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○新潟県柏崎市景観条例施行規則
平成28年6月21日規則第80号
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)及び新潟県柏崎市景観条例(平成28年条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(工作物)
第2条 条例第2条第1項に規定する規則で定める工作物は、次に掲げるものとする。
⑴ xxx発電設備、風力発電設備その他これらに類する再生可能エネルギー発電設備
⑵ 煙突
⑶ 電波塔、広告塔、広告板、装飾塔、記念塔その他これらに類するもの
⑷ 鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類するもの(架空電線路用のもの、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第17号に規定する電気事業者の保安通信設備用のもの及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第
5号に規定する電気通信事業者の電気通信用のものにあっては、地盤面からの高さが1
5メートル以上のもの)
⑸ 高架水槽、サイロ、物見塔その他これらに類するもの
⑹ 石油類、ガス類、穀物、飼料、セメントその他これらに類するものを貯蔵する施設
⑺ クラッシャープラント、コンクリートプラント、アスファルトプラントその他の製造施設
⑻ 汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設
⑼ 立体駐車場
⑽ 擁壁及び垣(xxを除く。)
⑾ 門、塀及び柵(カザテを含む。)
⑿ ウォーターシュート、コースター、メリーゴーラウンド、飛行塔その他の遊戯施設
⒀ 前各号に掲げるもののほか、市長が指定するもの
第2章 景観計画の策定等
(住民等による提案)
第3条 景観行政団体及び景観計画に関する省令(平成16年農林水産省・国土交通省・環境省令第1号。以下「景観計画省令」という。)第4条に規定する提案書は、景観計画提案書(別記第1号様式)とする。
2 前項に規定する提案書には、景観計画省令第4条各号に掲げるもののほか、次に掲げる図書を添付するものとする。
⑴ 景観計画省令第4条第1号に規定する景観計画の素案の対象となる土地の区域(以下
「計画提案区域」という。)を示す図面で縮尺2,500分の1以上のもの
⑵ 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
3 景観計画省令第4条第1号に規定する景観計画の素案には、法第8条第2項各号及び第
3項に掲げるもののほか、次に掲げる内容を記載するものとする。
⑴ 計画提案区域の概況
⑵ 計画提案区域に係る届出の対象となる行為
⑶ 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
4 景観計画省令第4条第2号に規定する書類は、景観計画提案同意書(別記第2号様式)とし、次に掲げる図書を添付するものとする。
⑴ 計画提案区域の地籍図
⑵ 計画提案区域の土地所有者等の一覧表
⑶ 計画提案区域の土地の登記事項証明書
⑷ 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
(計画提案を踏まえた景観計画の策定等をしない場合にとるべき措置)
第4条 法第14条第1項の規定による通知は、景観計画提案不採用通知書(別記第3号様式)により行うものとする。
第3章 行為の規制等
(景観計画区域内における行為の届出等)
第5条 景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号。以下「施行省令」という。)第1条第1項に規定する届出書は、景観計画区域内における行為の届出書(別記第4号様式)とする。
2 法第16条第2項の規定による変更の届出は、景観計画区域内における行為の変更届出
書(別記第5号様式)により行うものとする。
3 前項に規定する変更届出書には、施行省令第1条第2項各号に掲げる図書を添付するものとする。
4 条例第9条第1号及び第2号に規定する行為をする場合にあっては、第1項の届出書及び第2項の変更届出書に、次に掲げる図書を添付するものとする。
⑴ 当該行為を行う土地の区域及び当該区域の周辺の状況を表示する図面で縮尺2,50
0分の1以上のもの
⑵ 当該行為を行う土地の区域及び当該区域の周辺の状況を示す写真
⑶ 設計図又は施行方法を明らかにする図面で縮尺100分の1以上のもの
5 条例第13条第2号に規定する景観チェックリストは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
⑴ 景観チェックリスト(景観計画区域のうち景観形成重点地区以外の区域) 別記第6号様式(その1)
⑵ 景観チェックリスト(景観形成重点地区(xx地区)) 別記第6号様式(その2)
⑶ 景観チェックリスト(景観形成重点地区(荻ノ島地区)) 別記第6号様式(その3)
6 条例別表第1及び別表第2に規定する重点地区ごとに規則で定めるものは、柏崎市景観計画に定める景観形成重点地区のうちxx地区において、第2条第11号に規定する工作物とする。
(事前協議)
第6条 条例第14条第1項の規定による事前の協議(以下「事前協議」という。)をしようとする者は、景観計画区域内における行為の事前協議書(別記第7号様式)により市長に申し出るものとする。
2 市長は、事前協議が完了したときは、当該事前協議をした者に対し、事前協議結果通知書(別記第8号様式)により、その結果を通知するものとする。
(勧告)
第7条 法第16条第3項の規定による勧告は、勧告書(別記第9号様式)により行うものとする。
(勧告に従わなかった旨の公表)
第8条 市長は、条例第19条の規定による公表(以下「公表」という。)をしようとすると
きは、当該公表に係る勧告を受けた者に対し、氏名等公表通知書(別記第10号様式)により通知するものとする。
2 公表は、新潟県柏崎市公告式条例(昭和25年条例第21号)に規定する掲示場に掲示する方法その他適当と認められる方法により行うものとする。
(変更等命令)
第9条 法第17条第1項の規定による命令は、変更等命令書(別記第11号様式)により行うものとする。
(原状回復等命令)
第 10 条 法第17条第5項の規定による命令は、原状回復等命令書(別記第12号様式)により行うものとする。
(国の機関又は地方公共団体が行う行為の通知)
第 11 条 法第16条第5項の規定による通知は、景観計画区域内における行為の通知書(別記第13号様式)により行うものとする。
2 前項に規定する通知書には、施行省令第1条第2項各号に掲げる図書(条例第9条第1号及び第2号に規定する行為をする場合にあっては、第5条第4項各号に掲げる図書)を添付するものとする。
3 前2項の規定は、第1項の通知書の内容を変更する場合について準用する。
(行為の中止の報告)
第 12 条 条例第15条の規定による報告は、景観計画区域内における行為の中止届出書(別記第14号様式)により行うものとする。
(変更等命令を行うことができる期間の延長の通知)
第 13 条 法第17条第4項の規定による通知は、変更等命令の期限の延長についての通知書
(別記第15号様式)により行うものとする。
(変更等命令に伴う報告)
第 14 条 法第17条第7項に規定する報告書は、変更等命令に伴う実施状況報告書(別記第
16号様式)とし、次に掲げる図書を添付するものとする。
⑴ 変更等命令の内容を反映した図面
⑵ 措置の実施状況が確認できる写真
⑶ 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
(原状回復等を行おうとする者及び立入検査等をする者の身分を示す証明書)
第 15 条 法第17条第8項及び条例第16条第3項に規定する証明書は、身分証明書(別記第17号様式)とする。
(行為の着手の制限期間の短縮)
第 16 条 市長は、法第18条第2項の規定により同条第1項本文に規定する期間を短縮するときは、法第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者に対し、行為の着手を制限する期間の短縮についての通知書(別記第18号様式)により通知するものとする。
第4章 景観重要xx物及び景観重要樹木
(景観重要xx物又は景観重要樹木の指定の提案)
第 17 条 法第20条第1項若しくは第2項又は法第29条第1項若しくは第2項の規定による提案は、景観重要xx物又は景観重要樹木指定提案書(別記第19号様式)により行うものとする。
2 前項に規定する提案書のうち、景観重要xx物に係る提案書には、施行省令第7条第1項各号に掲げるもののほか、次に掲げる図書を添付するものとする。
⑴ 当該敷地内におけるxx物の位置を表示する図面で縮尺100分の1以上のもの
⑵ 提案するxx物と一体となって良好な景観を形成している土地の地籍図
⑶ 提案するxx物の所有者等の一覧表
⑷ 提案するxx物の建物及び土地の登記事項証明書
⑸ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
3 第1項に規定する提案書のうち、景観重要樹木に係る提案書には、施行省令第12条第
1項各号又は都市計画区域外の景観重要樹木及び景観協定に関する省令(平成16年農林水産省・国土交通省令第4号。以下「樹木省令」という。)第2条第1項各号に掲げるもののほか、次に掲げる図書を添付するものとする。
⑴ 提案する樹木の位置を表示する図面で縮尺100分の1以上のもの
⑵ 提案する樹木が存在する土地の地籍図
⑶ 提案する樹木の所有者の一覧表
⑷ 提案する樹木が存在する土地の登記事項証明書
⑸ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
4 施行省令第7条第1項第3号若しくは施行省令第12条第1項第3号又は樹木省令第2条第1項第3号に規定する書類は、景観重要xx物又は景観重要樹木指定提案(合意・同意)書(別記第20号様式)とする。
(景観重要xx物又は景観重要樹木として指定しない場合の通知)
第 18 条 法第20条第3項又は法第29条第3項の規定による通知は、景観重要xx物又は景観重要樹木指定提案不採用通知書(別記第21号様式)により行うものとする。
(景観重要xx物又は景観重要樹木の指定の通知等)
第 19 条 法第21条第1項又は法第30条第1項の規定による通知は、景観重要xx物又は景観重要樹木指定通知書(別記第22号様式)により行うものとする。
2 法第21条第2項又は法第30条第2項に規定する規則で定める標識は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。
⑴ 柏崎市景観重要xx物 別記第23号様式
⑵ 柏崎市景観重要樹木 別記第24号様式
(景観重要xx物又は景観重要樹木の現状変更の許可の申請等)
第 20 条 法第22条第1項又は法第31条第1項の許可の申請は、景観重要xx物又は景観重要樹木現状変更許可申請書(別記第25号様式)正副2通により行うものとする。
2 市長は、前項の規定により申請書が提出された場合において、許可をするときは、景観重要xx物又は景観重要樹木現状変更許可書(別記第26号様式)に、前項に規定する申請書の副本を添えて交付するものとする。
3 市長は、法第22条第2項又は法第31条第2項の規定により現状変更を許可しない場合は、景観重要xx物又は景観重要樹木現状変更不許可通知書(別記第27号様式)に、第1項に規定する申請書の副本を添えて交付するものとする。
(景観重要xx物又は景観重要樹木の現状変更の協議)
第 21 条 法第22条第4項(法第31条第2項の規定により準用する場合を含む。)の規定による協議は、景観重要xx物又は景観重要樹木現状変更協議書(別記第28号様式)により行うものとする。
2 前項に規定する協議書には、施行省令第9条第2項各号若しくは施行省令第14条第2項各号又は樹木省令第4条第2項各号に掲げる図書を添付するものとする。
(景観重要xx物又は景観重要樹木の原状回復等の命令)
第 22 条 法第23条第1項(法第32条第1項の規定により準用する場合を含む。)の規定による命令は、景観重要xx物又は景観重要樹木原状回復命令書(別記第29号様式)により行うものとする。
(景観重要xx物又は景観重要樹木の管理に関する命令又は勧告)
第 23 条 法第26条又は法第34条の規定による命令は、景観重要xx物又は景観重要樹木管理改善措置命令書(別記第30号様式)により行うものとする。
2 法第26条又は法第34条の規定による勧告は、景観重要xx物又は景観重要樹木管理改善勧告書(別記第31号様式)により行うものとする。
(景観重要xx物又は景観重要樹木の滅失等の届出)
第 24 条 条例第21条又は条例第23条の規定による届出は、景観重要xx物又は景観重要樹木(滅失・損傷・枯死)届出書(別記第32号様式)により行うものとする。
2 前項に規定する届出書のうち、景観重要xx物に係る届出書には、当該景観重要xx物の滅失又は損傷状況を示す図面及び写真を添付するものとする。
3 第1項に規定する届出書のうち、景観重要樹木に係る届出書には、当該景観重要樹木の滅失又は損傷状況を示す写真を添付するものとする。
(景観重要xx物又は景観重要樹木の指定の解除の通知)
第 25 条 法第27条第3項において準用する法第21条第1項又は法第35条第3項において準用する法第30条第1項の規定による通知は、景観重要xx物又は景観重要樹木指定解除通知書(別記第33号様式)により行うものとする。
(景観重要xx物又は景観重要樹木の所有者の変更の届出)
第 26 条 法第43条の規定による届出は、景観重要xx物又は景観重要樹木所有者変更届出書(別記第34号様式)により行うものとする。
2 前項に規定する届出書のうち、景観重要xx物に係る届出書には、次に掲げる図書を添付するものとする。
⑴ 所有者の変更に係る土地又は建物の登記事項証明書
⑵ 土地の分筆又は合筆を伴う場合は、地籍図
⑶ 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
3 第1項に規定する届出書のうち、景観重要樹木に係る届出書には、次に掲げる図書を添
付するものとする。
⑴ 所有者の変更に係る土地の登記事項証明書
⑵ 土地の分筆又は合筆を伴う場合は、地籍図
⑶ 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
(景観重要xx物又は景観重要樹木の台帳)
第 27 条 法第44条に規定する台帳は、景観重要xx物又は景観重要樹木管理台帳(別記第
35号様式)とする。
第5章 景観形成団体
(景観形成団体の認定の申請等)
第 28 条 条例第24条第3項の規定による認定を受けようとする団体の代表者は、景観形成団体認定申請書(別記第36号様式)正副2通に、次に掲げる図書を添付して市長に申請しなければならない。
⑴ 団体の規約
⑵ 団体の活動区域を示す図面
⑶ 団体の役員の氏名及び住所を記載した書類
⑷ 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
2 市長は、前項に規定する申請があったときは、速やかに認定の適否を決定するものとする。
3 市長は、前項の規定により認定したときは、景観形成団体認定通知書(別記第37号様式)に、第1項に規定する申請書の副本を添えて交付するものとする。
4 市長は、第2項の規定により認定しないことを決定したときは、景観形成団体不認定通知書(別記第38号様式)に、第1項に規定する申請書の副本を添えて交付するものとする。
(景観形成団体の規約の要件)
第 29 条 条例第24条第1項第4号の規則で定める要件は、次に掲げる事項とする。
⑴ 団体の設立目的
⑵ 団体の名称
⑶ 事務所の所在地
⑷ 活動区域に含まれる町名
⑸ 活動区域の名称
⑹ 活動内容
⑺ 構成員に関する事項
⑻ 役員の定数、任期、職務分担及び選任方法に関する事項
⑼ 会議に関する事項
⑽ 会計に関する事項
(景観形成団体の変更の届出)
第 30 条 景観形成団体の認定を受けたものが、第28条第1項に規定する申請書の内容を変更しようとするときは、景観形成団体変更届出書(別記第39号様式)に、変更の内容を明らかにする書類を添付して市長に提出するものとする。
(景観形成団体の認定取消しの通知)
第 31 条 市長は、条例第24条第4項の規定により景観形成団体の認定を取り消すときは、景観形成団体認定取消通知書(別記第40号様式)により通知するものとする。
第6章 景観協定
(景観協定の認可申請)
第 32 条 法第81条第4項又は法第90条第1項の規定による認可を受けようとする者は、景観協定認可申請書(別記第41号様式)正副2通に、次に掲げる図書を添付して市長に申請しなければならない。
⑴ 法第81条第2項各号に規定する事項を記載した図書
⑵ 景観協定の土地の区域(以下「景観協定区域」という。)及び当該区域の周辺の状況を表示する図面で縮尺2,500分の1以上のもの
⑶ 法第81条第1項に規定する土地所有者等の全員の合意によることを証する書類
⑷ 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
2 前項第3号に規定する書類は、景観協定合意書(別記第42号様式)とし、次に掲げる図書を添付するものとする。
⑴ 景観協定区域の地籍図
⑵ 景観協定区域の土地所有者等の一覧表
⑶ 景観協定区域の土地の登記事項証明書
⑷ 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
(景観協定の変更の認可申請)
第 33 条 法第84条第1項の規定による認可の申請は、景観協定変更認可申請書(別記第4
3号様式)正副2通に、変更の内容を明らかにする書類を添付して行うものとする。
(景観協定の廃止の認可申請)
第 34 条 法第88条第1項の規定による認可の申請は、景観協定廃止認可申請書(別記第4
4号様式)正副2通に、景観協定区域の土地所有者等(当該景観協定の効力が及ばない者を除く。)の過半数の合意によることを証する書類のほか、市長が必要と認める図書を添付して行うものとする。
第7章 景観整備機構
(景観整備機構の指定の申請)
第 35 条 法第92条第1項の規定による指定を受けようとする者は、景観整備機構指定申請書(別記第45号様式)正副2通に、次に掲げる図書を添付して市長に申請しなければならない。
⑴ 定款
⑵ 登記事項証明書
⑶ 法人の組織及び沿革を記載した書類
⑷ 事業計画書
⑸ 資金計画書
⑹ 法第93条各号に掲げる業務に関する計画書
⑺ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
(景観整備機構の変更の届出)
第 36 条 法第92条第3項の規定による届出は、景観整備機構の名称等変更届出書(別記第
46号様式)に、変更の内容を明らかにする書類を添付して行うものとする。