Contract
ＣｏＤｅｎペイメント利用規約
第 1 条 本規約の目的
１ 本規約は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するＣｏＤｅｎペイメントの利用について定めるものです。
２ ＣｏＤｅｎペイメントを利用する者は、本規約を誠実に遵守するものとします。第 2 条 本規約の範囲
１ 本規約は、支払者及び事業者と当社との間のＣｏＤｅｎペイメントによるサービス料金の支払いに関する一切の関係に適用します。
第 3 条 本規約の変更
１ 当社は、本規約を必要に応じて変更することがあります。
２ 本規約の変更は、支払者及び事業者に通知された時に効力を生じるものとします。第 4 条 定義
１ 本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
(1)ＣｏＤｅｎ ペイメント ：当社が、特定の商品・サービス等の対価（以下「サービス料金」といいます。）をその提供事業者（以下「事業者」といいます。）に代行して支払者に対し請求及び受領（以下「回収代行」といいます）するサービスをいいます。
(2) 利 用 者：事業者の提供する、商品・サービス等の提供を受ける者をいいます。
(3) 支 払 者：本規約に基づきＣｏＤｅｎペイメント利用契約を締結し、且つ実際に当社からサ-ビス料金の請求を受ける者をいいます。
(4) 売 買 等 契 約：事業者が利用者に対して商品・サービス等を提供し、利用者がその対価であるサービス料金を事業者に支払う契約をいいます。
(5) 電 気 通 信 サ ー ビ ス：当社が提供する電気通信サービスをいいます。
(6) 電気通信サービス 料 金：当社が提供する電気通信サービスに係る対価をいいます。
(7) 電気通信サービス 契約者：当社が提供する電気通信サービスに係る契約者をいいます。
(8) 異 名 義 割 引 サービス：電気通信事業者(電気通信事業法第16 条の届出をした者)を割引選択代表回線の契約者とする国内通話及び国際通話の合算による通話料金の月極割引をいいます。
(9) 合 算 請 求：当社が支払者に対して、サービス料金を電気通信サービス料金に併せて請求することをいいます。
(10)単 独 請 求：当社が支払者に対して、サービス料金のみを請求することをいいます。
第 5 条 支払者及び事業者の申込み
１ ＣｏＤｅｎペイメントの利用を希望する者及び事業者は、本規約の内容を承諾したうえで、当社所定の申込書に必要事項を記載し、当社に申し込む（以下「本申込み」といいます。）ものとします。
２ 支払者及び事業者は以下の内容を承諾し、申し込むものとします。
(1)支払者は、当社が発行する請求書又は口座振替によりサービス料金を支払うこと。
(2)支払者は、合算請求の場合、電気通信サービス料金と併せてサービス料金を支払うこと。また、電気通信サービス料金の支払いが口座振替の場合、電気通信サービス料金とサービス料金が併せて支払者の口座から引き落とされること。
(3)合算請求の場合、サービス料金の支払期限はその電気通信サービス料金の支払期限となること。単独請求の場合、サービス料金の支払期限は、事業者と当社の間で事前に取り決めた日となること。
(4)支払者は、電話料金との合算請求の場合、県外への市外通話/通信、国際通話等についても東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社の電話料金等の請求書とは別に、当社が発行する請求書又は口座振替により支払うこと。
(5)当社が発行する請求書、もしくは料金口座振替のお知らせ及び領収書（支払者がWebBilling を契約している場合、請求情報の確認・変更画面に表示する「料金内訳」）の「ＣｏＤｅｎペイメントご利用料金内訳」にサービス料金が記載されること。
(6)支払者は、合算請求の場合、その電気通信サービスに係る契約者の了解を得たうえで行うこと。
３ 当社は、本申込みを承諾するか否かについて当社が定める方法により審査を行い、承諾する場合には事業者に対してのみ通知します。この通知をもって当社と支払者及び事業者との間で本規約に基づくＣｏＤｅｎペイメント利用契約
（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。支払者への通知は事業者が行うものとします。第 6 条 申込の不承諾
１ 当社は、支払者及び事業者からの本申込みが次のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しない場合があります。
(1)本申込書に記入漏れがあるとき、又は、添付書類に不備があるとき。
(2)電話料金との合算請求の場合、「異名義割引サービス」が締結されているとき。
(3)合算請求の場合、その電気通信サービスについて当社の管理する情報と本申込書に記載の内容が相違するとき。 (4)合算請求の場合、その電気通信サービス料金の支払方法がクレジットカード払いであるとき。
(5)支払者が、第11 条に定める支払者の個人情報の取り扱いに同意しないとき。 (6)支払者が、過去に第14 条第3 項に基づき解約処分を受けていたとき。
(7)支払者が未xxであり且つ法定代理人の同意を得ていないとき。 (8)その他当社が不適切と判断する相当の理由があるとき。
第 7 条 届出事項の変更
１ 支払者及び事業者は、本申込みの際又はその後に当社に届け出た内容に変更が生じた場合、遅滞なく、その旨を当社に届け出るものとします。支払者が変更届を怠り又は誤った届出をしたことにより不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。また当社からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
２ 当社は、変更内容を審査し、直ちに回収代行を一時停止し又は本契約を解約することがあります。第 8 条 支払者の自己責任
１ 当社は、事業者から依頼を受けサービス料金を支払者に請求及び受領することのみを行い、事業者が提供する商品・サービス等の内容等について一切関与しないものとします。
２ 支払者は、当社が発行する請求書又は口座振替によりサービス料金を支払うことに関し、他の利用者、支払者、その他第三者との間で紛争が生じた場合、その原因の如何を問わず、自己の判断と責任で解決し、当社はいかなる責任も負わないものとします。
３ 当社は、支払者と事業者との間の売買等契約に基づく債権債務について、いかなる責任も負わないものとします。第 9 条 サービス料金の請求及び回収
１ 当社は、事業者より回収代行を行う為に必要な支払者名、商品･サービス名、サービス料金額に関する情報を受領します。
２ 当社は、支払者が当社に一旦サービス料金を支払った場合には、当社から支払者に対してサービス料金の返還はしません。当社が回収代行を一時停止し又は本契約を解約した場合であっても同様とします。
３ 当社は、事業者に対して、支払者からのサービス料金の受領の有無、支払者名、商品･サービス名、サービス料金額を通知するものとします。
第10 条 業務委託
１ 当社は本契約に基づく業務の全部又は一部を当社の責任において第三者に委託することができるものとします。第11 条 個人情報の保護
１ 当社は、以下の利用目的の範囲内で、支払者の個人情報（以下「支払者情報」といいます。）を取り扱うものとします。なお、以下の利用目的の他、サービス・アンケート等により個別に利用目的を定める場合があります。 (1)ＣｏＤｅｎペイメントの提供及び適切な運用
(2)電話、電子メール、郵送等各種媒体により、当社のサービスに関する販売推奨・アンケート調査及び景品等の送付を行うこと
(3)当社のサービスの改善又は新たなサービスの開発を行うこと (4)お問い合わせ、ご相談にお答えすること
２ 当社は、本契約に関連して、次の各号に該当する場合には、一切の責任を負うことなく、支払者情報を第三者に開示又は提供できるものとします。
(1)当該支払者情報が公知のもの、又は当社の責めに帰すことのできない事由により公知となったもの (2)当該支払者情報等に支払者が、その開示又は提供に同意している場合
(3)法令又は権限ある公的機関の要請により開示又は提供が求められた場合 (4)支払者及び事業者に対して本契約に基づく義務の履行を請求する場合
３ 支払者情報に該当する項目は以下のとおりとします。 (1)支払者名
(2)請求書送付先氏名 (3)請求書送付先住所 (4)連絡先電話番号 (5)口座情報
(6)請求金額 (7)収納情報
(8)請求先サービス名
(9)請求先サービスのお客様番号
４ 当社は、支払者情報を前条に定める業務委託先に預託する場合があります。
第12 条 支払者による契約の解約
１ 支払者は、当社指定の方法により事業者又は当社へ申し出ることにより本契約を解約できるものとします。
２ 当社は、支払者が前項により、本契約の解約を申し出た日において、請求を行うための処理をしたもの及び既に回収代行を行っているものについては引き続き回収代行を行うことがあるものとします。
３ 当社は、支払者による契約の解約について事業者に通知するものとします。
４ 当社は、支払者が解約の届出を怠り又は誤った届出をしたことにより支払者又は事業者が不利益を被ったとしても、一切その責任を負わないものとします。
５ 支払者は、支払者による契約の解約について事業者に通知した場合、当該解約を事業者が行わなかったことにより支払者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。
第13 条 事業者による契約の解約
１ 事業者は、当社に対し1 ヶ月以上の予告期間を定めて当社指定の方法により当社へ申し出ることにより本契約を解約できるものとします。
２ 当社は、事業者が前項により、本契約を解約した日において、請求を行うための処理をしたもの及び既に回収代行を行っているものについては引き続き回収代行を行うことがあるものとします。
３ 事業者は、事業者による契約の解約について支払者に通知するものとし、当該解約を支払者が知らなかったことにより支払者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。
第14 条 当社による回収代行の一時停止及び契約の解約
１ 当社は、支払者及び事業者に対し、１ヶ月以上の予告期間を定めて通知をすることによって、本契約を解約できるものとします。
２ 当社は、次の各号の一に該当すると判断した場合、当社は支払者及び事業者に対し、事前に又は緊急の場合は事後に書面等により通知し、回収代行を一時停止できるものとします。
(1)支払者が当社に対し回収代行によるサービス料金の全部もしくは一部の支払いに異議を申し立てたとき（なお、合算請求の場合、電気通信サービス料金とサービス料金の一括でのお支払いが無いときには、サービス料金の支払いについて異議の意思表示があったものとみなします）
(2)合算請求の場合、その電気通信サービス契約者が電気通信サービス料金とサービス料金を併せて請求することに異議を申し立てたとき
(3)第6 条に該当するとき
(4)売買等契約について、契約内容の変更、解約その他の事由による契約の終了又は契約無効若しくは取消事由の存在が明らかになったとき
(5)第5 条の申込みに無効又は取消事由が存在するとき (6)支払者及び事業者が本規約に違反したとき
(7)サービス料金に係る請求の支払期限後７０日を限度として当社が定めるときまでに支払いがないとき (8)天災地変等不可抗力により本契約の履行が困難なとき
(9)本サービスの提供に必要な設備の保守点検を定期に又は緊急に実施するとき (10)本サービスの提供に必要な設備に故障等が生じたとき
３ 当社は、次の各号の一に該当すると判断した場合、支払者及び事業者に対し、事前に又は緊急の場合は事後に書面等により通知し、本契約を解約できるものとします。
(1)本条第2 項の(1)から(7)の一に該当し、当社が支払者及び事業者に催告後も相当な期間内に改善されないとき (2)本申込書の記載内容に虚偽があるとき
(3)当社と事業者との間で締結している回収代行の基本条件を定めた契約が、解約その他により終了したとき
４ 当社は、本条第1 項から第3 項により、回収代行を一時停止又は本契約を解約した日において、請求を行うための処理をしたもの及び既に回収代行を行っているものについては引き続き回収代行を行うことがあるものとします。
５ 当社は、本条第1 項から第4 項の取扱いに起因する支払者、事業者その他第三者のトラブル及び損害等について、いかなる責任も負わないものとします。
第15 条 損害賠償
１ 当社は、本規約に定めるほか、本契約に関して当社の責めに帰すべき事由により生じた支払者の損害に対し、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。
２ 理由の如何を問わず、当社が支払者に損害賠償義務を負った場合、別段の定めがない限り、当社の故意又は重大な過失がある場合を除き、直近の回収代行期間中に当該支払者より回収すべきサービス料金の金額を限度として、通常の直接損害に限り賠償するものとします。
第16 条 支払者及び事業者に対する通知
１ 支払者及び事業者に対する通知は、当社の判断により、以下のいずれかの方法で行うことができるものとします。 (1)当社のWeb ページ（xxxx://xxx.xxx.xxx 等）に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって全ての
支払者及び事業者に対し通知が完了したものとみなします。
(2)支払者及び事業者が本申込みの際又はその後に当社に届け出た支払者及び事業者の住所宛てに郵送して行います。この場合は、郵便物が支払者及び事業者の住所に通常到達すべき時をもって通知が完了したものとみなします。
(3)その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合、当該通知の中で当社が指定した時をもって、当該通知が完了したものとみなします。
第17 条 権利義務の譲渡制限
１ 支払者及び事業者は本規約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に貸与し、譲渡し又は担保提供等できないものとします。
第18 条 紛争の解決
１ 本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛争等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
２ 本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
３ 本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
２００５年５月２０日xxxxxx区内幸町１丁目１番６号
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
個人情報の取り扱いについて
当社は支払者からご提供いただいた個人情報の保護に関し、以下の取組みを実施しております。
１ 当社は、個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守し、支払者の大切な個人情報の保護に万全を尽くします。
２ 当社は、ご提供いただいた個人情報については、下記の目的の範囲内で適正に取り扱います。なお、以下の利用目的の他、サービス・アンケート等により個別に利用目的を定める場合があります。
(1)ＣｏＤｅｎペイメントの提供及び適切な運用
(2)電話、電子メール、郵送等各種媒体により、当社のサービスに関する販売推奨・アンケート調査及び景品等の送付を行うこと
(3)当社のサービスの改善又は新たなサービスの開発を行うこと (4)お問い合わせ、ご相談にお答えすること
３ 当社は、ご提供いただいた個人情報を適正に取り扱うため、社内規程及び社内管理体制の整備、従業員の教育、並びに、個人情報への不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等防止に関する適切な措置を行い、また、その見直しを継続して図ることにより、個人情報の保護に努めてまいります。
４ 当社は、ご提供いただいた個人情報については、上記利用目的を達成するため、業務委託先又は提携先に預託する場合がございます。その場合は、個人情報の保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報保護の契約を締結する等必要且つ適切な処置を実施いたします。なお、法令等に基づき公的機関から開示の要請があった場合については、当該公的機関に提供することがございます。
５ 支払者が、支払者の個人情報の開示等をご希望される場合には、下記の当社窓口までご連絡いただければ合理的な範囲で速やかに対応いたします。なお、個人情報の開示等のご要望に対しては、所定の事務取扱手数料を申し受けます。
＜個人情報保護に関するお問い合せ先＞
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