場合、利用者はいかなる費用も負担せずに解約を解除することができます。

③ 利用者が料金のお支払を滞納している場合に利用者が料金プランの変更を申請した場合は、当社はその申請を拒否することができます。

➃ インフラ環境の問題、技術上の制限事項より、本サービスの提供に関する当社の方針が変更された場合は、料金プランの変更を拒否することができます。

第 9 条 (契約の更新)

本サービスの契約期間は、特に満了日を定めず、利用者が利用契約を解除しない限り、同一条件として契約が継続することとします。

第 10 条 (契約の承継および権利譲渡)

① 相続、合併、分割などにより、当社と締結した契約を承継または譲渡する場合、利用者（譲渡人、元契約者）および承継者は、当社が定める手続きに従って、契約の承継を申請することとします。当社は、契約の承継を立証す るための書類（登記簿謄本など）を要求することができ、利用者および承継者は、当社から要求があった場合、そ れらの書類を提出する義務があります。

② 当社は、本条①項の申請書類を確認した上、当社が保持していた利用者の情報を更新することで手続きを完了します。

③ 本条①項の事由および手続き中に、利用者または承継者において、第６条②項、３項の事由があったと判断された場合は、当社は、契約の承継を拒否することができます。

➃ 利用者は、契約の承継前まで発生した本サービスの料金を当社に支払うこととします。承継直前まで未払いの料金があった場合は、当社は契約の承継と関連したサポートを拒否することができます。

⑤ 契約の承継による利用者（承継者）情報の変更時は、承継者は、残りの契約期間における契約事項および本規約の内容を熟知した上、承継することとします。

第 11 条 (契約の解除)

① 利用者のサービス利用により発生する料金は、サービス利用開始日と料金プランにより定められ、支払日が経過しても未払いの料金が合った場合は、第26条の方法により、利用者に通知します。

② 利用者に通知したにも関わらず、未払い状態が継続する場合、当社が通知した支払期限日から60日後に利用停止アカウントに切り替わり、サービス利用は制限されます。但し、当社と利用者が書面上、これらと異なる方法で合意した事実があった場合は、例外とすることができます。

③ 利用者が契約の解除を希望する場合、電話、電子メールなどで当社に通知することとします。利用者の契約解除希望日を基準として、未払い料金があった場合は、利用者によりこれらの料金の支払が完了した後、契約の解除が完了します。

➃ 無料プランを利用中の利用者の中で、第６条第②項、第③項に該当する事実があった場合、当社は別途通知無しで契約を解除することができます。

⑤ 利用者は契約を解除する前に、自ら他の記憶装置などを利用し、データをバックアップする必要があります。当社は、契約解除後、該当利用者のすべてのデータを消去し、これらのデータを復旧または修復する責任はありません。

第 12 条 (当社からの契約解除)

当社は、利用者によるサービスの利用において、下記の事項に該当する事実があったと判断される場合、別途手続きを履まず契約解除または利用停止することができます。

1. サービス利用料金の滞納について、適切な処置がなされていない場合。

2. 別途書面による契約書を用いて契約を締結する場合に、該当契約書に虚位情報があった場合。

3. 当社のサービス運営を故意に妨げて損害を与えた場合。

4. サービスの利用目的と利用方法が、法律に違背され、政府機関から法的手続きを履み、サービス提供の停止を要求する場合。

5. 本サービスを利用して、本サービスや他の利用者に損害を与えるか、その行為を試みたと判断される場合。

6. 利用者のIPアドレスが、主要ポータルサイトなどに迷惑メール配信者のITとして登録されている場合。

7. 本サービスのサーバーに対して、DDoS攻撃などのWeb攻撃を実行した場合、またそのような攻撃を試した場合。

8. 利用者が不正のソフトウェアなどを使用したことにより、財産権侵害を受けた第3者の利用者または関連業者から利用者の利用停止を要求する場合。

第 4 章 サービス利用

第 13 条 (サービス利用開始)

① 当社は、利用者の利用申請を承諾した時点から、即時サービス提供を開始します。但し、一部のサービス、プランの場合は、サービス開始日を別途指定する場合があります。

② 当社の業務上または技術上の問題により、即時サービス提供ができない場合は、第26条の方法で利用者にその内容を通知します。

③ 当社は、特定サービスを提供するために、利用者に付加情報の要請、または付加登録手続きを要請する場合があります。

第 14 条 (サービス提供)

① 当社は、原則1日24時間、1年365日年中無休で本サービスを提供します。但し、業務上または技術上の問題（メンテナンスなど）により、 利用可能時間を一部制限することがあります。この場合は、第26条の方法で利用者に通知します。

② 当社は、本サービス提供に必要な資源、情報通信設備・装置のメンテナンス、入れ替え、湖上など運用上の問題が発生する場合、サービス提供を一時的に停止することができます。この場合、第26条の方法で利用者に通知します。

③ 利用者の過失により、本サービスストレージ内のデータが削除された場合、当社は復旧または修復について、いかなる責任も負いません。

第 15 条 (ベータサービスの提供)

①当社は、新規サービスを商用化する前に、一定期間の間、利用者向けにベータサービスを提供することがあります。ベータサービスを提供する場合、テスト対象とその関連内容は別途通知します。

② ベータサービスは、当該サービスの安定性などの状態を確認する過程です。ベータサービス提供中に、機能・仕様の変更、追加、削除を行う可能性があり、この作業後に修復ができない場合があります。また、ベータサービスを提供中に予想外の障害が発生した場合は、当社は、事前通知無しでベータサービスを中段することがあります。

③ ベータサービスは、一定期間の間、無料で提供するサービスであり、当社は、該当ベータサービスにて発生した不具合については、いかなる責任も負いません。

第 16 条 (機能変更と不具合の解決)

① 当社は、本サービスにて変更する機能・仕様について、その内容と提供日を本規約で定めた方法で利用者に通知します。通知時期は、原則提供日14日前に通知することとします。但し、やむを得ない事由があった場合、通知後7日以内に変更する場合があります。

② 当社は、本サービスの利用を妨げる不具合があった場合、別途通知無しでその不具合の修正、修復を行うことがあります。

第 17 条 (著作権)

① 利用者がアップロードしたコンテンツ、ファイルの著作権は、該当利用者にあります。

② 当社は、アップロードした利用者の同意無しに該当コンテンツ・ファイルを利用することができません。

③ 利用者がアップロードしたコンテンツ、ファイルが他人の著作権を侵害、盗用したことにより発生した問題について、当社はいかなる責任も負いません。

第 18 条 (情報提供および広告)

① 当社は、本サービスと関連する情報、広告などを電子メール、SMS、電話、郵便などの方法で利用者に提供または発送することができます。利用者はこれらの情報および広告を望まない場合、当社が提示する方法で受信を拒否することができます。

② 第①項の内容に従い受信を拒否した利用者の場合にも、利用規約、プライベートポリシー、その他、利用者の利害に影響を与える重要な内容があった場合、当社は電子メールなどの方法で、情報を提供することができます。

第 5章 サービス利用料金

第 19 条 (金額と日割計算)

① サービス利用料金は、サービス提供開始日から発生します。

② 料金を口座振込で支払う場合、サービス提供開始日から、当月の末日までの利用料金を日割計算します。料金をクレジットカードで支払う場合、サービス提供開始日当日から翌月の前日までの期間を1ヶ月の利用料金として計算します。

③ 利用者は、料金プランを利用中でも変更することができます。変更した料金プランの利用開始日が1日ではない場合、変更前の料金と変更後の料金をそれぞれ日割計算します。但し、当社と利用者が書面上別途合意した内容がある場合は例外とします。

➃ 契約を解除する場合の料金は、月の1日から契約解除前日までの期間を日割計算します。

⑤ 当社と利用者が、本章第①項～第②項の内容と異なる内容として合意した場合は同項の適用は例外とします。

第 20 条 (利用料金のお支払に関する責任と異議の申立)

① 利用料金のお支払に関する責任は、利用者が属した企業または機関にあります。

② 利用者は請求された料金に対して異議がある場合は、請求日から6ヶ月以内に異議の申立ができます。当社は、利用者から異議の申立があった場合、即時その妥当性を検討し、申立日から7日以内にその検討結果を利用者に

通知することとします。但し、やむを得ない事由により、7日以内に通知できない場合は、即時その事由と通知日を利用者に告知することとします。

第 21 条 (利用料金の返金)

① 当社は、定められた料金の金額より、大きい金額が支払われた場合は、その差額を返金します。返金は、料金が支払われた月の末日までに行うこととします。但し、やむを得ない事由により、末日までに返金ができない場合は、利用者と合意の上、調整することとします。

② 当社は、返金する利用者に未払いの料金があった場合、その未払いの料金を差引した残額を返金することができます。

第 22 条 (滞納料金の徴収)

① 利用者による料金の滞納があった場合、当社は滞納の発生日から60日後に督促状または催告書を発送することがあります。この場合は、お支払期日を再指定し、該当書類に記載します。

② 当社は、利用者が料金を滞納した場合、お支払期日から1ヶ月を基準に２/100に相当する金額を加算して請求することとします。

第 6 章 本規約当事者の義務第 23 条 (当社の義務)

① 当社は、韓国の「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」に基づき、本サービス提供から取得した利用者の情報について、利用者の承諾無しに他人に提供または漏えいすることはできません。また、利用者の情報を商用目的で使用することもできません。但し、法令により、捜査上の目的で官公庁から情報の提供を要求された場合など、法律による適切な手続きである場合は例外とします。

② 当社は利用契約の締結、契約事項の変更および契約解除など利用者との契約に関する手続きを最大限簡素化するように努めます。

③ 当社は、本サービスの利用に関して利用者から苦情があり、その内容が不具合または障害と判断された場合、該当問題を迅速に解決するように努めます。もし、迅速に解決ができない場合は、その事由と処理状況を本サイトに掲載するか、電子メールなどの方法で利用者に通知します。

➃ 当社は、韓国の「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」、「通信秘密保護法」、「電気通信事業法」など、本サービスの運営、メンテナンスに関する法律を遵守します。

第 24 条 (利用者の義務)

① 利用者は、本サービスと関連した法令、本規約を遵守し、当社からの通知内容を確認する必要があります。また、当社からの本サービス提供を妨げる行為を行うことはできません。

② 利用者は、当社の事前同意無しで本サービスを利用した営利活動はできません。 また、下記に該当するコンテンツやファイルをアップロード、送信したことにより、発生した法的問題に関しては、当社はいかなる責任もおいません。このような行為により、当社に損害が発生した場合、該当利用者は当社に損害賠償の責任を負うこととします。

・法律に位牌するコンテンツまたはファイル

・わいせつコンテンツ

・ライセンスがあるソフトウェアの無断配布

・第3者や他の利用者に損害を与えるコンテンツ

・その他、法的問題になる可能性があるコンテンツ

③ 利用者は、本サービス利用のために必要な情報を登録する際、事実と一致する情報を登録する義務があります。

➃ 利用者は、本サービス利用により発生する料金を指定された日に支払う義務があります。

⑤ 利用者は、本規約で規定した事項および本サイトのお知らせ事項、また、当社から配信する電子メールを確認する義務があります。

⑥ 利用者は、当社の同意がない限り、本サービスの利用権限、その他利用契約上の権利を他人に譲渡、贈与することはできません。

⑦ 当社が本サービスを正常に提供した場合に限り、本サービス利用により発生する利用者間の紛争に関して、当社はいかなる責任も負いません。

Ⓑ 利用者は、住所、連絡先、口座情報、その他の契約事項が変更された場合は、当社に通知する義務があります。

⑨ 本サービスと関連した利用者の情報およびデータの管理・保存に関する責任は、全的に利用者にあることとします。

第 25 条 (アカウント(ID)とパスワードの管理)

① 利用者は、ご自分のアカウント(ID)とパスワードを管理する義務があり、これを第3者に譲渡または使用許可することはできません。アカウントとパスワードの管理上、不用心により発生した問題については、その責任は該当利用者にあり、当社はいかなる責任も負いません。

② 利用者は、ご自分のアカウント(ID)やパスワードが、盗用、漏えいした場合、即時にその事実を当社に通報し、当社の案内に従い適切な処置を行わなければなりません。もし、盗用、漏えいした事実を当社に通報しないか、通報後、当社の案内通りに処置されなかったことによって損害が発生した場合、弊社はいかなる責任も負いません。

第 26 条 (利用者への通知方法)

① 当社が、本サービスと関連する内容を利用者に通知する際、利用者が登録したメールアドレスと電話番号を利用することができます。

② 当社は、すべての利用者または不特定多数に通知する場合、本サイトまたは本サイトの掲示板に掲載することとします。

第 27 条 (個人情報の委託)

① 当社は、取得した個人情報の取扱いおよび管理業務を自社で行うことを原則とします。但し、業務上の事由により、該当業務の一部または全部を当社が指定した業者に委託する場合がありますので、予めご了承ください。

第 7 章 損害賠償

第 28 条 (当社への損害賠償請求)

① 当社の帰責事由により障害が発生し、利用者が当社に損害賠償を求める場合、利用者は、当社に請求事由、金額、算出根拠を記載し、書面に提出する必要があります。

② 本条第①項の損害賠償請求は、その損害が発生した日から6ヶ月以内まで有効であり、その後は該当請求権は消滅することとします。

第 29 条 (利用者への損害賠償請求)

① 利用者が、本規約の内容を違反したことによって当社が損害を受けた場合、本規約を違反した利用者はその損害から発生した費用をすべて賠償する義務があります。

② 利用者が、本サービス利用上に行った違法行為や本規約の違反により、当社が第3者より損害賠償請求または訴訟を受けた場合、当該利用者は、本人の責任と費用を用いて当社を免責させる義務があります。もし、当社が免責できなかった場合は、利用者は当社が受けた損害に関する費用をすべて賠償する義務があります。

第 30 条 (免責条項)

① 当社は、国家非常状態、自然災害またはこれらに準じる不可抗力な問題など、やむを得ない事由により本サービスを提供できない場合は、これらに伴う責任を負いません。

② 当社は、利用者の本サービス利用上、利用者相互間、または利用者と第3者間で発生した紛争について介入する義務はありません。また、これらの問題により利用者に損害が発生した場合にも、その損害賠償に関する責任を負いません。

③ 当社が無料で提供する本サービスを利用者が利用する際、関連法令に別途規定がない限り、無料サービスの利用に問題が発生した場合は、当社はいかなる責任も負いません。

第 31 条 (管轄法院)

① 本サービスの利用と関連して、当社と利用者間で紛争が発生した場合、当社と利用者は紛争の解決のために誠実に努めることとします。

② 本条第①項通りに相互努力しても紛争が解決しない場合、当社と利用者は消費者基本法により、韓国消費者院の「消費者紛争調整委員会」、電子文書法により設置された「電子取引紛争調整委員会」などに紛争の調整を依頼することができます。

③ 本規約に記載した事項は、大韓民国（韓国）の法律を準拠法とします。

➃ 本規約と関連したあらゆる問題については、大韓民国のソウルにて、大韓商事仲裁院の国際仲裁規則に従い、韓国語を使用する仲裁で解決することとします。仲裁人が判定した内容は、最終的な内容として関連当事者双方を拘束します。

(附則)

(施行日) 本規約の内容は2020年6月10日より施行します。