東京都港区元麻布二丁目 13 番 8 号麻布ハウス 2F Summerhill International 株式会社
吸収合併に係る事前開示書面
xxx練馬区光が丘七丁目 5 番 1 号
株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ
代表取締役 xx x
xxxxxxxxxxx 00 x 0 xxxxxx 0X Summerhill International 株式会社
代表取締役 xx x
xxx中央区晴海一丁目 8 番 2 号現代幼児基礎教育開発株式会社 代表取締役 xx x
株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ（以下「アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ」といいます。）、Summerhill International 株式会社（以下「Summerhill International」といいます。）及び現代幼児基礎教育開発株式会社（以下｢現代幼児基礎教育開発｣といいます。）は、2021 年 1 月 21 日付で吸収合併契約を締結し、アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを吸収合併存続会社、Summerhill International 及び現代幼児基礎教育開発を吸収合併消滅会社、効力発生日を 2021 年 3 月 1 日
（以下「効力発生日」といいます。）とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことにいたしました。
本合併に関する会社法第 782 条第 1 項及び会社法施行規則第 182 条並びに会社法第 794
条第 1 項及び会社法施行規則第 191 条に基づく事前開示事項は、以下のとおりです。
1. 吸収合併契約の内容
別紙 1 に記載のとおりです。
2. 合併対価の相当性に関する事項
本合併に際しては、株式その他の金銭等の交付を行いません。Summerhill International 及び現代幼児基礎教育開発はアオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの
完全子会社であり、アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズがその発行済株式の全てを保有していることから、かかる取扱いは相当と考えております。
3. 吸収合併に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項該当事項はありません。
4. 吸収合併存続会社についての次に掲げる事項
(1) 最終事業年度に係る計算書類等の内容別紙 2 に記載のとおりです。
(2) 吸収合併存続会社の最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等の内容
該当事項はありません。
(3) 最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
該当事項はありません。
5. 吸収合併消滅会社についての次に掲げる事項
(1) 最終事業年度に係る計算書類等の内容
Summerhill International 及び現代幼児基礎教育開発の最終事業年度に係る計算書類等は、それぞれ別紙 3 及び別紙 4 に記載のとおりです。
(2) 吸収合併消滅会社の最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等の内容
該当事項はありません。
(3) 最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
該当事項はありません。
6. 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続会社の債務の履行の見込みに関する事項
本合併により、アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズには合併差損が生じることが見込まれておりますが、効力発生後におけるアオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれております。また、本合併の効力発生日以後において、アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事象の発生は現在のところ予想されておりません。
以上より、本合併の効力発生日以後におけるアオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの債務について、履行の見込みがあるものと判断しております。
以上
別紙 1：吸収合併契約書
吸収合併契約書
株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ（以下「甲」とい う。）、Summerhill International 株式会社（以下「乙」という。）及び現代幼児基礎教育開発株式会社（以下｢丙｣という。）は、以下のとおり吸収合併契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第1条 （合併の方法）
1. 甲及び乙は、本契約の定めるところに従い、効力発生日（第 5 条に定義される。以下同じ。）において、甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として、吸収合併（以下「本合併①」という。）を行う。
2. 甲及び丙は、本契約の定めるところに従い、効力発生日において、甲を吸収合併存続会社、丙を吸収合併消滅会社として、吸収合併（以下「本合併②」という。）を行う。
第2条 （商号及び住所）
甲、乙及び丙の商号及び住所は、それぞれ以下に掲げるとおりである。甲：吸収合併存続会社（本合併①及び②）
（商号）株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ
（住所）xxxxxxxxxxxx 0 x 0 x乙：吸収合併消滅会社（本合併①）
（商号）Summerhill International 株式会社
（住所）xxxxxxxxxxx 00 x 0 xxxxxx 0X
丙：吸収合併消滅会社（本合併②）
（商号）現代幼児基礎教育開発株式会社
（住所）xxx中央区晴海一丁目 8 番 2 号
第3条 （本合併に際して交付する金銭等に関する事項）
1. 甲は、本合併①に際して、乙の株主に対し、その保有する乙の株式に代わる金銭等を交付しない。
2. 甲は、本合併②に際して、丙の株主に対し、その保有する丙の株式に代わる金銭等を交付しない。
第4条 （甲の資本金及び準備金に関する事項）
本合併①及び本合併②により、甲の資本金及び準備金は増加しない。
第5条 （効力発生日）
本合併①及び本合併②がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）は、2021年 3 月 1 日とする。但し、本合併①又は本合併②の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、甲乙丙協議し合意の上、効力発生日を変更することができる。
第6条 （会社財産の管理等）
甲、乙及び丙は、本契約締結後効力発生日に至るまで、善良なる管理者の注意をもってその業務の執行及び財産の管理・運営を行い、その財産又は権利義務に重大な影響を及ぼす行為については、予め甲乙丙協議し合意の上、これを行う。
第7条 （合併条件の変更及び本契約の解除）
本契約締結の日から効力発生日までの間において、天災地変その他の事由により、甲、乙若しくは丙の資産状態若しくは経営状態に重大な変動が生じたとき、又は本合併①若しくは本合併②の実行に重大な支障となる事態が生じたときその他本合併①又は本合併②の目的の達成が困難となったときは、甲乙丙協議し合意の上、本合併①若しくは本合併②の条件を変更し、又は本契約を解除することができる。
第8条 （協議事項）
本契約に定める事項のほか、本合併①又は本合併②に必要な事項は、本契約の趣旨に従い、甲乙丙協議し合意の上、これを定める。
（以下余白）
本契約締結の証として本書 1 通を作成し、甲乙丙記名押印の上、甲がその原本を保有し、乙及び丙はその写しを保有する。
2021 年 1 月 21 日
（甲） xxx練馬区光が丘七丁目 5 番 1 号
株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ
代表取締役 xx x
（乙） xxxxxxxxxxx 00 x 0 xxxxxx 0X Summerhill International 株式会社
代表取締役 xx x
（丙） xxxxxxxxxxx 0 x 0 x現代幼児基礎教育開発株式会社 代表取締役 xx x
別紙 2：アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの最終事業年度に係る計算書類等の内容
事 業 報 告
（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１．会社の現況に関する事項
（１）当事業年度の事業の状況事業の経過及び成果
当事業年度における世界および日本経済は、米中の経済摩擦深刻化などの懸念を抱えつつ前半は堅調に推移したものの 2020 年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響の不安から不安定さが増す状況で年度を終えることとなりました。
このような状況のなか、当事業年度末におきまして、当社が運営するアオバジャパン・インターナショナルスクール(以下、「AJIS」)における本科生徒数は、前事業年度末と比べ 34名増加し、529 名となりました。
前事業年度(名) | 当事業年度(名) | 前期差(名) | |
入学者数 | 176 | 151 | △25 |
流出者数(卒業生除く) | 129 | 117 | △12 |
また当社は「世界標準のグローバル教育を導入し、５年以内にアジア No.1 のインターナショナルスクールとなる」ことを目標に掲げています。アオバジャパン・インターナショナルスクールは、国際バカロレア（IB）全ての教育プログラムを提供できる一貫校としてますます充実した国際教育を提供するスクールとして認知されるに至り、文部科学省より国際バカロレア教育推進コンソーシアム事業を受託し、日本における IB 教育の推進に積極的に貢献しています。
以上の結果、当事業年度における売上高は、1,469,011 千円（前期比 11.8%増）となり、前事業年度と比べ増収となりました。
利益面につきましては、前事業年度に比べ、売上原価が 244,161 千円増加し 1,116,907 千
円、販売費及び一般管理費が 34,288 千円増加し 120,084 千円となりました。結果増収はしたものの各段階利益におきましては、売上総利益 352,104 千円（同 20.3%減）、営業利益 197,732 千円（同 38.5%減）、経常利益 200,117 千円（同 37.1%減）の減益となりました。当期純利益につきましては 134,500 千円（同 47.1%減）となりました。
（２）生徒数の状況 (名)
光が丘キャンパス | 目黒キャンパス | |||
生徒数 | 前期比増減 | 生徒数 | 前期比増減 | |
合計 | 455 | +31 | 74 | +3 |
（３）設備投資の状況
当事業年度に実施いたしました設備投資は 79 百万円となりました。主な内訳は、以下のとおりであります。
光が丘キャンパス 電気設備 1 百万円目黒キャンパス 電気設備 0.9 百万円 光が丘キャンパス 遊具取得 0.7 百万円
光が丘キャンパス 学校用家具一式の入替 6 百万円光が丘・目黒キャンパス IT 設備刷新 6 百万円
IB blended learning platform 開発完成によるソフトウェア 38 百万円
（４）資金調達の状況
該当事項はありません。
（５）主要な借入先の状況（平成 31 年 3 月 31 日現在）
借入先 | 借入額 |
㈱ビジネス・ブレークスルー | 575,000 千円 |
（５）営業成績及び財産の状況の推移 （単位：千円）
区分 | 第 42 期 自平成 28 年 4 月 1 日 至平成 29 年 3 月 31 日 | 第 43 期 自平成 29 年 4 月 1 日 至平成 30 年 3 月 31 日 | 第 43 期 自平成 30 年 4 月 1 日 至平成 31 年 3 月 31 日 |
売上高 | 1,219,586 | 1,314,296 | 1,469,011 |
営業利益 | 301,140 | 321,464 | 197,732 |
経常利益 | 314,512 | 317,660 | 200,117 |
当期純利益 | 270,665 | 253,946 | 134,500 |
1 株当たり当期純利益 | 7,315.28 円 | 6,863.43 円 | 3,635.16 円 |
純資産 | 305,846 | 559,793 | 900,686 |
1 株当たり純資産 | 7,995.85 円 | 14,859.28 円 | 24,072.61 円 |
（６）対処すべき課題
当社では、今後もさらに事業を拡大させ、新しい付加価値を創出していく上で対処すべき課題として、以下の項目に取り組んでまいります。
① 国際バカロレアの普及・拡大
当社が、今後、業容拡大を目指すためには、既に認証取得している CIS、NEASC に留まらず、全ての教育プログラムを認証取得した国際バカロレア（IB）を含む先駆的な教育プログラムの提供が重要なものとなります。今後は、キャンパスの拡大とともに、ブレンド型学習モデル構築に取り組み、IB の普及に伴い事業の一層の収益拡大に努めてまいります。
②ブランディングの強化
中長期的な収益拡大を図るためには、他のインターナショナルスクールとの差別化を図るためのブランディングの強化が重要なものとなります。
今後は、コマーシャルマーケティングを極小化し、ブランド構築に注力していく所存であります。
③人材の確保と育成
当社の事業を拡大するためには、優秀な人材の確保と育成が欠かせません。親会社である BBT との人材交流を通じ、より質の高い教育の実施を実現すべく、優秀な人材の確保と育成を図っていく所存であります。
２．企業の概況
（１）主要な事業内容
・アオバジャパン・インターナショナルスクールの運営
・ブレンド型教育の企画、運営
（２）主な事業所
名 称 | 所在地 |
本社 アオバジャパン・インターナショナルスクール光が丘キャンパス | xxx練馬区光が丘 |
アオバジャパン・インターナショナルスクール 目黒キャンパス | xxxxx区青葉台 |
（３）株式の状況（平成 31 年 3 月 31 日現在）
①発行可能株式総数 55,000 株
②発行済株式総数 55,000 株
（うち A 種種類株式 18,000 株）
③株主数 １名
④全株主
株主名 | 当社への出資状況 | |
持株数（株） | 出資比率（％） | |
㈱ビジネス・ブレークスルー | 55,000 (内、A 種種類株式 18,000) | 100.0 |
（４）重要な親会社及び子会社の状況
①親会社の状況
親会社名 | 資本金（千円） | 出資比率 | 主な事業内容 |
㈱ビジネス・ブレークスルー | 1,816,489 | 100.0% | 遠隔型マネジメント 教育事業 |
（注）当社は、平成 25 年 10 月に㈱ビジネス・ブレークスルーの連結子会社となっております。
②子会社の状況
子会社名 | 資本金 （千円） | 当社の 議決権比率 | 主な事業内容 |
現代幼児基礎教育開発㈱ | 72,250 | 100.0% | JCQ バイリンガル幼児園並びにアオバジャパン・バイリンガルプリスクー ルの運営 |
Summerhill International㈱ | 3,000 | 100.0% | サマーヒルインターナシ ョナルスクールの運営 |
Little Angels 学園㈱ | 3,000 | 100.0% | リトルエンジェルスイン ターナショナルスクールの運営 |
注１．平成 26 年 11 月に現代幼児基礎教育開発㈱の株式を取得し、同社を子会社といたしました。
２．平成 27 年 10 月に Summerhill International㈱の株式を取得し、同社を子会社といたしました。
３．2019 年 5 月に Little Angels 学園㈱の株式を取得し、同社を子会社といたしました。
（５）従業員の状況（平成 31 年３月 31 日）
区分 | 従業員数 (名) | 前期末比増減 (名) |
合計 | 106 | +15 |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（16 名）は含まれておりません。
（６）会社役員の状況
①取締役及び監査役の状況(2020 年 3 月 31 日)
地位 | 氏名 | 重要な兼職の状況 | |
代表取締役社長 | xx | x | ㈱ビジネス・ブレークスルー 代表取締役社長 現代幼児基礎教育開発㈱ 代表取締役社長 Summerhill International㈱ 代表取締役社長 |
取締役 | xx | xx | ㈱BBT オンライン 代表取締役社長 |
取締役 | xx | xx | ㈱ガイア・システム・ソリューション 代表取締 役会長 |
取締役 | xx | xx | ㈱ABS 代表取締役社長 ㈱BB リゾート 代表取締役社長 |
取締役 | xx | xx | ㈱BB リゾート 取締役 |
取締役 | xx | xxx | Little Angels 学園㈱ 代表取締役社長 |
取締役 | xx | xx | |
監査役 | xxx | xxx | |
②取締役及び監査役の報酬等の額
区分 | 員数 | 報酬等の額 |
取締役 | 7 名 | ３百万円 |
監査役 | １名 | － |
合計 | 8 名 | ３百万円 |
監 査 報 告 書
私監査役は、2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までの第 45 期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度の係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿及びこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果
（１） 事業報告等の監査結果
① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の現況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の現況を正しく示しているものと認めます。
（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
2020 年 5 月 29 日
株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ
監 査 役 xxx xxx ㊞
以 上
第45期 |
計 算 書 類 |
（会社法第435条第2項の規定に基づく計算書類） |
2019年４月１日から |
2020年３月31日まで |
貸 借 対 照 表 |
損 益 計 算 書 |
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 |
個 別 注 記 表 |
社 名 |
株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ |
貸 借 対 照 表
（2020年３月31日現在）
(単位：xx)
科 目 | 金 額 | 科 目 | 金 額 |
（資産の部） | （負債の部） | ||
流動資産 | 258,303 | 流動負債 | 824,631 |
現金及び預金 | 137,775 | 短期借入金 | 78,000 |
売掛金 | 33,059 | 1年内返済予定の関係会社長期借入金 | 150,000 |
仕掛品 | 35,726 | 未払金 | 16,207 |
前払費用 | 17,470 | 未払費用 | 34,778 |
未収入金 | 2,063 | 未払法人税等 | 27,042 |
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 30,000 | 未払消費税等 | 18,783 |
その他 | 2,208 | 前受金 | 493,343 |
預り金 | 6,430 | ||
その他 | 43 | ||
固定負債 | 794,551 | ||
固定資産 | 2,261,565 | 長期借入金 | 200,000 |
有形固定資産 | 266,018 | 関係会社長期借入金 | 575,000 |
建物 | 119,009 | 退職給付引当金 | 12,381 |
構築物 | 47,033 | 資産除去債務 | 7,170 |
工具、器具及び備品 | 29,900 | ||
建設仮勘定 | 70,075 | 負債合計 | 1,619,182 |
無形固定資産 | 39,262 | （純資産の部） | |
商標権 | 1,176 | ||
ソフトウエア | 38,086 | 株主資本 | 900,686 |
資本金 | 61,210 | ||
投資その他の資産 | 1,956,284 | 資本剰余金 | 51,210 |
関係会社株式 | 1,255,669 | 資本準備金 | 51,210 |
差入保証金 | 16,585 | 利益剰余金 | 788,264 |
長期前払費用 | 691 | 利益準備金 | 500 |
関係会社貸付金 | 660,784 | その他利益剰余金 | 787,764 |
長期未収入金 | 2,209 | 別途積立金 | 160,000 |
貸倒引当金 | △ 2,209 | 繰越利益剰余金 | 627,764 |
繰延税金資産 | 22,554 | ||
純資産合計 | 900,686 | ||
資産合計 | 2,519,869 | 負債及び純資産合計 | 2,519,869 |
損 益 計 算 書
自 2019年４月１日至 2020年３月31日
(単位：千円)
科 目 | 金 額 | |
売上高 | 1,469,011 | |
売上原価 | 1,116,907 | |
売上総利益 | 352,104 | |
販売費及び一般管理費 | 154,372 | |
営業利益 | 197,732 | |
営業外収益 | ||
受取利息 | 4,000 | |
寄付金収入 | 4,407 | |
その他 | 104 | 8,511 |
営業外費用 | ||
支払利息 | 5,832 | |
為替差損 | 38 | |
その他 | 255 | 6,126 |
経常利益 | 200,117 | |
税引前当期純利益 | 200,117 | |
法人税、住民税及び事業税 | 64,448 | 65,616 |
法人税等調整額 | 386 | |
過年度法人税等 | 781 | |
当期純利益 | 134,500 | |
株主資本等変動計算書
自 2019年４月１日至 2020年３月31日
(単位：千円)
株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
当事業年度首残高 | 61,210 | 51,210 | 51,210 | 500 | 160,000 | 493,263 | 653,763 | 766,185 | 766,185 |
当事業年度変動額 | |||||||||
当期純利益 | 134,500 | 134,500 | 134,500 | 134,500 | |||||
株主資本以外の項目の当事業年度変動額（純額） | |||||||||
当事業年度変動額合計 | - | - | - | - | - | 134,500 | 134,500 | 134,500 | 134,500 |
当事業年度末残高 | 61,210 | 51,210 | 51,210 | 500 | 160,000 | 627,764 | 788,264 | 900,686 | 900,686 |
個 別 注 記 表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。貯蔵品
先入先出法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
但し、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）並びに 2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 ８年～47 年
構築物 10 年～50 年
工具器具備品 ６年～20 年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準売上高の計上基準
受講料収入については、原則として開校期間に対応して収益を按分計上しております。また、入学金収入は入学手続完了時に収益に計上しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
但し、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、５年間で均等償却し、それ以外のものについては発生年度に費用処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額 | 223,369 千円 |
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権 | 4,799 千円 |
短期金銭債務 | 9,253 千円 |
（損益計算書に関する注記）関係会社との取引高
営業取引による取引高 | |
売上高 | 27,300 千円 |
仕入高 | 54,553 千円 |
その他の営業取引高 | 87,537 千円 |
営業取引以外の取引高 | 9,115 千円 |
株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度 末株式数 |
普通株式 | 37,000株 | - | - | 37,000株 |
Ａ種種類株式 | 18,000株 | - | - | 18,000株 |
（株主資本等変動計算書に関する注記） 自己株式の種類及び株式数に関する事項
（税効果会計に関する注記）
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | |
前受金 | 13,362 千円 |
退職給付引当金 | 4,284 千円 |
資産除去債務 | 2,480 千円 |
その他 | 4,611 千円 |
繰延税金資産小計 | 24,739 千円 |
繰延税金資産合計 | 24,739 千円 |
繰延税金負債 | |
資産除去債務 | 2,185 千円 |
繰延税金負債合計 | 2,185 千円 |
繰延税金資産（△は負債）の純額 | 22,554 千円 |
（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等
種類 | 会社等の名称 | 議決xxの所有(被所有) 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
親会社 | ㈱ビジネス・ ブレークスルー | 直接 100.0 | 資金の援助、役務の受入 等、役員の兼任4名 | 資金の借入 (注)１、２資金の返済 (注)１、２ | － 35,000 | 1年内返済予定の関係会社長期 借入金 | 75,000 |
利息の支払 (注)１、２ | 693 | － | － | ||||
資金の借入 (注)１、３資金の返済 (注)１、３ | － 115,000 | 1年内返済予定の関係会社長期 借入金 | 75,000 | ||||
関係会社 長期借入金 | 425,000 | ||||||
利息の支払 (注)１、３ | 4,313 | － | － | ||||
給与負担金 の受取 | 3,655 | － | － | ||||
給与負担金 の支払 | 61,392 | 未払費用 | 5,115 | ||||
業務委託料 の支払 | 26,745 | 未払費用 | 3,217 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
１．資金の借入について、借入金利はxxxx等を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．当社保有の現代幼児基礎教育開発㈱の株式を担保として提供しております。
３．担保を提供しておりません。
４．その他の価格及び取引条件は、適宜、価格交渉の上で決定しております。
２．子会社及び関係会社
種類 | 会社等の名称 | 議決xxの 所有(被所有) 割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
子会社 | 現代幼児基礎教育開発㈱ | 直接 100.0 | 役務の提供役員の兼任 １名 | 資金の貸付 (注)１、２資金の回収 (注)１、２ | 225,000 147,000 | 1年内回収予定の関係会社長期 貸付金 | 30,000 |
関係会社 長期貸付金 | 372,000 | ||||||
利息の受取 (注)１、２ | 2,365 | － | － | ||||
資金の貸付 (注)１、２資金の回収 (注)１、２ | 4,500 4,500 | － | － | ||||
－ | － | ||||||
利息の受取 (注)１、２ | 18 | － | － | ||||
業務受託料の受取 | 13,200 | 売掛金 | 1,210 | ||||
給与負担金の受取 | 4,703 | 未収入金 | 205 | ||||
給与負担金の支払 | 14,965 | 未払費用 | 859 | ||||
Summerhill International㈱ | 直接 100.0 | 役務の提供役員の兼任 １名 | 業務受託料 の受取 | 12,300 | 売掛金 | 1,127 | |
給与負担金 の受取 | 23,977 | 未収入金 | 1,858 |
業務受託料 の支払 | 1,944 | 未払費用 | － | ||||
資金の借入 (注)１ | 150,000 | 関係会社 長期借入金 | 150,000 | ||||
利息の支払 (注)１ | 110 | － | － | ||||
Little Angels学園㈱ | 直接 100.0 | 役務の提供役員の兼任 １名 | 資金の貸付 (注)１、３ | 233,784 | 関係会社 長期貸付金 | 233,784 | |
利息の受取 (注)１ | 1,507 | － | － | ||||
資金の貸付 (注)１、２ | 55,000 | 関係会社 長期貸付金 | 55,000 | ||||
利息の受取 (注)１ | 105 | － | － | ||||
業務受託料 の受取 | 1,800 | 売掛金 | 220 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
１．資金の貸付について、貸付金利はxxxx等を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．担保の提供は受けておりません。
３．うち200,000千円は当社と金融機関との金銭消費貸借契約による借入が原資になっており、当該金融機関に対して三鷹市下連雀三丁目149番1の土地及び建物を担保として提供しております。
４．その他の価格及び取引条件は、適宜、価格交渉の上で決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額 | 24,072 円 61 銭 |
２．普通株式以外の株式に係る１株当たり純資産 | 555 円 56 銭 |
３．１株当たり当期純利益 | 3,635 円 16 銭 |
４．普通株式以外の株式に係る１株当たり当期純利益 | 0 円 00 銭 |
（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。
第45期 |
計 算 書 類 に 係 る |
附 属 明 細 書 |
（会社法第435条第2項の規定に基づく附属明細書） |
2019年４月１日から |
2020年３月31日まで |
社 名 |
株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ |
目 次 | |
頁 数 | |
１．固定資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 1 |
２．引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ | 2 |
３．販売費及び一般管理費の明細・・・・・・・････・・・・・・・・・・・・・ | 2 |
１．固定資産の明細
（単位：xx）
区 | 資産の種類 | 当期首残 高 | 当 期増加額 | 当 期減少額 | 当期末残 高 | 当 期 末減価償却 累計額又は償却累計額 | 当 期償却額 | 差 引 当期末残高 |
分 | ||||||||
有形固定資産 | 建物 | 241,592 | 2,352 | - | 243,945 | 124,935 | 12,241 | 119,009 |
構築物 | 83,827 | 1,330 | - | 85,158 | 38,125 | 4,406 | 47,033 | |
工具、器具及び備品 | 77,417 | 12,791 | - | 90,209 | 60,308 | 8,737 | 29,900 | |
建設仮勘定 | 6,452 | 93,257 | 29,634 | 70,075 | - | - | 70,075 | |
計 | 409,290 | 109,732 | 29,634 | 489,388 | 223,369 | 25,384 | 266,018 | |
無形固定資産 | 商標権 | 2,038 | - | - | 2,038 | 862 | 318 | 1,176 |
ソフトウエア | 20,786 | 38,858 | - | 59,644 | 21,558 | 6,355 | 38,086 | |
ソフトウェア仮勘定 | 38,457 | 11,539 | 49,996 | - | - | - | - | |
計 | 61,282 | 50,397 | 49,996 | 61,683 | - | 6,674 | 39,262 | |
投 資のそ資の産他 | 長期前払費用 | 12,544 | 677 | 7,250 | 5,971 | 4,468 | 1,158 | 1,503 |
[812] |
（注） 主な固定資産の増減理由は、以下のとおりであります。
1. 建物
光が丘キャンパス 電気設備による増加 975 千円
xxキャンパス 電気設備による増加 910 千円
2. 構築物
光が丘キャンパス 遊具取得による増加 770 千円
3. 工具、器具及び備品
光が丘キャンパス 学校用家具一式の入替による増加 5,984 千円光が丘・目黒キャンパス IT設備刷新による増加 6,397 千円
4. ソフトウェア
IB blended learning platform開発完成によるソフトウェアの増加 38,858 千円
5. 長期前払費用の[ ]内は内書きで、１年内償却予定額であり、貸借対照表では「前払費用」に計上しております。
２．引当金の明細
（単位：xx）
区 分 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 | |
目的使用 | その他 | ||||
貸倒引当金 | 2,209 | - | - | - | 2,209 |
退職給付引当金 | 9,530 | 3,172 | - | 321 | 12,381 |
（注）退職給付引当金の当期減少額の「その他」は、見積もりによる引当額と実績額との差額であります。
３．販売費及び一般管理費の明細
（単位：xx）
科 目 | 金 額 | 摘 要 |
広告宣伝費 | 10,598 | |
役員報酬 | 473 | |
給与手当 | 86,865 | |
法定福利費 | 3,939 | |
租税公課 | 9,486 | |
業務委託費 | 31,512 | |
支払手数料 | 3,442 | |
その他 | 8,053 | |
計 | 154,372 |
別紙 3：Summerhill International の最終事業年度に係る計算書類等の内容
事 業 報 告
（自 2019 年４月 1 日 至 2020 年３月 31 日）
１．会社の現況に関する事項
（１）当事業年度の事業の状況事業の経過及び成果
当事業年度における世界および日本経済は、米中の経済摩擦深刻化などの懸念を抱えつつ前半は堅調に推移したものの 2020 年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響の不安から不安定さが増す状況で年度を終えることとなりました。
2018 年に国際バカロレアの正式な認定校になって以降、本年度もアオバジャパン・インターナショナルスクールとの連携をさらに強化し、積極的なマーケティング活動や教育の質の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高 208,142 千円（前年同期比 4.5%増）、売上原価 116,312 千円（同 3.6%減）並びに販売費及び一般管理費 33,761 千円（同 11.3%減）となり、営業利益は 58,069 千円（同 20.6%増）、経常利益は 58,180 千円（同 20.8%増）、当期純利益は 37,866 千円（同 42.2％増）となりました。
（２)生徒数の状況（2020 年３月 31 日現在）
サマーヒルインターナショナルスクール | ||
生徒数(名) | 前期比増減(名) | |
合計 | 78 | +3 |
（３）設備投資の状況
当事業年度には大規模な設備投資は実施しておりません。
（４）資金調達の状況
該当事項はありません。
（５）主要な借入先の状況（2020 年３月 31 日現在）該当事項はありません。
（６）営業成績及び財産の状況の推移 （単位：千円）
区分 | 第 13 期 自 2017 年４月 1 日 至 2018 年３月 31 日 | 第 14 期 自 2018 年４月 1 日 至 2019 年３月 31 日 | 第 15 期 自 2019 年４月 1 日 至 2020 年３月 31 日 |
売上高 | 196,564 | 199,139 | 208,142 |
営業利益 | 20,213 | 48,170 | 58,069 |
経常利益 | 20,363 | 48,177 | 58,180 |
当期純利益 | 13,511 | 26,624 | 37,866 |
１株当たり当期純利益 | 135,111.58 円 | 266,243.45 円 | 378,666.68 円 |
純資産 | 101,618 | 128,242 | 166,109 |
１株当たり純資産 | 1,016,181.57 円 | 1,282,425.02 円 | 1,661,091.70 円 |
（７）対処すべき課題
当社では、今後も継続して事業を拡大させ、新しい付加価値を創出していく上で課題となる以下の項目に取り組んでまいります。
① 国際バカロレアの普及・拡大
当社が、今後、業容拡大を目指すためには、国際バカロレア（IB）の取得による先駆的な教育プログラムの提供が重要なものとなります。今後は、キャンパス拡大とともに IBの普及に伴い事業の一層の収益拡大に努めてまいります。
②マーケティングの強化
収益拡大のためには、生徒数の増加が必要であります。親会社である AJIS や株式会社ビジネス・ブレークスルー（以下「BBT」という。）からマーケティングのノウハウの提供を受け、効率的かつスピーディーなマーケティングを行うとともに、グループの強みを活かした活動を行うことにより、生徒数の増加及び収益拡大に努めてまいります。
③人材の確保と育成
当社の事業を拡大するためには、優秀な人材の確保と育成が欠かせません。親会社である AJIS や BBT との人材交流を通じ、より質の高い教育の実施を実現すべく、優秀な人材の確保と育成を図っていく所存であります。
２．企業の概況
（１）主要な事業内容
サマーヒルインターナショナルスクールの運営
（２）主な事業所
名 称 | 所在地 |
本社 サマーヒルインターナショナルスクール | xxx港区元麻布 |
（３）株式の状況（2019 年３月 31 日現在）
①発行可能株式総数 10 万株
②発行済株式総数 100 株 （普通株式 100 株）
③株主数 １名
④全株主
株主名 | 当社への出資状況 | |
持株数(株) | 出資比率(%) | |
株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ | 100 （普通株式） | 100 |
（４）重要な親会社及び子会社の状況
①親会社の状況
親会社名 | 資本金 （千円） | 出資比率 | 主な事業内容 |
株式会社ビジネス ・ブレークスルー | 1,818,355 | 100.0% (100.0%) | ・遠隔型マネジメント教育 事業 |
株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ | 61,210 | 100.0% | ・アオバジャパン・インターナショナルスクールの運営 ・ブレンド型教育の企画、運 営 |
※出資割合の（ ）の数値は、間接出資割合であり出資比率の内数であります。
②子会社の状況
該当事項はありません。
（５）従業員の状況（2020 年３月 31 日）
区分 | 従業員数 (名) | 前期末比増減 (名) |
合計 | 14 | ＋1 |
（６）会社役員の状況
①取締役及び監査役の状況(2020 年３月 31 日)
地位 | 氏名 | 重要な兼職の状況 |
代表取締役社長 | xx x | ㈱ビジネス・ブレークスルー 代表取締役社長 ㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ 代表取締役社長 現代幼児基礎教育開発㈱ 代表取締役社長 |
②取締役及び監査役の報酬等の額
区分 | 員数 | 報酬等の額 |
取締役 | １名 | － |
合計 | １名 | － |
第15期
計 算 書 類
（会社法第435条第2項の規定に基づく計算書類）
2019 年 ４ 月 １日から
2020 年 ３ 月 31日まで
貸 借 対 照 表損 益 計 算 書株 主 資 本 等 変 動 計 算 書個 別 注 記 表
社 名
Summerhill International 株 式 会 社
貸 借 対 照 表
（2020年３月31日現在）
(単位：xx)
科 目 | 金 額 | 科 目 | 金 額 |
（資産の部） | （負債の部） | ||
流動資産 | 70,985 | 流動負債 | 67,149 |
現金及び預金 | 42,421 | 未払金 | 12 |
売掛金 | 17,403 | 未払費用 | 4,060 |
前払費用 | 4,375 | 未払消費税等 | 551 |
未収還付法人税等 | 7,417 | 前受金 | 62,112 |
貸倒引当金 | △ 708 | 預り金 | 412 |
その他 | 76 | 固定負債 | 21,811 |
繰延税金負債 | 5,053 | ||
固定資産 | 184,084 | 資産除去債務 | 16,758 |
有形固定資産 | 19,740 | 負債合計 | 88,960 |
建物 | 18,436 | ||
車両運搬具 | 0 | （純資産の部） | |
工具、器具及び備品 | 1,304 | ||
投資その他の資産 | 164,343 | 株主資本 | 166,109 |
関係会社長期貸付金 | 150,000 | 資本金 | 3,000 |
差入保証金 | 13,892 | 利益剰余金 | 163,109 |
長期前払費用 | 451 | その他利益剰余金 | 163,109 |
繰越利益剰余金 | 163,109 | ||
純資産合計 | 166,109 | ||
資産合計 | 255,069 | 負債及び純資産合計 | 255,069 |
損 益 計 算 書
2019年４月 １日から
2020年３月31日まで
(単位：xx)
科 目 | 金 | 額 |
売上高 | 208,142 | |
売上原価 | 116,312 | |
売上総利益 | 91,830 | |
販売費及び一般管理費 | 33,761 | |
営業利益 | 58,069 | |
営業外収益 | ||
受取利息 | 112 | |
その他 | 3 | 115 |
営業外費用 | ||
その他 | 4 | |
経常利益 | 58,180 | |
税引前当期純利益 | 58,180 | |
法人税、住民税及び事業税 | 74 | |
法人税等調整額 | 20,239 | 20,314 |
当期純利益 | 37,866 |
株主資本等変動計算書
2019年４月１日から
2020年３月31日まで
(単位：千円)
株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
当事業年度首残高 | 3,000 | - | - | - | - | 125,242 | 125,242 | 128,242 | 128,242 |
当事業年度変動額 | |||||||||
当期純利益 | 37,866 | 37,866 | 37,866 | 37,866 | |||||
株主資本以外の項目の当事業年度変動額（純額） | |||||||||
当事業年度変動額合計 | - | - | - | - | - | 37,866 | 37,866 | 37,866 | 37,866 |
当事業年度末残高 | 3,000 | - | - | - | - | 163,109 | 163,109 | 166,109 | 166,109 |
個 別 注 記 表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．固定資産の減価償却の方法有形固定資産
定率法によっております。
但し、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）並びに 2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 10 年～15 年
車両運搬具 ２年
工具器具備品 ４年～10 年
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等の個別債権について、個々の債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準売上高の計上基準
保育料収入については、原則として開園期間に対応して、月額基本料金及び月毎の延長保育料等を、それぞれの該当月に収益として計上しております。また、入園金収入は入園手続完了時に収益に計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額 20,406 千円
２．関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務 3,003 千円
（損益計算書に関する注記）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高 2,001 千円
仕入高 11,994 千円
その他の営業取引高 23,432 千円
営業取引以外による取引高
受取利息 110 千円
（株主資本等変動計算書に関する注記） 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度 末株式数 |
普通株式 | 100株 | - | - | 100株 |
（関連当事者との取引に関する注記）親会社及び法人主要株主等
種類 | 会社等の名称 | 議決xxの所有(被所有) 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
親会社 | ㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ | 被所有 直接 100.0 | 役務の受入、役員の兼任1名 | 業務委託費の支払 | 12,300 | 未払費用 | 1,127 |
給与負担金の支払 | 11,983 | 未払費用 | 1,050 | ||||
資金の貸付 (注)１、２ | 150,000 | 関係会社 長期貸付金 | 150,000 | ||||
利息の受取 | 110 | － | － |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
１．資金の貸付について、貸付金利はxxxx等を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．担保の提供は受けておりません。
３．その他の価格及び取引条件は、適宜、価格交渉の上で決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額 1,661,091 円 70 銭
２．１株当たり当期純利益 378,666 円 68 銭
第15期
計 算 書 類 に 係 る
附 属 明 細 書
（会社法第435条第2項の規定に基づく附属明細書）
2019 年 ４ 月 １ 日から
2020 年 ３ 月 31 日まで
社 名
Summerhill International 株 式 会 社
目 次
第15期
頁 数
１．固定資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２．引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
３．販売費及び一般管理費の明細・・・・・・・････・・・・・・・・・・・・・ 1
１．固定資産の明細
（単位：xx）
区 分 | 資産の種類 | 当期首残 高 | 当 期増加額 | 当 期減少額 | 当期末残 高 | 当 期 末減 価 償 却累計額又は償却累計額 | 当 期償却額 | 差 引 当期末残高 |
有 形固定資 産 | 建物 | 29,967 | - | - | 29,967 | 11,530 | 1,730 | 18,436 |
車両運搬具 | 3,125 | - | - | 3,125 | 3,125 | 1,041 | - | |
工具器具備品 | 9,054 | - | - | 9,054 | 7,750 | 715 | 1,304 | |
計 | 42,147 | - | - | 42,147 | 22,406 | 3,487 | 19,740 | |
投 資のそ資の産他 | 長期前払費用 | 4,393 | 1,547 | - | 5,940 | 4,586 | 1,150 | 1,353 [902] |
（注）1 長期前払費用の[ ]内は内書きで、１年内償却予定額であり、貸借対照表では「前払費用」に計上しております。
２．引当金の明細
（単位：xx）
区分 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 | |||
目的取崩 | 目的外取崩 | 計 | |||||
貸倒引当金 | 252 | 456 | - | - | - | 708 | |
３．販売費及び一般管理費の明細
（単位：xx）
科 目 | 金 額 | 摘 要 |
従業員給与 | 11,983 | |
業務委託費 | 13,805 | |
広告費 | 6,655 | |
その他 | 1,316 | |
計 | 33,761 |
1
別紙 4：現代幼児基礎教育開発の最終事業年度に係る計算書類等の内容
事 業 報 告
（自 2019 年４月１日 至 2020 年 3 月 31 日）
１．会社の現況に関する事項
（1）当事業年度の事業の状況事業の経過及び成果
当事業年度における世界および日本経済は、米中の経済摩擦深刻化などの懸念を抱えつつ前半は堅調に推移したものの 2020 年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響の不安から不安定さが増す状況で年度を終えることとなりました。
このような状況のなか、事業活動におきましては 2019 年 4 月に本科生 391 名にて開始した当事業年度でしたが、2020 年３月本科生 378 名にて終了いたしました。
期中での新規の入学者獲得については概ね予算通りに推移したものの、グループ校であるアオバジャパンインターナショナルスクール含め、xxにインターナショナルスクールへの進学するものが想定以上に発生した結果、予算を下回る人数にて着地いたしました。
また、5 拠点目として 2020 年 4 月スタートを目指し、xxxxx区に「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール xxキャンパス」の開設準備をいたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高 791,070 千円（前期比 15.0％増）、売上原価 704,371 千円（同 14.6%増）並びに販売費及び一般管理費 144,090 千円（同 33.4％増）と
なりました。営業損失は 57,391 千円（前期 営業損失 35,255 千円）、経常損失は 35,627千円（前期 経常損失 36,320 千円）となり、当期純損失は 52,623 千円（同 当期純損失 38,722 千円）となりました。
(２)生徒数の状況
アオバジャパン・バイリンガルプリスクール | ||
生徒数 | 前期比増減 | |
合計 | 518 名 | 54 名増 |
本科生 | 382 名 | 23 名増 |
晴海 | 127 名 | 16 名増 |
芝浦 | 44 名 | 2 名増 |
早稲田 | 109 名 | 5 名増 |
三鷹 | 102 名 | 増減無 |
土曜学校 | 136 名 | 31 名増 |
晴海 | 45 名 | 4 名増 |
芝浦 | 18 名 | 9 名増 |
早稲田 | 44 名 | 11 名増 |
三鷹 | 29 名 | 6 名増 |
（３）設備投資の状況
当事業年度に実施いたしました設備投資は総額 157 百万円となりました。主な内訳は、以下のとおりであります。
芝浦キャンパス 内装工事 28 百万円xxキャンパス 開園準備工事一式 105 百万円下目黒キャンパス 新築工事 24 百万円
（４）資金調達の状況
当社は、設備投資及び運転資金として親会社である㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズより、372,100 千円の借入を実施しました。これにより同社より合計 402,000 千円の借入を行っております。
（５）主要な借入先の状況（2020 年３月 31 日現在）
借入先 | 借入額 |
㈱アオバインターナショナルエデュケイシ ョナルシステムズ | 402,000 千円 |
（６）営業成績及び財産の状況の推移 （単位：千円）
区分 | 第６期 自 2017 年４月 1日 至 2018 年３月 31 日 | 第７期 自 2018 年４月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日 | 第８期 自 2019 年４月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日 |
売上高 | 504,509 | 687,322 | 791,071 |
営業損益 | △56,400 | △35,255 | △57,390 |
経常損益 | △55,079 | △36,320 | △35,627 |
当期純利益 | △59,922 | △38,722 | △52,623 |
１株当たり当期純利益 | △336,642.58 円 | △217,541.51 | △295,634.78 |
純資産 | 35,015 | △3,707 | △56,330 |
１株当たり純資産 | 196,713.49 円 | △20,828.02 円 | △316,462.79 円 |
（７）対処すべき課題
当社では、今後もさらに事業を拡大させ、新しい付加価値を創出していく上で対処すべき課題として、以下の項目に取り組んでまいります。
① 国際バカロレアの普及・拡大
当社が、今後、業容拡大を目指すためには、国際バカロレア（IB）の取得による先駆的な教育プログラムの提供が重要なものとなります。今後は、更なるキャンパスの拡大とともに IB の普及に伴い事業の一層の収益拡大に努めてまいります。
②マーケティングの強化
収益拡大のためには、生徒数の増加が必要であります。効率的かつスピーディーなマーケティングを行うことにより、新規拠点また既存拠点において生徒数の増加及び収益拡大に努めてまいります。
③人材の確保と育成
当社の事業を拡大するためには、優秀な人材の確保と育成が欠かせません。親会社である AJIS や BBT との人材交流を通じ、より質の高い教育の実施を実現すべく、優秀な人材の確保と育成を図っていく所存であります。
２．企業の概況
（１）主要な事業内容
バイリンガルプリスクールの運営
（２）主な事業所（2020 年３月 31 日現在）
名 称 | 所在地 |
本社 アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 晴海キャンパス | xxx中央区晴海 |
アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 芝浦キャンパス | xxx港区芝浦 |
アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 早稲田キャンパス | xxx新宿区xxxx |
アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 三鷹キャンパス | xxx三鷹市下連雀 |
（３）株式の状況（2020 年 3 月 31 日現在）
①発行可能株式総数 10 万株
②発行済株式総数 178 株 （普通株式 178 株）
③株主数 １名
④全株主
株主名 | 当社への出資状況 | |
持株数(株) | 出資比率(%) | |
㈱アオバインターナショナルエデュケイシ ョナルシステムズ | 178 （普通株式） | 100 |
（４）重要な親会社及び子会社の状況
①親会社の状況
親会社名 | 資本金（千 円） | 出資比率 | 主な事業内容 |
㈱ビジネス・ブレー クスルー | 1,816,489 | 100.0% (100.0%) | ・遠隔型マネジメント教育事 業 |
㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ | 61,210 | 100.0% | ・アオバジャパン・インターナショナルスクールの運営 ・ブレンド型教育の企画、運 営 |
※出資割合の（ ）の数値は、間接出資割合であり出資比率の内数であります。
②子会社の状況
該当事項はありません。
（５）従業員の状況（2020 年 3 月 31 日）
区分 | 従業員数 | 前期末比増減 |
合計 | 93 名 | 23 名増 |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（63 名）は含まれておりません。
（６）会社役員の状況
①取締役及び監査役の状況(2020 年３月 31 日)
地位 | 氏名 | 重要な兼職の状況 |
代表取締役社長 | xx x | ㈱ビジネス・ブレークスルー 代表取締役社長 ㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ 代表取締役社長 Summerhill International㈱ 代表取締役社長 |
②取締役及び監査役の報酬等の額
区分 | 員数 | 報酬等の額 |
取締役 | １名 | － |
合計 | １名 | － |
第８期
計 算 書 類
（会社法第435条第2項の規定に基づく計算書類）
2019 年 ４ 月 １日から
2020 年 ３ 月 31日まで
貸 | 借 | 対 | 照 | 表 |
損 | 益 | 計 | 算 | 書 |
株主資本等変動 計算 書個 別 注 記 表
社 名
現 代 幼 児 基 礎 教 育 開 発 株 式 会 社
貸 借 対 照 表
（2020年3月31日現在）
(単位：円)
科 目 | 金 額 | 科 目 | 金 額 |
（資産の部） 流動資産 現金及び預金売掛金 前払費用その他 固定資産 有形固定資産建物 構築物 車両運搬具 工具、器具及び備品建設仮勘定 無形固定資産のれん ソフトウェア 投資その他の資産 長期未収入金 差入保証金 長期前払費用貸倒引当金 | 96,877,142 66,747,759 5,430,340 23,691,367 1,007,676 401,019,660 296,291,846 216,192,231 10,892,129 11,257,525 34,287,361 23,662,600 4,996,882 4,936,390 60,492 99,730,932 5,071,994 94,356,855 5,374,077 △ 5,071,994 | （負債の部） 流動負債 1年内返済予定の関係会社長期借入金 未払金 未払費用 未払法人税等未払消費税等前受金 預り金 固定負債 関連会社長期借入金繰延税金負債 資産除去債務 | 94,226,579 30,000,000 5,925,878 37,604,482 863,081 526,360 15,620,416 3,686,362 460,000,601 372,000,000 21,200,196 66,800,405 |
負債合計 | 554,227,180 | ||
（純資産の部） 株主資本資本金 資本剰余金利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 | △ 56,330,378 72,250,000 72,150,000 △ 200,730,378 △ 200,730,378 △ 200,730,378 | ||
純資産合計 | △ 56,330,378 | ||
資産合計 | 497,896,802 | 負債及び純資産合計 | 497,896,802 |
損 益 計 算 書
2019年４月１日から
2020年３月31日まで
科 目 | 金 | 額 |
売上高 | 791,070,677 | |
売上原価 | 704,371,099 | |
売上総利益 | 86,699,578 | |
販売費及び一般管理費 | 144,090,295 | |
営業損失 | 57,390,717 | |
営業外収益 | ||
受取利息 | 1,083 | |
固定資産受贈益 | 23,500,000 | |
その他 | 646,213 | 24,147,296 |
営業外費用 | ||
支払利息 | 2,383,450 | |
経常損失 | 35,626,871 | |
税引前当期純損失 | 35,626,871 | |
法人税、住民税及び事業税 | 863,300 | |
法人税等調整額 | 16,132,819 | 16,996,119 |
当期純損失 | 52,622,990 |
(単位：円)
個 別 注 記 表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
但し、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）並びに 2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 ６年～45 年
車両運搬具 ２年～６年
工具器具備品 ２年～10 年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については個別に回収可能性等を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準売上高の計上基準
保育料収入については、原則として開園期間に対応して、月額基本料金及び月毎の延長保育料等を、それぞれの該当月に収益として計上しております。また、入園金収入は入園手続完了時に収益に計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
但し、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、５年間で均等償却し、それ以外のものについては発生年度に費用処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額 77,625 千円
２．関係会社に対する金銭債務
短期金銭債権 893 千円
短期金銭債務 4,687 千円
（損益計算書に関する注記）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高 4,277 千円
仕入高 31,784 千円
その他の営業取引高 32,714 千円
営業取引以外の取引高 2,756 千円
株式の種類 | 当事業年度 期首株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度 末株式数 |
普通株式 | 178株 | - | - | 178株 |
（株主資本等変動計算書に関する注記） 自己株式の種類及び株式数に関する事項
（関連当事者との取引に関する注記）親会社及び法人主要株主等
種類 | 会社等の名称 | 議決xxの 所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
親会社 | ㈱ビジネス・ ブレークスルー | 被所有 間接 100.0 | 役務の受入、役員の兼任1名 | 給与負担金の 支払 | 26,646 | 未払費用 | 2,486 |
業務委託費の 支払 | 4,953 | 未払費用 | 658 | ||||
親会社 | ㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ | 被所有 直接 100.0 | 資金の援助、役務の受入、役員の兼任1名 | 資金の返済 (注)１、２ | 4,500 | － | － |
利息の支払 (注)１、２ | 18 | － | － | ||||
資金の借入 (注)１、２ | 372,000 | 1年内返済予定の 関係会社 長期借入金 | 30,000 | ||||
関係会社 長期借入金 | 372,000 | ||||||
利息の支払 (注)１、２ | 2,365 | － | － | ||||
施設利用料の 受取 | 4,277 | － | － | ||||
給与負担金の 受取 | 14,965 | 未収入金 | 859 | ||||
給与負担金の 支払 | 4,703 | 未払費用 | 205 | ||||
業務委託費の 支払 | 13,200 | 未払費用 | 1,210 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。
１．資金の借入について、金利はxxxx等を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．担保を提供しておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額 △316,462 円 79 銭
１株当たり当期純損失（△） △295,634 円 77 銭
第８期
計 算 書 類 に 係 る附 属 明 細 書
（会社法第435条第2項の規定に基づく附属明細書）
2019 年 ４ 月 １日から
2020 年 ３ 月 31日まで
社 名
現 代 幼 児 基 礎 教 育 開 発 株 式 会 社
目 次
頁 数
１．固定資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２．引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３．販売費及び一般管理費の明細・・・・・・・････・・・・・・・・・・・・・ 2
１．固定資産の明細
（単位：xx）
区 分 | 資産の種類 | 当期首残 高 | 当 期増加額 | 当 期減少額 | 当期末残 高 | 当期末 減価償却 累計額又は償却累計額 | 当 期償却額 | 差 引 当期末残高 |
有 形固定資産 | 建物 | 144,974 | 118,698 | 14,874 | 248,799 | 32,607 | 8,506 | 216,192 |
構築物 | 1,377 | 10,009 | - | 11,000 | 000 | 000 | 10,892 | |
車両運搬具 | 26,203 | 7,402 | - | 33,605 | 22,348 | 2,538 | 11,257 | |
工具器具備品 | 30,440 | 28,150 | 2,127 | 56,463 | 22,176 | 6,776 | 34,287 | |
建設仮勘定 | 6,240 | 137,740 | 120,318 | 23,662 | - | - | 23,662 | |
計 | 209,236 | 302,001 | 137,320 | 373,917 | 77,625 | 18,085 | 296,291 | |
無 形固定資 産 | のれん | 5,866 | - | - | 5,866 | 930 | 310 | 4,936 |
ソフトウェア | 164 | - | - | 164 | 103 | 51 | 60 | |
計 | 6,030 | - | - | 6,030 | 1,034 | 361 | 4,996 | |
投 資のそ資の産他 | 長期前払費用 | 2,081 | 4,451 | 495 | 6,037 | 663 | 663 | 5,374 [1708] |
（注）1 主な固定資産の増減理由は、以下のとおりであります。
1. 建物
芝浦キャンパス 内装工事による増加 28,406 千円
xxキャンパス 開園準備工事による増加 81,716 千円
2. 構築物
xxキャンパス xx整備工事による増加 10,009 千円
3. 工具、器具及び備品
xxキャンパス 開園準備工事による増加 13,427 千円
4. 建設仮勘定
下目黒キャンパス 新築工事による増加 23,662 千円
2 長期前払費用の[ ]内は内書きで、１年内償却予定額であり、貸借対照表では「前払費用」に計上しております。
２．引当金の明細
（単位：千円）
区 分 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 | |
目的使用 | その他 | ||||
貸倒引当金 | 5,071 | - | - | - | 5,071 |
３．販売費及び一般管理費の明細
（単位：千円）
科 目 | 金 額 | 摘 要 |
広告宣伝費 | 15,668 | |
従業員給与 | 48,658 | |
租税公課 | 32,743 | |
業務委託費 | 17,896 | |
支払手数料 | 15,906 | |
その他 | 13,217 | |
計 | 144,090 |