Contract

第1条 約款の適用

シェアオフィス利用契約約款

1. この利用契約約款（以下、「本約款」といいます）は、マグレックス株式会社(以下、「当社」といいます)が、株式会社グラントンが提供している電話転送サービス「03plus（https://03plus.net/）」 (以下、「03plus」といいます)のオプションとして、東京都渋谷区宇田川町36-6 3階C室の一部

（以下、「本施設」といいます）において提供するサービス付きシェアオフィスサービス(以下、

「本オフィスサービス」といいます) の利用に関する一切の契約（以下「利用契約」といいます)に対して適用するものです。

第2条 本約款の範囲および変更

1. 本約款は、本オフィスサービスの利用に関し適用されるものとし、契約者は本オフィスサービスの利用にあたり、本約款を遵守するものとします。

2. 当社が別途定める個別規約及び当社が随時、契約者に対し通知する追加規約は、本約款の一部を構成するものとし、本約款と個別規約及び追加規約との内容が異なる場合には、個別規約及び追加規約の内容が優先して適用されるものとします。ただし、個別規約及び追加規約に特段定めのない事項については本約款が適用されるものとします。

3. 当社が03plusのWEBページ等において公開する、または個別に通知若しくは提供等を行う本オフィスサービスの利用方法に関する説明、 機能説明、注意事項及び制限事項等(以下「説明書等」といい

ます)は、本約款の一部を構成するものとし、本オフィスサービスの利用に適用されます。

4. 当社は、契約者の承諾を得ることなく、本約款を変更することがあります。その場合には、契約者は本約款第3条で定める当社からの通知をもって承諾したものとします。

第3条 通知の方法

1. 当社から契約者への通知は、03plusの電子メール、電話、本オフィスサービスにかかわるウェブページ上での告知、又はその他当社が適当と認める方法により行われるものとします。

2. 前項の通知が電子メールで行われる場合、契約者の電子メールアドレス宛に発信し契約者の電子

メールアドレスを保有するサーバに到達した事をもって契約者の通知が完了したものとみなします。

3. 本条第1項の通知が本オフィスサービスにかかわるウェブページ上での告知で行われる場合、当該通知が本オフィスサービスに係わるウェブページ上に掲示され、契約者が本オフィスサービスに係わるウェブページにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となったときを持って契約者への通知が完了したものとみなします。

4. 本条第2項及び第3項に定める通知の完了をもって通知内容は契約者に到達したものとみなします。

第4条 利用契約の成立及び有効期間

1. 利用契約の申込は、当社所定の方法に従ってこれを行うものとします。

2. 本オフィスサービスは、03plusのオプションとして提供されるもののため、03plusと同時に申し込みが行われた場合は、利用契約は、03plusの契約成立と同時に成立するものとします。

3. 03plusを利用中の場合、途中から本オフィスサービスに申し込みを行った場合は、お申し込みを受領した時点で契約が成立するものとします。ただし、本約款に違反する事項が判明した場合は、第 18条の規定に従い、契約者資格の停止及び強制解約を行うことがあります。

4. 本オフィスサービスの提供期間は、本条に基づき利用契約が成立した日より、本約款に基づいて利用契約が終了した日までとします。

5. オプションサービスは本オフィスサービス提供期間中のみ提供します。

第5条 承諾しない場合

1. 当社は、利用契約の申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は申込者に何らの通知をすることなく、申込を承諾しないことがあります。

(1)利用契約の申込に際し、虚偽の届出をした場合

(2)申込者が利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合

(3)申込者が未成年者等に該当し、申込に際して法定代理人等の同意等を得ていない場合 (4)当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を行う場合

(5)申込者が日本国内に本オフィスサービス利用の現住所を持たない場合 (6)申込者が反社会的勢力である場合

(7)申込者が過去において本約款に違反し、当社より利用契約の解約処分を受けたことがあった場合

(8)申込者において当社が提供する他のサービスに関して解約処分を受けたことがある場合 (9)その他当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合

(10)以下に類する事業を営んでいる場合

・アダルトサイト関連

・マルチ商法もしくはマルチまがい商法関連

・貸金事業関連

・ファンド関連

・ギャンブル関連

・占い関連

・情報商材関連

・政治関連

・宗教関連

2. 契約成立後に、契約者が前項に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合、当社は何らの通知または催告をすることなく本オフィスサービスを停止しその利用契約を解約できるものとします。

第6条 本オフィスサービスの利用料金

1. 本オフィスサービスの内容及びこれに対応する利用料、支払方法は、03plusのWEBサイトにて表示するものとし、契約者は当該表示に従うものとします。

2. 利用料は、契約者による本オフィスサービスのご利用の有無にかかわらず、第3条に基づき利用契約が成立した日から発生するものとします。

3. 本オフィスサービスが停止(緊急停止を含む)、中止、メンテナンス、障害、契約者による瑕疵その他あらゆる理由により利用できなかった場合でも、契約者は本オフィスサービス利用にかかる支払い義務を免れることができないものとします。

第7条 当社による利用料の変更

1. 当社は、本オフィスサービスの利用料を変更することができるものとします。利用料の価格を変更する場合、当社は、契約者に対し、変更後の価格について第3条に従い通知するものとします。

第8条 本オフィスサービスの概要

1. 本オフィスサービスは、主として「本施設内のシェアオフィスの利用」（以下「オフィス利用」とい

います）及び「その他の付加サービス」（以下「付加サービス」といいます）にて構成されます。

第9条 オフィス利用

1. 契約者は、本施設のオフィス利用について、本約款及び運営のために当社が定めた「館内規則」、その他本施設の管理上定められた事項を遵守しなければなりません。合わせて本施設が入居する建物の共用部分について善良なる管理者の注意をもって使用するものとします。

2. 契約者は、本施設を別途当社が規定する営業日、営業時間内に限り利用することができるものとします。

3. 契約者ごとに専有時間帯が指定され、その時間帯は必ず利用できるものとします。

4. 専有時間帯の指定は、当社にて行うものとします。

5. 前項にかかわらず、当社は、本施設の管理上必要がある場合または停電その他の事由によりサービスの提供が困難であると判断した場合には、必要最小限の範囲内で臨時休館又は営業時間の短縮を設定することができるものとし、契約者はこれを異議なく承諾するものとします。

6. 契約者は、本施設のうち、契約内容により、当社が指定した場所を、執務スペースとしてのみ使用することができます。

7. 本施設の利用は、契約名義人である契約者に対してのみこれを許可します。契約者が法人の場合は、その法人に所属する1名のみが利用できます。

8. オフィス利用にあったては、当社は、契約者に入室に利用するセキュリティーカード又はこれに準ずるもの及びキャビネットやロッカーの伴（以下「セキュリティーカード等」）を貸与することがあります。

9. 契約者は、前項により貸与されたセキュリティーカード等について、自己の責任で十分注意して管理を行うとともに、複製、第三者に貸与、譲渡、または使用させることはできないものとします。

10. 契約者は、本施設に付帯する設備（以下「付帯設備」といいます。）を当社の規定に従い使用することができるものとします。

11. 当社は、直接または入退出記録や防犯カメラ等を用いて、契約者の利用実態を確認することができるものとします。

12. 契約者は、本施設において、契約者が所有又は占有する動産等（以下「私物等」といいます。）の管理を自己責任で行わなければならず、契約者の私物等に紛失、盗難、破損又は汚染等の損害が生じても、当社は一切その責任を負いません。

13. 放置された私物等については、これが他の契約者の迷惑になると当社が判断した場合、当社は、貴重品については最寄りの警察署へ届け、その他の物品については処分するものとし、契約者はこれら処置について異議なく承諾するものとします。

14. 契約者は、本施設が他の利用者と共用する「シェアオフィス」であることを理解し、それぞれが快適に利用できるように、他の利用者に対する配慮を行い、相互に良好な関係を築く様に心掛けなければなりません。

15. 契約者は、契約者が本施設内の設備及び本施設が入居する建物、設備を破損した場合、相応の賠償責任を負います。

第10条 付加サービスの提供

1. 当社は、契約者に対し、本施設のオフィス利用と合わせて、その契約内容等に応じて、以下の付加サービスを提供するものとします。

(1) 郵便物等の取り扱い

(2) 住所提供

(3) 社名掲載

(4) 法人書類保管

(5) 貸会議室

(6) 専有時間外のオフィス利用

2. 契約者は、付加サービスの利用にあたっては、本約款及び当社が管理上定めた事項を遵守しなければなりません。

3. 付加サービスの提供時間は、土日祝日を除く、平日の午前10時から午後6時までの間とします。ただし、年末年始等、当社が指定及び事前告知した特定の日は休日とします。

4. 休日のある月においても月額利用料の変更等は行いません。

第11条 郵便物等の取り扱い

1. 当社の営業時間内のみ郵便物や宅配物等（以下、「郵便物等」といいます）を代理受領します。ただし、以下に該当する郵便物等は受領しません。

(1) 現金書留郵便

(2) 内容証明郵便

(3) 本人限定郵便

(4) 特別送達郵便等の特殊取扱郵便物

(5) 着払いの郵便物、代金引換宅配物など代金と引き換えで受け取るもの

(6) クール便

(7) 生ものや生き物

(8) 大きすぎる荷物(3辺合計140cm以上のもの)

(9) 一度の多量の郵便物、小包など

(10) その他、当社が保管困難、不適当と判断したもの

2. 当社は、郵便物等を受領後、メール等所定の方法で契約者に報告、保管を行います。

3. 当社が保管した郵便物等は、引き渡しについては、店頭引き渡し、または、転送により契約者が届け出た住所宛てに転送手続きを行います。

4. 転送は、定期転送、または、スポット転送のどちらかとなります。

5. 当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は、受領拒否、受領した郵便物等の損壊、紛失、腐敗、または受領報告の失念もしくは遅延、その他の理由によって 契約者または第三者が損害を被ったとしても、いかなる責任も負いません。

6. 前項の規定について当社に故意または重大な過失がある場合であっても、受領している料金以上の

損害賠償は行わないものとします。

7. 転送時の遅延、損壊、紛失、誤配等の郵便・宅配事故については、故意による場合を除き、日本郵便株式会社及び佐川急便株式会社の規約に準じるものとします。

8. 郵便物等の保管期限は当社の受取翌日から最長30日間とします。30日間を過ぎまして手渡しやスポット転送等のご指示が頂けない場合は、お客様にお断りなく破棄できるものとします。ただし、定期転送の場合は直近の翌定期転送日までを一次保管期間とし、定期転送日前日までに店頭受取の申し出があった場合のみ、当社の郵便物等受取翌日から30日間を最長保管期間とします。保管期間の延長は一切行いません。

9. 届いた郵便物等の開封は、如何なる理由であっても当社では行いません。

10. 転送する郵便物はA4サイズ用の梱包材にまとめて発送を行い、内容物に強く折り目が付かない程度に折り曲げて梱包する場合もあります。ただし、折り曲げ厳禁でサイズオーバーのものは宅配便扱いとします。

11. 転送物が当社へ返送された場合、返送時に発生した料金は契約者の実費負担とします。保管期間は返送受取翌日から1か月間を最長保管期間とし、定期転送の場合は郵便物のみ次回の転送時に同梱するものとします。ただし、宅配便の再送はスポット転送扱いとして自動転送を行います。

12. 代理受領不可の郵便物等は不在票での受取にて対応を行います。再配達等は契約者自身が行うもの

とし、如何なる理由であっても当社では行いません。

第12条 住所提供について

1. 当社が提供する住所の「住所表記」について、下記の用途にはご利用いただけないものとします。

(1) 住民票、免許証、パスポート、その他個人の公的書類上の住所地または連絡先としての利用

(2) ＤＭの返信先、アダルトサイト、出会い系サイト、マルチ商法、ギャンブルなどの類の住所地または連絡先としての利用

(3) 証券取引口座、キャッシュカード、クレジットカード、デビットカードなどの類の申込み自宅住所地または連絡先としての利用

(4) 政治活動、宗教活動、労働組合活動のための利用

(5) 反社会的勢力のための利用

(6) その他法令・条例などに違反する行為のための利用

2. 前項各号の用途での利用が判明した場合は、第18条の規定に従い、強制退会となります。

3. 登記可能なプランをご契約の場合に限り、契約者は提供住所を法人登記に利用できるものとします。

4. 行政手続等の関係上、住所地として営業の実態を備えた場所を届け出なければならない場合に、当社の提供する住所の使用が法令に違反する場合があります。どのような場合に利用できるかは、業種等によって大きく異なるため、法令、規則等については、契約者自身で調査し契約者の判断と責任において提供住所を使用することとします。

5. 民間企業が提供するサービスについて、契約者はそのサービスに関する規約等を十分理解し、契約者の判断と責任において提供住所を使用することとします。

第13条 Webサイト上の住所等表示方法

1. 当社より提供する「住所表記」をインターネット上で表示する場合は、表示したWebページのURLを当社に必ず通知し、許可を得るものとする。

2. Webページに「住所表記」を表示する場合は、画像イメージ掲載や検索エンジン回避のソースコード・タグ等で対応し、検索エンジンにて住所で検索、表示されないための対応を必須とします。

3. 当社の定めた方法による表示ができない場合は、インターネット上での「住所表記」の利用は出来

ないものとします。

4. 万一、許可を得ずにWebページ上に住所を掲載していた場合は本オフィスサービス及び03plusのサービス全ての機能が一時停止となります。

第14条 貸し会議室

1. 当社は、契約者から依頼があった場合、契約者とその同伴者がご利用いただける貸し会議室を有料にて会員に提供します。

2. 貸し会議室の利用は当社が別途規定する営業時間内において、1時間単位の予約制とします。

3. 契約者は、貸し会議室の利用について、運営のために当社が定めた「館内規則」を遵守するものとし、また他の契約者が利用する妨げにならないよう、互いに調整を図るものとします。

4. 契約者は、契約者又はその同伴者が本施設内の設備及び本施設が入居する建物、設備を破損した場合、相応の賠償責任を負います。

第15条 専有時間外のオフィス利用

1. 当社は、契約者から依頼があった場合、専有時間帯以外でもオフィスを契約者に提供します。

2. 専有時間帯以外での利用は当社が別途規定する営業時間内において、先着利用制とします。

3. 専有時間帯の契約者が該当時間帯に利用希望した場合には、専有時間帯の契約者を優先とします。

4. 契約者は、デスクスペースの利用について、運営のために当社が定めた「館内規則」を遵守するものとし、また他の契約者が利用する妨げにならないよう、互いに調整を図るものとします。

5. 契約者は、契約者が施設内の設備を破損した場合、相応の賠償責任を負います。

第16条 契約者情報の取り扱い

当社は、本オフィスサービスの提供において知り得た個人情報は、当社が別途定める「個人情報保護方針」に則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。

第17条 契約者からの解約

1. 契約者から本オフィスサービスを解約する方法、解約の条件については、03plusのWEBサイトにて表示するものとし、契約者は当該表示に従うものとします。

2. 本オフィスサービスは、03plusのオプションとして提供されるものであるため、03plusを解約した場合は、同時に解約となり、本オフィスサービスのみを継続して利用することは出来ません。

3. 契約者は、住所表記等をインターネット上、名刺、パンフレット等に記載している場合は、解約が

成立するまでに、その全てを削除、破棄しなければなりません。尚、契約者以外の者が契約者の情報として、提供住所等をインターネット上で表記している場合も、当該契約者の責任の下で、解約が成立するまでに、その全てを削除、破棄しなければなりません。

4. 当社が提供する住所に法人の登記をしている場合は、契約者は移転登記後の履歴事項全部証明書

（登記簿謄本）または会社閉鎖後の閉鎖事項全部証明書を当社に提出し、当社が受領するまでは、解約は成立しないものとします。

第18条 契約者資格の停止及び強制解約

1. 当社は、契約者が以下の何れかに該当すると判断した場合、理由の如何を問わず、契約者への事前の通知又は催告を要せず、契約者資格の一時停止、もしくは、強制的に契約を解除することができるものとします。

(1) 本約款並びに本オフィスサービス運営に関連し作成、告知された規則に違反した場合

(2) 犯罪収益移転防止法の規定による住所確認ができない場合

(3) 利用契約や登録事項の登録に際して、虚偽の申告を行った場合

(4) 契約書に記載された事業内容以外の事業を無断で行った場合

(5) 本オフィスサービスの利用料金等の支払期日を無断で遅延した場合

(6) 登録された緊急連絡先や登録されたメールアドレスに3日以上継続して連絡が取れない場合

(7) 当社や他の契約者の信用を毀損し又はこれらの者に損害を与えた場合

(8) 本施設内において「館内規則」の違反及び迷惑行為を行った場合

(9) サービスの利用状況や被害の申出等から、刑事事件に関与していることが疑われる場合

(10)公序良俗に反した行動があった場合

(11)政治活動、宗教活動等に本オフィスサービスを利用した場合 (12)その他、前各号に準ずる事由があった場合

第19条 契約者資格の停止の効果

1. 契約者資格の停止期間中は、当社が提供する住所の登記利用を除き、全ての本オフィスサービスの利用を停止します。但し、資格停止期間中も利用料の減額は行いません。

第20条 強制解約

1. 強制解約により契約者資格を剥奪する場合は、同時に全ての03plusサービス(本オフィスサービス含む)の契約者資格を剥奪するものとします。

2. 第1項の対象となった場合は、当該契約者の届け出た連絡先メールアドレスに宛ててメールで、強制

解約の効力発生日（以下、「効力発生日」といいます）を通知して行います。

3. 当社は、効力発生日をもって当該契約者に対する全ての03plusサービス(本オフィスサービス含む)の利用を停止します。また、強制解約によって当該契約者に基本利用料等の未利用分の料金が発生しても、その返金は行いません。

4. 第2項に定める通知を受けた契約者は、付加サービスについては、提供住所等をインターネット上、名刺、パンフレット等に記載している場合は、効力発生日までにその全てを削除、破棄しなければなりません。尚、契約者以外の者が契約者の情報として、提供住所等をインターネット上で表記している場合も、当該契約者の責任の下で、効力発生日までにその全てを削除、破棄しなければなりません。

5. 第2項に定める通知を受けた契約者は、提供住所を登記に使用している場合は、効力発生日までにその変更もしくは抹消の登記を行わなければなりません。

6. 第2項に定める通知を受けた契約者が第4項から第6項までに定める事項が効力発生日までに履行されなかった場合、当社は、下記金員の合計額を当該元契約者に請求することができるものとします。

・効力発生日の翌日から履行日までの間、当該元契約者が本オフィスサービスの利用を継続していた場合に当社に対して支払うべき利用料金

7. 強制解約となった元契約者が効力発生日において当社に対して負担する残債務については、その全額を当社が指定する支払期日までに支払うものとします。

8. 放置された私物等がある場合は、当社の判断により、処分するものとし、処分に費用が発生した場合は、元契約者はその費用を負担するものとします。

9. 強制解約に伴う損害に関して当社は一切の責任を負いません。

第21条 本オフィスサービスの停止・休止・廃止

1. 当社は、本オフィスサービスの全てを停止・休止・廃止が出来るものとし、その場合は契約者に事前に第3条の規定により通知するものとする。

2. 本オフィスサービスの停止・休止・廃止に伴い契約者、その他関わる全ての者が損害を被った場合、当社は一切責任を負わないものとし、契約者は、当該事項について申し立てや損害賠償請求をしないものとする。

第22条 権利譲渡等禁止

1. 本オフィスサービスは、契約者に限り、利用することができます。

2. 契約者は、第三者に本オフィスサービスを利用させることができません。

3. 契約者は、本オフィスサービスを受ける権利を第三者に貸与または譲渡することはできません。

第23条 免責事項

1. 当社は、本オフィスサービスの利用により発生した契約者の損害、及び本オフィスサービスの提供に関連して契約者又は第三者が被った損害について、一切の責任及び損害賠償責任を負わないものとします。

第24条 損害賠償

1. 契約者の故意・過失（軽度、重度係わらず）により、または、本約款の規定に違反する行為を行ったことにより、当社あるいは他の契約者、その他関わる全ての者が被った直接・間接的な損害について、損害賠償に関する責を負うものとします。

第25条 準拠法

1. 本約款およびこれに基づく契約者と当社の関係については、犯罪収益移転防止法その他すべて日本

法に基づき解釈されるものとします。

第26条 管轄

1. 本約款に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本約款は、令和3年10月26日より適用致します。

＜改定＞

令和4年2月26日