第1条 この法人は、特定非営利活動法人メトロ東京ホッケー＆アスリートクラブという。また、英文名をMetro Tokyo Hockey and Athlete club NPOとする。
特定非営利活動法人メトロ東京ホッケー＆アスリートクラブ定款第1章 総則
（名称）
第1条 この法人は、特定非営利活動法人メトロ東京ホッケー＆アスリートクラブという。また、英文名をMetro Tokyo Hockey and Athlete club NPOとする。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所をxxxxxxxxxxxx0x00xに置く。
（目的）
第3条 この法人は、広く一般市民を対象として、ホッケーなどあまり認知が浸透していないスポーツとの出会い（普及活動）から生涯に渡ってスポーツを継続的に楽しめる環境整備
（総合型地域スポーツクラブの運営）に関する事業を行い、市民へのスポーツを通じた
健康の維持・増進と地域振興およびホッケーを軸としたマイノリティスポーツの普及・発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（1）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（2）子どもの健全育成を図る活動
（3）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業の種類）
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（1）ホッケーを中心としたスポーツの普及事業
（2）ホッケーを中心としたスポーツを継続的に行えるクラブを運営する事業
（3）上記事項に関する情報提供事業
（4）その他目的を達成するために必要な事業
2 この法人は、次のその他の事業を行う。
（1）ホームページへの広告掲載事業
（2）個人や団体に対するスポーツ指導事業
3 前項に掲げる事業は、第1項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その利益は第1項に掲げる事業に充てるものとする。
第2章 会員
（種別）
第6条 この法人の会員は、次の4種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下
「法」という。）上の社員とする。
（1）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
（2）賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業を賛助するために入会した個人及び団体
（3）名誉会員 この法人に対して功労があった者または学識経験者・著名人で理事会又は総会において名誉会員として推薦された個人及び団体
（4）活動会員 この法人の目的に賛同し、この法人の活動に参加する個人及び団体
（入会）
第7条 会員の入会について、特に条件は定めない。
2 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとする。
3 代表理事は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
4 代表理事は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金および会費）
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第9条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）退会届の提出をしたとき。
（2）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（3）継続して1年以上会費を滞納したとき。
（4）除名されたとき
（退会）
第10条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会する
ことができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
（1）この定款に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（入会金及び会費の不返還）
第12条 既納の入会金及び会費は、返還しない。
第3章 役員
（種別及び定数）
第13条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 3人以上8人以内
（2）監事 1人以上2人以内
2 理事のうち1人を代表理事とし、必要なときに理事会の議決を経て2人以内の副代表理事、1人の専務理事、若干名の常務理事を置くことができる。
（選任等）
第14条 理事及び監事は、理事会において選任する。
2 代表理事は、理事の互選とし、副代表理事、専務理事及び常務理事は理事のうちから代表理事が指名する。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が 1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）
第15条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 代表理事は学識経験者から顧問を選任することができる。
3 顧問はこの法人を代表する代表理事に対し、助言を行うなどこの法人を側面から支え補佐する。
4 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けた
ときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
5 専務理事は、代表理事及び副代表理事を補佐し、この法人の常務を掌理する。副代表理事に事故あるとき又は副代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。
6 常務理事は、理事会の議決に基づき、この法人の常務を分担して処理する。
7 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
8 監事は、次に挙げる職務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について理事に意見を述べること。
（任期等）
第16条 役員の任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。
2 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
2 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第4章 会議
（種別）
第20条 この法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。
2 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第21条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の機能）
第22条 総会は、以下の事項について議決する。
（1）定款の変更
（2）解散及び合併
（3）会員の除名
（4）事業計画及び予算並びにその変更
（5）事業報告及び決算
（6）借入金の借入れ及び権利の放棄
（7）入会金及び会費
（8）役員の職務及び報酬
（9）役員の解任
（10）解散時における残余財産の帰属
（11）その他運営に関する重要事項
（総会の開催）
第23条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（2）正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の要請があったとき。
（3）監事が第15条第8項第4号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）
第24条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第25条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第26条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）
第27条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急の場合については、総会出席者の2分の1以上の同意により議題と することができる。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、当該案件を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（総会での表決xx）
第28条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項に
ついて表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別な利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所
（2）正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（3）審議事項
（4）議事の経過の概要及び議決の結果
2 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2人が、記名押印又は署名しなければならない。
3 前2項の規定にもかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により、総会の
決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）総会の決議があったものとみなされた事項の内容
（2）前号の事項の提案をした者の氏名や名称
（3）総会の決議があったものとみなされた日及び正会員総数
（4）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
（理事会の構成）
第30条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の機能）
第31条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（1）総会に付議すべき事項
（2）総会に議決した事項の執行に関する事項
（3）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（理事会の開催）
第32条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）代表理事が必要と認めたとき。
（2）理事総数の2分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（理事会の招集）
第33条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第34条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
（理事会の議決）
第35条 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会での表決xx）
第36条 各理事の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の書面等による議決）
第37条 代表理事は、簡易な事項又は急を要する事項については、理事が書面又はファックス、電子メールにより賛否を示すことにより、理事会において議決をすることができる。
（理事会の議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所
（2）理事総数、出席者数および出席者氏名（書面又はファックス、電子メール等表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（3）審議事項
（4）議事の経過の概要及び議決の結果
（5）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が記名押印又は署名しなければならない。
第5章 資産及び会計
（資産の構成）
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された資産
（2）入会金及び会費
（3）寄付金品
（4）財産から生じる収益
（5）事業に伴う収益
（6）その他の収益
（資産の区分）
第40条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の2種とする。
（資産の管理）
第41条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は理事会の議決を経て、代表
理事が別に定める。
（会計の原則）
第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計の区分）
第43条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計、その他の事業会計の2種
とする。
（事業年度）
第44条 この法人の事業年度は、毎年2月1日に始まり、翌年1月31日に終わる。
（事業計画及び予算）
第45条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第46条 前条の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
（予算の追加及び更正）
第47条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、規定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第48条 この法人の事業報告書、活動計算書、賃借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎年事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）
第49条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第6章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第50条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。ただし、可否同数のときは、議長の決定に従う。
（解散）
第51条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1）総会の決議
（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（3）正会員の欠亡
（4）合併
（5）破産手続開始の決定
（6）所轄庁による設立認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の議決を経なければならない。
3 第1項第2号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければ
ならない。
4 この法人が解散したときは、破産をのぞいては、理事が清算人となります。
（残余財産の帰属）
第52条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときの残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において出席した正会員の過半数の議決を得たものに譲渡するものとする。ただし、可否同数のときは、議長の決定に
従う。
（合併）
第53条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
（公告の方法）
第54条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する賃借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。
第7章 その他、雑則など
（事務局の設置）
第55条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
2 事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。
3 事務局長及び職員の任免は、代表理事が行う。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（委任）
第56条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。代表理事 多氣xx
理事 xxxx
理事 xxxx
理事 xxxx
監事 xxxx
監事 xxxx
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成30年3月31日までとする。
4 この法人の設立当初の事業年度は、第44条の規定にかかわらず、この法人の成立の
日から平成29年1月31日までとする。
5 この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第45条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（1）正会員（個人・団体） 入会金5,000円 年会費10,000円
（2）賛助会員（個人・団体） 入会金10,000円 年会費10,000円
（3）名誉会員（個人・団体） 入会金、年会費いずれもなし
（4）活動会員（個人・団体） 入会金なし 年会費5,000円
7 本法人の設立により、任意団体メトロ東京ホッケークラブ、任意団体サブマリンホッケークラブ、任意団体ブルーパノラマホッケークラブの事業、会員及び財産は、この法人が
継承する。