Contract
Ⅰ 規 約 | ||||
1 xx県卓球連盟規約 | (承 認) | |||
第6条 | 県内における競技会は、事前に本会の承 | |||
第xx | x x | 認を得るものとする。 | ||
加盟支部団体における競技会はその限り | ||||
(名 称) | でない。 | |||
第1条 | 本会は、xx県卓球連盟という。 | |||
(事務局) | 第三章 | 加盟団体 | ||
第2条 | 本会に、事務局を置く。 | |||
(加 盟) | ||||
第二章 | 目的及び事業 | 第7条 | 本会の趣旨に賛同する次に掲げる団体は | |
理事会の合意を得て加盟団体となることが | ||||
(目 的) | できる。 | |||
第3条 | 本会は、xx県における卓球界を統括し | 1. | 県下郡市町村の統一団体である卓球 | |
且つ代表する団体として卓球の普及振興を | 競技団体。 | |||
図り、もってスポーツマン精神の高揚と体 | 2. | 全面的に組織された卓球競技団体 | ||
育、文化の進展に寄与することを目的とす | (支 部) | |||
る。 | 第8条 | 本会は、前条の加盟団体を支部とする。 | ||
(統轄団体) | (加盟団体の手続) | |||
第4条 | 本会は、xx県の卓球界を代表し、日本 | 第9条 | 本会に加盟しようとする団体は、次の事 | |
卓球協会が開催する事業に関し、交渉権を | 項を記載した加盟申請書を提出しなければ | |||
有する県下唯一の統轄団体である。 | ならない。 | |||
(事 業) | 1. | 団 体 名 | ||
第5条 | 本会は、第3条の目的を達成するために | 2. | 設 立 年 月 日 | |
次の事業を行う。 | 3. | 規 約 | ||
1. | 長野県下、一般・高校・中学・個人・ | 4. | 登録会員名簿 | |
団体各種卓球競技会を開催又は、共催 | 5. | 役 員 名 簿 | ||
すること。 | 6. | 事業所所在地 | ||
2. | 日本卓球協会の開催する諸大会の予 | 7. | 入 会 金 | |
選を開催すること。 | (資格の喪失) | |||
3. | 加盟団体の強化発展と相互の連絡融 | 第10条 | 本会の加盟団体は、次の事由によって資 | |
和を図り事業の援助を行うこと。 | 格を喪失する。 | |||
4. | 県代表選手の選考及び派遣すること。 | 1. | 脱 退 | |
5. | 卓球の普及、研究及び指導を行い、 | 2. | 加盟団体の解散 | |
並びに講習会及び研修会を開催するこ | 3. | 除 名 | ||
と。 | (脱 退) | |||
6. | 日本卓球協会に加盟すること。 | 第11条 | 本会の加盟団体が脱退しようとするとき | |
7. | xx県体育協会に所属すること。 | は、その理由を付し脱退届を提出し、理事 | ||
8. | 本連盟加盟団体所属会員の登録。 | 会の議決を経る。 | ||
9. | 審判員及び公認コーチ資格審査のた | (除 名) | ||
めの講習会及び研修会を開催し、日本 | 第12条 | 本会の加盟団体が次の各号の一に該当す | ||
卓球協会への申請及び登録手続きを行 | るときは、理事会の議決を経て会長がこれ | |||
うこと。 | を除名することができる。 | |||
10. | 県功労者を表彰すること。 | 1. | 本会の加盟団体として義務に違した | |
11. | 機関紙、その他の出版物を発行する | とき | ||
こと。 | 2. | 本会の名誉を傷つけ、又本会の目的 | ||
12. | その他本会の目的達成のための必要 | に違反する行為があったとき | ||
な事業を行う。 |
(構 成) | (名誉会長、名誉副会長、顧問及び参与) | ||||
第13条 | 支部構成に基づき本会は、四地区(東信・ | 第19条 | 本会に名誉会長1名、名誉副会長、顧問 | ||
北信・中信・xx)に便法区分し、規約の | 及び参与若干名置くことが出来る。名誉会 | ||||
運用を図ることができる。 | 長、名誉副会長、顧問及び参与は、理事会 | ||||
(分担金) | の推せんにより会長が委嘱する。 | ||||
第14条 | 本会の加盟団体は、次に定める分担金を | (役員の職務) | |||
毎年納入しなければならない。分担金は、 | 第20条 | 役員の職務は、次の通りとする。 | |||
理事会で定めた額を納入する。 | 1. | 会長は、本会の業務を総理し本会を | |||
(登 録) | 代表する。 | ||||
第15条 | 本会の加盟団体は、xx県登録規定に基 | 2. | 副会長は、会長を補佐し会長に事故 | ||
づく登録をしなければならない。 | あるとき、又は欠けたとき会長があら | ||||
登録に関する規定は別に定める。 | かじめ指名した順序により、副会長が | ||||
(後援会) | その職務を代理し又、その職務を代行 | ||||
第16条 | 本会は、後援会を置くことができる。 | する。 | |||
1. | この会は、本会が実施する競技力と | 3. | 理事長は、会長及び副会長を補佐し | ||
組織力の強化活動に対して、物心両面 | て会務を掌理する。 | ||||
の援助を行うことを目的とする。 | 4. | 副理事長は、理事長を補佐し、日常 | |||
2. | この会の目的に賛同し、所定の申込 | 会務を処理する。 | |||
み手続きを行った法人及び個人をもっ | 5. | 常任理事は、常任理事会を組織し、 | |||
て会員とする。 | 会務を執行する。 | ||||
3. | 会員は、本会の事業の遂行を援助す | 6. | 理事は、理事会を組織し、本会の会 | ||
るため、別に定める会費を納入するも | 務を議決する。 | ||||
のとする。 | (監事の職務) | ||||
4. | 会に関する規定は別に定める。 | 第21条 | 監事は、本会の業務及び会計に関し、次 | ||
の各号に規定する業務を行う。 | |||||
第四章 | 役 員 | 1. | 本会の業務執行の状況を監査するこ | ||
と。 | |||||
(役 員) | 2. | 本会の会計を監査し、その結果を理 | |||
第17条 | 本会は、次の役員を置く。 | 事会及び常任理事に報告すること。 | |||
1. | 理 事 | 130名以内 | (顧問及び参与) | ||
2. | 常任理事 | 20名以上40名以内 | 第22条 | 顧問は、重要な事項について、会長の諮 | |
うち | 会 長 | ・・・・・1 名 | 問に応じ意見を述べることができる。 | ||
副会長 | ・・・・・若干名 | 参与は、会長の必要と認める事項につい | |||
理事長 | ・・・・・1 名 | て、その諮問に応じ意見を述べることがで | |||
副理事長 | ・・・・・若干名 | きる。 | |||
3. | 監 事 | 2名又は3名 | (役員の任期) | ||
(役員の選出) | 第23条 | 本会の役員の任期は、次の通りとする。 | |||
第18条 | 役員の選出は、次の通りとする。 | 1. | 任期は2年とし、再任を妨げない。 | ||
1. | 会長・副会長は、理事会で推挙する。 | 2. | 補欠又は増員により選任された役員 | ||
2. | 理事長は、常任理事会で選出し理事 | の任期は、前任者又は現任者の残任期 | |||
会の承認を得る。 | 間とする。 | ||||
3. | 副理事長は、理事長が推せんし理事 | 3. | 役員は、任期満了後でも後任者が就 | ||
会の承認を得る。 | 任するまでは、なおその職務を行う。 | ||||
4. | 常任理事は、理事のうちから理事会 | (事務局) | |||
において若干名選出する。 | 第24条 | 本会の事務を処理するために事務局を設 | |||
5. | 理事は、加盟団体より選出する。 | け局員を置くことができ局員は、理事長が | |||
6. | 監事は、理事のうちから理事会にお | 任免する。 | |||
いて選出する。 |
第五章 | 会議及び機関 | 第六章 | 会 計 | ||
(理事会) | (資産の構成) | ||||
第25条 | 理事会は、本会最高議決機関として年1 | 第31条 | 本会の資産は、次の通りとする。 | ||
回春季に会長が招集する。 | 1. | 事業に伴う収入 | |||
ただし、会長が必要と認めたときは臨時 | 2. | 寄 付 金 | |||
招集することができる。 | 3. | 加盟団体の分担金 | |||
理事会の議長は会長とする。 | 4. | 登 録 料 | |||
(理事の定足数) | 5. | 補 助 金 | |||
第26条 | 理事の定足数は、次の通りとする。 | 6. | その他の収入 | ||
1. | 理事会は、出席理事によって成立す | (資産の管理) | |||
る。 | 第32条 | 本会の資産管理については、理事会の議 | |||
2. | 理事会の議事は、出席理事の過半数 | 決を要する。 | |||
の決議で決し、可否同数のときは、議 | (経費の支出) | ||||
長がこれを決する。 | 第33条 | 本会の事業遂行に要する経費は、第31条 | |||
(審議決定) | の運用財産をもって支出する。 | ||||
第27条 | 理事会において、次の事項を審議決定す | (会計年度) | |||
る。 | 第34条 | 本会の会計年度は、毎年4月1日に始ま | |||
1. | 事業報告 | り3月31日に終る。 | |||
2. | 収支決算及び資産の状況 | (特別会計) | |||
3. | 事業計画及び収支予算 | 第35条 | 本会は、理事会の議決を経て、用途目的 | ||
4. | 役員の選任 | を明確にすることにより特別会計を設ける | |||
5. | その他重要な事項 | ことができる。 | |||
(常任理事会) | |||||
第28条 | 常任理事会の構成及び職務は、次の通り | 第七章 | 規約の変更 | ||
とする。 | |||||
1. | 常任理事会は、会長・副会長・理事 | 第36条 | 本規約の変更は、理事会の議決を要する。 | ||
長・副理事長及び常任理事をもって構 | (x x) | ||||
成し、その議長は会長とする。 | 附則 | この規約は、昭和55年2月24日から施行 | |||
2. | 常任理事会は、会務xxxの基本事 | する。 | |||
項及び専門委員会からの提出議案を審 | 規約改正経過 | 昭和39年1月26日 改正 | |||
議決定する。 | 昭和49年1月7日 改正 | ||||
3. | 常任理事会は、必要に応じて会長が | 昭和56年3月1日 改正 | |||
招集する。 | 昭和61年4月13日 改正 | ||||
(専門委員会の設置) | 平成4年2月15日 改正 | ||||
第29条 | 本会の事務遂行上必要があるときは、常 | 平成5年4月17日 改正 | |||
任理事会の議決を経て専門委員会を設ける | 平成20年4月12日 改正 | ||||
ことができる。 | |||||
専門委員会の組織及び運営に関する事項 | |||||
は常任理事会で別に定める。 | |||||
(議事録) | |||||
第30条 | 理事会及び常任理事の会議には議事録を | ||||
作成し、議長署名の上これを保存する。 |