（６）アクセスポイント操作マニュアル及び緊急時連絡先等（認証設定及び開放運用等）２部電子データ媒体 １部 （注）電子媒体は、CD-R 又は DVD-R とする。

鳥取県避難退域時検査会場公衆無線ＬＡＮ環境整備業務仕様書

１ 委託業務名

鳥取県避難退域時検査会場公衆無線ＬＡＮ環境整備業務（以下「本業務」という。）

２ 委託業務の目的

原子力災害が発生し、避難が必要となった場合には、避難途中で避難住民に対して避難退域時検査を行うこととしている。避難退域時検査会場においては、避難支援ポイントを設置し、避難途中の住民に対する物資等の供給に加え、各種情報提供体制を構築することとしており、新たに無料の公衆無線ＬＡＮサービス（以下「本サービス」という。）を整備しインターネット接続を可能とすることで、原子力事故の状況、県・市の対応状況、モニタリングの測定結果等の各種情報の提供体制を構築する。

３ 委託期間

本業務の委託契約期間は、契約締結の日から平成 30 年３月 31 日（土）までとする。なお、受注者は、本業務によるモバイルデータ通信プランの契約手続きは、平成 30 年３月 23 日（金）までに行うものとする。

４ 納入物

（１）アクセスポイント用機器（可搬型） 14 台

（２）モバイルデータ通信ルータ（可搬型） 14 台

（３）アクセスポイント用ＬＡＮケーブル（10ｍ） 14 本

（４）保管管理用の収納ボックス 14 台

（５）アクセスポイント機器の試験成績書（電波エリア図面を含む。） １部

（６）アクセスポイント操作マニュアル及び緊急時連絡先等（認証設定及び開放運用等）２部電子データ媒体 １部 （注）電子媒体は、CD-R 又は DVD-R とする。

５ サービス提供の場所

所在市町	名 称	住 所
倉吉市	倉吉市関金農林漁場者等健康増進施設	倉吉市関金町関金宿 1560-18
智頭町	旧那岐小学校	八頭郡智頭xx背 205
琴浦町	東伯総合公園体育館	東伯郡琴浦xxx 560
xx町	xx農業者トレーニングセンター	xxxxxxxx 0000-0
	xx町農業者トレーニングセンター	xxxxxxxx 0000-0
伯耆x	xx町Ｂ＆Ｇ海洋センター	xxxxxxxx 0000-0
江府町	江府町立総合体育館	xxxxxxxxxxx 00

６ 業務概要

発注者は利用者認証サーバやアクセスポイント用機器管理サーバ等の設備を保有せず、受注者が、保有する設備（伝送路上のハブやルータ等必要な機器を含む。）を運用することにより本サービスを提供するものとする。

発注者は電気通信事業者の登録等は行わないものとし、受注者が、本サービスについては、提供するものとする。

本業務の範囲は次のとおりとする。

（１）環境整備業務

受注者は、本サービスを実施するために、各種サーバの構築とアクセスポイント機器、高速データ通信ルータの新規設置（アクセスポイント機器とルータ等の配線等を含む。）を行い、本サービスが利用可能な状態とする。アクセスポイント機器及びモバイルデータ通信ルータは、次の機能と同等かそれ以上の性能を有すること。

ア アクセスポイント用機器（屋内用）

項目	必要機能
動作周波数	2.4GHz/5GHz 帯
無線ＬＡＮ規格	IEEE802.11ac/n/a/b/g に全て対応すること。
SSID	16 以上
動作環境	温度 0～40 度 湿度 10～90％（結露なきこと。）
WPA/WPA2	いずれにも対応していること。
その他	アクセスポイント用機器管理サーバよりxx的に設定・管理が行えること。 本サービス利用開始後、５年間利用可能であること。

イ モバイルデータ通信ルータ（屋内用）

項目	必要機能
基地局との通信方法	キャリアは問わないが、仮想移動体通信事業者が提供するものは除く。 通信の有無を問わず、常時接続が可能であること。
通信速度	下り最大 100Mbps/上り最大 50 Mbps 以上
動作環境	温度-20 度～60 度 湿度 25～85％（結露なき事）
サイズ	120mm×150mm×30mm 以内（突起部を除く）
その他	可搬型とし、縦置き、横置きが可能であること。 機器動作の安定性を確保するための対策が可能であること。 本サービス利用開始後、５年間利用可能であること。

（２）本サービスの提供、運用及び保守業務

受注者は、環境整備業務で整備した機器等により本サービスの提供を行い、本サービス提供に係る運用及び保守業務を行う。また、本サービス提供開始前までに５のサービスの提供の場所での通信状況、スループット状況を調査し、報告すること。

７ 環境整備業務の内容

受注者は、次のとおり６（１）の環境整備業務を行うこと。

（１）利用環境

ア ５のサービス提供の場所において、国内の通信サービス事業者と契約していない者も本サービスを利用してインターネット接続ができること。

イ 利用規約に同意し、必要な認証を行った本サービスの利用者（以下「サービス利用者」という。）にインターネット接続を提供できること。

ウ 認証方式については、発注者にてユーザーＩＤ・パスワード認証、ＳＮＳ認証、クリックスルー方式を変更できるものとする。

エ ウの認証方式のうちSNSアカウントを利用した認証方式において、フェイスブック、ツイッター、グーグル、ヤフーを必須とする。

オ 登録した利用者アカウント情報を一定期間（６箇月以上の任意の期間）保持し、利用者情報を登録したサービス事業者は、２４時間以内の再接続時においては、端末情報のみで認証、接続が容易に行えるようにすること。

なお、再接続時における有効期間は任意に設定できるものとする。

カ 本サービスの運用時間、接続する時間及び回数については、変更対応が可能とし、発注者が任意に指定できること。

キ 原子力災害の発生時等、利用者登録の有無にかかわらず、発注者によりサービス利用者にインターネット接続が可能となる開放運用が可能であること。

ケ 原子力災害の発生時等において、通信プランのデータ通信量の上限を超過した場合、発注者の指示により速度制限が解除可能であること。なお、速度制限の解除に要する経費は、発注者が別途負担する。

コ ウ、オ、カの設定に係る部分及びキの開放運用に係る切替え等は、アクセスポイント機器管理サーバで全てxx的に対応できるものとする。

（２）認証サーバ、アクセスポイント用機器管理サーバ及び通信ネットワーク回線

ア 認証サーバ、アクセスポイント用機器管理サーバは、受注者が整備すること。

イ 認証サーバ、アクセスポイント用機器管理サーバの設置場所は、受注者が確保し、設置及び運用に係る全ての費用は、受注者が負担すること。

ウ アクセスポイント用機器管理サーバは、アクセスポイント用機器の状態を常時監視できること。

（３）アクセスポイント機器

発注者が指定するSSIDにより利用できることとし、SSIDのデザイン等は発注者と受注者で別途協議の上、決定する。

（４）セキュリティー

ア 本サービスにおける無線ＬＡＮに関わるセキュリティー方式については、発注者が任意に指定することができること。

イ WI-FI通信におけるウイルス対策、不正アクセス、改ざん防止等についてのセキュリティー対策を講じること。

（ア）悪意がある第三者からの攻撃への対策として、端末同士の通信を拒否する設定をネットワーク上で行うこと。

（イ）インターネットから本サービスに係るサーバ等への経路にファイアウォール等を設け、インターネットからの攻撃に対して対策を講じること。

（ウ）サービスに係るサーバ等のソフトウェアに関してセキュリティパッチやウイルス対策ソフトの更新が公開された場合は、必要なものを速やかに適用すること。

（エ）認証画面の改ざんについて定期的に確認すること

ウ 有害サイト（児童ポルノ、暴力、アダルト、出会い系、武器、犯罪の手段、薬物等、ギャンブル、ゲーム、差別的な言動、その他不法サイト（違法と思われる行為）、セキュリティー上問題のあるサイト（ワンクリック詐欺、フィッシング等））に対するフィルタリング機能を設けること。

（５）その他

ア 保管管理用の収納ボックスを納品すること。なお、１台の収納ボックスにアクセスポイント用機器１台、モバイルデータ通信ルータ１台、ＬＡＮケーブル１本が収納可能である

こととする。

イ 収納ボックスには、次にとおり表示を行うこと。

（ア）前面及び上面

「避難退域時検査会場公衆無線ＬＡＮ、鳥取県」

（イ）側面

「納入年月日、納入業者の名称・連絡先、問い合わせ先」等の必要事項及び「H29原子力防災対策基金」

８ サービス及び運用業務の内容

本サービスの実施に当たっては、以下に定める内容の運用が行える環境、体制を整えること。

（１）保守及び運用対応

ア 本サービスで使用するアクセスポイント機器からは、原則、発注者の指定するSSIDの電波しか放射しないこと。

イ 本サービスの提供は、計画による停止、保守等を除き原則24時間365日可能であること。ウ 原子力災害発生時は、認証手続きを省略し、24時間365日運用を行うこと。

エ 本サービスの提供に関して、提供時間が変更できること。

オ アクセスポイント用機器の動作状況が常時確認（監視）できること。

カ MACアドレスごとのクライアントの接続履歴を適切に蓄積及び管理し、２か月以上保持すること。

（２）問い合せ対応

障害発生時等における発注者からの連絡受付窓口を設けること。

９ モバイルデータ通信ルータの通信プラン

モバイルデータ通信ルータの通信プランについては次のとおりとする。

項目	必要機能
契約方法	モバイルデータ通信ルータ１台を親回線としてパケットパッ ク契約を行い、残り 13 台を子回線としてパケットを共有する。
基本プラン	２年間同一回線で継続利用する。
パケットパックの データ通信料	15ＧＢ以上
メールアドレス提 供サービス	付加しない。
その他	付加機能使用料、ユニバーサルサービス料等、データ通信に伴 う経費を含むものとする。

10 経費

（１）必要経費（受注者負担分）

ア 認証サーバ及びアクセスポイント用機器管理サーバの構築、アクセスポイント機器、モバイルデータ通信ルータの整備、運用及び保守に係る経費、ポータルサイトの作成（SSID）に係る経費

イ 発注者及び施設管理者からの問い合せ対応及び現地不具合対応

ウ モバイルデータ通信ルータ整備後の運用に係る経費のうち、平成30年３月31日までの経費（契約事務手数料も含む。）

エ アからウの経費の他、項目７及び８において受注者の負担としている経費。

（２）対象外経費

平成30年４月1日以降のデータ通信料、付加機能使用料、ユニバーサルサービス料等のデータ通信及び本サービスに伴う保守業務に伴う経費

11 打ち合わせ協議

本業務の円滑かつ適正な遂行のため、業務開始時等、必要に応じて打ち合わせ協議を行う。

12 仕様書遵守に要する経費

本仕様書を遵守するために要する経費は、全て受注者の負担とする。

13 その他

本仕様書に定めのない事項又は本仕様書について疑義の生じた事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。