Contract

「秋の水都大阪ウイーク なにわの水辺百景（仮称）」に係る企画調整及び運営業務委託仕様書

１ 業務名称

「秋の水都大阪ウイーク なにわの水辺百景（仮称）」に係る企画調整及び運営業務

２ 業務の概要

水都大阪コンソーシアム（構成団体＝大阪商工会議所、公益社団法人関西経済連合会、一般社団法人関西経済同友会、大阪府、大阪市、公益財団法人大阪観光局、大阪シティクルーズ推進協議会。以下「コンソーシアム」という。）では、船着場周辺や▇▇でのアトラクションやアート、飲食・物販等を提供して水辺に賑わいを創出するとともに、水の回廊周辺でのクルーズを活性化させることを目的にイベントを企画運営する事業者を募集します。

(1) 開催期間

令和 4 年 11 月 5 日(土)～11 月 6 日(日)の 2 日間

(2) 開催エリア

水の回廊周辺における船着場（もしくはその周辺）一部アトラクションは▇▇で実施

※水の回廊周辺とは、以下のエリアのとおりとする。

(3) 企画内容

水の都大阪の魅力発信と水の回廊周辺における舟運への誘客につながるイベント

※ イベント開催にあたっては、受託事業者決定後、大阪▇▇安全協会及び大阪シティクルーズ推進協議会等と協議・調整していただくことになります。

３ 委託業務内容

(1) 事業全般に係る企画調整及び運営業務（総合企画、広報、事業内容に係る調整、運営管理等）

(2) 自主警備、交通規制に係る業務 （会場及び周辺の警備等）

(3) 会場設営及び搬入出に係る業務 （資機材、什器類等の搬入出及び設営撤去等）

(4) その他附帯業務（各種申請に必要な図面資料等の作成、地元の地域団体等との協議・連携等）

４ 委託業務内容の詳細

(1) 事業全般に係る企画調整及び運営業務について

１企画の総合調整・運営及び管理

(1) 企画原案の作成

以下の事項を満たす企画の提案であること。

① 「秋の水都ウィーク なにわの水辺百景（仮称）」の企画内容

・開催日時

11 月 5 日（土）、6 日（日)

共に 11 時～18 時を開催時間帯としてイベントを実施すること。

・水辺の賑わい創出

水の回廊の複数の船着場とその周辺の陸上に、訪れる人に水辺で楽しみ、憩い、楽しんでもらい、水辺での多様な過ごし方（水辺百景）を発見・体験してもらえるアトラクション(例：音楽、ダンス、マジック等)やアート、飲食・物販の屋台やキッチンカー等を提供するイベントを開催して水辺に賑わいを創出し、来場者をクルーズへ導くとともにクルーズ客への満足度を高めること。

陸上の来場者だけでなく、クルーズ乗船客からもアトラクション等を楽しめるような工夫をすること。

会場とする船着場（もしくはその周辺）は下記の東部・西部・南部からそれぞれ１か所以上を使用すること。また、記載以外の船着場を追加で使用することも可能とする。（ただし、舟運の運行状況等により、会場とする船着場（もしくはその周辺）の変更を後日協議する可能性がある。）

東部：八軒家浜船着場

西部：▇▇港（ほたるまち港）、大阪国際会議場前港

南部：とんぼりリバーウォーク（湊町船着場※、日本橋船着場）、本町橋船着場

※湊町船着場については、なにわ筋線工事のため代替船着場に移転の可能性があります

・▇▇のアトラクション

主な企画内容は上記の各船着場（もしくはその周辺）でのイベントとするが、水辺に集う人の注目を集めるとともにクルーズ客への満足度を高めるような▇▇のアトラクションを一部実施すること。実施場所は指定しないが、イベント時の臨時運行船や定期運航船の乗客が▇▇で出会って楽しめるもの、舟運事業者がアトラクションに合わせて企画クルーズを運航したくなるようなものを提案すること。

▇▇のアトラクションは、４回以上/各日の頻度で実施すること。

アトラクション例：音楽船、ライブパフォーマンス船、▇▇マーケット等(以上はあくまでもイメージとしての一例です)。

・キックオフ企画

主催者挨拶等を行うオープニングセレモニーを実施し、メディア等の取材の機会とすること。

・回遊する仕組み

来場者がクルーズの利用等により複数の会場を巡り楽しむことを誘引するための仕掛けを企画すること。

例：スタンプラリー、クイズラリー等

② 提案にあたっての留意事項

・メディア（テレビ、新聞等）がニュースとして取り上げたくなるようなストーリー性の高い企画とすること。

・計画性・実現性が高い内容となっていること。

・クルーズ客船に乗ったまま、あるいは船着場で降りてすぐに楽しめる内容を提案すること。

・飲食については、食事（ランチ）やカフェ、スイーツなど多様なバリエーションの提供をする、もしくはテーマ性を持ったメニューにするなど、特色をだすこと。

・来場者がイベントを通して水の都大阪の魅力を体感できる企画とすること。

・コンソーシアムが要望する場合は、会場内に水都大阪や万博を PR するためのブースを設置すること。（テント、テーブル・椅子の設置程度）

・天神祭の船渡御に続く大阪の新たな水辺の風物詩、観光商品に👉てていくことを視野に入れた提案とすること。

・受託事業者決定後、実施内容について、大阪▇▇安全協会及び大阪シティクルーズ推進協議会と協議・調整すること。

③ 実施体制について

イベントの実施にあたって、自主警備、交通規制計画、会場設営及び搬入出計画等について具体的に提案すること。

・連絡体制表を作成し、連絡系統と責任の所在を明確にしておくこと。

・警備、交通誘導、規制等について、警察、地元関係機関等と十分な協議・調整を行うこと。

・警備員の配置など、万全な安全対策を講じること。

・時間が夜間に及ぶ場合は、照明機器の設置、警備員の増員など安全対策を徹底すること。

・地元住民等が騒音、光害、臭気等で被害を受けないように十分配慮すること。

・「業界別ガイドライン」を遵守し、実施会場には「大阪コロナ追跡システム」を導入するなど、適切な新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じること。

(2) 開催概要の作成

各イベント等の概要及び実施場所、タイムスケジュール等の情報を掲載した開催概要を作成すること。

２ コンソーシアムとの連絡調整

コンソーシアムと緊密に連絡をとり、情報を共有しながら業務を推進すること。

３ 運営に必要な制作物の作成等

スタッフ証、搬入出車両の証明等、事業運営に必要な制作物の作成等を行うこと。

（注）スタッフ証等については、所要数量や配付先調査等の調整等業務を含むものとする。

4 広報に関する業務等

(1) パブリシティ調整業務

① 水都大阪の魅力を府内外に情報発信できるように、テレビ、新聞、雑誌等のメディアに対し効果的な情報発信の計画・調整を行うこと。

② コンソーシアムと調整の上、取材要領の作成及び当日のプレス対応を行うこと。

③ イベント等の公式写真・映像を撮影し、当日・翌日には、広くメディア等に取り上げられるよう計画・調整を行うこと。また、「4(1)事業全般に係る企画調整及び運営業務について」の「9 イベント等の記録写真撮影等」に記載する記録写真の撮影も行うこと。

(2) 媒体掲載情報の報告

イベント等実施後は、著作権に留意して新聞記事や各紙（誌）に掲載された記事（イベント等実施日前後は、Web 情報含む）、テレビ等での放送動画について、それぞれ取りまとめるとともに（掲載社【者】・掲載日・発行部数等）、ＳＮＳでの情報発信の状況について収集し、別途報告書（ファイル）を作成し、コンソーシアムへ提出すること。テレビ等での放送動画については、電子データ（ＣＤ－R 等に保存）で提出すること。なお、成果物の所有権及び著作権は、納品をもってコンソーシアムに帰属するものとする。

(3) 関連事業との連携による効果的な情報発信

広報パンフレット、会場パンフレット等を作成すること。また、パンフレットにはコンソーシアムが指示する開催期間中のその他の水辺のイベント等の情報も掲載すること。

5 関係機関等（運営施設含む）との連絡調整

河川管理者、船着場運営管理者、公園管理者、警察署、消防署、保健所等、関係機関等との連絡調整は、コンソーシアムの指示のもと、状況に応じて受託事業者が行うこと。

また、駐車場、イベント当日に使用する会議室、控室等の確保等、運営・設営等に係る詳細についてもコンソーシアムの指示のもと施設管理者等と調整にあたること。

6 関係機関連絡会議の開催

関係機関との連絡会議や主要な会議は、コンソーシアムと調整、連携して開催すること。また、会議では必要に応じて説明等を行うほか、事前資料の作成等、準備を行うこと。

7 各種許可申請に係る業務

河川・公園占用許可申請書の作成等、イベント等実施に必要な資料を作成すること。

8 実施マニュアル等必要資料の作成

(1) イベント等の進行に要する資料

(2) 製作、設営物に要する資料

(3) 搬入出、設営撤去マニュアル

(4) その他、コンソーシアムが必要と認める資料

9 イベント等の記録写真撮影等

デジタルカメラで記録写真（イベント等実施中の様子、警備員の配置時、搬入出時の状況・交通規制後のイベント会場周辺の状況、資機材の配置及び撤去等を含む）を撮影すること。撮影した写真は、紙媒体（カラー刷り。縮小版印刷も可。）と電子データ（ＣＤ－R 等に保存のこと）でコンソーシアムへ提出すること。

なお、成果物の所有権及び著作権は、納品をもってコンソーシアムに帰属するものとする。

10 イベント成果の把握

イベントの各会場への来場者数をカウントするとともに、来場者へのアンケートを実施し、結果を集計すること。

(2)自主警備、交通規制に係る業務について

1 警備計画の立案及び警備計画書の作成

2 関係機関等との連絡調整

3 警備の実施

イベント当日の不法駐車・駐輪対策に加え、新型コロナウイルス感染拡大予防のため、人が滞留することがないよう、路上アナウンス等の措置を講ずること。

4 警備及び交通規制に要する所要の資材の配置計画策定、調達、配置及び撤去

5 河川の航行に関する調整

6 運営時の連絡体制確保

必要な機器を調達すること。

7 保険の加入

この事業の運営にかかる損害賠償保険等に加入すること。

(3)会場設営及び搬入出に係る業務について

１ 搬入出・設営計画の策定及び実施

(1) 設営撤去を安全にかつ時間内に完了させるための方策につき十分検討しており、事故や時間内に完了できない場合等に備えたバックアップ体制についても検討されていること。

(2) 事業開始・終了・搬入搬出時における来場者の安全な誘導方法について十分考察されていること。

(3) 雨天時の対策が考察されていること。

(4) ゴミ収集計画が考察されていること。

２ 関係機関等との連絡調整

関係機関との連絡調整及び協議はコンソーシアムの指示のもと、受注者が行うこと。

３ 運営本部設営、撤去

必要に応じて会場付近において運営本部を設営及び撤去すること。設営場所については、

別途、コンソーシアムと調整すること。

４ 通信機について

必要に応じてＩＰ無線を調達すること。（コンソーシアム職員用の台数も確保すること）

5 コンソーシアム運営資材搬入搬出作業

イベント当日にコンソーシアムが使用する資機材について、コンソーシアムの指示に基づき搬入出作業を行うこと。

6 会場内清掃

事業終了後に実施する会場内清掃計画を作成し実施すること。

7 仮設トイレの設置

必要に応じて仮設トイレを設置すること。

(4)その他附帯業務

各種申請に必要な図面資料等の作成、地元の地域団体等との協議・連携等を行うこと。

５ 契約期間

契約締結日から令和 4 年 12 月 28 日（水)まで

６ 成果物の提出

事業終了後、令和 4 年 11 月 30 日(水)までに、コンソーシアムあて以下の成果物等を提出すること。

(1) 業務に関して作成した全ての成果物(マニュアル等) ※ＣＤ－R 等に格納

(2) 実施報告書 A4 サイズ 5 部及びＣＤ－Ｒ等に格納

報告書には、アンケート集計結果、来場者数カウント表も添付すること。

(3) 撮影した写真 紙媒体（カラー刷り。縮小印刷も可。）の一覧と電子データ（ＣＤ－R 等に保存）

(4) テレビ等での放送動画 ※電子データ（ＣＤ－R 等に保存）

７ その他

(1)守秘義務等について

① 受注者は、本件委託業務の遂行上知り得た情報は、受託業務遂行の目的以外に使用し、または第三者に提供してはならない 。

② 本件委託業務の終了後、成果物に誤り等が認められた場合には、受注者の責任において速やかにその誤りを訂正しなければならない。

(2)個人情報の取り扱いについて

① 本件委託業務の遂行上知り得た個人情報や法人情報については、受注者の責任において厳重に管理するとともに、他の目的への転用等は絶対に行わないこと。また、業務完了後、受注者が保

有する機器等にデータが残存している場合は、受注者の責任において確実にデータの破棄を行うこと。

② 受注者は本件委託業務実施にあたり、収集する個人情報及び法人情報について、コンソーシアムに情報提供することを当事者に事前に説明し同意を得ること。

③ 本件委託業務実施にあたり収集した個人情報や法人情報はコンソーシアムに帰属するものとし、コンソーシアムの指示に従い提供を行うこと。

(3)著作物の譲渡等

受注者は、成果物が著作▇▇（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以

下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作▇▇第 21 条

から第 28 条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。ただし、当該著作物のうち受注者が従前より保有するものの著作権は、受注者に留保されるものとし、受注者は発注者及びその指定する者の必要な範囲で発注者及びその指定する者に無償で使用することを許諾するものとする。

(4)その他留意事項について

① 契約締結後、当該契約の履行期間中に受注者が「秋の水都大阪ウイーク なにわの水辺百景（仮称）」に係る企画調整及び運営業務企画提案公募要領」の「５公募参加資格（7）」に該当すると認められた時は、契約を解除することがある。

② その他、本仕様書に記載のない事項及び業務の実施にあたり疑義が生じた場合は、その都度コンソーシアムと協議を行い、指示に従うこと。