No. 実習生氏名実習期間実習期間実習期間 1 年月日～年月日年月日～年月日年月日～年月日 2 年月日～年月日年月日～年月日年月日～年月日 3 年月日～年月日年月日～年月日年月日～年月日 4 年月日～年月日年月日～年月日年月日～年月日 5

相談援助実習委託契約（協定）書（案）

社会福祉法人きまもり会xx（以下「甲」という。）と、（以下「乙」という。）とは、乙が乙の学生の相談援助実習（以下「実習」という。）の指導を甲に委託することに関し、次のとおり委託契約（協定）を締結する。

（実習の委託）

第１条実習の最終的な責任は乙が負うものとし、その教育の一部として乙は甲に対し、実習の指導を委託し、xはこれを受託するものとする。

（実習の内容）

第２条実習期間は、23 日間かつ 180 時間以上とする。

２実習場所は、原則として xx（生活介護）とする。

３実習生の員数及び氏名、実習時期については、別表１に定める。

４乙は甲に「実習要綱」等を提示し、甲は乙に実習の指導（以下「実習指導」という。）の方針等を説明し、実習の指針とするが、具体的な実習内容については、甲乙協議の上、決定するものとする。なお、甲と乙の協議により第２項・第３項は変更することができる。

（実習教育と指導に関する合意書）

第３条実習指導は、あらかじめ甲が乙に示した実習指導者を責任者として行うものとし、詳細については別に定める「相談援助実習にかかる教育と指導に関する合意書」（以下「合意書」という。）によるものとする。

（連携と協力）

第４条甲と乙は、実習の実施に当たって、双方、連携と協力を図り、円滑な実習を行うことができるよう努力するものとする。

（事故の責任）

第５条本委託契約第２条で規定する実習を甲にて実施している乙の学生（以下「実習生」という。）が、実習中に過失等により、甲または甲の利用者および第三者に損害を与えた場合は、実習生もしくは乙がその損害賠償の責任を負うものとし、その責任の範囲は、乙が加入する賠償責任保険によるものとする。

２実習生の実習期間中における事故および災害等による責任は、甲に故意または過失がある場合を除き、実習生もしくは乙が負うものとする。

（緊急時の対応）

第６条乙は甲に対し、あらかじめ実習中の事故、病気、天災等緊急時における連絡先を伝えておくものとする。但し、やむを得ない事情により甲が乙に対して連絡することが困難な場合は、当該事故等に対して甲の判断で対応後、速やかに乙に連絡するものとする。

（利用者への説明責任）

第７条甲は、実習に関して、利用者への説明責任を果たし、利用者の権利を侵害しないよう、適切な配慮を行うものとする。

（実習生の権利）

第８条甲は、実習生の権利を侵害しないよう、適切な配慮を行うものとする。

２乙は、甲に対して実習生に関する個人情報を必要最小限の範囲で提供するものとし、甲は実習生の個人情報について守秘義務を負うものとする。

（実習生の義務）

第９x xは、実習生に対し、実習期間中に知り得た事実について、実習期間中はもとより、実習終了後においても、個人情報保護法並びに社会福祉士及び介護福祉士法の趣旨に則り、守秘義務を負わせるものとする。

２実習期間中の実習日および実習時間は、甲の職員の勤務日および勤務時間に準じるものとする。

３実習生は、必要な事項の報告など、甲の実習指導者の指示に従うものとする。

（実習指導料）

第 10 x xは甲に対し、実習指導料として実習生１人につき円を支払うものとする。但し、実習期間中、実習生が実習に要した費用については、実習指導料とは別途清算するものとする。

（実習フィードバック・システム）

第 11 条甲並びに乙は、実習の経過と結果において相互の疑義と評価を容認し、情報を率直に伝え、相互に回答し、その後の実習と実践を向上させる目的で、合意書に基づき実習フィードバック・システムを構築するものとする。

（契約（協定）の解除、変更）

第 12 条合意書第７条「実習中止の措置」に該当する状況に至った場合は、甲乙協議の上、本委託契約（協定）の解除もしくは変更を行うことができる。

（その他）

第 13 条本委託契約（協定）の履行に関し、とくに定めのない事項の取扱いおよび解釈上、疑義が生じた場合の取扱いについては、その都度、甲乙協議によるものとする。

以上、契約（協定）の締結を証するため、本書を２通作成し、甲乙両者記名捺印の上、各自１通を保有するものとする。

令和年月日

甲印

乙印

【別表１】

実習生の員数・氏名・実習時期

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