Contract
美唄市暴力団の排除の推進に関する合 意 書
美 唄 市 美唄警察署
美唄市暴力団の排除の推進に関する合意書
美唄市長(以下「市長」という。)と美唄警察署長(以下「警察署長」という。)は、美唄市暴力団の排除の推進に関する条例(平成 25 年条例第4号。以下「条例」という。)に基づく、美唄市が発注する建設工事その他の市の事務事業(以下「市の事務事業」という。)及び美唄市が設置する公共施設からの暴力団排除措置を講ずるため、相互の連絡協議体制を確立し、運用が図られるよう取り組 むことについて、次のとおり合意する。
(趣旨)
第1条 この合意書は、美唄市が発注する市の事務事業及び美唄市が設置する公共施設からの暴力団排除を徹底するに当たり、条例第6条及び7条に定める措置を講ずるため、市長及び警察署長が緊密に連携するために必要な事項を定める。
(用語の定義)
第2条 この合意書において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 暴力団
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
(2) 暴力団員
法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
(3) 暴力団関係事業者
暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。
ア 暴力団員が実質的に経営を支配する事業者
個人若しくは法人の役員等が、暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している事業者をいう。
イ 役員等
法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する
権限を有する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。なお、個人の場合は支配人又は支店若しくは営業所の代表者をいう。
ウ その他暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者
(ア) 個人又は役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしている事業者
(イ) 個人又は役員等が、暴力団員に対して資金等を供給し又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し若しくは関与している事業者
(ウ) 個人又は役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している事業者
(エ) 個人又は役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている事業者
(排除対象者)
第3条 排除対象者は、暴力団及び暴力団員並びに暴力団関係事業者とする。
(市の事務事業からの排除に係る情報提供)
第4条 市長は、暴力団の排除措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該排除対象者に該当するか否かについて、警察署長に対し別記第1号様式により照会するものとする。
2 警察署長は、前項の照会を受けたときは、市長に対し、速やかに別記第2号様式により回答するものとする。
3 警察署長は、第1項の照会を受けた場合の他、暴力団の排除措置を講ずる必要がある当該排除対象者に該当すると認める事実を確認した場合は、市長に対して、速やかに別記第3号様式により通知するとともに排除要請を行うものとする。
4 市長は、排除措置を行った場合は、速やかに、警察署長に対し連絡するものとする。
5 警察署長は、排除要請を行った当該排除対象者が、その後事情変更により排除対象者に該当しなくなったと判断したときは、市長に対して別記第4号様式により排除の取消の通知を行うものとする。
(市が設置する公共施設からの排除に係る情報提供)
第5条 市長は、警察署長に対して、次の事項について別記第5号様式により照会するものとする。
(1) 利用許可の申請者、使用許可を受けた者、利用許可に係る行事等に参加する者等が当該排除対象者に該当するか否か。
(2) 利用許可に係る行事等の主催者、協賛者が当該排除対象者に該当するか否か。
2 警察署長は、市長から前項の照会を受けたときは、市長に対し、速やかに別記第6号様式により回答するものとする。
3 警察署長は、第1項の照会を受けた場合の他、暴力団の排除措置を講ずる必要がある当該排除対象者に該当すると認める事実を確認した場合は、市長に対して、速やかに別記第7号様式により通知するとともに排除要請を行うものとする。
(個人情報の管理)
第6条 市長及び警察署長は、この合意書の運用により取得した個人情報を適正に管理し、排除措置の目的以外に使用してはならない。
(相互の連携)
第7条 市長及び警察署長は、暴力団の排除の徹底を図るため、相互に情報交換を行う等、連携の強化に努めるものとする。
2 市長は、排除措置を講ずるに当たり、当該排除対象者からの妨害等が予想される場合は、警察署長に対し、別記第8号様式により、支援を要請することができる。
3 警察署長は、前項の規定による支援の要請があった場合その他必要が認められる場合は、市長に対し、必要な支援を行うものとする。
4 警察署長は、排除対象者から市長に対し、不服申立て、訴訟の提起等の紛議が生じた場合には、第4条第2項又は第3項の規定により、市長に回答した内容又は通知した情報その他の警察署長が市長に提供した情報の正当性を立証する等、必要な協力を行うものとする。
別記第1号様式
(記号)第 号
年 月 日
照 | 会 | 書 | ||||||||
商号又は氏名 | ||||||||||
資格の種 類 | ||||||||||
所 | 在 | 地 | ||||||||
役 | 職 | 名 | 氏 | 名 | 生 年 月 日 | 住 | 所 | |||
照 会 事 項 | 「美唄市暴力団の排除の推進に関する合意書」第 3 条に規定する 排除対象者に該当するか否か | |||||||||
備 | 考 | (連絡先 ) | ||||||||
上記のとおり照会します。美唄警察署長 様 | 美唄市長 |
注1 規格はA 列4版縦型とする。
別記第2号様式
(記号)第 号
年 月 日
(あて先)美唄市長
美唄警察署長
「美唄市暴力団の排除の推進に関する合意書」に基づく回答について
年 月 日付け(記号)第 号で照会のあった件について、「美唄市暴力団の排除の推進に関する合意書」第4条第2項に基づき、次のとおり回答します。
記
1 商号又は氏名
2 資格の種類
3 所在地
4 代表者
5 照会に係る調査結果
□ 排除対象者に該当するので、市の事務事業からの排除を要請します。
□ 排除対象者に該当しない。
6 該当する理由
7 その他参考事項
(連絡先 )
注1 規格はA 列4版縦型とする。
2 該当する□の中にレ印をつけること。
3 排除対象者に該当しない場合は、6の事項の記載を要しない。
別記第3号様式
(記号)第 号
年 月 日
(あて先)美唄市長
美唄警察署長
「美唄市暴力団の排除の推進に関する合意書」に基づく通知及び排除要請について
次の事業者について、「美唄市暴力団の排除の推進に関する合意書」第4条第3項に規定する排除対象者に該当する事実を確認したので、市の事務事業からの排除を要請します。
記
1 商号又は氏名
2 所在地
3 代表者
4 該当する理由
5 その他参考事項
(連絡先 )
別記第4号様式
(記号)第 号
年 月 日
(あて先)美唄市長
美唄警察署長
「美唄市暴力団の排除の推進に関する合意書」に基づく排除要請の取消しについて
年 月 日付け(記号)第 号で排除要請を行った下記事業者について、排除対象者に該当しないこととなったことから排除要請を取り消しますので通知します。
記
1 商号又は氏名
2 所在地
3 代表者
4 排除要請を取り消す理由
5 その他参考事項
(連絡先 )
別記第5号様式
(記号)第 号
年 月 日
美唄警察署長 様
美唄市長
「美唄市暴力団の排除の推進に関する合意書」に基づく情報提供について(照会)
「美唄市暴力団の排除の推進に関する合意書」第5条第1項に基づき、次の者が同合意書の第3条に規定する排除対象者に該当するか否かについて照会します。
記
1 対象者の住所・団体名・商号・氏名・生年月日
2 対象の施設
3 利用等の利用予定年月日
4 利用の目的
5 申請対象
□ 利用許可の申請者
□ 使用許可を受けた者
□ 利用許可に係わる行事等に参加する者
□ 利用許可に係る行事等の主催者、協賛者等
(連絡先 )
別記第6号様式
(記号)第 号
年 月 日
(あて先)美唄市長
美唄警察署長
「美唄市暴力団の排除の推進に関する合意書」に基づく情報提供について(回答)
年 月 日付け(記号)第 号で照会のあった件については、「美唄市暴力団の排除の推進に関する合意書」第5条第2項に基づき、次のとおり回答します。
記
1 対象者の住所・団体名・商号・氏名・生年月日
2 照会に係る調査結果
□ 暴力団・暴力団員・暴力団関係事業者に該当する。
□ 暴力団・暴力団員・暴力団関係事業者のいずれにも該当しない。
(連絡先 )
別記第7号様式
(記号)第 号
年 月 日
(あて先)美唄市長
美唄警察署長
「美唄市暴力団の排除の推進に関する合意書」に基づく情報提供について
「美唄市暴力団の排除の推進に関する合意書」第5条第3項に基づき、同合意書第3条に規定する排除対象者に該当する事実を確認したので通知します。
記
1 公共施設名
2 利用等の予定年月日及び利用等の目的
3 対象者の住所・団体名・商号・氏名・生年月日
4 通知する理由
5 その他参考事項
(連絡先 )
別記第8号様式
(記号)第 号
年 月 日
美唄警察署長 様
美唄市長
「美唄市暴力団の排除の推進に関する合意書」に基づく支援要請について
「美唄市暴力団の排除の推進に関する合意書」第7条第2項に基づき、次のとおり支援を要請します。
記
1 必要とする支援内容
2 支援を必要とする日時及び場所
3 対象者の住所・団体名・商号・氏名・生年月日
4 支援を必要とする理由
5 その他参考事項
(連絡先 )