Contract
解剖室殺菌消毒等業務仕様書
1 施行実施区域
解剖室(別紙、図面参照)
2 履行期間
契約締結日から平成 32 年 3 月 31 日まで
※特段の支障がない限り、委託者と受託者の双方が合意した場合、単年ごとに最長平成 34 年 3
月 31 日まで契約を延長するものとする。
3 実施内容
・シャットノクサス+IGB除菌液による燻蒸殺菌消毒業務及び環境微生物検査
・グルタールアルデヒド液殺菌消毒業務及び環境微生物検査
4 殺菌、消毒方法
・シャットノクサス+IGB燻蒸
・グルタールアルデヒド液噴霧
・拭き掃除
5 施行前、施行時の注意
①施行前に汚染個所の特定に必要な事前表面付着殺菌検査を行うこと
②IGBが外部に漏れないように留意し、適切な処置を行うこと
③殺菌作業による現状変更がないこと
6 実施回数
・シャットノクサス+IGB燻蒸及び環境微生物検査 1 回
・グルタールアルデヒド液噴霧及び環境微生物検査 3 回
7 実施日
①実施日及び時間は担当者と打ち合わせで決定する。
・第 1 回はシャットノクサス+IGB燻蒸及び環境微生物検査(6 月実施)
・第 2 回、第 3 回、4 回はグルタールアルデヒド液噴霧と拭き掃除及び環境微生物検査
(9 月、12 月、3 月実施)
②殺菌、消毒実施は週末の勤務時間外とする。
③実施時期は前回実施時期から、概ね 3 ヶ月後の適切な時期とする。ただし、重篤な感染症解剖後については、直後に実施する。
8 結果報告
業務実施後に施行報告書を作成し、提出すること
9 再委託について
本業務における総合企画及び業務遂行管理については、再委託は認めない。
10 その他
業務上、知り得た事項、判定結果は他に漏洩してはならない。
大阪市立総合医療センター内解剖室
シャットノクサス+IGB燻蒸殺菌消毒業務範囲
xx範囲:殺菌消毒作業範囲 数字1~20:微生物検査ポイント
標本作製室 標本保管室
解剖室2
11 12
ユニットバス US
(17)
更衣室
解剖台
(13)
10 9
UT 16
15
洗浄室
遺体保管冷蔵庫
(14)
解剖室1
4 1
(20)
流し台 (5)
前室
解剖台
(7)
18 19
(8)
(6)
3 2 倉庫
5 | ・・・・ 解剖室1解剖台 | 13 ・・・・ 解剖室2解剖台 20 ・・・・ 遺体保管冷蔵庫 |
6 | ・・・・ 〃 | 14 ・・・・ 扉 |
7 | ・・・・ 扉 | |
8 | ・・・・ 流し台 | 17 ・・・・ ロッカー |
大阪市立総合医療センター内解剖室
グルタールアルデヒド殺菌消毒業務範囲
xx範囲:殺菌消毒作業範囲 数字1~15:微生物検査ポイント
標本作製室 標本保管室
解剖室2 ユニットバス
11 12 US
更衣室
解剖台
(13) UT
15
10 9
洗浄室
遺体保管冷蔵庫
(14)
解剖室1
4
流し台
1
(5)
前室
解剖台
(7)
(8)
(6)
3 2 倉庫
5 | ・・・・ 解剖室1解剖台 | 13 ・・・・ 解剖室2解剖台 |
6 | ・・・・ 〃 | 14 ・・・・ 扉 |
7 | ・・・・ 扉 | |
8 | ・・・・ 流し台 |
(別紙)
暴力団等の排除に関する特記仕様書
大阪市民病院機構(以下「発注者」という。)が締結する契約等から暴力団を排除する措置については、「大阪市暴力団排除条例」(以下「条例」という。)、「大阪市暴力団排除条例施行規則」及び「大阪市契約関係暴力団排除措置要綱」(以下「要綱」という。)に準拠し、大阪市と同様の措置を講じる。
1 暴力団等の排除について
(1)受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下同じ。)は、大阪市暴力団排除条例(平成 23 年大阪市条例第 10 号。以下「条例」という。)第 2 条第 2 号
に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第 3 号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をしてはならない。
(2)受注者は、条例第 7 条各号に規定する下請負人等(以下「下請負人等」という。)に、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をさせてはならない。
また、受注者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をした場合は当該契約を解除させなければならない。
(3)受注者は、この契約の履行にあたり暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者から条例第 9 条に規定する不当介入(以下「不当介入」という。)を受けたときは、速やかに、この契約に係る発注者監督職員若しくは検査職員又は当該事務事業を所管する担当課長(以下「監督職員等」という。)へ報告するとともに、警察への届出を行わなければならない。
また受注者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者から不当介入を受けたときは、当該下請負人等に対し、速やかに監督職員等へ報告するとともに警察への届出を行うよう、指導しなければならない。
(4)受注者及び下請負人等が、正当な理由なく委託者に対し前号に規定する報告をしなかったと認めるときは、条例第 12 条に基づく公表及び大阪市民病院機構競争入札参加停止措置要綱及び大阪市競争入札参加停止措置要綱による停止措置を行うことがある。
(5)受注者は第 3 号に定める報告及び届出により、発注者及び大阪市が行う調査並びに警察が行う捜査に協力しなければならない。
(6)発注者及び受注者は、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者からの不当介入により契約の適正な履行が阻害されるおそれがあるときは、双方協議の上、履行日程の調整、履行期間の延長、履行内容の変更その他必要と認められる措置を講じることとする。
2 誓約書の提出について
受注者及び下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でないことをそれぞれが表明した誓約書を提出しなければならない。ただし、発注者が必要でないと判断した場合はこの限りでない。
職員等のxxな職務の執行の確保に関する条例に基づく特記仕様書
大阪市民病院機構(以下「発注者」という。)は、職員等のxxな職務の執行の確保に関する条例に準拠し、大阪市と同様の取扱いをするものとする。
(条例の遵守)
第1条 受注者及び受注者の役職員は、受注業務の履行に際しては、「職員等のxxな職務の執行の確保に関する条例」(平成18年大阪市条例第16号)(以下「条例」という。)第5条に規定する責務を果たさなければならない。
(公益通報等の報告)
第2条 受注者は、受注業務について、次の各号に定める場合、速やかに、その内容を発注者(地方独立行政法人大阪市民病院機構 市立総合医療センター総務部総務課)へ報告しなければならない。
(1) 条例第2条第1項に規定する公益通報を受けたとき
(2) 発注者の職員から、違法または不適正な要求を受けたとき
2 受注者は、公益通報をした者又は公益通報に係る通報対象事実に係る調査に協力した者から、条例第12条第1項に規定する申出を受けたときは、直ちに、当該申出の内容を発注者(地方独立行政法人大阪市民病院機構 市立総合医療センター総務部総務課)へ報告しなければならない。
(調査の協力)
第3条 受注者及び受注者の役職員は、発注者又は大阪市xx職務審査委員会が条例に基づき行う調査に協力しなければならない。
(公益通報に係る情報の取扱い)
第4条 受注者の役職員又は受注者の役職員であった者は、正当な理由なく公益通報に係る事務の処理に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(発注者の解除権)
第5条 発注者は、受注者が、条例の規定に基づく調査に正当な理由なく協力しないとき又は条例の規定に基づく勧告に正当な理由なく従わないときは、本契約を解除することができる。
○ 地方独立行政法人大阪市民病院機構 市立総合医療センター総務部総務課の連絡先: 00-0000-0000
個人情報等の保護に関する特記仕様書
この契約の履行にあたって個人情報は、市民の個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律及び大阪市個人情報保護条例の趣旨を踏まえ、適切に取り扱わなければならない。