Contract
第２号様式の５〔単価契約の場合用（雪氷）〕
維持業務委託契約書の条項
（x x）
第１条 委託者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 乙は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の施工場所及び履行期間中において、甲の発行する（ ）維持業務指示書により、指示する都度指示する期間（以下「実施期間」という。）内に、指示する業務を完了し、甲は、その業務委託料を支払うものとする。
３ 仮設・施工方法その他業務を完了するために必要な一切の手段（「施工方法等」という。以下同じ。）については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、乙がその責任において定める。
４ 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。
７ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。
９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
12 乙が共同企業体を結成している場合においては、甲は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、甲が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、乙は甲に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（関連工事の調整）
第２条 甲は、乙の実施する業務及び甲の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その実施につき、調整を行うものとする。
この場合において、乙は、甲の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（権利義務の譲渡等）
第３条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りではない。
（一括再委託等の禁止）
第４条 乙は、業務の全部又は大部分の業務を一括して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。
（下請負人の通知）
第５条 甲は、乙に対して、下請負人の称号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許xxの使用）
第６条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護されている第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている業務材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその業務材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第７条 甲は、監督員を置いたときは、その氏名を乙に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
２ 監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約条項に基づく甲の権限とされる事項のうち甲が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
一 契約の履行についての乙又は乙の現場代理人に対する指示、承諾又は協議
二 設計図書に基づく業務の実施のための詳細図等の作成及び交付又は乙が作成した詳細図等の承諾
三 設計図書に基づく業務の管理、立会い、業務の実施状況の検査又は業務材料の試験若しくは検査（確認を含む。）
３ 甲は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく甲の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、乙に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５ この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日
をもって甲に到達したものとみなす。
（現場代理人）
第８条 乙は、現場代理人を定めて設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統括を行うほか、業務委託料の変更、業務委託料の請求及び受領、第９条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知、同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。
３ 乙は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。
（工事関係者に関する措置請求）
第９条 甲は、現場代理人がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 甲又は監督員は、乙が業務を実施するために使用している下請負人、労働者等で業務の実施又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
３ 乙は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に甲に通知しなければならない。
４ 乙は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
５ 甲は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に乙に通知しなければならない。
（業務材料の品質及び検査等）
第10条 業務材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２ 乙は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下本条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された業務材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、乙の負担とする。
３ 監督員は、乙から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第11x xは、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された業務材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 乙は、設計図書において監督員の立会いの上実施するものと指定された業務については、
当該立会いを受けて実施しなければならない。
３ 乙は、前２項に規定するほか、甲が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した業務材料の調合又は業務の実施をするときは、設計図書に定めるところにより、当該記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
４ 監督員は、乙から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なく乙の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは､乙は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、業務材料を調合して使用し､又は業務を実施することができる。この場合において、乙は、当該業務材料の調合又は当該業務の実施を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは､当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、乙の負担とする。
（支給材料及び貸与品）
第12条 甲が乙に支給する業務材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、乙の立会いの上、甲の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、乙は、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。
３ 乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第２項の検査により発見することが困難であった隠れたかしがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。
５ 甲は、乙から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると 認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引 渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能を変更し、又は理由 を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を乙に請求しなければならない。
６ 甲は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 甲は前２項の場合において、乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８ 乙は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９ 乙は、設計図書で定めるところにより、業務の完了、業務内容の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を甲に返還しなければならない。
10 乙は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは現状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11 乙は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（業務用地の確保等）
第13条 甲は、業務用地その他設計図書において定められた業務の実施上必要な用地（以下「業務用地等」という。）を乙が業務の実施上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２ 乙は、確保された業務用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 業務の完了、業務内容の変更等によって業務用地等が不要となった場合において、当該業務用地等に乙が所有又は管理する業務材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、当該業務用地等を修復し、取片付けて、甲に明渡さなければならない。
４ 前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は業務用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、業務用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５ 第３項に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定める。
（設計図書不適合の場合の破壊検査、手直し義務等）
第14条 削 除
（乙の請求による実施期間の延長）
第15条 乙は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他乙の責に帰すことができない事由により雪氷維持業務指示書の実施期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、実施期間の延長変更を請求することができる。
（甲の請求による履行期間の短縮）
第16条 甲は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を乙に請求することができる。
ただし、乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２ 前項の場合においての履行期間の短縮については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
３ 前項の協議開始の日について、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。
（賃金又は物価の変動に基づく契約単価の変更）
第17条 甲又は乙は、特別な要因により履行期間内に主要な業務材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、契約単価が不適当となったときは、契約単価の変更を請求することができる。
２ 甲又は乙は、予期することのできない特別な事情により、履行期間内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、契約単価が著しく不適当となったときは、前項の規定にかかわらず、契約単価の変更を請求することができる。
３ 前各項の場合において、契約単価の変更額については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。
４ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲が第１項又は第２項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
（臨機の措置）
第18条 乙は、災害防止等のため必要があると認めたときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、乙は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
３ 監督員は、災害防止その他業務の実施上特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、乙がこの契約の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、甲が負担する。
（一般的損害）
第19条 業務完了の確認前に、業務材料について生じた損害その他業務の実施に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第21条第１項に規定する損害は除く。）については乙がその費用を負担する。ただし、その損害（第33条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、xが負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第20条 業務の実施について第三者に損害を及ぼしたときは､乙がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第33条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。）のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、xが負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、業務の実施に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤
沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、甲がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち業務の実施につき乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、乙が負担する。
３ 前２項の場合その他の業務の実施について第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第21条 業務完了前に、天災等で甲乙双方の責に帰すことができないもの（以下「不可抗力」という。）により、仮設物又は工事現場に搬入済の業務材料又は建設機械器具に損害が生じたときは、乙は、その事実発生後直ちにその状況を甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、乙と協議してその処理、解決にあたるものとする。
（検査等）
第22x xは、履行期間の最終月に、監督員の確認を受け、必要な書類を添付して､監督員に通知しなければならない。x又は検査員は､前段の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に、乙の立ち会いの上、完成検査を行うものとする。
２ 乙は、出来高部分検査を受けるときは、監督員の確認を受け、必要な書類を添付して、監督員に通知しなければならない。甲又は検査員は、前段の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に、乙の立会いの上、出来高部分検査を行うものとする。
３ 甲は、第１項及び第２項の規定する検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。
４ 第１項及び第２項の場合において、検査に直接要する費用は、乙の負担とする。
（業務委託料の支払）
第23条 業務委託料の額は、次の算定式により得た額とする。
業務委託料の額＝（各契約単価×委託業務量＋待機料）×1.05(消費税及び特別地方消費税含む）
２ 乙は、前条第１項及び第２項の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。
３ 甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に業務委託料を支払わなければならない。
４ 甲がその責に帰すべき理由により前条第１項及び第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を越えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を越えた日において満了したものとみなす。
（業務委託料の不払に対する乙の業務中止）
第24条 乙は、甲が前条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を求めたにもかかわらず支払をしないときは、業務の全部又は一部の実施を一時中止することができる。
この場合においては、乙は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。
（かし担保）
第25条 削 除
（履行遅滞の場合における損害金等）
第26条 乙の責に帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合においては、甲は、損害金の支払を乙に請求することができる。
２ 前項の損害金の額は、当該業務量に契約単価を乗じて得た金額につき、遅延日数に応じ、年3.7パーセントの割合で計算した額とする。
３ 甲の責に帰すべき事由により、第23条第３項の規定による業務委託料の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年3.7パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。
（委託業務完成保証人）
第27条 削 除
（甲の解除権）
第28条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。 一 乙の責に帰すべき事由により実施期間経過後相当の期間内に業務が完了する見込みが
明らかにないと認められるとき。
二 第８条第１項に掲げる者を設置しなかったとき。
三 前２号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
四 第30条第１項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
２ 前項の規定により契約が解除された場合においては、乙は、契約単価に予定数量を乗じた額の10分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
第28条の２ 甲は、乙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除
することができる。
一 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 51 条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という。）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい乙等に対して行われていないとき
は、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において
「納付命令又は排除措置命令」という。）において、本契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
x x契約に関し、乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法
（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の３若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項
若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
第29条 甲は、業務が完了するまでの間は、第28条第１項及び前条の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。
２ 甲は、前項の規定により契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（乙の解除権）
第30条 乙は、甲が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。
２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。
（解除に伴う措置）
第31条 甲は、契約が解除された場合においては、業務の出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分に相応する業務委託料を乙に支払わなければならない。
２ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、乙の負担とする。
３ 乙は、契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、甲に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が乙の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 乙は、契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が乙の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５ 乙は、契約が解除された場合において、業務用地等に乙が所有又は管理する業務材料、建
設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに業務用地等を修復し、取片付けて、甲に明渡さなければならない。
６ 前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は業務用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、業務用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
７ 第３項前段及び第４項前段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第28条の規定によるときは甲が定め、第29条又は前条の規定によるときは、乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段、第４項後段及び第５項に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。
（賠償の予約）
第 32 条 乙は、第 28 条の２各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かを問
わず、賠償金として、この契約による請負代金の 100 分の 20 に相当する額を支払わなければならない。業務が完成した後も同様とする。
２ 本契約に関し、１項に規定する場合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したとき、乙は、甲の請求に基づき、前項に規定する請負代金の 100 分の 20 に相当す
る額に加え、請負代金額の 100 分の 10 に相当する額を賠償金として支払わなければならない。
一 本業務に関し乙が甲に対して入札心得２の(９)の規定に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出していたとき。
二 第 28 条の２各号に規定する刑に係る確定判決において、乙が違反行為の首謀者であると判示されているとき。
三 第 28 条の２各号に該当する内容で「三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領」により、資格（指名）停止を受け、資格（指名）停止措置期間満了後 10 ヵ年を経過していないとき。
四 甲の職員が競売入札妨害（刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の３第１項に規定す
る罪）又は談合（第 96 条の３号第２項に規定する罪）の罪に係る確定判決において、乙が甲の職員に不正な働きかけを行った旨判示されているとき。
３ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金を超える場合においては、甲がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（火災保険等）
第33条 乙は、業務材料（支給材料を含む。以下本条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下本条において同じ。）に付さなければならない。
２ 乙は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直
ちに甲に提示しなければならない。
３ 乙は、業務材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第34条 乙がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないと きは、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から業務委託料支払の日ま で年3.7パーセントの割合で計算した利息を付した額と、甲の支払うべき業務委託料と相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき年3.7パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（あっせん）
第35条 この契約書の条項中、甲乙協議を要するものについて、協議がととのわない場合は、その他、この契約に定める事項について甲乙間に紛争が生じた場合には、甲乙協議により選定した者に依頼し、解決をはかることができる。
（補 則）
第36条 この契約書に定めない事項については、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。