Contract

xx市公共施設公衆無線ＬＡＮ利用規約

（目的）

第１条 本規約は，xx市（以下「本市」という。）が別表に掲げる公共施設の会議xxに施設利用者の利便性の向上を図ることを目的として提供する公衆無線ＬＡＮによるインターネット接続サービス（以下「本サービス」という。）の利用について必要な事項を定めるものとする。

（サービスの内容）

第２条 本サービスは，本規約に同意した個人，法人及び各種団体で別表に掲げる公共施設の会議xxの利用者（以下「利用者」という。）に対し，公衆無線ＬＡＮ接続環境を提供することにより，インターネットへの接続を可能とするものである。

（サービスの利用）

第３条 本サービスの利用は，本規約に同意した利用者に対して認めるものとする。

２ 本サービスの利用に当たり必要な通信機器（無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）機能及びＷ ｅｂブラウザ等を搭載したパーソナルコンピュータ，スマートフォン等）は利用者が準備するものとする。

３ 本サービスの利用料金は，無料とする。

４ 本サービスを利用するための通信機器の設定及び操作は利用者が行うものとする。

５ 本サービスの利用者は，他の施設利用者の迷惑とならないよう配慮して利用するものとする。

６ 本サービスの最長継続利用時間は１８０分とする。なお，第４条に規定する認証手続を複数回行うことによる継続利用は妨げない。

７ 震度５弱の地震発生，津波警報発表，又は特別警報発表時は，前項の規定によらず最長継続利用時間を６０分とする。

（利用手続）

第４条 利用者は，本規約に同意の上，メールアドレスによる認証若しくは対象とするＳＮＳによる認証を行い，利用するものとする。

（禁止事項）

第５条 利用者は，法令等に定めるもののほか，本サービスを通じて次に掲げる行為を行ってはならない。

（１）第三者のプライバシー，著作権，その他の権利又は法律上保護すべき利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為

（２）前号に掲げる場合のほか，本市若しくは第三者に不利益や損害を与える行為又は与えるおそれのある行為

（３）第三者を誹謗中傷する行為

（４）公序良俗に反し，若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反する情報を提供する行為

（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第

２条第２号に規定する暴力団の財産上の利益になるおそれがあると認められる行為

（６）前５号に掲げるもののほか，本サービスの運用管理に支障があると認められる行為

２ 前項各号に掲げる行為によって本市又は第三者に損害を生じさせた場合は，当該行為を行った者は，その損害に対する全ての法的責任を負うものとし，本市は一切の責任を負わないものとする。

３ 本市は，第１項各号に掲げる事項に該当する行為を助長するおそれのあるＷｅｂサイトへの接続を制限することができる。

（サービスの停止）

第６条 本市は，利用者が次のいずれかに該当する場合は，事前に通告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとする。

（１）禁止事項に該当する行為を行った場合

（２）本規約に違反した場合

（３）その他利用者として本市が不適切と判断した場合

（損害賠償責任）

第７条 本市は，利用者が前条のいずれかに違反することにより損害を被ったときは，利用者に対し，その賠償を請求できるものとする。

（運用の中止要件）

第８条 本市は，次のいずれかに該当する場合，本サービスの運用を中止できるものとする。

（１）本サービスのシステム保守及び庁舎設備の点検工事を行う場合

（２）紛争，暴動，地震，噴火，洪水，津波，火災，停電その他の非常事態等により，本サービスの運用を通常どおり行うことができない場合

（３）本サービスに係るネットワークの障害や機器の故障等，やむを得ない事情がある場合

（４）その他一時的なサービスの中断を必要と判断した場合

２ 本サービスの運用の停止により，利用者又は第三者が被ったいかなる損害についても，理由を問わず，本市は一切の責めを負わないものとする。

（免責）

第９条 本市は，利用者が本サービスを通じて得る情報等について，その完全性，正確性，確実性，有用性等につき，いかなる保証も行わないものとする。

２ 本サービスの提供に際し，利用者の通信機器がコンピュータウィルス感染等による被害，データの破損，漏えい，その他本サービスに関連して発生した利用者の損害について，本市は一切の責めを負わないものとする。

３ 利用者がインターネット上で利用した有料サービスについては，その理由に関わらず，当該利用者が費用を負担するものとする。

４ 利用者が本サービスへ接続しようとする通信機器の構成や設定等その他の理由により本サービスを利用できない場合があっても，本市は一切の責めを負わないものとする。

（本規約の変更等）

第１０条 本市は，利用者の承諾を得ることなく，本規約の変更及び本サービスの全部又は一部を廃止することができる。

附則

この規約は，２０２１年（令和３年）４月１日から施行する。この規約は，２０２２年（令和４年）３月１日から施行する。

別表

まなびの館ローズコム	４階 会議室
市民参画センター	２階 会議室
西部市民センター	５階 多目的室
北部市民センター	１階 学習情報室
東部市民センター	２階 第１学習室
かんなべ市民交流センター	３階 第１学習室