第２条（ID・パスワードの発行・取扱い）
後払いワイド会員規約
会員規約をよくお読みいただいたうえで、ご利用ください。
後払いワイド会員規約
第１条（会員）
会員とは、本規約を承認のうえ、ポケットカード株式会社（以下「当社」といいます。）に対し、当社との包括信用購入あっせん契約（以下「本契約」といいます。）および本契約に基づく商品等代金後払いサービス「後払いワイド」（以下「本サービス」といいます。）の申込みをされ、当社が入会を認めた方をいいます。また、当社において入会のために必要な手続きを完了した日を契約成立日とします。
第２条（ID・パスワードの発行・取扱い）
（1）当社は、本サービスを利用するために会員に対して個別に付与される、会員としての認証および決済に用いるID（以下「ID」といいます。）を発行し、所定の方法により会員に通知します。
（2）当社は、本サービスを利用するために会員が所定の方法により登録し、会員としての認証および決済に用いるパスワード（以下「パスワード」といいます。）を、所定の方法により会員に通知します。
（3）会員は、IDおよびパスワード（以下「ID等」といいます。なお、初回利用（第5条（1）で定義されます。）にあっては、会員の氏名（フリガナを含みます。）、住所、携帯電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、勤務先区分、勤務先名（フリガナを含みます。）、会員等が未xx者である場合には、親権者の氏名（フリガナを含みます。）及び連絡先
（住所、携帯電話番号、電子メールアドレスを含みます。）をもってID等といいます。）を通知されたときは、善良なる管理者の注意をもって ID等を保管し使用するものとします。
（4）ID等は、会員のみが利用でき、会員はこれを第三者に貸与、譲渡、質入れその他の担保提供、寄託、移転その他一切の処分をすることはできません。
（5）ID等および第3条に定義する有効期限等の情報（以下「会員情報」といいます。）は、会員のみが利用できます。会員は、会員情報を第三者に使用させることはできません。
（6）（3）または（4）の各規定に違反してID等が使用された場合および
（5）の規定に違反して会員情報が使用された場合に生ずる一切の債務についてのお支払いは、会員の責任といたします。
第３条（有効期限）
（1）本契約の会員毎の有効期限（以下「有効期限」といいます。）は当社の指定する月の末日とします。当社は、会員より退会等の申出がなく、当社が引き続き会員として認める場合には、所定の通知書と会員規約を送付します。ただし、当社所定の時期に会員からの当社所定の年会費のお支払いがない場合または当社所定の基準により、有効期限を更新しない場合があります。なお、更新時期は、次のいずれかの事由により当社が定めるものとします。
①有効期限が到来するとき。
②本サービスの機能等を変更するとき。
③その他当社が必要と認めるとき。
（2）会員は、有効期限前のID等の利用によるお支払いについては、有効期限経過後といえども、本規約を適用するものとします。
第４条（年会費）
（1）会員は、当社に対し所定の年会費をお支払いいただきます。ただし、年会費について当社が別途定めて公表または通知するまで無料とする場合があります。
（2）年会費は、退会、会員資格の取消その他理由を問わずお返しいたしません。また、年会費のみの請求の場合、当社は請求書の発行を省略することがあります。
第５条（利用可能枠等）
（1）本サービスにおけるID等の利用可能枠は、30万円を上限として当社が審査し決定した額までとします。なお、本サービスにおけるID等の利用可能枠は利用代金（本サービスを初めて利用する場合（以下
「初回利用」といいます。）における利用代金を含みます。）、その他当社の提供するすべての商品・サービスの代金および諸手数料の
上限額を定めるものです。ただし、年会費およびリボルビング払いにおける手数料はこれに含まれません。
（2）割賦販売法第30条の2に定める調査を実施する場合、上限は前項の限りではありません。
（3）会員は、利用可能枠を超えてID等を利用してはならないものとします。また、利用可能枠を超えてID等を使用した場合、会員は利用可能枠を超えた金額を一括して支払うものとします。
（4）当社は、第18条またはその他の事情を勘案して必要と認めた場合には、利用可能枠の増額または減額の変更をさせていただきます。ただし、当社は、会員から増額を希望しない旨の申出があった場合、増額前の利用可能枠に戻す処置を取るものとします。
（5）会員が、当社が発行する有効なクレジットカード（以下「当社カード」といいます。）を所持している場合には、会員のご利用可能な上限額は、各カードおよびID等について定められた利用可能枠のうち、最も高い利用可能枠の上限額とします。ただし、各カードおよびID等における利用可能枠は、各カードおよびID等について定められた額といたします。
第６条（本サービスの利用）
（1）会員は、当社との間で加盟店契約を締結した加盟店が運営する Webサイト（以下総称して「加盟店」といいます。）において、支払方法に本サービスを選択のうえ、商品・権利の購入またはサービスの提供を受けることができます。
（2）当社または加盟店が特に定める商品については、ID等の利用が制限され、または利用できない場合があります。また、ID等の利用に際して、現金価格、商品・権利・サービスの種類によっては、当社の承認が必要となることがあり、この場合、加盟店が当社に対してID等の利用に関する確認をします。確認の内容によっては、当社は、ID等の利用をお断りすることがあります。
（3）会員は、現金化を目的として商品・サービスまたは流通する紙幣・貨幣（記念通貨を除きます。）の購入等にID等を利用することはできません。
第７条（手数料率）
（1）本サービスには、以下の手数料率が適用されるものとします。
支払回数（回） | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 |
支払期間（ヶ月） | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 |
手数料の料率 実質年率・％） | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 |
現金価格100円当たりの手数料の額（円） | 1.88 | 2.51 | 3.14 | 3.78 | 4.42 | 5.06 | 5.71 |
●分割払いの支払回数、支払期間および分割払手数料の料率表
（
9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 |
9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 |
15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 |
6.35 | 7.00 | 7.66 | 8.31 | 8.97 | 9.63 | 10.29 | 10.95 | 11.62 |
18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 |
12.29 | 12.97 | 13.64 | 14.32 | 15.00 | 15.68 | 16.37 | 17.06 | 17.75 |
27 | 28 | 29 | 30 | 31 | 32 | 33 | 34 | 35 | 36 |
27 | 28 | 29 | 30 | 31 | 32 | 33 | 34 | 35 | 36 |
15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 |
18.44 | 19.14 | 19.83 | 20.54 | 21.24 | 21.95 | 22.65 | 23.37 | 24.08 | 24.80 |
＜具体的算出例＞
現金価格10万円（税込）支払回数10回（頭金なし）の場合分割払手数料の額：10万円×7.00円÷100円＝7,000円支払総額 ：10万円＋7,000円＝107,000円 月々の分割支払金 ：107,000円÷10＝10,700円
（2）リボルビング払いの手数料率は、当社から別途送付する書面記載の手数料率を適用し、利用月の翌月1日より支払日迄の1年を365日とする日割計算といたします。
（3）本規約に基づく手数料率は、金融情勢の変動その他相当の事由のある場合に変更する場合があります。当社から会員に手数料率の変更を公表または通知した後は、変更後の利用から改定後の手数料率が適用されます。
第８条（届出事項の変更等）
（1）会員は、入会時もしくは入会後に当社にお届けいただいた会員の氏名
（フリガナを含みます。）、住所、携帯電話番号、勤務先名（フリガナを含みます。）、電子メールアドレスまたは口座振替指定口座等について変更があった場合には、電話その他当社がお知らせする方法により遅滞なく当社に届け出ていただきます。なお、届出がなされていない場合に、当社が適正かつ適法な方法により取得した情報により、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、変更の届出があったものとして取扱うことがあります。この場合、会員は、当社の取扱いについて異議ないものとします。
（2）会員は、前項の届出がないために、当社が発送した請求書等が延着し、または到達しない場合に、通常どおりに会員に到達したものとみなすことに異議がないものとします。ただし、会員が前項の届出を行わなかったこともしくは延着または不到達したことについて、やむを得ない事情があり、かつ、会員がこれを証明した場合はこの限りではありません。
（3）会員は、（1）の届出事項について、当社もしくは当社の委託する者が調査すること、または当社が確認を求めた際にすみやかに応じることを承諾します。
第９条（取引時確認）
会員は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）に関し、次の各号の内容を承諾します。
①会員は、運転免許証等の本人確認書類、または、その写し（総称して「本人確認書類等」といいます。）の提示・提出を求められたときは、これに協力すること。
②当社が、本人確認書類等の内容を確認すること、および本人確認書類等に基づき本人確認に関する記録簿を作成すること。
③当社は、本人確認が当社所定の期間内に完了しない場合、入会をお断りすることやID等の利用を制限することがあること。
➃当社は、犯罪収益移転防止法に基づき当社と提携する金融機関、提携企業等に本人確認業務を委託することがあること。
⑤当社は、犯罪収益移転防止法に基づき本人確認書類等の写しを提出された場合には、保管が義務付けられているため会員に返却できないこと。
第１０条（利用代金のお支払い）
（1）会員は、ID等の利用の都度、その支払方法につき、リボルビング払い・分割払い・1回払いのいずれかを選択することができます。ただし、加盟店によっては支払方法が制限されることがあります。また、初回利用時の支払方法は1回払いのみとなります。ただし、会員はID等の通知を受けた後に、当社ホームページ上にある当社カードおよび本サービス会員専用のサイト（以下「ネットサービス」といいます。）内において初回利用に係るお支払いについて分割払いまたはリボルビング払いに変更することができます。
（2）①会員は、リボルビング払いを指定した場合は、毎月月末を締切日とし、明細書作成時点における未決済残高（以下「締切日残高」といいます。）を基礎として、別表に記載しているコースにより定める金額（以下「弁済金」といいます。）をお支払いいただきます。
●リボルビング払い弁済金算出表
シルバーコース | |
締切日残高 | 弁済金（月々の支払額） |
1円～100,000円 | 3,000円 |
100,001円～150,000円 | 4,500円 |
150,001円～200,000円 | 6,000円 |
200,001円～250,000円 | 7,500円 |
250,001円～300,000円 | 9,000円 |
300,001円～350,000円 | 10,000円 |
350,001円～400,000円 | 12,000円 |
400,001円～500,000円 | 13,000円 |
500,001円以上は、 100,000円増すごとに | 3,000円ずつ加算 |
注1：弁済金が上記の算出表の該当弁済金の額に満たない場合には、全額となります。
注2：初回手数料が弁済金を上回る場合、初回弁済金は、初回手数料の額とします。
②リボルビング払いの手数料は、ご利用月の翌月1日より支払日迄の 1年を365日とする日割計算とします。リボルビング払いの弁済金の具体的算定例は次のとおりとなります。
＜弁済金の具体的算定例＞
シルバーコースの場合で、7月10日100,000 円（実質年率 15.00％）利用し、その後利用がなく7月末時点の締切日残高が
100,000円の場合
初回お支払い（9月1日）の約定支払日の弁済金内訳毎月の弁済金：3,000円（別表による）
手数料充当分：100,000円×32日×15.00％÷365日＝1,315円元本充当分 ：3,000円－1,315円＝1,685円
2回目以降のお支払い（10月1日）の約定支払日の弁済金内訳毎月の弁済金：3,000円（別表による）
手数料充当分：98,315円×30日×15.00％÷365日＝1,212円元本充当分 ：3,000円－1,212円＝1,788円
③会員は、当社が定める手続きを取り、かつ当社が認めた場合、リボルビング払いにかかる債務の全部を返済、または弁済額の増額を行うことができるものとします。
➃本項①の弁済金には、毎月の締切日残高に対する所定の手数料を含みます。なお、会員は、支払日前に弁済金を支払った場合でもその手数料をお支払いいただきます。
（3）①会員は、分割払いを指定した場合は、現金価格に現金価格100円当たりの手数料を加算した額（以下「支払総額」といいます。）を支払い、月々の支払分（以下「分割支払金」といいます。）は支払総額を支払回数で除した金額となります。ただし、月々の分割支払金の単位は100円とし端数が生じた場合は、初回に算入いたします。なお、月々の支払回数は、会員がID等利用の都度指定するものとします。
②分割払いの支払回数は、会員がID等を利用する加盟店により、支払回数に制限のある場合があります。
（4）会員は、1回払いを指定した場合は、利用代金を支払月に一括してお支払いいただきます。なお、この場合、手数料はかかりません。例えば、現金価格10万円（税込）の場合、手数料不要ですので、支払月に 10万円をお支払いいただくこととなります。
（5）会員は、以下の方式で、利用代金の支払区分をリボルビング払いに指定することができます。
①会員が申し出て、当社が認めた場合、加盟店での利用代金のお支払いを当社が別途定める条件によりすべてリボルビング払いとする方式。
②当社が別途定める期日までに会員が申し出て、当社が認めた場合、ご利用代金をリボルビング払いに変更する方式。この場合、新たにリボルビング方式でお支払いいただく弁済金は、締切日残高および変更したご利用代金の合計額を基礎として計算します。また、その手数料もその合計額に基づき計算します。
（6）利用代金および手数料等、その他本規約に基づく会員の当社に対する一切の支払債務（以下総称して「ID等利用による支払金等」といいます。）は、会員の預金口座等からの口座振替（以下「振替」といいます。）、払込票によるお支払い（以下「払込」といいます。）、または当社指定の預金口座へ振込む方法（以下「振込」といいます。）により支払うものとします。
（7）会員は、当社所定の口座振替手続きを行うことができます。会員が、会員本人名義以外の口座を用いて口座振替手続きを行う場合、口座名義人の承諾を得たものとして口座振替手続きを行います。
（8）会員は、ID等利用による支払金等を、原則として毎月末日に締切り、翌々月の1日（当日が金融機関の休業日の場合は翌営業日）に会員があらかじめ指定した支払方法により支払うものとします（事務上の都合により、当該約定支払日以降のお支払いとなることがあります。）。ただし、1回払いのみ、毎月1日に締切り、翌月の1日（当日が金融機関の休業日の場合は翌営業日）に会員があらかじめ指定した支払方法により支払うものとします。また、当社が適当と認めるときは、当社の指定する預金口座への振込等当社が別途指定する方法で支払うものとします。
（9）会員は、振替による支払いを指定した会員が指定した金融機関等の口座の残高不足等により、約定支払日に振替ができない場合、当社が、金融機関等に約定支払日以降の任意の日において、ID等利用による支払金等の全額または一部につき再度振替依頼を行う場合があることを承諾します。
（10）当社は、会員にID等利用による支払金等をご利用代金明細書（以下「明細書」といいます。）により通知します。明細書の通知は、ネットサービス内で掲載することによりWeb明細サービスに関する規約に基づき実施します。この場合、当社は、会員の指定した電子メールアドレスに宛て上記の掲載を通知するものとし、会員は、すみやかにネットサービス内に掲載された情報を確認するものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合は、明細書を郵送します。
①割賦販売法その他の法令等によって、書面の交付が必要とされている場合。
②当社から登録会員に宛てた利用明細確定のお知らせメールが当社にて不達と判断した場合。
③その他当社が明細書の郵送が必要と判断した場合。
（11）当社は、会員が承諾する場合には、明細書等に代えて、電子メールの送信その他の電磁的な方法により明細書等の記載事項を提供することができるものとします。ただし、法令等により電磁的な方法によることが認められない場合はこの限りではありません。
（12）会員は、明細書等が通知された後（電子メールの送信その他の電磁的な方法により明細書等の記載事項を当社が提供した場合には会員に到達後）、明細書等の内容に異議がある場合には、通知を受けた後10日以内に❹末記載のポケットカード後払いサービスデスクまで申し出るものとします。また、会員の支払遅延等により明細書等での通知ができない場合があります。
第１１条（早期完済の場合の特約および繰上返済の取扱い）
（1）会員が、分割払いの指定をした場合において、その分割支払金のお支払いを約定どおり履行し、かつその支払期間の中途で残額を一括して支払った場合は、会員は、当社所定の計算方法により算出された期限未到来の分割払手数料のうち当社所定の金額の払戻しを当社に請求できるものとします。ただし、一括弁済日が第10条所定の支払日以外の日に一括して支払う場合であっても、翌月の支払日の前日までの手数料を受領したものとして扱います。
（2）会員が、リボルビング払いの指定をした場合において、会員は、当社が定める手続きを取り当社が認めた場合、約定支払期間の中途で弁済金の全額または一部の繰上返済を行うことができるものとします。
（3）前項の場合、会員が指定することができる返済の範囲および返済方法は下表のとおりです。
返済範囲 | 返済方法 |
全額 | 口座振替または当社指定の口座へのお振込み |
一部 |
第１２条（支払金等の充当方法等）
（1）会員の返済した金額が、本規約または他の契約に基づく期限の到来した一切の債務を完済させるに足りないときは、当社が会員への通知なくして、法律で認められる範囲において、当社が適当と認める順序、方法により債務の充当をしても、会員は異議がないものとします。なお、そのお支払いが、期限の到来した債務の全額を超えている場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの期限未到来債務にも充当できるものとします。ただし、支払停止の抗弁にかかわる充当順序については、割賦販売法で定められている順序といたします。
（2）当社から返金予定の会員で、翌月以降のお支払いがある場合、会員から申出がなかったときは、当社は、会員が当該返金金額を翌月以降のお支払いに充当する旨の申出を受けたものとして取扱うものとします。ただし、会員から別段の意思表示があった場合はこの限りではないものとします。
第１３条（立替払の委託）
（1）会員は、加盟店でカードを利用した場合、当社に対し立替払いを委託しているものとみなされ、当社が会員からの委託に基づき、加盟店等に対して立替払いすることを承諾します。なお、加盟店への立替払いに際しては、Mastercard、VISA International、JCBもしくはその提携するクレジットカード会社・金融機関等を経由する場合があります。
（2）前項にかかわらず、当社が、加盟店に対する立替払いを行うために、例外的に、当社、Mastercard、VISA International、JCBまたはそ れらの関係会社と加盟店間の契約が債権譲渡契約となる場合があります。この場合、会員は当該債権譲渡が行われることについて承諾するものとし、割賦販売法その他の法令の定めにより加盟店等に対する抗弁を当社に主張できる場合を除いて、加盟店等に有する一切の抗弁権を放棄するものとします。
（3）会員は、当社が本規約（特約を含みます。）に基づく会員に対する債権を、必要に応じ取引金融機関またはその関連会社、特定目的会社、もしくは債権回収会社に譲り渡すこと、もしくは当社が譲り渡した債権を譲受人から再び譲り受けることおよびこれらに伴い、債権管理に必要な情報を取得・提供することにつき承諾します。
（4）ID等の利用による取引上の紛議は、会員と加盟店とにおいて解決するものとします。また、ID等の利用により加盟店と取引した後に加盟店との合意によってこれを取り消す場合は、その代金の精算については当社所定の方法によるものとします。
第１４条（期限の利益の喪失）
（1）会員が次のいずれかの事由に該当した場合は、当然に期限の利益を失い、当社に対する未払債務の全額を直ちに支払うものとします。
①本サービスの利用にかかわる債務のお支払いを遅滞し、当社から 20日以上の相当な期間を定めて書面で催告を受けたにもかかわらず、その期間内にお支払いがなかった場合。
②商品等の購入等が会員にとって営業のためもしくは営業として締結するものであるなど割賦販売法第35条の3の60第1項各号に該当する取引となる場合で、本サービスの利用にかかわる債務のお支払いを1回でも遅滞した場合。
③ID等を第三者に貸与、譲渡、質入れ、または担保提供などをし、もしくは商品の質入れ、譲渡、または賃貸など、当社のID等の所有権または商品の所有権を侵害する行為をした場合。
➃会員が自ら振出し、または引き受けた手形、小切手が不渡りになる等、支払停止状態となった場合。
⑤会員が差押、仮差押、仮処分、競売の申立てまたは租税公課の滞納処分を受けた場合。
⑥会員が破産、民事再生の申立てをした場合。
⑦会員に債務整理のための和解、調停等の申立てがあった場合、または、債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知が当社に到達した場合。
⑧本規約に基づく取引以外の当社との他の契約に基づく期限の利益を喪失した場合。
（2）会員が次のいずれかの事由に該当した場合は、当社からの請求により期限の利益を失い、当社に対する未払債務の全額を直ちに支払うものとします。
①入会の申込みに際して虚偽の申告があった場合。
②会員の経営する会社に、破産、民事再生、会社更生、または特別清算の申立てがあった場合もしくは解散または営業の廃止があった場合。
③会員の信用状態が著しく悪化した場合。
➃次条の規定により会員資格を取り消された場合。
⑤その他本規約に違反し、それが重大なものである場合。
第１５条（会員資格の喪失およびID等の一時利用停止等）
（1）当社は、次のいずれかに該当した場合、特に会員に通知することなく、会員資格を取り消し、利用可能枠内であってもID等を一時利用停止し、または利用可能枠を変更する等の措置を取ることができます。
①会員が入会時または入会後に氏名、住所、勤務先等について虚偽の申告をした場合。
②第10条（6）に定めるお支払いがない場合。
③第5条（3）に定める利用可能枠を超えてID等を使用した場合。
➃犯罪収益移転防止法に基づく本人確認書類その他当社が必要と認める書類の提出を求めたにもかかわらず、所定の期日までにその提示・提出等がない場合。
⑤会員が有効な運転免許証の交付を受けている場合において、当社が会員に対し運転免許証の番号を届出するよう通知したにもかかわらず、所定の期日までにその届出がない場合。
⑥会員が前条（1）および（2）の各号のいずれかに該当した場合。
⑦第18条により会員資格の取消、ID等の利用の一時停止または利用可能枠の変更等の措置を取る場合。
⑧会員の信用状態が著しく悪化したまたは悪化のおそれがあると当社が判断した場合。
⑨現金化を目的とした商品・サービスの購入の疑い等、会員のID等の利用状況が適当でないまたは不審であると当社が判断した場合。
⑩第21条（1）各号のいずれかに該当し、もしくは同条（2）の各号のいずれかに該当し、または、同条（1）の規定に基づく表明、確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
⑪会員が死亡した場合、または会員の親族等から会員が死亡した旨の申出があった場合。
⑫当社に対して暴力的な行為、脅迫的な言動、不当な要求をし、または当社の信用を毀損し、もしくは当社の業務を妨害する等の行為があった場合。
⑬第8条に違反されたことにより、当社から会員への連絡が不可能と判断した場合。
⑭会員が、当社からカードの貸与を受けている場合で、当該カードについて前各号の事項のいずれかに該当した場合。
⑮その他会員資格を継続させることが不適当であると当社が判断した場合。
（2）会員は、会員の都合で退会する場合、当社宛に所定の届出を行うものとします。この場合、当社に対する債務の全額を支払ったときに退会したものとします。
（3）会員は、会員資格喪失後においても、支払うべき債務がある場合、本規約の効力が維持され、これに基づいて当該債務を支払うものとします。
（4）有効期限前に会員が退会した場合または会員資格が取り消された場合、会員は、その時点で当社に対する会員資格に基づく権利を喪失するものとします。
第１６条（責任と損害のてん補に関する事項）
（1）会員は、ID等が第三者に不正に使用された場合は、すみやかにその旨を当社へ連絡し、当社所定の書面を提出していただきます。会員または第三者よりID等の不正な使用の届出を受けた場合、当社にて会員の同意なくID等の利用を停止する場合があります。
（2）ID等が第三者に不正に使用された場合の損害は、会員の負担となります。ただし当社は、会員が所定の手続きを取った場合、次のいずれかに該当する場合を除いて、この不正使用により受ける損害をてん補します。
①会員の故意または重大な過失に起因する場合。
②会員の家族、同居人、留守人または代理人など、会員の関係者による使用に起因する場合。
③本規約に違反している状態において、紛失・盗難等が生じた場合。
➃戦争、地震など著しい社会秩序の混乱に乗じてなされた不正使用
等の場合。
⑤不正利用等または被害状況の届出が虚偽であった場合。
⑥会員が、当社の請求する書類を提出しなかったり、提出した書類に不実の表示をした場合、または当社の被害調査に協力をしない場合。
⑦その他会員が当社の指示に従わなかった場合。
第１７条（ID等の差替え）
ID等または会員情報の管理等において、不正使用等を回避するために当社が必要と認めた場合には、会員は、ID等の差替えに応じることを承諾します。
第１８条（会員の再審査）
（1）当社は、会員に対して入会後定期、不定期の再審査を行うことがあります。当社が再審査を行うに際して、会員は、当社から請求があれば当社の求める資料などの提出に応じるものとします。
（2）当社は、会員に対してID等の利用状況または信用状態により入会後に再審査を行うことがあります。当社は、再審査の結果に応じて、会員資格の取消、ID等の利用の一時停止もしくは利用可能枠の変更等を行う場合または第3条（1）に定める有効期限の更新を行わない場合があります。
第１９条（費用等の負担）
（1）会員は、振込手数料、収納手数料（コンビニエンスストアでのお支払いの場合）およびその他の当社に対するID等利用による支払金等のお支払いに要する費用を支払うものとします。
（2）振替によるお支払いを指定する会員は、当社が会員の都合により約定日に振替がなされなかったために金融機関に約定日以降の振替の依頼をした場合は、振替に要する費用を支払うものとします。
（3）会員は、会員の都合により次の手続きを行った場合は、当社所定の費用を支払うものとします。
①当社が会員に振込用紙を送付した場合。
②当社が会員に当社所定の振込先案内書を送付した場合。
③当社が法令の規定に基づき交付した書面を再交付した場合。
（4）会員は、当社より書面による催告を受けたときは、当該催告に要した費用を支払うものとします。
（5）ID等の利用または本規約に基づく費用・手数料に関して課される公租公課（消費税等を含みます。）または印紙代・xx証書作成費用等債権保全・実行のために要した費用は、退会後といえども会員の負担とします。なお、公租公課が変更される場合、会員は、当該増額分を負担するものとします。
第２０条（準拠法、合意管轄裁判所、xx証書）
（1）会員と当社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法によるものとします。
（2）会員は、会員と当社との間で、万一訴訟の必要が生じた場合は、会員の住所地または当社の本社、支店、営業所もしくはセンター所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。
（3）会員は、当社が必要と認めた場合、会員の費用負担で会員の支払債務につき、強制執行認諾文言を付したxx証書の作成に応じ、必要書類を当社に提出することを承諾します。
第２１条（反社会的勢力の排除）
（1）会員（本条においては申込者を含みます。）は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①暴力団
②暴力団員および暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
③暴力団準構成員
➃暴力団関係企業
⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
⑥前各号の共生者
⑦その他前各号に準ずる者
（2）会員は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する事項を行わないことを確約するものとします。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または詐術、暴力を用いる行為
➃風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて当社の信用を毀損
し、または当社の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
（3）会員が前2項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は、会員に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員は、これに応じるものとします。
（4）当社は、会員が（1）または（2）の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員による本サービスの入会申込を謝絶、または本規約に基づくID等の利用を一時的に停止することができるものとします。ID等の利用を一時停止した場合には、会員は、当社が利用再開を認めるまでの間、ID等の利用を行うことができないものとします。
（5）会員が、（1）または（2）のいずれかに該当した場合、（1）もしくは（2）の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、または（3）の調査等に応じない場合や虚偽の回答をした場合のいずれかであって、当社との契約を継続することが不適切であると当社が認めるときには、当社は、直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、会員は、当社の通知または請求により期限の利益を失うとともに会員資格を喪失し、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
（6）（5）の規定の適用により、当社に損失、損害または費用（以下「損害等」といいます。）が生じた場合には、会員は、これを賠償する責任を負うものとします。また、（5）の規定の適用により、会員に損害等が生じた場合にも、会員は、当該損害等について当社に請求をしないものとします。
（7）（5）の規定に基づき本契約が解除された場合でも、当社に対する未払債務があるときは、それが完済されるまでは本規約の関連条項が適用されるものとします。
第２２条（規約の改定）
（1）当社は、本規約を改定する場合は、会員にその内容を公表または通知します。なお、本規約が改定され、その改定内容が会員に公表または通知された後に会員がID等を利用した場合、または公表または通知後1ヶ月の経過をもって、当社は、会員が内容を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本規約を改定する場合には、当該法令に定める手続きによる改定も可能なものとします。
（2）前項に基づく規約の改定に異議がある会員は、当社に対して退会の申出を行うことができ、当社は、この申出を承諾します。
第２３条（所有権の留保）
会員は、本サービスにより購入した商品の所有権が当該商品にかかるお支払いが完了するまで当社に留保されることを承諾するものとします。
第２４条（見本・カタログ等と現物の相違等）
会員が見本・カタログ等により申込みをした場合において、引渡された商品・権利または提供されたサービスが見本・カタログ等と相違している場合は、会員は加盟店に商品・権利の交換またはサービスの再提供を申し出るか、または当該売買契約もしくはサービス提供契約の解除をすることができます。なお、当該売買契約・サービス提供契約を解除したときは、すみやかに当社に対し、その旨を通知するものとします。
第２５条（支払停止の抗弁）
（1）会員は、1回払いを除くお支払いの場合に、次の事由があるときは、その事由が解消されるまでの間、その商品・権利またはサービスについて、お支払いを停止することができます。
①商品の引渡し、権利の引渡しまたはサービスの提供がないこと。
②商品に破損、汚損、故障、その他の何らかの瑕疵（欠陥）があること。
③その他商品・権利の販売やサービスの提供等について、加盟店に対して生じている事由があること。
（2）当社は、会員が前項の支払停止を行う旨を当社に申し出た場合は、直ちに所定の手続きをいたします。
（3）会員は、前項の申出をした場合は、あらかじめ（1）の事由の解消のため加盟店と交渉に努めていただきます。
（4）会員は、（2）の申出をした場合は、すみやかにその該当事由を記載した書面（資料がある場合には資料を添付します。）を当社に提出するよう努めるものとします。また、当社が（1）の事由について調査する必要がある場合には、会員はその調査に協力するものとします。
（5）（1）の規定にかかわらず次のいずれかに該当する場合は、お支払いを停止することができないものとします。
①商品もしくは指定権利を販売する契約または役務を提供する契約であって、会員にとって営業のためにもしくは営業として行う場合
（連鎖販売個人契約および業務提供誘引販売個人契約にかかるものを除きます。）。
②会員の指定した支払回数が1回の場合
③1回払いを除くお支払いの場合で、1回のID等の利用にかかわる支払総額が4万円に満たない場合、またはリボルビング払いの場合で1回のID等の利用にかかわる現金価格が3万8千円に満たない場合。
➃割賦販売法に定める指定権利でない場合。
⑤当社の承諾なしに、売買契約の合意解除、加盟店に対する利用代金のお支払い、その他当社の債権を侵害する行為をした場合。
⑥会員によるお支払いの停止がxxに反すると認められる場合。
⑦（1）①ないし③の事由が会員の責に帰すべき場合。
（6）会員は、当社が利用代金の残額から（1）による支払停止額に相当する額を控除して請求した場合は、控除後の利用代金のお支払いを継続していただきます。
第２６条（遅延損害金）
（1）会員がID等の利用代金のお支払いを遅延した場合は、支払期日の翌日から支払日に至るまで、以下の年率（1年を365日とする日割計算、以下同じ。）を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。
①リボルビング払いおよび支払回数が1回の場合には、当該弁済金または支払金に対し年14.6％を乗じた額。
②前号以外のお支払いの場合には、当該分割支払金または支払金に対し法定利率を乗じた額。
（2）会員が期限の利益を喪失した場合は、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで、以下の年率を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。
①前項①の取引については、当該取引の債務の残額に対し年 14.6％を乗じた額。
②前項②の取引については当該分割支払金または支払金合計の残金全額に対し法定利率を乗じた額。
＜日本クレジット協会が定める自主規制規則における標準用語毎の読み替えについて＞
日本クレジット協会が定める自主規制規則における標準用語は、カード発行のご案内、会員規約、ご利用代金明細書等において次の通り読み替えます。
日本クレジット協会が定める 自主規制規則における標準用語 | 読み替え後の用語 |
現金販売価格、現金提供価格 | ご利用金額、ショッピングご利用金額 |
包括信用購入あっせんの手数料 | ショッピングリボ払い・分割払い手数料、手数料 |
分割支払額、弁済金 | ご請求金額、お支払金額 |
支払回数 | 支払区分 |
＜お問い合わせ窓口＞
●本サービスの利用、または本規約に関してのお問い合わせ、ご相談および本規約第25条に定める支払停止の抗弁については当社サービスデスクにご連絡ください。
ポケットカード後払いサービスデスク
x000－0000 xxxxxxxxxxx0－5－14電話番号：06－7732－7676
●商品等についてのお問い合わせ、ご相談は本サービスを利用した加盟店にご連絡ください。
＜本サービス提供会社＞
ポケットカード株式会社
x000－0000 xxxxxxxx0－0－0
xxxxxxxxxx：xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx
付則
第１条（法定利率の適用時期）
民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）による改正後の民法施行日前における会員規約第31条の適用に当たっては、同条中「法定利率」とあるのは「商事法定利率」と読み替えて適用するものとします。
後払いワイド個人情報の取扱いに関する同意条項
第１条（個人情報の収集・保有・利用）
（1）申込者および会員（以下「会員等」といいます。）は、本契約（本申込みを含みます。以下同じ。）を含む当社との取引の与信判断および与信後の管理（債権回収を含みます。）のため、以下の情報（以下総称して「個人情報」といいます。）をポケットカード株式会社（以下「当社」といいます。）が保護措置を講じたうえで収集・保有・利用することに同意します。
①会員等が申込時あるいはその後に提出した書面等に記載された会員等および会員等の配偶者の氏名（フリガナを含みます。）、住所、携帯電話番号、電子メールアドレス、生年月日、勤務先区分、勤務先名（フリガナを含みます。）等、会員等が未xx者である場合には、親権者の氏名（フリガナを含みます。）、連絡先（住所、携帯電話番号、電子メールアドレスを含みます。）および会員等が追加で届け出た事項（これらの住所に変更が生じた場合、変更後の情報を含みます。以下同じ）。
②本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、振替口座、利用可能枠等。
③本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況、電話・電子メール・当社ホームページ上の会員専用ページ等により当社が知り得た情報等（音声記録等も含みます。）およびお届けいただいた電話番号の有効性（通話可能か否か）に関する情報。
➃本契約に関する会員等の支払能力・返済能力を調査するためまたは支払途上における支払能力・返済能力を調査するため、当社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況。
⑤「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）に基づいて、会員等の運転免許証、パスポート等により、本人確認を行った際に収集した情報。
⑥住民票等を取得した場合はその際に収集した情報。
⑦官報や電話帳等一般に公開されている情報。
（2）会員等は、当社が本契約に関する支払状況の管理業務の一部または全部あるいは当社の事務を委託する場合に、当社が（1）により収集した（1）①ないし⑦の個人情報を保護措置を講じたうえで、当該委託先に提供し、当該委託先が委託目的の範囲内で利用することに同意します。また、当社が「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく債権回収会社等に債権回収の委託（債権譲渡も含みます。）をする場合、当社が（1）により収集した（1）①ないし⑦の個人情報を保護措置を講じたうえで、債権回収会社等に提供し、当該債権回収会社等がその委託目的の範囲内で利用することに同意します。
第２条（個人情報の利用）
会員等は、当社が下記の目的のために前条（1）①ないし③の個人情報を利用することに同意します。
①クレジットカード事業（融資関連事業を含みます。以下同じ。）におけるカードの機能、特典・サービスの提供、宣伝物・印刷物の送付等（郵便、電話、電子メール等の方法によるものとします。以下同じ。）の営業案内、市場調査、商品開発に利用する場合。
②個別信用購入あっせん業、集金代行業および保証業における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内、関連するアフターサービス、市場調査、商品開発に利用する場合。
③保険代理店事業における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内、関連するアフターサービス、市場調査、商品開発に利用する場合。
➃金融商品仲介業における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内、関連するアフターサービス、市場調査、商品開発に利用する場合。
⑤クレジットカード事業、個別信用購入あっせん業、集金代行業、保証業、保険代理店事業、金融商品仲介業における提携会社等から受託して行う宣伝物・印刷物の送付等の営業案内。
上記の具体的な事業内容については当社ホームページ（https:// xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx）で公表しております。
第３条（個人信用情報機関への登録・利用）
（1）会員等は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員等の個人情報が登録されている場合には、割賦販売法により、会員等の支払能力・返済能力の調査の目的に限り、それを利
用することに同意します。
（2）会員等は、本契約に関する客観的な取引事実に基づく会員等の個人情報が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員等の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。
登録情報 | 登録期間 | |
㈱シー・アイ・シー | ㈱日本信用情報機構 | |
①本人を特定するための情報 | 登録情報②、③、➃のいずれかが登録されている期間 | |
②本契約に関する申込みをした事実 | 当社が当該個人信用情報機関に照会した日から 6ヶ月間 | 照会日から6ヶ月以内 |
③本契約に関する客観的な取引事実 | 契約期間中および契約終了後5年以内 | 契約継続中および契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実にかかる情報については当該事実の発生日から1年以内） |
➃債務の支払いを延滞した事実等 | 契約期間中および契約終了後5年間 | 契約継続中および契約終了後5年以内 |
（3）当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号、ホームページアドレスおよび登録情報は以下のとおりです。また本契約の契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し同意を得るものとします。 名称：㈱シー・アイ・シー
（割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関）住所：〒160－8375 xxx新宿区西新宿1－23－7
新宿ファーストウエスト15階電話番号：0120－810－414
ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxx.xx.xx
登録情報：氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報および会員等に配偶者がある場合の当該の婚姻関係に関する情報、等
契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数等契約内容に関する情報、等
利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報、等
※㈱シー・アイ・シーの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。
名称：㈱日本信用情報機構
（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
住所：〒110－0014 xxx台東区xxxx丁目10番14号
住友不動産xxビル5号館電話番号：0570－055－955
ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx
登録情報：本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、携帯電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等）および会員等と会員等の配偶者との婚姻関係にかかる情報
契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、契約金額、商品名およびその数量等、支払回数等）
返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）、および取引事実に関する情報
（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
※㈱日本信用情報機構の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。
（4）当社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。
㈱シー・アイ・シーおよび㈱日本信用情報機構と提携している個人信用情報機関
名称：全国銀行個人信用情報センター
住所：〒100－8216 xxxxxx区丸の内1－3－1電話番号：03－3214－5020
ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/
※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同情報センターが開設しているホームページをご覧ください。
第４条（個人情報の提供・利用）
当社は、以下の提携先が提供するシステムを本サービスの利用に関する与信審査に利用します。また、本サービスの利用に関する会員の属性情報および取引情報は、個人情報保護措置を講じた上で当該提携先に提供され、当該システムの利用企業が与信審査のために使用します。
・かっこ株式会社 xxx港区元赤坂1－5－31
第５条（個人情報の公的機関等への提供）
会員等は、当社が各種法令の規定により提出を求められた場合、およびそれに準ずる公共の利益のため、当社が妥当と判断した場合、公的機関等に個人情報を提供することに同意します。
第６条（個人情報の開示・訂正・削除）
（1）会員等は、当社および第3条で記載する個人信用情報機関ならびに第4条で記載する当社と個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①当社に開示を求める場合には、第9条記載の窓口に連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また開示請求手続きに関しましては、当社ホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx）によってもお知らせしております。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第3条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
③当社の提携会社等に開示を求める場合には、本同意条項末尾に記載の提携会社等に連絡してください。
（2）万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社はすみやかに利用目的の達成に必要な範囲内で訂正または削除に応じるものとします。
第７条（本同意条項に不同意の場合）
当社は会員等が本契約の必要な記載事項（申込書表面で会員等が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合本契約をお断りすることがあります。ただし、本同意条項第2条または第4条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。
第８条（利用・提供中止の申出）
本同意条項第2条および第4条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置を取ります。ただし、当社が送付する請求書等に記載される営業案内および同封される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。
第９条（個人情報の取扱いに関する問い合わせ窓口）
会員等は、当社に対して、保有する自身の個人情報について、利用目的の通知、または開示を求めることができます。またその結果、必要な場合は、当社に内容の訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止および苦情・相談を申し付けることができます。
当社では、これらを受け付けた場合、適切かつ迅速に対応させていただきます。また、そのための窓口を以下のとおり開設しています。
ポケットカード株式会社 お客さまセンター個人情報保護管理者：お客さまセンター長
〒541－0048 大阪府大阪市中央区瓦町2－5－14電話番号：携帯電話から 0570－064－373
携帯電話以外から 0120－12－9255
第１０条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立の場合であっても、本申込みをした事実は、第1条および第3条（2）①に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第１１条（合意管轄裁判所）
会員等は、会員等と当社との間で、万一訴訟の必要が生じた場合は、会員等の住所地または当社の本社、支店、営業所もしくはセンター所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とす
ることに同意します。
第１２条（条項の変更）
本同意条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
後払いワイド会員専用ネットサービス規約
第１条（本規約の適用）
（1）本規約は、ポケットカード株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する後払いサービス「後払いワイド」（以下「本サービス」といいます。）の後払いワイド会員規約（以下「会員規約」といいます。）に付随するもので、当社ホームページ上にある会員専用のサイト（以下「ネットサービス」といいます。）を通じて提供されるサービス（以下「専用サービス」といいます。）の内容、利用方法等を規定し、会員と当社との間の契約関係に適用されます。
（2）会員規約の内容と本規約の内容が異なる場合は、専用サービスの提供を受けるために行う、または行った行為については、本規約の定める内容が優先して適用されるものとします。
第２条（本規約の変更）
（1）当社は、会員への事前通知または承諾なくして、本規約の変更ができるものとします。
（2）本規約を変更した場合、以下のいずれかの方法により会員に告知します。
①会員の電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法
②当社Webサイト上での公表による方法
③その他当社が適当と判断する告知方法
（3）第1項の変更については、変更後、専用サービスを利用した時点で会員は変更事項を了承したものとみなします。
第３条（利用登録）
（1）専用サービスの利用登録（以下「利用登録」といいます。）を行うことができる者は、会員とします。
（2）専用サービスの利用を希望する会員は、本規約を承認のうえ、電子メールアドレス等所定の事項をあらかじめ当社に申請し、当社の利用承認を得るものとします。
第４条（専用サービスの内容）
当社は、会員に対し、専用サービスとして、インターネット上で以下のサービスを提供するものとします。ただし、専用サービスの内容は会員により一部異なる場合があります。
①利用可能額照会、請求額照会等の照会サービス
②支払方法の変更手続き
③その他当社が提供するサービス
第５条（ID等）
会員は、自己のID等をネットサービスの指定のページ上に入力することにより、専用サービスの提供を受けられるものとし、ID等の取扱いにあたっては、以下の事項を承諾するものとします。
①ID等は、会員のみが利用できるものとします。
②会員は、自己のID等の管理ならびに使用について一切の責任を負うものとし、そのID等を用いてなされた一切の行為およびその結果について、会員が行ったものとみなされるものとします。
③会員がID等を失念した場合またはID等が第三者に知られた場合、会員は直ちに当社にその旨を通知して、当社の指示に従うものとします。
➃会員は、ID等を自己の責任において適宜変更することができるものとします。
⑤会員は、自己のID等が使用されて当社または第三者に損害を与えた場合、会員の責任においてその損害を賠償しなければならないものとします。この場合、当社は、会員の故意過失の有無にかかわらず、いかなる責任も負わないものとします。
第６条（会員への通知）
（1）当社から会員に通知をする際には、会員の電子メールアドレス宛への電子メールの送付、または当社Webサイト上での公表、当社が適当と認めるその他の方法によって通知します。
（2）電子メールによる通知の場合、会員が登録した電子メールアドレスにその内容を発信した時をもって、通知が完了したものとみなします。
（3）当社Webサイト上で公表する場合、当社が当該通知を当社Webサ
イト上に公表した時をもって、通知が完了したものとみなします。
第７条（禁止事項）
（1）会員は、本規約に定める事項を遵守するほか、以下の各号に定める事項を専用サービスにおいて行わないものとします。
①会員として有する権利を第三者に譲渡または使用させること。
②ID等を第三者に使用させること。
③専用サービスの利用によって取得した情報を商業的に利用すること。
➃専用サービスの利用によって取得した情報または加工したものを当社の許可なく掲示・配布・配信などをすること。
⑤専用サービスの一部または全部を利用して、営利を目的とする活動を行うこと。
⑥虚偽の内容を申請・登録すること。
⑦専用サービスにより利用し得る情報を改ざんすること。
⑧有害なコンピュータプログラム等を送信し、または書き込む行為。
⑨専用サービスを提供する設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為。
⑩当社または第三者に損害を与えること。
⑪当社または第三者を誹謗・中傷したり、名誉・信頼を傷つけたりすること。
⑫当社および専用サービスの運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為。
⑬公序良俗に反する内容の情報・文書・図画・図形・音声などを専用サービス上で公開すること。
⑭法令に違反する行為または法令に違反する行為を助長する行為もしくはそれらのおそれのある行為。
⑮その他、当社が不適当または不適切と判断する行為。
（2）当社が専用サービスの運営上不適当と判断した情報が専用サービスに書き込まれ、または専用サービスからのリンク先に書き込まれた場合、当社は会員その他当該情報の書き込みを行った者の承諾なしに、専用サービスに掲載された当該情報を削除し、または貼られたリンクを解除できるものとします。ただし、当社はこれらの情報の削除などをする義務および専用サービス内の各ページにこれらの情報が掲載されているかどうかを監視する義務を負うものではありません。
第８条（著作権などの尊重）
専用サービスの内容、情報など、専用サービスに含まれる著作権、商標その他の知的財産権などは、すべてその権利者に帰属するものとし、会員はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。
第９条（専用サービスの利用の停止または制限）
当社は、会員が次のいずれかに該当する場合、専用サービスの利用の停止または会員の専用サービス利用の制限を行うことができるものとします。
①本サービスの会員資格を喪失した場合、または本サービスを退会した場合。
②会員が第7条（1）記載の各行為に及んだ場合。
③本規約に違反した場合。
➃専用サービスの利用に際し、必要とされる債務の支払または義務の履行を行わなかった場合。
⑤当社が別途定める期間以上の専用サービスの利用がなかった場合。
⑥その他会員の利用状況、登録内容が不適当と判断した場合。
第１０条（免責事項）
当社は、専用サービスの利用に関して、その内容・情報などの完全性、正確性、有用性などの保証を行うものではありません。また、当社は、専用サービスの利用によって取得した情報または加工したものに起因して生じた会員の損害について、一切責任を負わないものとします。
第１１条（専用サービスの一時中断・中止）
当社は、サービス提供のための装置の保守点検・設備更新・運営上の必要、および天災・火災・災害・暴動・労働争議・装置の故障などの事由により、会員への事前通知なくして、専用サービスの提供を中断することがあります。これによって会員に損害が生じても、当社はそれについて一切責任を負わないものとします。また、当社は、営業上その他の理由により専用サービスを終了することがあります。
第１２条（専用サービスの内容変更・追加）
当社は、会員への事前通知なくして、専用サービスの内容を変更または追加をすることがあり、会員はこれを承諾するものとします。
第１３条（準拠法）
本規約などの成立、有効性、解釈、履行などに関しては日本国法が適用されます。
第１４条（合意管轄）
会員は、当社との間で、万一訴訟の必要が生じた場合は、会員の住所地または当社の本社、支店、営業所もしくはセンター所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。
〒100-0000 xxxxxxxx0-0-0
0034
ATR001-04 2020.03-TT