Contract

通報窓口サービス利用規約

株式会社ドリームホップ

通報窓口サービスご利用規約では、次のとおり用語を定義いたします。

（1）本規約：通報窓口サービスご利用規約をいいます。

（2）運営会社：株式会社ドリームホップをいいます。

（3）契約者：運営会社との間で通報窓口サービスの提供を受ける企業または団体等をいいます。

（4）本サービス：ハラスメント通報、心の健康に関する相談を中心としたサービスをいいます。

（5）ユーザ：本サービスを利用する権利を有する従業員をいいます。

ただし、本サービス契約期間中にユーザが契約企業または団体等を退職した場合、退職日以降本サービスの提供は受けられないものとします。第 1 条（目的）

本規約は本サービスの利用に必要な事項を定め、これに同意したユーザに対してのみ、本サービスを提供するものとします。本規約にユーザが同意しない場合は、本サービスを提供する責任を負いません。

2.本規約の内容は、今後サービス内容等の変更や合理的必要性に応じて改定する場合があります。改定内容は運営会社のホームページ内で公表いたします。なお、本規約改定後に本サービスを利用した場合、本規約の改定に同意したものとみなします。

第 2 条（本サービスの性質）

本サービスはユーザからのハラスメント通報の受付、ユーザの心の健康を支援するサービスであり、医療行為ではありません。本サービスはユーザの課題解決を保証するものではないことをご理解の上、本サービスをご利用ください。

2.本サービスは、日本語のみでご利用いただけます。但し、ユーザのお住まいの地域等によっては、一部サービスをご利用いただけない場合があります。

第 3 条（個人情報の取扱い）

本サービスに関する個人情報は、プライバシーポリシーに則り厳正に取扱います。詳細については運営会社のプライバシーポリシーをご参照ください。

第 4 条（知的財産権）

本サービスに含まれる一切の知的財産権は、運営会社および運営会社の認める第三者に帰属します。

2.ユーザは、運営会社および当該知的財産権を有する第三者の事前の承諾なく、複製、販売、出版、その他私的利用をできないものとします。第 5 条（禁止事項）

本サービスにおいてユーザが以下の禁止行為を行った場合、当該ユーザの利用を停止いたします。

（1）本規約に反する行為

（2）法律、規則、条令等の制定法に反する行為

（3）暴言・暴力・恐喝・名誉毀損・迷惑行為等、本サービスの運営を妨げる行為

（4）相談内容の録音および録画、またはセッションの画像を取り込む行為

（5）その他運営会社が不適切であると判断する行為第 6 条（本サービスの停止等）

以下のいずれかに該当する場合には、ユーザに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。この場合運営会社は、返金、損害賠償、補償等、何ら一切責任を負わないものとします。

（1）本サービスにかかるコンピュータ・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合

（2）コンピュータ、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合

（3）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

（4）その他、運営会社が合理的な理由により停止または中断を必要と判断した場合第 7 条（免責事項）

運営会社は、本サービスに関してユーザが被った損害につき、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

2.運営会社は、本サービスの利用に関し、運営会社の責めに帰さない次の各号に掲げる損害について一切責任を負わないものとします。

（1）ユーザが本サービスを利用し又は利用できなかったことによってユーザに生じた損害

（2）第 1 条に基づく本サービスの本規約等の変更又は第 6 条に基づく本サービスの停止等によってユーザに生じた損害

（3）本サービスの利用によって、ユーザが第三者に及ぼした損害

（4）インターネット利用回線、コンピュータ等の登録ユーザが使用する機器又はソフトウェア若しくはハードウェアの動作障害によってユーザに生じた本サービスにかかるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセス等の損害

（5）他のユーザ又は第三者による本サービス中の書き込み等の発言その他の迷惑行為による損害

（6）ダイヤルアップ接続、不正アクセスその他の本サービスの利用の際に発生した電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用等の損害

（7）本サービスの利用に関してユーザがサーバー停止等の障害を発生させたことによるクレーム、紛争等に基づく損害

（8）ユーザの端末、アプリに起因または関連する損害

（9）ネットワークに起因して生じた情報の漏洩等の損害

（10）契約者のユーザが自殺、自傷、又は他者に危害を加える恐れがあると運営会社が判断し危機回避に向けた結果、万が一の事故発生などの結果についての損害

（11）前各号に掲げる損害に準ずる本サービスの利用に関連する事項に生じた一切の損害

3.本サービスまたは運営会社ホームページ等に関連してユーザと他のユーザまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、運営会社は何ら一切、その責任を負わないものとします。この場合においてxxxは、自己の責任によってこれらを解決するものとします。

第 8 条（準拠法および管轄）

本規約の準拠法は日本法であり、被告の本店を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。