Contract
BB モデムレンタル有限会社
第１条 （規約の適用）
１． 本規約は、BB テクノロジー株式会社（以下「BB テクノロジー」といいます。）が提供するブロードバンド・サービスを利用することを目的として、BB モデムレンタル有限会社（以下「当社」といいます。）より接続機器のレンタルを受ける会員に適用されるものとします。
２． 接続機器を会員にレンタルするにあたり、本規約に定めのない事項については、会員が利用する BB テクノロジーの提供する BB テクノロジーサービス規約（以下「BB サービス規約」といいます。）が準用されるものとします。
３． 当社は、本規約に関する条項の追加、削除、特約等の条件（以下「特約条件」といいます。）を別途定めることがあります。この場合、特約条件は本規約の一部を構成するものとします。本規約と特約条件との間に齟齬が生じた場合、特約条件が本規約に優先して適用されるものとします。
４． 当社は、当社所定の方法により会員に通知することにより本規約を変更することがあります。その場合、会員は変更後の規約に従うものとします。
第２条（接続機器のレンタル）
１． 当社は、接続機器のレンタルを希望する会員に対し、接続機器をレンタルします。
２． 会員にレンタルする接続機器は、会員が利用する BB テクノロジーのブロードバンド・サービスに応じて当社が選択・決定するものとします。また、会員にレンタルされる接続機器は、第８条の場合を除き、変更、取替えができないものとします。
第３条 （レンタル契約の成立及び終了）
１． レンタル契約の申込は、予め本規約に同意の上、当社が定める方法により、当社に対し行うものとします。
２． レンタル契約は当社または当社が指定する者によって、レンタルを希望する会員に対し接続機器を引渡したときに成立するものとします。但し、BB サービス規約に定めるブロードバンド・サービスの利用契約が成立しない場合は、レンタル契約はレンタル契約成立時に遡って成立しないものとします。
３． 前項にかかわらず、第５条のレンタル料金の発生時期は BB サービス規約に準じるものとします。但し、無線 LAN カードのレンタルを他の接続機器のレンタル契約と別に申し込んだ場合は、無線 LAN カードのレンタル料金については、その申込日から起算して７営業日目の日が属する月の翌月１日から発生するものとします。なお、この場合、万一無線 LAN カードがその日までにお手元に届いていないときは、レンタル料は無線 LAN カードがお手元に届いた日から発生するものとします。本項における営業日とは、xxx所在の都市銀行の休日以外の日をいいます。
４． レンタル契約の解約、解除等は本規約に定めるほかＢＢサービス規約に準じるものとします。
５． （i）会員が会員たる地位を喪失した場合、（ii）本規約が会員に適用される時点において BB
テクノロジーが会員に提供しているいずれかのブロードバンド・サービス（BB フォンサービスを含みます。以下、本項において同じ。）の種類の変更（但し、本条第７項による場合を除きます。）もしくは終了を会員が申し出た場合もしくはかかるいずれかのブロードバンド・サービスの提供を BB テクノロジーが BB サービス規約に従って終了させた場合、または（iii）会員が本規約に基づき複数の接続機器をレンタルしているときで、会員がその一部の接続機器に関するレンタル契約について解約を申し出た場合には、本規約に基づく接続機器のレンタル契約は当然に終了するものとします。但し、上記（ii）の場合において、会員が当該レンタル契約終了時において BB テクノロジーの提供する他のブロードバンド・サービスの継続を希望する場合、または上記（iii）の場合において、会員が解約を申し出た接続機器以外の接続機器についてのレンタル契約の継続を希望する場合には、当社は、当該会員に対し、適切な接続機器を本規約に定める条件により別途レンタルするものとします。本項において、
「当社」とは、本規約が第１２条に基づき第三者に譲渡または信託された後においても、BBモデムレンタル有限会社を意味するものとします。
６． 本条第２項但書、第５項の定めに該当する場合は、第１０条の定めを準用するものとし、会員は同条に従い接続機器を当社に返還または買取るものとします。
７．会員が利用している BB テクノロジーのサービスのアップグレードを希望した場合、当社は 会員にレンタルしている接続機器の交換等の方法によりアップグレードすることがあります。アップグレード後のレンタル料金が従前と異なる場合、アップグレードされたサービスが利 用可能となった日の翌月１日から当該料金が適用されるものとします。本項に基づくアップ グレードが行われた場合でも、上記のレンタル料金の変更を除くほか、従前のレンタル契約 の条件に変更はないものとします。
第４条（ファームウェアのバージョンの更新）
１．BB テクノロジーは、サービスの品質を維持・向上すること、新サービスを提供すること等を目的として、会員に事前に通知することなく同社の裁量により同社のネットワークの規格、仕様等を変更する場合があります。
２．前項の場合、当社が会員にレンタルしている接続機器が BB テクノロジーのネットワークの規格、仕様等に適合すべく、自動的に BB テクノロジーの電気通信設備に接続し（接続機器がサービス会員回線に接続され、かつ、接続機器の電源が投入状態である必要があります。）、接続機器に含まれるソフトウェア（以下「ファームウェア」といいます。）のバージョンを更新する場合があります。
３．ファームウェアのバージョン更新に起因して接続機器が正常に作動しなくなった場合は、第８条の定めを準用するものとします。
第５条（レンタル料金等）
接続機器のレンタル料金は、別途定める「料金表」によるものとし、会員は毎月のレンタル料金を支払うものとします。
第６条（支払方法等）
１． 当社は、前条に定めるレンタル料金、次項に定める延滞利息、第８条第 1 項但書及び第１０条第 1 項に定める費用、第９条及び第１０条第 2 項、第 3 項に定める買取代金その他本規約に基づく会員に対する債権（以下「レンタル料金等」といいます。）の請求及び受領行為を第三者に委託することができるものとします。
２． 会員は、当社に支払うべき金額を支払期日を経過しても支払わない場合には、延滞金額に対する支払期日の翌日から起算して支払の日の前日までの間について、年 14.6％の割合で計算した額を延滞利息として当社の定める方法により支払うものとします。
第７条（会員の義務）
１． 会員は、善良なる管理者の注意をもって、維持、管理するものとし、接続機器の利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)接続機器の第三者への譲渡、質入れ、転貸その他の処分 (2)接続機器の分解、解析、改造、改変等
(3)接続機器の損壊、破棄等
(4)接続機器の著しい汚損（シール貼付、削切、着色など） (5)契約外の不正使用
(6)接続機器の説明書に記載されている禁止事項に該当する行為 (7)接続機器の日本国外持ち出し
２． 前項の禁止行為の一に該当すると当社が判断した場合、会員は当社の請求に従い当社が別途定める「買取価格一覧表」に従って算定した金額をもって、直ちに接続機器を買取るものとします。
第８条（故障等）
１． 会員にレンタルされた接続機器が正常な使用状態で故障、破損または滅失等（以下「故障等」といいます。）により正常に動作しなくなった場合、当社は、当該接続機器を正常な接続機器と取り替えます。この場合、会員は当社が別途定める方法に従い、故障等の生じた接続機器を当社が指定する場所に送付するものとします（接続機器が全部滅失して送付が不能な場合を除きます。）。但し、接続機器の故障等が会員の責めに帰すべき事由によるときは、当社が故障等の原因調査、または取り替え等の必要な措置に要した費用は、会員が負担するものとします。
２． 接続機器の故障等に関する当社の責任は、前項に定める対応を実施すること以外一切責任を負わないものとします。
３． 火災、地震、落雷、風水害、その他天災地変、または異常電圧などの外部的要因その他の不可抗力による接続機器の故障、破損または滅失等に関しては、当社は一切その責を負わないものとします。
第９条（任意の買取）
１． 会員は、レンタルされている接続機器を任意に買取ることができるものとします。その価格の算定、買取代金の支払期日は別途定める「買取価格一覧表」に従うものとします。なお、
会員が本規約に基づき複数の接続機器をレンタルしている場合、当社は会員によるいずれか一つのみの買取りをお断りする場合があります。
２． 前項の買取の申込は、会員が当社所定の方法に従い当社に通知して行うものとします。この場合、接続機器のレンタル契約は、買取申込日の属する月の末日をもって終了するものとし、同日をもって会員と当社との間に当該接続機器の売買契約が成立するものとします。但し、買取代金の支払期日までに買取代金の支払がない場合、当社は、催告の上、相当期間経過後に当該売買契約を解除することができるものとします。
第１０条（レンタル契約終了に伴う返還・買取）
１． 本規約に基づく接続機器のレンタル契約が終了した場合、会員は、接続機器を当社に返還するものとします。なお、接続機器返還先住所については別途定めるものとし、この場合返還に要する費用は会員の負担とします。また、かかる返還が完了するまでの間に接続機器に故障等が発生した場合、当該接続機器の修理費用等は会員の負担とします。
２． 前項の規定にかかわらず、会員は、自己の選択により、レンタル契約終了後に接続機器をその使用期間に応じた価格にて買取ることができるものとします。その価格の算定は、別途定める「買取価格一覧表」に従うものとします。
３． 事由の如何を問わず接続機器のレンタル契約が終了し、接続機器が 30 日以内に当社に返還されなかった場合、会員は当社の請求に従い、別途定める「買取価格一覧表」に従って算定した金額をもって、直ちに接続機器を買取るものとします。
第１１条（個人情報等の保護）
１． 当社は、会員および申込者の個人情報の収集、利用、提供及び公表等にあたり、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年５月３０日法律第５７号）、総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」、および「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」（ＪＩＳＱ１５００１）の遵守徹底を図り、当社の「個人情報保護のための行動指針」に従い適切に実施します。
２． 当社は、会員の個人情報を接続機器及びレンタル契約の証券化・流動化またはこれらを利用したその他の資金調達に伴い、これに必要な範囲で、個人情報を適切に管理するよう契約等により義務づけた取引当事者に対し、氏名、住所、電話番号、E-Mail アドレス、カスタマー ＩＤ等の個人情報を提供するものとします。なお、本規約第１２条に従ってレンタル契約の地位の譲渡が生ずる場合は、同条第３項（7）の規定に従うものとします。
「個人情報保護のための行動指針」（第７項のみ抜粋）
個人情報の収集、利用、提供及び公表等にあたっては、事業の内容および規模を考慮した上で、適切に実施します。
1) 当該個人情報の利用目的
① お客様からのお問い合わせへの対応、当社サービスの利用に関する手続きのご案内や情報の提供等のお客様サポート
② 課金計算
③ 料金請求
④ マーケティング調査および分析
⑤ 当社および他社の商品、サービスおよびキャンペーンのご案内等
⑥ 電気通信サービスの提供に必要な東日本電信電話株式会社（NTT 東日本）および西日本電信電話株式会社（NTT 西日本）ならびに日本テレコム株式会社など協定事業者との相互接続に必要な業務、および、かかる業務の遂行のため、当該協定事業者に対し当該個人情報を提供すること
⑦ 情報通信業界の発展によって顧客サービス向上に寄与するための情報提供をお知らせする通知
⑧ その他、電気通信サービスの提供に必要な業務
尚、上記以外の目的で当該個人情報を利用させていただく場合は、その都度、その利用目的を明確にし、お客様から事前の同意をいただきます。
２） 共同利用
個人情報を以下の内容で共同利用します。
a. 当社と共同利用する者
①BB テクノロジー株式会社（詳細は URL をご覧ください。）
（xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx）
②ソフトバンク BB 株式会社（詳細は URL をご覧ください。）
（xxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx/）
③ソフトバンク BB 株式会社のグループ会社（詳細は URL をご覧ください。）
（xxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxx/xxxxx.xxxx）
④日本テレコム株式会社（詳細は URL をご覧ください。）
（xxxx://xxx.xxxxx-xxxxxxx.xx.xx/）
⑤日本テレコム株式会社のグループ会社（詳細は URL をご覧ください。）
（xxxx://xxx.xxxxx-xxxxxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxx.xxxx）
b.共同利用する個人情報
氏名、住所、電話番号、E-Mail アドレス、カスタマーID 等、お申込時ならびにサービス提供中に、当社がお客様に関して取得する全ての個人情報（但し、当該提供が通信の秘密に抵触する場合は除く）。
c.共同利用の目的
① お客様からのお問い合わせへの対応、共同利用者のサービスの利用に関する手続きのご案内や情報の提供等のお客様サポート
② 課金計算
③ 料金請求
④ マーケティング調査および分析
⑤ 当社および他社の商品、サービスおよびキャンペーンのご案内等
⑥ 情報通信業界の発展および顧客サービス向上に寄与する情報提供をお知らせする通知
d.共同利用される個人情報保護管理責任者
当社✰情報セキュリティ管理責任者
３) お客様が当社✰電気通信サービスを受けるためには、当社✰ほかに、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）および西日本電信電話株式会社（NTT西日本）など✰協定事業者とお客様と✰間で電気通信サービス✰契約を締結する必要があります。
当社は、お客様✰便宜✰ため、もしくは協定事業者と✰取り決めにより、お客様から協定事業者へ✰契約手続き、代金支払いそ✰他✰手続き等について、これを代行する等✰業務を自ら行う場合があります。
こ✰場合✰契約手続き、代金支払いそ✰他✰手続き等に必要なお客様✰情報✰通知を、協定事業者より当社が受けることがあります。
(2) 通信履歴、通話履歴、発信者情報等✰通信✰秘密に関わる情報については、電気通信事業法第 4 条そ✰他✰関連規定及びガイドラインに従い、適切に取り扱います
(3) 当社社員✰個人情報を収集する場合✰利用目的は、収集✰都度、利用目的を明確にします。
(4) 当社取引先など✰電気通信サービスに関わるお客様以外✰個人情報を収集する場合✰利用目的は、収集✰都度、利用目的を明確にします。
(5) 当社がお客様より取得した個人情報✰利用目的✰通知又は開示若しくは訂正等をご本人様から求められた場合につきましては、書面にて回答します（ただし、ご本人様✰同意を得られた場合は、当該方法で回答します）。尚、当該回答をする際、実費を勘案した合理的な範囲内
✰手数料を頂戴する場合があります。
(6) ご本人様による、当社がお客様より取得した個人情報✰開示若しくは訂正等に関するお問合せ、および当該個人情報✰取扱いに関する苦情✰お申出は下記✰連絡先までお願いします。 E‐Mail：xxxxxxx@xxx-xxxxxxx.xx
受付電話番号：0000-000-000（携帯電話・PHS・公衆電話からはご利用いただけません）受付時間：9:00-18:00（年中無休／施設点検日およびメンテナンス日は休業）
第１２条（譲渡等）
１． 会員は、本規約に基づく権利または義務✰いかなる一部についても、第三者に譲渡し、貸与し、または担保設定そ✰他一切✰処分を行ってはならないも✰とします。
２． 当社は、本規約に基づき会員に対して有する権利を金融機関そ✰他✰第三者に対して譲渡または信託し、もしくは担保権を設定する場合があります。会員は予めこれを承諾するも✰とします。
３．(1) 当社は、以下に定めるところに従い、本規約に基づくレンタル契約✰当社✰契約上✰地位を、接続機器✰所有権とともに第三者に譲渡することができます。契約上✰地位を譲渡することとなった場合、当社は、（i）当社✰ホームページへ✰掲載、（ii）会員が届け出ているメールアドレス宛電子メールによる送信、および（iii）会員が届け出ている住所宛普通郵便により、事前に譲受人✰名称、譲渡日等を特定して会員に通知します。かかる通知を受領した会員は、当該通知に記載✰譲渡日をもって、そ✰譲渡に承諾したも✰とみなされます。なお、ホームページへ✰掲載は、譲渡日✰少なくとも 1 週間前に行うも✰とします。
(2) 電子メールによる配信及び郵便による配達✰いずれもがなされず、またはこれら✰内容を確知する機会がなかったと当社が合理的に判断した会員は、そ✰後明確な意思表示✰ない限り、譲渡に承諾したも✰とはみなされないも✰とします。
(3) 会員は、ホームページへ✰掲載✰なされた日から 2 か月✰期間内に、当社ホームページへ✰アクセス、郵便またはホームページに掲載するそ✰他✰方法をもって、上記✰譲渡について異議を述べることができるも✰とします。かかる異議が上記 2 か月✰期間内に当社に到達した場合には、当該会員については、譲渡は有効に成立しなかったも✰とみなします。
(4) 当社は、ホームページ✰掲載✰なされた日から 3 か月✰期間内に上記(1)に定める方法により会員に通知して、上記✰譲渡を解除することができます。かかる通知がなされた場合、通知✰対象となった譲渡は、そ✰成立に遡って解除されるも✰とします。かかる場合、会員は、上記✰譲渡に承諾しなかったも✰とみなされます。
(5) 予定どおり契約上✰地位✰譲渡が生じなかった場合には、当社は譲渡が行なわれなかった事実について速やかに会員に通知します。
(6) 契約上✰地位✰譲渡が有効に成立することを条件として、会員は、以後譲受人✰ために接続機器を占有するも✰とします。但し、契約上✰地位✰譲渡が解除された場合にはこ✰限りではありません。
(7) 上記(3)に従って当社が異議を受領した会員、及び上記(2)に従って譲渡に承諾したも✰とみなされない会員を除き、上記(3)に定める２か月✰期間✰満了時において、当社は、契約上✰地位✰譲受人に対して会員✰個人情報を開示することができるも✰とします（なお、本規約に基づくレンタル契約上✰地位を譲受けた譲受人は、個人情報等✰保護に関する本規約第１１条✰規定に当然従うこととなります。）。但し、上記２か月✰期間✰経過後に上記(2)✰事実が判明した会員については、当社が当該事実を知った後遅滞なく、もしくは当該会員✰請求により、また、上記(4)に従って当社が譲渡✰解除を通知した会員については当該解除後すみやかに、当社は譲受人に対する当該会員✰個人情報✰提供を停止し、既に提供した個人情報を譲受人から当社に返却させまたは譲受人において消去させるも✰とします。
４． 当社は、本規約に基づく当社✰業務✰全部または一部を第三者に委託して行わせることができるも✰とします。
第１３条（準拠法及び管轄）
１． 本規約に関する準拠法は日本法とします。
２． 本規約に関して生じた訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第xx✰専属的合意管轄裁判所とします。
（2002 年７月 15 日制定）
（2002 年７月 15 日実施）
（2003 年 6 月 10 日改定）
（2003 年 6 月 24 日上記改定実施）
（2004 年 5 月 11 日改定実施）
（2005 年 3 月 20 日改定実施）
（2005 年 11 月 1 日承継改定実施）
（2005 年 11 月 15 日改定）
（2005 年 12 月 1 日上記改定実施）