「ドコモフリーWi-Fi インターネット接続サービス」利用規約
「ドコモフリーWi-Fi インターネット接続サービス」利用規約
第 1 章 総則
株式会社 NTT ドコモ（以下「当社」といいます。）は、この「ドコモフリーWi-Fi インターネット接続サービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき、当社のサービス
「ドコモフリーWi-Fi インターネット接続サービス」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
第 1 条（定義）
本規約における用語は次の意味を有するものとします。
利用契約 | 当社から本サービスの提供を受けるための本規約に基づく 契約をいい、第 5 条の規定に従い成立します。 |
契約者 | 当社と利用契約を締結している者をいいます。 |
本サービス | 本サービスを提供するためのアクセスポイント設置場所において、契約者がモバイル端末を用いてインターネットに接 続できる公衆無線 LAN サービスをいいます。 |
アクセスポイント （AP） | モバイル端末を相互に接続し、又は他のネットワーク（有線 LAN 等）に接続するために当社が提供する無線 LAN アクセス ポイント装置をいいます。 |
Wi-Fi | 業界団体（Wi-Fi Alliance）によって定められた、AP やモバイル端末を相互に無線で通信するための規格のことをいい ます。 |
モバイル端末 | 契約者が準備し利用する Wi-Fi 規格に対応した端末をいい ます。 |
サービスエリア | 当社が別途定める名称で特定される、1 又は複数の AP で構成される、本サービスを利用可能な 1 又は複数の場所からな るエリアをいいます。 |
SSID | 一定の範囲における複数の AP があった場合に、モバイル端末が通信先となるアクセスポイントを識別する名前をいい ます。 |
第 2 条（規約の適用）
本規約は、当社が本サービスを提供するにあたり、本サービスをご利用されるお客様（以下「契約者」といいます）と当社との間での一切の関係に適用されます。本規約に同意いただけない場合、本サービスをご利用することはできません。
2. 当社及び契約者は、第 4 条（利用契約の申し込み）及び第 5 条（利用契約の成立）
で規定する利用契約が成立後、誠実に本規約を遵守する義務を負います。
第 3 条（本規約の変更）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者へ当社が適切と判断した方法にて公表又は通知することにより、本規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降はこれらが適用されるものとします。
（1） 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
（2） 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
第 2 章 利用契約の締結等
第 4 条（利用契約の申し込み）
本サービスの利用を希望する場合には、本規約に同意していただく必要があります。
第 5 条（利用契約の成立）
利用契約は、本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）が、本規約の内容に同意し、第 6 条に定める当社が定める方法により認証され（当社が別途認めたサービスエリアにおいては認証を要しないものとします）、本サービスの利用を開始した時点で、当社と申込者との間で成立するものとします。なお、申込者が未xx者である場合は、利用契約の申込み（利用契約締結後の本サービスの利用を含みます。）について法定代理人（親権者又は未xx後見人）の事前の同意を得るものとします。
2. 当社は、当社の裁量により、申込者の利用契約のお申込みを承諾しない場合があります。
3. 利用契約は、第 1 項に基づく利用契約の成立時に申込者がモバイル端末を接続したアクセスポイントにかかるサービスエリア毎に成立します。
4. 契約者は、前項に基づく認証のために入力した情報がxx、正確かつ最新の情報であることを当社に対して保証するものとします。
第 6 条（利用の条件）
契約者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要なモバイル端末、ソフトウェア等を準備するものとします。
2. 契約者は、当社が別途認めたサービスエリアで利用する場合を除き、本サービスを利用するに際し、認証画面にて当社が定める認証方法での認証を必要とします。契
約者は、認証に使用する ID 及びパスワード（以下「認証 ID 等」といいます。）を善良なる管理者の注意義務をもって第三者に知られないように管理し、これを第三者に対して開示し、利用させ、又は貸与、譲渡、売買等してはならないものとします。なお、認証 ID 等のその他の取扱いについては、各認証 ID 等を発行しているサービスの定めによります。
3. 利用契約は、第 5 条第 3 項に従い契約者が認証され本サービスを利用開始した時 点からサービスエリア毎に定められた 1 回あたりの最大利用時間を経過した時点 又は最大利用時間内であっても午前０時を経過した時点で終了するものとします。利用契約が終了した場合、同日中に再度本サービスを利用することを希望する者 は、サービスエリア毎に定められた 1 日あたりの最大利用回数を超えない範囲で、 都度利用契約を申し込み、前項に定める認証を行うことで本サービスを利用する ことができます。
第 7 条（権利の譲渡制限）
契約者は、本サービスの提供を受ける権利を、第三者に譲渡することはできないものとします。
第 3 章 サービス
第 8 条（提供するサービス）
当社は、契約者に対し、本規約に従い、本規約に規定する限度において本サービスを提供します。なお、本サービスの利用に必要な、当社又は第三者が別途提示する個別規定又はその他の規約（以下「その他規約等」といいます）がある場合には、契約者は、本規約に加えて当該その他規約等に同意し、それらに従うものとし、その他規約等に同意しない場合は本サービスを利用できないものとします。
2. 当社は、理由の如何を問わず、契約者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更することができます。
3. 当社は、本サービスについて、契約者からのお問い合わせ対応及びユーザサポートを行いません。
4. 本サービスは、無線を使用しているため、サービスエリア内でも利用できない場合や通信品質に差が生じたり、通信中に通信が遮断されたりする場合があります。
5. 通信が遮断された場合に、契約者が利用されていたサービスが中断されても、当社は何らの義務及び責任を負いません。
6. 本サービスは、サービスエリア一箇所あたりの利用可能者数に限りがあります。そのため、利用可能者数を超えた場合は、そのサービスエリアでは利用できないことがあります。
7. 本サービスは、サービスエリア毎に利用可能時間が異なります。各サービスエリア
の利用可能時間以外での本サービスの利用はできません。
8. 本サービスは、サービスエリア毎に 1 回あたりの最大利用時間及び１日あたりの最大利用回数が定められています。契約者は、１日あたりの最大利用回数を超えた場合、同じサービスエリアにおいて、同日中に再度利用することはできません。
第 9 条（第三者が提供する情報の利用、内容の非保証）
契約者は、第三者が提供する情報の利用において、一切の責任は各情報の提供者に帰属していることに同意するとともに、当社が情報提供の当事者でないことに同意するものとします。
2. 当社は、本サービスに関連して第三者が提供する商品又はサービスに関し、保証いたしません。また、第三者が提供する情報について、その完全性、正確性、確実性、有用性などにつき、保証いたしません。
3. 当社は、契約者が第三者の提供する商品、サービス又は情報を利用したことについて、契約者と当該第三者との間に紛争が生じた場合について責任を負わず、費用又は損害賠償を負担することはないものとします。
4. 前二項に関し、契約者は、第三者との間の紛争について、契約者と当該第三者との間で解決するものとします。
第 4 章 利用料金
第 10 条（利用料金等）
契約者による本サービスの利用に係る料金は、無料とします。
第 5 章 契約者の義務等第 11 条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとし
ます。
(1) 第三者もしくは当社の著作権もしくはその他の権利を侵害する行為、又はこれらを侵害するおそれのある行為。
(2) 第三者もしくは当社に不利益又は損害を与える行為、又は与えるおそれのある行為。
(3) 第三者又は当社を誹謗中傷する行為。
(4) 公序良俗に反する行為（猥褻、売春、暴力、残虐、虐待等）、もしくはそのおそれがあると当社が判断する行為、又は公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為。
(5) 犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結び付く行為、又はそれらのおそれのある行為。
(6) 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類する行為。
(7) 性風俗、宗教布教活動に関する行為。
(8) 本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為。
(9) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為。
(10) 第三者又は当社に対し、不特定多数にばらまく広告・宣伝・勧誘等や、詐欺まがいの情報、嫌悪感を抱く、又はそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。
(11) 第三者もしくは当社に対しメール受信を妨害する行為、「不幸の手紙」や善意を装ったデマといった連鎖的なメールの転送を依頼する行為又は当該依頼に応じて転送する行為。
(12) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(13) 本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為。
(14) コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスに関連して使用し、又は提供する行為。
(15) 第三者又は当社に迷惑･不利益を及ぼす行為、本サービスに支障をきたすおそれのある行為、本サービスの運営を妨げる行為。
(16) 本サービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える態様において本サービスを利用する行為。
(17) 本サービスを高度なセキュリティを必要とする通信に利用する行為。
(18) 当社の電気通信設備に著しい負荷を与える等により、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為。
(19) 本サービスの一般的な利用と比較して著しく異なる利用があり、それにより本サービスの円滑な提供に支障を生じさせるおそれがある行為。
(20) 一方的な発信又は機械的な発信等により長時間わたり多数の通信等を一定期間継続する行為
(21) 法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
(22) 日本の技術基準適合証明等を受けたモバイル端末以外で本サービスを利用する行為。
ただし、海外から持ち込んだモバイル端末で米国の FCC 認証、欧州の CE マークが付与されており、かつ Wi-Fi Alliance の認証を受けている事が確認できる場合は、入国から 90 日以内であれば本サービスを利用する事ができます。
(23) その他、当社が不適切と判断する行為。第 12 条（自己責任の原則）
契約者は、第 11 条（禁止事項）に該当する契約者の行為によって当社及び第三者に損害が生じた場合、利用契約終了後であっても、損害賠償等の法的責任を負うものとし、当社に迷惑をかけないものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用して契約者がアップロード又はダウンロードした情報又はファイルに関連して、何らかの損害を被った場合又は何らかの法的責任を負う場合においては、自己の責任においてこれを処理し当社に対して何らの請求をなさず、迷惑をかけないものとし、当社に損害が発生した場合は賠償するものとします。
第 13 条（権利の帰属）
本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号もしくは第三者が提供するサービス又はそれに付随する技術全般に関する権利は、当社又は当該提供者に帰属するものとします。
第 14 条（著作権）
契約者は、権利者の許諾を得ることなく、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるあらゆる情報又はファイルについて、著作xxで定める契約者個人の私的使用のための複製の範囲を超えて、著作xxに基づく利用をすることはできないものとします。
2. 契約者は、権利者の許諾を得ることなく、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるあらゆる情報又はファイルについて、第三者をして使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
3. 契約者が本条の規定に違反して紛争が発生した場合、契約者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社を免責し、当社に対し損害を与えないものとし、当社に損害が発生した場合は賠償するものとします。
第 15 条（セキュリティ）
契約者は、第 6 条に定める当社が定める方法による認証を要しないものとして当社が別途認めたサービスエリアにおいては、本サービスの利用にあたりアクセスポイントとモバイル端末との間の無線 LAN 通信の暗号化を行っていないことを認識のうえ本サービスを利用するものとし、高度なセキュリティを必要とする通信には、本サービスを用いないこととします。また、その他のサービスエリアも含め、本サービスではアクセスポイントより先の通信について暗号化等の措置を講じていませんので、インターネットを利用して、個人情報などの重要な情報を送受信する場合には、SSL、インターネット VPN その他の暗号化等のセキュリティ機能を用いることをおすすめします。
2. 当社は、本サービスのセキュリティについて義務を負わず、本サービスのセキュリティに起因して契約者又は第三者が被った損害について責任を負わないものとします。
第 6 章 当社の義務等
第 16 条（ユーザー情報の保護）
当社は、契約者が本サービスを利用する際に又は本サービスを利用する過程において、当社が知り得た契約者に関する個人情報、利用端末情報（端末名、機種名、 MAC アドレス）、その他の利用情報を、当社が別途定める「ＮＴＴドコモ プライバシーポリシー」に掲げる利用目的のうち、次に掲げる目的で当該目的達成に必要な範囲で利用します。
(1) 契約者に関する認証及び本サービスの利用条件を判定する目的
(2) 第 19 条第 1 項に定める通信の制限を行う目的
2. 当社は、契約者に対し、当社の各種サービスに関する利用アイディア及び感想・意見等の収集を目的としたアンケートを実施する場合があります。この場合、契約者は、書面又は電子媒体により契約者から取得するアンケート調査等への回答（当該回答にかかる著作権、アイディア、コンセプトその他の法律上保護される一切の権利を含みます）を当社が自由に利用し、当社が指定する第三者に利用させることを許諾するものとし、かつ、当社及び当該第三者に対して著作者人格権を行使しないものとします。
第 17 条（利用停止・契約解除）
契約者が次の各号に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、直ちに該当者に対する本サービスの提供を停止し、又は該当者との間の利用契約を解除することができるものとします。
(1) 利用申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
(2) 第 11 条（禁止事項）で禁止している事項に該当する行為を行った場合。
(3) 手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
(4) その他、本規約に違反した場合。
(5) その他、契約者として不適切と当社が判断した場合。
第 18 条（サービスの中止・中断、廃止）
当社は、以下の事項に該当する場合、事前に通知することなく、本サービスの提供を中止又は中断できるものとします。
(1) 本サービスのシステムの保守又は工事を定期的もしくは緊急に行う場合、又は当社のシステムの障害等やむを得ないとき。
(2) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
(3) 政府機関の規制、命令によるとき、又は他の電気通信事業者等がサービスの提供を中止又は中断した場合。
(4) その他、当社が、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。
2. 当社は、前項に定めるほか、本サービスの運営上必要であると判断した場合、本サービスの利用の制限を行うことができるものとします。
3. 当社は、本条に基づく本サービスの提供の中止又は中断により、契約者又は第三者が被った損害について責任を負わないものとします。
4. 当社は、理由の如何を問わず、契約者に事前の通知をすることなく、本サービスを休止又は廃止することができます。
第 19 条（情報の削除、通信利用の制限等）
当社は、契約者が第 11 条（禁止事項）各項の行為を行った場合、本規約に違反した場合、当社の通知や指導に従わなかった場合、その他当社が必要と認めた場合において、次の各号の措置のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
(1) 当社は、本サービスの運営上必要であると判断した場合、契約者が当社所定の通信手段を用いて行う通信について、当社が別途定めるソフトウェア又は通信プロトコルに係る通信等、割り当て帯域の制限をすることがあります。
(2) 当社は、本サービスにおいて青少年保護の観点から青少年が利用することが望ましくないと当社が判断するサイト等へのアクセスを制限（フィルタリング等）することがあります。
2. 当社は、前項に定める通信の制限のために必要となる通信に係る情報の収集、分析及び蓄積を行う場合があります。
3. 当社は、前各項の措置を講じる義務を負うものではなく、講じたこと又は講じなかったことに起因して契約者又は第三者が被った損害について責任を負わないものとします。
第 7 章 雑則
第 20 条（当社の知的財産権）
利用契約の締結及び本サービスの提供は、当社が契約者に対して当社が保有する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウ等を含みますがこれらに限定されません）について、何らの権利を移転し、又は許諾するものではありません。
第 21 条（責任の制限）
当社は、契約者に対し、本サービスを間断なく提供する義務を負うものではなく、 本サービスが何らかの理由により契約者に対し提供されなかった場合においても、当社はそのことにより契約者に生じた損害について責任を負わないものとします。
第 22 条（免責事項）
当社は、本サービスの内容、通信速度、及び契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等の保証を行わないものとします。
2. 当社は、本規約の変更により契約者が使用する機器の改造又は変更等を要することとなった場合であっても、その費用を負担しないものとします。
3. 当社は、契約者が使用する機器、及びソフトウェアについて動作保証は行わないものとします｡
4. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等についての責任を負わないものとします。
5. 当社は、本規約、その他本サービスに適用される定めにおける他の条項にかかわらず、天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益及び間接損害については賠償責任を負わないものとします。
6. 当社は、本規約に明示的に定める場合を除き、損害賠償責任を負わないものとします。
7. 本サービスに関して契約者に発生した損害が当社の故意又は重大な過失による場合、本規約において当社を免責し、又は責任を制限する規定は適用しません。
第 23 条（反社会的勢力の排除）
契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1) 自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること。
(2) サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(3) サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(4) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(6) 契約者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
第 24 条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法が適用されるものとします。
第 25 条（合意管轄）
契約者と当社との間で本サービス又は本規約に関連して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所又は当該契約者の住所地（日本国内の住所地に限ります。）の地方裁判所を第xxの専属的管轄裁判所とします。
第 26 条（言語）
本規約は、日本語をxxとします。本規約につき、参考のために英語による翻訳版が作成された場合でも、日本語のxxのみが契約としての効力を有するものとし、英語訳にはいかなる効力も有しないものとします。
附則（平成 29 年 10 月 10 日）
本規約は、平成 29 年 10 月 10 日から実施します。
附則（令和元年 9 月 6 日）
本規約の改定は、令和元年 9 月 6 日から実施します。
附則（令和 2 年 4 月 1 日）
本規約の改定は、令和 2 年 4 月 1 日から実施します。