Contract
契 約 約 款
第１条
1. 株式会社（以下、「乙」といいます。）は、この契約約款（以下、「本約款」といいます。）に基づき、「iND.DynamicDNS」で提供するＤＤＮＳサービス（サービスの内容は第３条の定めによります。以下、「本サービス」といいます。）を、乙と本サービスの利用契約を交わした乙の本サービス対応機器（以下、「対応機器」といいます。）の購入者に対して提供します。
2. 乙は、本サービスを日本国内に提供します。乙による本サービスの提供に関して、この約款のいかなる条項も、明示的たると黙示的たるとを問わず、日本国外からの利用について当社が保証する、または法的責任を負うものと一切解釈されないものとします。
第２条（通知）
1. 乙から本サービスの利用契約者（以下、「甲」といいます。）への通知は、通知内容を電子メールによる方法または甲へ FAX する方法により行います。
2. 乙から甲に対する電子メールによる通知は、この約款に特に定めない限り、利用契約申込時に甲が登録した電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行い、当該通知は乙から電子メールを送信した日に行われたものとします。
第３条（ＤＤＮＳサービスの内容）
1. 甲は、本サービスを利用することで、対応機器を、インターネット常時接続環境でグローバルなホスト名（ドメイン名）で認識させることができます。
第４条（利用申込手続）
1. 本サービスは、本約款を確認して同意のうえ申し込むものとします。
2. 利用登録では、電子メールアドレス、お客様情報、ご担当販売会社様情報他、乙が指定する情報を入力する必要があります。この利用登録に関し、甲は正確かつ適切な情報を入力するものとします。
3. 乙は、利用登録した情報が不正確であった場合、または、甲に過去に不正な行為により本 サービスの利用登録を抹消された等の事実がある場合、その他乙が甲による本サービスの利用 を不適切と判断した場合は、本サービスへの利用登録を拒絶または取消しすることがあります。
4. 乙は、利用登録した情報の不正や誤り確認のため、入力された情報に対して電話の発信やメールの送信をすることがあります。
5. 乙は、利用登録を承諾した場合、甲に対して登録完了の通知を電子メールもしくは FAXにて発信するものとし、この通知をもって本約款の規定を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。
6. 利用契約の申込み等は、乙の指定する指定申込書にて行うものとします。第５条（料金及び支払）
1. 乙は、本サービスの定めに従い、甲のユーザＩＤについて発生した料金を、別途、乙が定める料金表に記載の締日をもって締めこれを集計し、当該料金及びこれに課される消費税等を甲に請求するものとします。甲は、かかる請求に従い、それぞれ発行される乙の請求書を受領した後３０日以内（但し、乙の指定期日がある場合は当該指定期日が優先されるものとする）に、乙が別途指定する銀行口座宛てに現金で料金を支払うものとします。なお、料金は、いかなる事由があっても返金されないものとします。
2. 甲とご請求先とが異なる場合、料金支払その他の債務はご請求先が負うものとし、甲はご請求先と連帯してかかる債務の履行の責に任ずるものとします。
3. 料金は、表記「ご利用申込書」に記載の開始予定日の属する月及び本サービス終了日の属する月についても、全額お支払いいただくものとします
第６条（甲の義務）
1. 甲は、サブドメイン名の管理・運営についてその一切の責任を持つものとします。
2. 甲は、甲のパスワードまたは契約者のアカウントやそのアカウントで作成されたホスト名の不正使用、その他のセキュリティ違反を発見した場合は、乙に直ちに通知することとします。
3. 甲は、利用登録事項に変更が生じた場合は、乙が指定する方法による登録内容変更の手続きを行う責任を有するものとします。
第７条（契約者情報の管理）
1. 甲は、乙が甲に対してより適したサービスを提供するために本サービスの利用履歴を取得すること並びに乙に登録した甲の電子メールアドレスおよびその他の契約者に関する情報（以下「契約者情報」という。）を、当社が本サービスを円滑に提供する目的および対応機器を保守する目的で利用することに同意するものとします。
2. 乙は、契約者情報を秘密に保護するものとし、xが自ら同意した場合を除き契約者情報を第三者に開示または提供しないものとします。ただし、適用される法令により開示の義務を負う場合、当該法令等に定める範囲で開示する場合があります。
3. 乙は、契約者情報に含まれる個人情報（「個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）」に定める個人情報をいう）を、法令に定められた場合を除き事前に本人の同意を得ることなく、利用登録（登録の変更を含む）に際して明示した利用目的を超えて利用し、または第三者に提供することはありません。
第８条（サービスの中断及び停止）
1. 乙は、次のいずれかに該当する場合、甲の承諾を得ることなく本サービスの一部または全部を中断することができるものとします。
・天変地異などの不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
・保守や更新を定期的、あるいは緊急に行う場合
・インターネットを通じた不正なアクセスによりサービスの提供が困難な場合
・その他、乙が本サービスの提供が困難であると判断した場合
2. 乙は前項の本サービスの中断について、指定ホームページ、メールなどを使い事前に甲に通知します。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
3. 本サービスの中断または本サービス提供の終了を行ったことに伴う甲の一切の損害について、乙はその責任を負いません。
第９条（譲渡の禁止）
甲は、利用契約に基づく権利義務および契約当事者の地位を第三者に譲渡することはできません。
第１０条（約款の変更）
1. 乙は、適宜本約款を変更することができるものとします。
2. 本約款の変更は、指定ホームページ、メールなどを使い甲に通知します。
3. 乙は甲が本約款が追加・削除・変更がなされた後も本サービスの利用を継続している場合、本約款の追加・変更・削除に同意しているものとみなします。
4. 甲の利用条件その他利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。第１１条（本サービスの有効期間）
本サービスの有効期間は、表記「ご利用申込書」に記載の利用開始予定日（契約日）から 1 年間とします。但し、期間満了の３０日前までに甲及び乙のいずれからも本サービスを継続しない旨の書面による申し出がないときは、本サービスは同一条件で更に 1 年間継続するものとし、以後もこの例によるものとします。
第１２条（禁止事項）
1. 甲は、本サービスおよびそれに付随するサービス（電子メールによるサーバ動作状況の通知等）を利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。なお、次の行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する行為を含みます。
・乙が発行した本サービス利用に必要なパスワードを第三者に開示する行為
・他人のパスワードを使用して、本サービスを利用する行為
・乙または第三者の著作権、営業秘密、財産、プライバシーその他の権利を侵す行為またはその恐れのある行為
・乙または第三者を誹謗、中傷し、または名誉を毀損する行為もしくはその恐れのある行為
・犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく恐れのある行為
・事実に反する情報を提供する行為またはその恐れのある行為
・コンピュータウィルスなどの有害なコンピュータプログラムを使用、提供等する行為またはその恐れのある行為
・公序良俗に反する画像及び情報等を公開する行為またはその恐れがある行為
・本サービスの運営を妨げるような行為またはその恐れのある行為
・乙または第三者に迷惑、不利益または損害を与える行為もしくはその恐れのある行為
・法令等に違反する行為またはその恐れがある行為
・その他乙が不適当であると判断する行為
2. 乙は、甲による利用が前項各号に定める禁止事項に該当する場合、当該利用に関し第三者から乙に対しクレーム、請求等が為され、かつ、乙が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上、不適当と乙が判断した場合は、当該甲に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることができるものとします。
・禁止事項に該当する行為を止めるよう要求すること
・第三者との間で、xxxx等の解消のための協議を行なうよう要求すること
・事前に通知することなく、甲が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置くこと
・本サービスの利用を停止すること
3. 第 1 項各号のいずれかに該当する禁止行為を行った甲は、当該禁止行為によって第三者からクレーム、請求等を受けたことその他により乙が被った損害を賠償するものとします。
4. 乙は、甲が行った第 1 項各号のいずれかに該当する禁止行為によって自己の権利を侵害されたとする者から当該行為を行った甲にかかわる情報の開示を請求された場合、適用される法令に定める範囲で、かかる請求に応じることができるものとします。
第１３条（免責）
1. 乙は、本サービスを利用したことにより甲に生じた損害を賠償する責任は一切負わないものとします。
2. 乙は、甲が本サービスを利用することにより、甲と第三者との間で生じた紛争等に関して一切責任を負わないものとします。
3. 乙は、本サービスおよび本サービスの利用によってアクセス可能な情報等について、その完全性、正確性、有用性、および特定の目的に対する適合性を一切保証しないものとします。
4. 乙は、天災地変等の乙の責に帰さない事由により生じた損害、乙の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、および逸失利益を含む間接損害については、賠償責任を負わないものとします。
5. 乙は、乙（乙が指定する者を含む）以外の者による対応機器の改造若しくは修理または乙以外の機器使用の場合、本サービスの利用につき一切の保証をしないものとします。
第１４条（協議）
本サービスの利用に関し、本約款に記載のない事項および記載された事項の解釈について疑義が生じた場合は、乙は誠意をもって甲と協議し、解決を図るものとします。
第１５条（準拠法）
本約款および本サービスの利用契約に関する準拠法は、日本法とします。第１６条（その他）
甲は、本約款に定めのない事項について別途乙が定める規則が適用される場合、当該規則に従うものとします。
株式会社 iND