「JPSERVE」（以下、「本サービス」）の利用に対して適用されます。
第１条【定義等】
本規約は株式会社スピーディア（以下、「当社」）が提供するレンタルサーバーサービス
「JPSERVE」（以下、「本サービス」）の利用に対して適用されます。
第２条【規約の適用及び変更】
１．本規約にもとづき契約（以下、「利用契約」）を締結した者（以下、「契約者」）は、新規利用及び利用継続中において、本規約に同意されているものとみなします。
２．当社がオンラインまたはその他の手段を通じ、随時契約者に対して通知する諸規定は本規約の一部を構成するものとします。
３．当社から契約者に対する通知は、当社指定の申込フォームに記載された電子メールアドレスないしは契約者から別途通知のあった電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法、もしくは本サービスのウェブサイト（xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx/）上に掲示することにより、本規約を変更・追加・削除することができるものとします。
４．本規約の変更があった場合、当社が合理的と判断する方法により契約者に通知しま す。本規約に変更がなされたことが通知された後に契約者または、本サービスを利用するもの（以下、利用者）が本サービスの利用を継続した場合は、本規約の変更を承諾したものとみなします。
５． JPServe を第三者に対して販売した実績または販売予定がある事業者（以下、パートナー）は、パートナーの顧客に本サービスを利用させる際、本利用規約を遵守させるよう努めることとし、パートナーの顧客の責任はすべて契約者であるパートナーが負うものとします。
第３条【サービスの内容】
１．本サービスは契約者にWeb サイトの構築・管理、メールサーバーの運用などを行うためのサーバ資源およびインターネット接続のための設備、独自ドメイン名の販売管理を提供するものとします。ただし、独自ドメイン名について管理責任が発生するのは、当社もしくは当社指定レジストラの管理下にドメイン名が移管され、Admin 以下すべてのコンタクト情報が当社に変更されている場合に限るものとし、当社へ転入中および転出中、Admin 以下すべてのコンタクト情報が当社になっていない場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
２．本サービスは複数のプランで構成されます。
プランの内容は別途本サービスのウェブサイト上に掲載するサービス表に従うものとします。ただし、当社は、プランの構成または内容を任意に変更する場合がありま
す。この変更手続きについては第 2 条の定めを準用します。
第４条【利用申込み】
１．利用希望者は、本規約を承諾の上、当社が指定する手続きにもとづき本サービスの利用を申し込むものとします。
２．利用契約は、当社から利用希望者へ申込みを承諾する旨の通知がなされた時点で締結されたものとみなします。
３．当社は、契約者に申込み内容に関して本人確認等のための資料のご提出を求めることがあります。
４．本サービスの提供は、利用契約が締結され、初回利用料金が支払われたことが確認され、当社が契約者に対し電子メールによりログイン情報を送付した日、もしくは書面による開通通知書に記載された利用開始日から開始します。
第５条【利用申込みの拒否】
１．本契約の申込み後、利用者が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社は何らの通知、催告することなく、本契約を解除するとともに契約者の登録したデータ等をサーバから削除することができるものとします。
利用者が以下の各号のいずれかに該当し、それにより、当社または第三者が損害を被った場合、契約者は当社または第三者に対して、当社または第三者が被った損害を賠償するものとします。
（１）当社の指定する通りに利用の申込みの手続きを行わなかった場合
（２）申込みにおいて、虚偽の情報を登録した場合
（３）契約者が本サービス利用することにより本サービス、システムの運営上、その妨げとなる可能性があると当社が判断した場合
（４）当社の競合他社等が当社の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合
（５）契約者の故意又は過失によって当社に何らかの不利益が生じた場合
（６）契約者が本サービスの運営を妨害した場合
（７）契約者が本サービスに掲載されている情報の改竄を行った場合
（８）契約者が ID およびパスワードを不正に使用した場合
（９）契約者が本規約の規定に違反した場合
（１０）その他、当社が独自の判断基準で契約者の本サービスの利用が当社および当該利用者以外の契約者または利用者に不利益である、または申込みを認めることが適当でないと判断した場合
（１１）当社の提供している他サービスにおいて規約違反を行った場合
（１２）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団もしくは反社会的勢力共生者等に該当する、またはこれに準じる者または団体である場合
（１３）申込者が当社との契約上の義務の履行を怠る恐れのあるとき
（１４）申込者が日本国内に居住していない場合
２．当社は本サービスの申込みを認めなかった場合、契約者に生じたいかなる損害に対しても、当社は一切責任を負わないものとします。また、当社はその理由を開示する義務を負いません。
第６条【サービス品目の変更の請求】
１．契約者は現在利用中のサービス品目の変更を請求することができます。その際、当社は第４条、第５条の規定に準じて取り扱います。
２．変更に際して手数料が発生する場合、契約者はすみやかに所定の料金を支払うものとします。
第７条【サービス利用の停止】
１．以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は理由の如何に関わらず利用者に対する本サービスの提供をただちに中止し、 利用者に対し ID の停止処分または除名処分を行うものとします。
また、本規約違反により当社に損害を与えた場合には当社が契約者または利用者に対し損害賠償請求することができます。
（１）契約者が当社に対して虚偽の申告をした場合
（２）本規約に違反した契約者と同一の契約者による利用であると当社が判断した場合
（３）一定期間以上、利用料金の支払いが確認できない場合
（４）その他当社が契約者の本サービスの利用について不適切と判断した場合
（５）利用者が本契約の規程に違反した場合
２．前項にもとづいてサービスの提供を中止したことにより契約者に生じた損害等については、当社は一切責任を負わないものとします。
第８条【契約者による解約】
１．契約者は本サービスにおける利用契約を解約する場合、当社指定の方法により解約を申し出るものとします。
２．本サービスを解約する場合、不備のない解約申請書を当社が受領した日の翌月末をもって本契約の解約とします。
３．前項の場合において、その利用中に係る契約者の一切の債務は、利用契約の解約があ
った後においてもその債務が履行されるまでは消滅しないものとします。
４．既に当社に支払った全ての料金の返還は一切行われないものとし、契約者はこれを了承します。
５．解約時、データのバックアップ等は契約者の自己責任において行うものとし、当社は解約後のデータ保持に関して何ら関与しないものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。
第９条【契約者への通知】
１．当社が通知を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面または当社ウェブサイトへの掲載など、当社が適当と判断する方法により随時通知するものとします。
２．前項における電子メールの通知にあたっては、契約者が登録している電子メールアドレスを通知先アドレスとします。
３．当社が本サービスのウェブサイト上で通知を行う場合は、ウェブサイトに掲載した日をもって、契約者当該通知が到達したものとみなします。
第１０条【サービス提供範囲】
当社は、契約者ごとに本サービスの提供範囲の制限を設定または変更する事があります。
第１１条【サービス利用料金】
１．本サービスの初期費用、各種利用料金、オプション料金、諸費用などについては、ウェブサイトおよび別紙パートナー向け卸価格表に定める通りとします。
２．契約者は利用料とその消費税相当額を加算した額を当社へ支払うものとします。
第１２条【サービス利用料金の改定】
当社が物価の変動等の理由によりサービス価格の改定が必要と認めた場合、契約期間内でも３か月前に通知する事により、サービス利用料金を変更できるものとします。なお、契約者は変更後のサービス利用料金及び変更日を知る為に、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。
第１３条【支払いの期限】
１．電子メールによるログイン情報もしくは書面による開通通知送付日の属する月の翌月
１日を課金開始日とし、日割り計算は行わないものとします。
２．月払いの場合、契約者は当該月の料金を前月の末日までに支払うものとします。ただし、初回のみ初期費＋月額利用料の２ヶ月分を支払うものとします。（支払い方法により、請求内容が変更となる場合があります。）
３．年払いの場合、契約者は当該年の料金を課金開始日の前日までに支払うものとしま
す。ただし、初回のみ初期費＋月額利用料の１１ヶ月分を支払うものとします。
第１４条【支払いの方法】
１．支払い方法は原則として口座振替とし、引き落とし処理は課金開始日の属する月の前月２３日となります。
２．当社が認めた場合に限り、クレジットカード（当社が認めるクレジットカード会社のみとし、お支払い金額が月額１０万円を超える場合は理由を問わず選択不可）、またお振込みによる支払いを認める場合があります。
３．口座振替及びクレジットカードの引き落としができなかった場合、契約者は当社から指示された方法で速やかに支払うものとします。
第１５条【遅延損害金】
契約者は、利用料などの支払いを遅延した場合、年率１４．５％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第１６条【変更の届出】
１．契約者は申込み時に申告した内容に変更があった場合、当社指定の様式により１４日以内に当社へ届け出るものとします。
２．当社は、前項の不履行により契約者及び利用者、もしくは第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとします。また、その不履行により当社からの通知が届かない、ないしは遅れた場合でも、当社はその通知が契約者へ通常到達すべき時期に到達したと見なすことができるものとします。
第１７条【契約の継承】
個人である契約者が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続した日から１４日以内に相続人が当社の定める継承届けを提出した場合、その相続人１名に限り、利用契約上の地位を承継できるものとします。
第１８条【利用権譲渡等の禁止】
契約者は本サービスの契約者として有する権利を第三者に転売、譲渡、使用、もしくはこれに類する行為、または質権の設定等その他担保に供する行為等はできないものとしま す。
第１９条【再販について】
１．契約者は当社が個別に認めた場合を除き、有償・無償を問わず第三者に対し、ディスクスペース、リソースの貸与もしくはこれに類する行為（以下、「再販」）をできない
ものとします。
２．契約者は再販を行う場合、再販先または利用者に対して本規約に定める禁止事項を説明および遵守させる義務を負うものとし、再販先が禁止事項に該当する行為を行った場合、契約者が当該行為を行ったものとみなします。
また、当社は再販先または利用者に対し、利用契約上、何らの義務ないし責任も負わないものとします。
第２０条【契約期間】
利用契約の契約期間は、第４条４項に定める本サービスの利用開始日から 1 年を経過した月の末日までとします。ただし、契約が終了する月の前月末日までに当事者の一方から書面による解約の意思表示がされない限り、利用契約は更に 1 年延長されるものとし、以後も同様とします。
第２１条【最低利用期間及び違約金】
最低利用期間の定めは特に設定は無いものとしますが、利用開始日の属する月を含む
３ヶ月以内に解約する場合および、ドメインの変更が発生する場合には、手数料（ドメインにより異なる）を申し受けます。
第２２条【禁止事項】
１．契約者は、本サービスを利用するにあたり次に該当するもしくは該当するおそれのある行為をおこなわないこととします。
（１）他の本サービスの契約者および利用者、第三者または当社の知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有xx）及びその他の権利を侵害する行為、また侵害するおそれのある行為
（２）他の本サービスの契約者および利用者、第三者または当社の財産、信用、名誉、プライバシー、肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（３）他の本サービスの契約者および利用者、または第三者の身体、生命、自由、名誉、財産等に対して害悪を加える旨の情報等を掲載する行為
（４）他の本サービスの契約者および利用者、第三者または当社に不利益を与える行為、またはそのおそれのある行為
（５）他の本サービスの契約者および利用者、当社がコミュニティ運営を委託した者、第三者または当社を誹謗中傷する行為、または不快感を抱かせる行為
（６）他の本サービス契約者および利用者、または第三者の個人情報を売買または譲受にあたる行為、またはそれらのおそれのある行為
（７）公序良俗に反する行為やそのおそれのある行為、またはそれを助長する行為
（８）公序良俗に反する情報を他の契約者および利用者もしくは第三者に提供する行為
（９）自殺または自傷行為を👉定・勧誘あるいは助長する行為
（１０）自殺、殺人の方法などを掲載する行為
（１１）猥褻な表現を含む情報、または公衆に羞恥心を抱かせるおそれのある情報、その他公衆の射幸心を仰ぐ情報を掲載し、または他の契約者および利用者、または第三者に提供する行為
（１２）不倫・援助交際・売春・買春等の勧誘行為
（１３）未xx者にとって有害と認められる情報の売買、譲受または掲載する行為、それらを助長する行為
（１４）人の死体、裸体、児童ポルノ、人を殺傷する現場もしくは児童虐待に相当するおそれのある画像または動画を掲載する行為
（１５）法令に違反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいはそれを幇助・勧誘する行為
（１６）本サービス及びその他当社が提供するサービスの運営を妨げる行為、または当社の信用・名誉等を毀損する行為
（１７）コンピューターウィルス等有害なプログラム、コード、ファイルを、本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用する、もしくは提供する行為
（１８）他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
（１９）当社の本サービスを利用して無差別または大量に不特定多数の者に対してその意思に反し電子メール、コメント、トラックバック等を送信する行為、または事前に承認していない多数の送信先に対する電子メール情報配信行為
（２０）IP アドレス、アカウント、ログイン ID、パスワード、電子メールアドレス、及びドメイン名を不正に使用、譲渡または貸与する行為
（２１）本サービスおよびその他当社が提供する各種サービスの信用・名誉等を傷つける行為、またはそのおそれのある行為
（２２）インターネット上で、他の本サービス契約者、第三者若しくは当社が入力した情報を不正に改ざんする行為
（２３）他の本サービスの契約者および利用者、第三者または当社のサーバその他コンピュータに不正にアクセスする行為
（２４）サーバまたはネットワークへ著しく負荷をかける行為
（２５）プログラムのバグ等の不具合の利用または悪用をする行為
（２６）本サービスにおいて、事実に反するまたはそのおそれのある情報を提供する行為
（２７）公職選挙法に違反する行為
（２８）虚偽の情報で契約者登録を行う行為
（２９）無限連鎖講（ねずみ講）、マルチ商法、またはそれらに類似するもの、それらのおそれのあるものと当社が判断する内容を掲載する行為
（３０）バナーやリンク、他のサイトからの文章の引用または転載、キーワードの羅列などの、転載行為が主となる記事を掲載する行為
（３１）プログラムによってブログ、記事、コメント、トラックバックを自動生成、自動投稿、自動送信する行為
（３２）本規約のいずれかの条項に違反する行為
（３３）犯罪およびその要因に結び付く行為
（３４）その他、当社が不適切と判断する行為
第２３条【契約者の義務および責任】
１．契約者は、本契約を理解しその履行に努めこれを厳守するものとします。
利用者の運営するウェブサイトにて、利用者の不注意によって発生した事故及び損害は、契約者が全ての責任を負い、当社は一切の責任を負わないものとします。
２．契約者および利用者またはその代理人、使用人その他契約者の関係者が本規約に違反する行為をおこなって当社に損害を与えた場合、契約者は、当社に対してその損害を賠償するものとします。
第２４条【契約者の管理責任】
１．契約者が登録したID およびパスワードは契約者本人（パートナーの場合は再販先の利用者を含む）のみが使用することができ、他の本サービス契約者または第三者に使用させること等は一切できません。
２．契約者は、本規約に基づき登録した ID およびパスワードの管理、使用についての責任を持つものとし、利用者または第三者によりID およびパスワードの不正使用等があった場合、契約者が一切の責任を負うものとします。
３．当社は、契約者または利用者の前二項に反する行為が判明した場合または当社が契約者または利用者の行為が前項に反する行為と判断した場合、事前の通知なしに当該利用者の ID およびパスワードを使用停止できるものとします。
また、緊急を要する場合、当社は契約者の承諾なしにID およびパスワードを変更・削除できるものとします。
その場合、利用者が本サービスを利用できず損害が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。
４．当社はID およびパスワード等の電話による問い合わせに関して、問合せ者が契約者自身であっても、基本として電話による回答はしないものとします。
５．当社は契約者からの ID およびパスワード等の問合せに対して、本人確認等のため、当社の定める方法により回答するものとします。
この場合、当社は契約者に対して本人確認等のための資料のご提出を求めることがあります。
６．ホームページデータやメールBOX 内のメールデータ等、利用者が当社設備に登録したもしくは本サービスを利用してやりとりをしている電子データに関しては、定期的なバックアップやダウンロードなど、契約者または利用者自身が適切に管理、保管するものとします。当社はこれを保護、保管、再現するいかなる義務も負わないものとします。
７．契約者は、本サービスの利用において発生した第三者との紛争に関しては自己責任で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
８．専用サーバ及び VPS サービスを受ける契約者（以下、専用サーバ契約者）は、サーバ設備その他付帯設備を適切な状態に保ち、ほかの契約者に支障を与えないように努めなければなりません。
９．専用サーバ契約者の利用契約が終了したとき、当社は、終了後当社管理下のサーバ内に記録されている当該契約者に関わる一切のデータ（顧客登録情報を除く）を削除します。
１０．ハウジングサービスを受ける契約者（以下、ハウジング契約者）は、当社のデータセンターに設置した自己のサーバ設備について、自己の負担と責任において管理・運用するものとします。また、契約終了時は、自己の負担と責任においてxxxxに原状を回復し、当該設備を撤去するものとします。
第２５条【利用者間の情報】
１．本サービスを通じて他の本サービス利用者との間で直接なされた情報の授受、およびそれに付随して行われる行為について当社は一切の責任を負いません。
２．本サービス契約者同士、または契約者または利用者と第三者のトラブルに対して当社は一切の責任を負いません。
第２６条【本サービスの提供責任】
当社は、本サービス用設備を本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに努めます。ただし、不測の事態により本サービスが利用できないような場合があることを契約者は予め了承するものとします。
第２７条【通信の秘密の保護】
１．当社は入手した利用者の個人情報を円滑なサービスの提供に必要な範囲でのみ利用し、保存します。
２．当社は、警察官、国税職員、麻薬取締官、検察官、検察事務官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から、契約者の情報に関しての問い合わせやサーバ設備の提供等を求められた場合には、これに応じるものとします。
第２８条【本サービスの中止・停止等】
当社は、契約者またはパートナーへの事前の通知を行わずに本サービスの内容を変更、または本サービスの停止もしくは中止をすることがあります。この変更、停止、中止などについては、当社が合理的と判断する手段を通じて通知するものとします。
第２９条【本サービスの一時的な中断】
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、契約者またはパートナーに事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。
また、当社は以下の各号のいずれかに該当する事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生したとしても、これに起因する契約者および利用者、または他の第三者が被った損害について一切の責任を負いません。
この場合、当社は返金も一切致しません。
（１）サーバ、通信回線もしくはその他の設備の故障、障害の発生またはその他の事由により本サービスの提供ができなくなった場合
（２）システム(サーバ、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
（３）火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
（４）地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
（５）戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
（６）法令による規制、司法命令等が適用された場合
（７）第一種電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合
（８）その他、運用上、技術上等の当社が本サービスの一時的な中断・中止が必要と判断した場合
第３０条【本サービスの廃止】
１．当社は、業務上の都合により、契約者またはパートナーに対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
２．当社は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その１ヶ月前までにその旨を当社が適当と判断する方法により契約者に通知します。
３．当社は、本サービスの廃止により契約者または利用者を含めたパートナーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第３１条【是正の要求等】
当社は、利用者が本規約に違反したと当社が認めた場合、その契約者に対し、下記の措置もしくはその組み合わせの措置を講ずる場合があります。なお緊急を要する場合は、契約
者およびパートナーにその旨の通知を事前にしないことがあります。
（１）他者との間で問題が発生した場合、解消に向けた協議を当事者間で行なうよう要求すること
（２）本規約に違反する行為をやめるよう要求すること
（３）本サービスを利用してインターネット上に公開した情報を削除するよう要求すること
（４）事前に通知することなく、本サービスを停止すること
（５）利用契約を解除すること
第３２条【サービス品目や環境の変更要請、および動作保証】
当社は、本サービスの利用状況に応じ、契約者が利用中のサービス品目の変更を要請することがあります。契約者は、当社の要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。
（１）過度の負荷をかけているなどの理由による上位品目への移行依頼
（２）老朽化や故障に伴う機器の入れ替え、セキュリティーパッチの適用、ネットワーク構成の変更など、本サービスを維持・改善していく上で必要な整備作業を行う際の契約者が利用中のサービスやサーバマシン変更の依頼
（３）前２項の依頼により変更した新サービスおよび新環境において、旧サービスおよび旧環境上で利用していたCGI やデータベースなどの各種アプリケーションやコンテンツに関し、当社はいかなる動作保証もせず、正常動作に必要ないかなる作業･費用の負担もいたしません。
第３３条【損害賠償】
１．当社は、契約者に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。
万一、当社の故意または重過失が理由で本サービスを２４時間以上継続して利用することができず、契約者に損害が発生した場合は、契約者からの申し出により、当社は利用不能になった期間と同等の契約期間を延長することをもって、契約者に発生した損害を賠償します。その際当社は、営業補償など上記以外のいかなる賠償責任も負わないこととします。
２．当社が契約者の登録、掲載した情報を削除し、契約者の資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、当社は事由の如何を問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。
３．契約者が本サービスの利用によって他の契約者および利用者、または第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与える
ことのないものとします。
この場合、他の本サービス契約者または第三者が当社に対して責任を追及したために当社が防御費用（弁護士報酬および訴訟費用を含む。）、損害賠償金の支払い、和解金の支払いその他の損害を被りまたは費用の支出をしたときは、契約者は、直ちに、当社の損害および支出した費用を補償するものとします。
４．契約者がメールの大量配信を行ったことにより、本サービスの運営に影響が生じた場合、当社は「威力業務妨害」等による刑事告発又は損害賠償の請求を行うことができるものとします。
５．契約者または利用者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は契約者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第３４条【免責事項】
１．当社は、本サービスの内容、および、契約者が本サービスを通じて得る情報、情報の利用により得た成果等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、合法性等いかなる保証も行いません。
２．本サービスの提供の遅滞、変更、中止若しくは廃止、または本サービスを通じて登 録、提供される情報等の流失若しくは消失等その他本サービスの利用に関連して契約者に損害が発生した場合は、当社の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。当社の故意または重過失による損害賠償額については、契約者が当社に支払ったサービス利用料金を限度として損害賠償責任を負うものとします。
３．当社は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、障害、動作不良、または不具合により、契約者または利用者に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。
４．当社は、本サービスにおいて、全契約者および利用者または、第三者間で生じたトラブル（違法又は公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、肖像権侵害、詐欺、👉迫、誹謗中傷、いやがらせ等）に関して、一切の責任を負わないものとします。
この場合、他の契約者および利用者、または第三者が当社に対して責任を追及したために当社が防御費用（弁護士報酬および訴訟費用を含む。）、損害賠償金の支払い、和解金の支払いその他の損害を被りまたは費用の支出をしたときは、契約者は、直ち に、当社の損害および支出した費用を補償するものとします。
第３５条【著作xxの知的財産権】
１．当社が提供する本サービス上で、当社が掲示した情報等に関する著作xxの知的財産権は、別段の定めのない限りすべて当社に帰属し、当社の許可がない限り本契約によ
り作成、運営されるウェブサイト以外で利用することはできないものとします。
２．契約者が除名および利用資格の停止、取り消しとなった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。
３．契約者は、第三者が著作権、商標権、意匠xxの知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を当社が提供する本サービス上のウェブサイトに掲載する場合は、契約者が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、当社はこれについて一切関与しないものとします。
４．前項に違反して問題が発生した場合、契約者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の損害を与えないものとします。第三者が当社に対して責任を追及したために当社が防御費用（弁護士報酬および訴訟費用を含む。）、損害賠償金の支払い、和解金の支払いその他の損害を被りまたは費用の支出をしたときは、契約者は、直ちに、当社の損害および支出した費用を補償するものとします。
５．契約者が作成したウェブサイト等に関する著作権を第三者に譲渡する場合、契約者は、当該第三者をして本条に定める内容を承諾させるものとします。
第３６条【準拠法】
本規約及び利用契約は、日本の法律に従って作成したものであり日本の法律に従って解釈されるものとします。
第３７条【紛争の解決】
１．本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
２．当社と契約者との間におけるすべての紛争については、仙台地方裁判所を第 1 審の専属管轄裁判所とします。
附則
第 1 条【適用開始】
この規約は、２０２１年３月５日から適用された規約を修正したものであり、２０２１年
１２月２９日より適用されます。