（14）特定協定事業者 東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社 （15）協定事業者サービス 協定事業者及び特定協定事業者（以下「協定事業者等」といい ます。）がＤＳＬサービスに関して提供するサービス（特定協定事業者の「専用サービス契約約款」に基づき提供する電気通信サービス又はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーシ ョンズ株式会社が「ＩＰ通信網サービス契約約款」、「専用サービス契約約款」、「データ伝送サービス契約約款」又は「アクセスデータ通信サービス契約約款」に基づき提供 する電気通信サービス）...
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由
ＤＳＬサービスに関する契約約款
平成２７年４月１日
ソフトバンクモバイル株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由 ＤＳＬサービスに関する契約約款
第１章 x x
（約款の適用）第１条
当社は、このエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスに関
する契約約款（別紙料金表を含みます。以下「約款」といいます。）によりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスを提供します。
２ 当社が別途定める諸規定は、それぞれこの約款の一部を構成するものとします。
（約款の変更）第２条
当社は、利用者の承諾を得ることなくこの約款を変更することがあります。この場合には、
料金その他の提供条件は変更後の約款によります。
（用語の定義）第３条
この約款で使用する用語の意味は、次のとおりとします。
用 語 | 用 語 の 意 味 |
（１）電気通信設備 | 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備 |
（２）電気通信サービス | 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介し、又は電気通信設 備を他人の通信の用に供すること |
（３）ＤＳＬサービス | デジタル加入者線伝送（ＤＳＬ）方式等を用いた電気通信サー ビス |
（４）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービ ス | この約款に基づき当社が提供するＤＳＬサービス |
（５）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービ ス契約 | 当社からエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスの提供を受けるための契約 |
（６）利用者端末設備賃 貸借契約 | 当社から利用者端末設備の賃貸借を受けるための契約 |
（７）申込者 | 当社にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由 ＤＳＬサービス契約の申込をした者 |
（８）利用者 | 当社とエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由 ＤＳＬサービス契約を締結している者 |
（９）端末設備利用者 | 当社と利用者端末設備賃貸借契約を締結している者 |
（10）利用者回線 | 特定協定事業者の電話サービス契約約款に基づいて取扱所交換設備と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電 気通信回線 |
（11）契約者回線 | 特定協定事業者の専用サービス契約約款に基づいて取扱所交換設備と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電 気通信回線 |
（12）相互接続点 | 当社と当社以外の電気通信事業者との接続に係る電気通信設 備の接続点 |
（13）協定事業者 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
（14）特定協定事業者 | 東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社 |
（15）協定事業者サービス | 協定事業者及び特定協定事業者（以下「協定事業者等」といいます。）がＤＳＬサービスに関して提供するサービス（特定協定事業者の「専用サービス契約約款」に基づき提供する電気通信サービス又はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が「ＩＰ通信網サービス契約約款」、「専用サービス契約約款」、「データ伝送サービス契約約款」又は「アクセスデータ通 信サービス契約約款」に基づき提供する電気通信サービス） |
（16）VoIP サービス | 協定事業者の「IP 通信網サービス契約約款」に基づき提供する電気通信サービスのうち第１種ドットフォンサービス及び第 ２種ドットフォンサービス |
（17）利用者端末設備 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスを利用するために、当社又は利用者が設置するモデム 等の機器 |
（18）ADS 機能 | 協定事業者の「ＩＰ通信網サービス契約約款」に規定されるボ イスハードウェアに係る機能 |
（19）オートマ機能 | 協定事業者のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス及び VoIP サービスの利用に必要な情報 を利用し、利用者端末設備の設定を実施する機能 |
（20）自動ファームアッ プ機能 | 当社が必要と判断したときに利用者端末設備の利用に必要な ソフトウェアの更新を行う機能 |
（21）消費税等相当額 | 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定に基づき課税さ れる消費税及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額 |
（22）料金等 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスに関する料金その他の契約者が負担する債務及びこ れにかかる消費税等相当額 |
第２章 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスの種類
（エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスの種類等）第４条
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスには、伝送速度非
対称型ＤＳＬサービス及び伝送速度対称型ＤＳＬサービスのそれぞれの品目ごとに次の種類と内容があります。
(１）伝送速度非対称型ＤＳＬサービス
伝送方式 | 種類 | 内容 |
G.lite AnnexC | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が「ＩＰ通信網サービス契約約款」に基づき提供 するＤＳＬサービス | 上限伝送速度が利用者端末設備を設置する場所への伝送方向については 1536kbit/s、他の伝送方向については 512kbit/s のもの |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケー | 上限伝送速度が利用者端末設備を設置する場 | |
ションズ株式会社が「ＩＰ通信網 | 所への伝送方向については 3072kbit/s 、 | |
サービス契約約款」に基づき提供 | 8064kbit/s 又は 10592kbit/s､12512kbit/s、 | |
するＤＳＬサービス | 他の伝送方向については 1024kbit/s のもの | |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が「データ伝送サービス契約約款」に基づき提供するＤＳＬサービス | 保証伝送速度が 100kbit/s であって、上限伝送速度が利用者端末設備を設置する場所への伝 送 方 向 に つ い て は 10592kbit/s 、 12512kbit/s 、 他の伝送方向については 1024kbit/s のもの | |
G.dmt AnnexC | 上限伝送速度が利用者端末設備を設置する場 所への伝送方向については 1024kbit/s、他の伝送方向については 1024kbit/s のもの | |
保証伝送速度が 128kbit/s であって、上限伝 | ||
エヌ・ティ・ティ・コミュニケー | 送速度が利用者端末設備を設置する場所への | |
ションズ株式会社が「イーサネッ | 伝 送 方 向 に つ い て は 10592kbit/s 、 | |
ト通信サービス契約約款」に基づ | 12512kbit/s 、 他の伝送方向については | |
き提供するＤＳＬサービス | 1024kbit/s のもの | |
保証伝送速度が 512kbit/s であって、上限伝 | ||
送速度が利用者端末設備を設置する場所への | ||
伝送方向については 12512kbit/s、他の伝送 | ||
方向については 1024kbit/s のもの | ||
G.dmt AnnexI | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が「ＩＰ通信網サービス契約約款」に基づき提供 するＤＳＬサービス | 上限伝送速度が利用者端末設備を設置する場所への伝送方向については 26080kbit/s、他の伝送方向については 1024kbit/s のもの |
ク ワ ッ ド | エヌ・ティ・ティ・コミュニケー | 上限伝送速度が利用者端末設備を設置する場 |
スペクトル | ションズ株式会社が「ＩＰ通信網 | 所への伝送方向については 41024kbit/s 又は |
ADSL- オ ー | サービス契約約款」に基づき提供 | 47232kbit/s 、 他の伝送方向については |
バラップ | するＤＳＬサービス | 1088kbit/s 又は 3072kbit/s のもの |
クワッド | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が「ＩＰ通信網サービス契約約款」に基づき提供するＤＳＬサービス | 上限伝送速度が利用者端末設備を設置する場所への伝送方向については 47232kbit/s 又は 50112kbit/s、他の伝送方向については 3072kbit/s のもの |
スペクトル | ||
ADSL-オー | ||
バラップ | ||
EU-G |
クワッド スペクトル ADSL-オー バラップ SUQ | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が「ＩＰ通信網サービス契約約款」に基づき提供するＤＳＬサービス | 上限伝送速度が利用者端末設備を設置する場所への伝送方向については 50560kbit/s、他の伝送方向については 12288kbit/s のもの |
（２）伝送速度対称型ＤＳＬサービス
伝送方式 | 種類 | 内容 |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケー | 保証伝送速度が 512kbit/s であって、上限伝 | |
ションズ株式会社が「イーサネッ | 送速度が利用者端末設備を設置する場所へ | |
ト通信サービス契約約款」に基づ | の 伝 送 方 向 及 び そ の 逆 方 向 と も に | |
き提供するＤＳＬサービス | 1024kbit/s のもの | |
保証伝送速度が 512kbit/s であって、上限伝 | ||
送速度が利用者端末設備を設置する場所へ | ||
エヌ・ティ・ティ・コミュニケー | の伝送方向及びその逆方向ともに 512kbit/s | |
G.dmt | ションズ株式会社が「アクセスデ | のもの |
AnnexH | ータ通信サービス契約約款」に基 | 保証伝送速度が 1536kbit/s であって、上限 |
づき提供するＤＳＬサービス | 伝送速度が利用者端末設備を設置する場所 | |
へ の 伝 送 方 向 及 び そ の 逆 方 向 と も に | ||
1536kbit/s のもの | ||
エヌ・ティ・ティ・コミュニケー | 保証伝送速度が 500kbit/s であって、上限伝 | |
ションズ株式会社が「専用サービ | 送速度が利用者端末設備を設置する場所へ | |
ス契約約款」に基づき提供するＤ | の伝送方向及びその逆方向ともに 500kbit/s | |
ＳＬサービス | のもの |
区分 | 内容 |
タイプ１ | 利用者回線を使用して提供するＤＳＬサービス |
タイプ２ | 契約者回線を設置して提供するＤＳＬサービス |
２ エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスには、２つの区分があります。ただし、タイプ２に限り提供するものがあります。
３ エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスを利用する場合には、あらかじめ当社とエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス契約を締結する必要があります。
（提供区域）第５条
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス提供に係る利用者
回線又は契約者回線（以下「利用者回線等」といいます。）の終端とすることができる場所は、当社が別に定める区域内とします。
２ 当社は、相互接続協定に基づき、相互接続点の所在場所等を変更することがあります。
第３章 DSL サービスに係る契約
（DSL サービスに係る契約の単位）第６条
当社は、利用者回線等１回線ごとに１のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会
社経由ＤＳＬサービス契約を締結します。この場合、利用者は、１のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス契約につき１人に限ります。
（DSL サービスに係る契約申込の方法）第７条
申込者は、当社所定の方法により、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経
由ＤＳＬサービス契約の申込を行っていただきます。
（１）氏 名 （法人にあっては商号及び代表者の氏名）
（２）住 所
（３）利用者回線等に係る終端の場所
（４）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスの品目、種類と内容及び区分
（５）その他エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス契約の申込の内容を特定するために必要な事項
２ エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス契約の申込を行う場合、その対象となる利用者回線等につき既に他の電気通信事業者からＤＳＬサービスと同様のサービスの提供を受けていないことを条件とします。
（DSL サービスに係る契約申込の承諾）第８条
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス契約は、第７条に
定める申込が協定事業者等により承諾され、かつ、前条所定の申込を当社が承諾したときに成立します。
２ 当社は、次の場合には、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳ Ｌサービス契約の申込を承諾しないことがあります。
（１） エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス契約の申込をした者が、利用者回線等について、協定事業者等と契約を締結している者と同一の者とならない場合
（２） 利用者回線等について、協定事業者等と契約を締結しているものが複数となるとき
（３） エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスを提供するために必要な電気通信設備に余裕がない場合
（４） 利用者が、この約款に基づく料金又は端末設備に関する費用の支払を怠り、又は怠るおそれがある場合
（５） エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
（６） 過去に不正使用などによりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由 ＤＳＬサービス契約等の解除又はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス等の利用を停止されていることが判明した場合
（７）申込者が２０歳未満の方で、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由 ＤＳＬサービス契約の申込に当たり保護者の同意を得ていない場合
（８）申込者が、当社又はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスの信用を毀損する虞がある態様で当該サービスを利用する虞があるとき
（９）申込者が、第２９条に該当する場合
（10）その他エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス契約の申込を承諾することが、技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の DSL サービスに係る業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合
（変更の届出）第９条
利用者は、第７条第１項（１）号乃至（３）号及び（５）号所定の事項について変更（た
だし、第７条第１項（３）号所定の事項につき、第５条所定の区域外への移転は認められません。）があった場合は、その旨を所定の方法により協定事業者等により承諾された届出を、協定事業者経由にて速やかに当社に届出ていただきます。
２ 前項の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
３ 第１項の変更申込があった場合は、当社は、別紙料金表に別段の定めがある場合には、その定めに従い、その他前条の規定に準じて取り扱います。
４ 利用者は、第７条第１項（４）号所定の事項について、協定事業者等に対して変更の申込を行う場合には、その内容について当社に届出ていただきます。
５ 前項の届出により、その利用者回線等について他の回線収容部への収容の変更を行う必要があると当社が認める場合には、当社はかかる変更を行います。但し、前条第２項
各号のいずれかに該当するときは、その変更を行わない場合があります。その場合、利用者は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスを利用できないことがあります。この場合、当社は、当該利用者に対してその旨を通知します。
（DSL サービス利用権の譲渡）第 10 条
DSL サービス利用権（利用者がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由Ｄ
ＳＬサービス契約に基づいてエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。）の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
２ DSL サービス利用権の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面により当社に請求していただきます。但し、競売調書その他譲渡があったことを証明できる書面を当社所定の書面に添付することによって、連署に代えることができます。
３ 当社は、前項の規定により DSL サービス利用権の譲渡の承認を求められたときは、次の場合を除いて、これを承認します。
（１） その譲受人が、第８条第２項各号に該当すると当社が認めるとき。
（２） その譲受人が、その利用者回線等について協定事業者等と契約を締結している者と同一の者とならないとき。
４ DSL サービス利用権の譲渡があった場合には、その譲受人は、譲渡人たる利用者が有していた一切の権利及び義務を承継します。
（利用者の地位の承継）第 11 条
相続又は法人の合併により利用者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続す
る法人若しくは合併により設立された法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添付して当社に届出ていただきます。
２ 前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうち１人（その利用者回線等に係る者と同一の者とします。）を当社に対する代表者と定め、これを届出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
３ 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうち
１人を代表者として取り扱うことができるものとします。
（利用者が行う DSL サービスに係る契約の解除）第 12 条
利用者は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス契約を
解除しようとするときは、そのことをあらかじめ書面によりその旨を当社に通知していただきます。
２ 端末設備利用者は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス契約を解除したときは、当社所定の方法により、利用者端末設備を当社へ返還していただきます。当社所定の方法については、別紙料金xxに定めます。
（当社が行う DSL サービスに係る契約の解除）第 13 条
当社は、次の各号の場合には、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由Ｄ
ＳＬサービス契約を解除することがあります。
（１） 第２９条（利用停止）の規定によりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスの利用停止をされた利用者が、なおその事実を解消しない場合
（２） 協定事業者により協定事業者サービスの提供契約が解除された場合その他利用者が利用者回線等と相互に接続する他社の接続回線、電気通信設備等を利用することができなくなった場合
（３） 利用者回線等に係る終端の場所が、移転等により第５条所定の区域外となった場合
（４） 利用者に対して、破産宣告、会社整理開始、民事再生手続開始、又は会社更生手続開始の申立て、又は解散決議がなされた場合
（５） 利用者に対し、差押え、仮差押え、又は仮処分命令の申立てがなされた場合
（６） 利用者が振出し、引受け、又は裏書した約束手形、為替手形、又は小切手が不渡りとなった場合、あるいは利用者について銀行取引停止処分がなされた場合
（７） 利用者につき、第８条第２項に定める事由が生じた場合
（８） 利用者が、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス契約に定める義務の履行を怠り、かかる不履行の程度が著しく、当事者間のxxに反するものと認められる場合
２ 当社は、前項に定める場合の他、利用者が第２９条第１項各号の規定のいずれかに 該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に支障をおよぼすと当社が判断したときは、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスの利用停止をしないで、そのエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス契約を解除することがあります。
３ 当社は、第１項の規定によりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由Ｄ ＳＬサービス契約を解除しようとするときには、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第４章 利用者端末設備の賃貸借
（利用者端末設備の貸与）第 14 条
当社は、申込者からエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービ
ス契約の申込みを受け付け、承諾したときには、その利用者回線等について、別紙料金表に定めるところにより、利用者端末設備を貸与します。
２ 当社は、第４条（エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスの種類等）に定めるＤＳＬサービスの種類、品目等ごとに当社が指定した利用者端末設備を利用者に貸与するものとします。
（賃貸借契約の単位）第 15 条
当社は、利用者回線等１回線ごとに１の利用者端末設備賃貸借契約を締結します。この場合、
端末設備利用者は、１の利用者端末設備賃貸借契約につき１人に限ります。ただし、別紙料金表に別段の定めがある場合はその規定によります。
（賃貸借契約申込の方法）第 16 条
利用者は、当社所定の方法により、利用者端末設備賃貸借契約の申込を行っていただきま
す。
（１） 氏 名 （法人にあっては商号及び代表者の氏名）
（２） 住 所
（３） 利用者回線等に係る終端の場所
（４） その他利用者端末設備賃貸借契約の申込の内容を特定するために必要な事項
（賃貸借契約申込の承諾）第 17 条
利用者端末設備賃貸借契約は、第８条（DSL サービスに係る契約申込の承諾）の規定に基
づき、当社がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス契約の申込を承諾したときに成立します。
２ 当社は、次の場合には、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス契約の申込を承諾しないことがあります。
（１）利用者端末設備賃貸借契約の申込をした利用者が、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス契約を締結している者と同一の者とならないとき。
（２）利用者が、この約款に基づく料金又は端末設備に関する費用の支払を怠り、又は怠るおそれがある場合
（３）利用者端末設備賃貸借契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
（４）利用者が不正使用などによりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスの提供を停止されている場合
（５）利用者が、当社又は利用者端末設備賃貸借サービスの信用を毀損する虞がある態様で当該サービスを利用する虞があるとき
（６）利用者が第２９条に該当する場合
（７）その利用者端末設備賃貸借契約の申込を承諾することが、技術上又は当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合
（利用者端末設備の保証）第 18 条
当社は、利用者端末設備の引渡時において、端末設備利用者が利用者端末設備をその目的
に従った利用をした場合に、利用者端末設備が正常に機能することを保証します。
２ 端末設備利用者が利用者端末設備の引渡しを受け、特定協定事業者のＤＳＬサービス に係る工事が完了した日から起算して７日以内に当社に対して利用者端末設備の不具合 の通知をしなかった場合は、当該利用者端末設備に不具合はなかったものとみなします。
（利用者端末設備の修理・交換）第 19 条
当社は、端末設備利用者が、利用者端末設備をその目的に従った使用をしているにもかか
わらず、端末設備利用者の責めに帰さない事由により当該利用者端末設備が故障した場合は、当社の負担により、当該利用者端末設備の修理若しくは交換を行います。
２ 前項にかかわらず、端末設備利用者の責めに帰すべき事由により利用者端末設備が 故障した場合は、端末設備利用者の負担により、当該利用者端末設備の修理若しくは交換を行っていただきます。
（変更の届出）第 20 条
利用者は、第 16 条第１項（１）号乃至（４）号所定の事項について変更（ただし、第７
条第１項（３）号所定の事項につき、第５条所定の区域外への移転は認められません。）があった場合は、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届出ていただきます。
２ 前項の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
（賃貸借利用権の譲渡）第 21 条
賃貸借利用権（利用者が利用者端末設備賃貸借契約に基づいて利用者端末設備の賃貸借
を受ける権利をいいます。以下同じとします。）の譲渡は、第１０条（DSL サービス利用権の譲渡）の規定に準じます。
（端末設備利用者の地位の承継）第 22 条
端末設備利用者の地位の承継については、第１１条（利用者の地位の承継）の規定に準
じます。
（利用者が行う賃貸借契約の解除）第 23 条
端末設備利用者は、利用者端末設備賃貸借契約を解除しようとするときは、あらかじめ書
面によりその旨を当社に通知していただきます。
２ 端末設備利用者は、利用者端末設備賃貸借契約を解除したときは、当社所定の方法により、利用者端末設備を当社へ返還していただきます。当社所定の方法については、別紙料金xxに定めます。
（当社が行う賃貸借契約の解除）第 24 条
当社が行う利用者端末設備賃貸借契約の解除については、第 13 条（当社が行う DSL サー
ビスに係る契約の解除）の規定に準ずるものとします。当社所定の方法については、別紙料金xxに定めます。
２ 前項の規定に基づき、当社が利用者端末設備賃貸借契約を解除したときは、利用者は当社所定の方法により、利用者端末設備を当社へ返還していただきます。
（エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス契約の終了による利用者端末設備賃貸借契約の終了）
第 25 条
端末設備利用者がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス契約の解除を申し出る等により端末設備利用者が締結しているエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス契約が終了した場合、同時に利用者端末設備賃貸借契約も終了するものとします。
（利用者端末設備賃貸借契約終了後の返還義務）第 26 条
端末設備利用者が、次の各号の一にでも該当した場合、端末設備利用者は当社に対して利
用者端末設備の返還義務を負います。
（１） 当社と端末設備利用者間の利用者端末設備賃貸借契約が終了したとき。（利用者端末設備を発送後に、端末設備利用者がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスの利用をキャンセルした場合を含みます。）
（２） エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスの種類若しくは内容の変更、VoIP サービス、無線 LAN サービス等のサービスの追加、第１９条に規定する利用者端末設備の故障その他何らかの事由により、端末設備利用者が利用者端末設備を交換した場合。
２ 端末設備利用者は利用者端末設備賃貸借契約の終了後、当社の指示に従い、10 日以内に、利用者端末設備を返還していただきます。
３ 前項の期間内に利用者端末設備が当社に返還されない場合、当社は端末設備利用者に対して利用者端末設備が返還されるまでの間、利用者端末設備の賃貸借に関する費用と同額を請求することができると同時に、別紙料金表に定める違約金を請求させていただきます。
（利用者端末設備に係る免責事項）第 27 条
第 33 条第 3 項及び第 39 条に規定する場合を除き、当社は、利用者端末設備の不具合等に
より端末設備利用者に生じる一切の損害について免責されるものとします。
第５章 利用中止及び利用停止
（利用中止）第 28 条
当社は、次の場合には、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサ
ービスの利用を中止することがあります。
（１） 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない場合
（２） 第３０条（通信利用の制限）の規定により、利用者回線の利用を中止する場合
（３） 協定事業者が協定事業者サービスの提供を中止した場合
（４） 第５条第２項の規定により、相互接続点の所在場所等を変更する場合
（５） 当社が設置する電気通信設備の障害、その他協定事業者の電気通信設備に障害が生じた場合
２ 当社は、前項の規定によりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳ Ｌサービスの利用を中止するときは、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
３ 当社は、第１項によるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスの利用の中止につき、何ら責任を負うものではありません。
（利用停止）第 29 条
当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合には、６ヶ月以内で当社が定める期間（利
用者が料金等を支払わない場合には、かかる料金等を完済するまでの間）、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスの利用を停止することがあります。
（１）料金等について、支払期日を経過してもなお支払わない場合
（２）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
（３）第４２条（利用者及び端末設備利用者の義務）の規定に違反した場合
（４）その他この約款に違反した場合
（５）その他当社が不適当と判断する行為を行った場合
２ 当社は、前項の規定によりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳ Ｌサービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
３ 当社は、第１項によるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスの利用の停止につき、何ら責任を負うものではありません。
第６章 通信
（通信利用の制限）第 30 条
当社は、通信が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、
機 関 名 |
気象機関水防機関消防機関 災害救助機関 警察機関（海上保安庁を含みます。以下同じとします。）防衛機関 輸送の確保に直接関係がある機関通信の確保に直接関係がある機関 電力の供給の確保に直接関係がある機関ガスの供給の確保に直接関係がある機関水道の供給の確保に直接関係がある機関選挙管理機関 当社が別途指定する基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関預貯金業務を行う金融機関 国又は地方公共団体の機関 |
事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信 及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に 掲げる機関に係る利用者回線等（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限りま す。）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域への通信を中止する措置を 含みます。）をとることがあります。
２ 通信が輻輳した場合であって特定の地域への通信の利用を制限したときは、通信が相手方に着信しないことがあります。
（利用者回線等による制約）第 31 条
利用者は、協定事業者等の契約約款及び別紙料金表の定めるところにより、利用者回線等
を使用することができない場合においては、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスを利用することはできません。
２ 前項に規定する他、利用者回線等の回線距離若しくは設備状況(回線の劣化の場合も含みます)又は協定事業者の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線からの信号の漏洩等により、利用者回線等から行う通信について伝送速度の低下、伝送速度の変動若しくは符号誤りが発生し、又はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスを全く利用できない状態（通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）となることがあります。
第７章 料金等
（料金等の取扱い）第 32 条
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスの料金は、利用料
金及び手続きに関する費用とし、利用料金は当社の役務提供区間を勘案して定めるものとし、利用料金及び手続きに関する費用の具体的な料金額は、別表によるものとします。
２ 当社が提供するエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスに係る利用者端末設備の工事に関する費用及び利用者端末設備の賃貸借に関する費用は端末設備に関する費用とし、その具体的な金額は、別表によるものとします。
３ 利用者回線等に関して利用者が特定協定事業者に対して支払うべき料金及び端末設備に関する費用については、当社が回収した上、当該特定協定事業者に支払うことができるものとします。
４ 利用者が当社に対して支払うべき料金及び端末設備に関する費用については、協定事業者にその債権を譲渡する場合があります。利用者は、協定事業者への債権譲渡及び料金請求に必要な個人情報の提供を承認するものとします。
５ 当社の役務提供区間については、相互接続協定に基づき協定事業者がその料金を設定するものとし、利用者は、その協定事業者の契約約款及び別紙料金表に定めるところによりその料金の支払いを要します。
（料金の支払義務）第 33 条
利用者は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス契約に
基づいて、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスの提供を開始した日から起算して、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス契約の解除があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合には、１日間とします。）について、別紙料金表に規定する料金の支払いを要します。
２ 前項の期間において、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスを利用することができない状態が生じた時の利用料金の支払いは、次によります。
（１）利用停止があったときは、利用者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
（２）前号の規定による他、利用者は、次の場合を除き、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスを利用できなかった期間中の利用料金の支払いを要します。
区別 | 支払いを要しない料金 |
１ 利用者の責によらない理由により、そのエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスを全く利用できない状態（そのエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合（2 欄に該当する場合を除きます。）に、そのことを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したとき（全く利用できない状態がそのＤＳＬ回線 （特定協定事業者に係るものに限ります。）に係る区間に起因して生じた場合は、その特定協定事業者の契約約款及び別紙料金表に定めるところによりそのエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスに関する料金の支払いを要しない 場合に限ります。） | そのことを当社が知った時刻以降の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスについての利用料金 |
２ 回線収容部の変更に伴って、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスを利用できない期間が生じたとき（利用者の都合によりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由Ｄ ＳＬサービスを利用しない場合であって、その設備又は利用者回線番号を保留したとき を除きます。） | 利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスについての利用料金 |
３ 第３４条（端末設備に関する費用の支払義務）の規定にかかわらず、利用者端末設備の賃貸借に関する費用の支払義務に関しては、本条の規定に準ずるものとします。
４ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
（端末設備に関する費用の支払義務）第 34 条
利用者は、別紙料金表に定める工事を要する請求をし、当社が承諾した場合又は第９条第
５項に定める回線収容部の変更を行った場合には、別紙料金表に定める端末設備に関する費用（利用者端末設備の賃貸借に関する費用を除きます。）の支払いを要します。
２ 前項の規定にもかかわらず、関連する工事の着手前に当該エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス契約の解除があった場合、又は当該工事の請求若しくは回線収容部の変更の取消しがあった場合は、この限りではありません。
３ 工事の着後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、利用者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（料金等の計算方法）第 35 条
料金等の計算方法並びに支払方法は、料金xxxによります。
（割増金・延滞利息）第 36 条
利用者又は端末設備利用者は、料金又は端末設備に関する費用の当社への支払いを不当に
免れた場合は、その免れた額の他、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。
２ 利用者は、料金等（遅延利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお当社への支払いがない場合には、支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算した額の遅延利息を支払っていただきます。但し、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合はこの限りでありません。
（注）本条に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とします。
第８章 保守
（当社の維持責任）第 37 条
利用者は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスを利用
することができなくなったときは、その利用者回線に係る自ら所有する設備に故障のないことを確認の上、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
（利用者の維持責任）第 38 条
利用者又は端末設備利用者は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由Ｄ
ＳＬサービスの提供に支障を与えないために、利用者端末設備を正常に稼働するように維持するものとし、また、当社が別途定める技術基準に適合するよう維持するものとします。
２ 端末設備利用者は、利用者端末設備を滅失（盗難による場合を含む。）、毀損又は損傷したときは、直ちにその旨を当社に通知し、その原因を問わず別紙料金表に定めるところにより、利用者端末設備の代替品の購入代金相当額若しくは利用者端末設備の修理代金相当額を当社に支払っていただきます。
第９章 責任
（損害賠償）第 39 条
当社は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスを提供す
べき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスが全く利用できない状態（そのエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、本条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その利用者の損害を賠償します。但し、協定事業者の責めに帰すべき理由によりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス提供をしなかったとき、協定事業者の契約約款及び料金表に定めるところによりその損害を賠償する場合は、この限りではありません。
２ 前項の場合において、当社は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由 ＤＳＬサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以降の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由Ｄ ＳＬサービスについての利用料金及び利用者端末設備の賃貸借に関する費用を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 第 1 項の場合において、当社の故意又は重大な過失によりＤＳＬサービスを提供しなかったときは、前項の規定は適用しません。
４ 天災、事変その他の不可抗力により、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスを提供できなかったときは、当社は、一切その責を負わないものとします。天災、事変その他の不可抗力により、利用者端末設備が破損した場合も同様とします。
５ 当社は、利用者がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含みます。）について何らの保証責任も負わないものとします。また、これらの情報等に起因して生じた一切の損害等に対しても、何らの責任を負わないものとします。
６ 利用者は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスの利用に関連し、他の利用者又は第三者に対して損害を与えたものとして、当該利用者又は第三者から何らの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。
７ 当社は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスの内容をあらかじめ通知をすることにより適宜変更し、又は廃止することができます。但し、法令、公的機関からの要請等に基づく変更又は廃止については直ちにできるものとします。それらの場合でも利用者は、当社に対して損害賠償の請求をしないものとします。
８ VoIP サービスは、当社の提供する電気通信サービスではないことを利用者は予め承諾することとし、VoIP サービスの利用に起因するエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスの利用不能その他利用するにあたり発生した不具合につ
いては、当社としてその責を負わないものとします。
９ 当社は、ADS 機能に起因するエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由Ｄ ＳＬサービスの利用不能、その他エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由Ｄ ＳＬサービスを利用するにあたり発生した不具合については、その責を負わないものとします。
第１０章 雑則
（利用者への通知）第 40 条
当社は、次の各号に定める事由が生じたときは、その旨を当社所定の方法により利用者に
通知します。
（１） この約款の変更
（２） 料金等の変更
（３） 営業時間の変更
（４） エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスの利用中止
（５） その他のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスの提供条件の変更
（他ネット接続）第 41 条
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスの取扱いに関して
は、外国の法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約約款等により制限されることがあります。
２ 利用者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、利用者は、経由するすべての国の法令等、通信業者の約款等及びすべてのネットワークの規則に従うものとします。特に研究ネットワークは、営利目的として使用しないものとします。
（利用者及び端末設備利用者の義務）第 42 条
利用者及び端末設備利用者は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由Ｄ
ＳＬサービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。
（１）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
（２）有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
（３）当社、他の利用者又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
（４）当社、他の利用者もしくは第三者を誹謗し、中傷し、又は名誉を傷つけるような行為
（５）当社、他の利用者又は第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
（６）選挙の事前運動又はこれに類似する行為
（７）事実に反する情報、意味のない情報を書き込む行為
（８）公序良俗に反する内容その他若年者にとって不適当な内容の情報、文章及び図形等を他人に公開する行為
（９）当社の設置する電気通信設備を変更し、又は損害を与える行為
（10）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスに関して知り得た一切の情報若しくは当社の秘密情報を当社若しくは当該情報の権利者の事前の書面による承諾なく利用者自らの利用以外の目的で複製し、その他これを出版し、放送するなどその方法のいかんを問わず第三者による利用に供する行為
（11）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス契約及び利用者端末設備賃貸借契約上の地位を第三者に質入、その他の担保に供する行為
（12）利用者端末設備を当社の承諾なく、利用者回線等に係る終端の場所から移動する行為
（13）利用者端末設備を日本国外に持ち出す行為
（14）利用者端末設備を担保に供すること。
（15）利用者端末設備を当社の承諾なく転貸又は売却して第三者に利用させる行為
（16）利用者端末設備を分解、解析、改造、改変などして引渡時の現状を変更する行為
（17）利用者端末設備に添付され若しくは利用者端末設備の一部を構成するプログラム（以下「プログラム」といいます。）に関し、有償、無償を問わず、プログラムの全部又は一部の第三者への譲渡、使用権の設定その他第三者に使用させる行為
（18）プログラムの全部又は一部を複製、改変、その他利用者端末設備のプログラムに関する著作権その他の知的財産権を侵害する行為
（19）その他エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスの運営を妨げるような行為
（20）その他法令に違反する行為
（21）その他前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為
２ 利用者は、当社又は当社が委託する者が実施するエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスに関する調査に協力するものとします。
３ 利用者は、当社が別途定める利用規程を遵守するものとします。当社は、かかる利用規程を適宜変更することができるものとし、利用者に対して当社のホームページへの掲示その他当社が適当と認める方法で通知します。
４ 利用者又は端末設備利用者は、当社が設置する電気通信設備を善良な管理者の注意義務をもって保管し、当社の業務に支障が生じる変更、毀損等を生ぜしめないものとします。
（利用者端末設備に係る損害賠償請求）第 43 条
第４２条第１項第 12 号乃至第 18 号の場合において、当社が損害を被った場合は、当社は
端末設備利用者に対して、損害賠償の請求をできるものとします。
（DSL サービスにおける品質等）第 44 条
当社が本約款に基づき提供する、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由
ＤＳＬサービスは、ベストエフォート型サービスであり、当社はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスに係る通信の品質を保証しないものとします。
（ADS 機能等）第 45 条
利用者端末設備を利用するにあたり、端末設備利用者は、協定事業者の ADS 機能が自動
的に動作することがあることについて、事前に承諾することとします。
（１）協定事業者が必要と判断したときに協定事業者の設置する電気通信設備に第１種ドットフォンサービスに限り発呼する事。
（２）協定事業者が必要と判断したときに協定事業者の設置する電気通信設備からエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスの利用に必要な情報を
取得すること。なお、このとき利用者がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスを利用中で無いことを利用者用端末設備が確認した上で、再起動する場合があります。その際、利用者用端末設備が起動するまでの間、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスを利用できません。
（３）協定事業者が必要と判断したときにエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスの利用に必要なソフトウェアの更新を行うこと。なお、このとき利用者がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスを利用中でないことを利用者用端末設備が確認した上で、再起動します。その際、利用者用端末設備が起動するまでの間、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスを利用できません。
２ 利用者端末設備を利用するにあたり、端末設備利用者は、当社のオートマ機能及び自動ファームアップ機能が自動的に動作することがあることについて、事前に承諾することとします。
（１） 自動ファームアップ機能は、ソフトウェアの更新を行う際、端末設備利用者が VoIPサービスを利用中でないことを利用者端末設備が確認した上で、再起動します。その際、利用者端末設備が起動するまでの間、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスを利用できません。
（個人情報保護法の遵守及び個人情報の利用目的）第 46 条
当社は、通信の秘密に属する事項及び利用者の個人情報を取り扱うにあたっては、電気通
信事業法並びに個人情報に関連する法令及びガイドラインを遵守するものとします。
２ 当社は、利用者の個人情報を次に定める利用目的の範囲内で取り扱うものとします。
（１） 利用者回線等の開通工事（工事日の通知を含みます。）
（２） 利用者回線等の回線の開通及び利用に係るサポート対応
（３） 利用者回線等の撤去工事（工事日の通知を含みます。）
（４） 特定協定事業者への回線調整工事及び保安器取替工事の依頼
（５） 利用者端末設備の派遣工事（工事日の通知を含みます。）
（６） 利用者端末設備の発送及び回収
（７） 利用者端末設備の利用に係るサポート対応
（８） 料金等の請求
（９） その他前各号に附帯する業務
（合意管轄及び準拠法）第 47 条
利用者と当社との間における一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって第xxの専
属的合意管轄裁判所とし、この約款及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス契約の解釈については日本法に準拠します。
料金x
xx
（料金の計算方法等）
当社は、利用者がこの約款に基づいて支払う料金のうち料金月（１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）に従って計算します。
２ 当社は、次の場合が生じたときは、月額で定める料金（利用者端末設備賃貸料を含みます。以下「月額料金」といいます。）をその利用日数に応じて日割します。
（１） 料金月の初日以外の日にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由Ｄ ＳＬサービスの提供の開始があったとき。
（２） 料金月の初日以外の日にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由Ｄ ＳＬサービス契約の解除があったとき。
（３） 料金月の初日にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービスの提供の開始を行い、その日にそのエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス契約の解除があったとき。
（４） 第３３条（料金の支払義務）第２項第２号の表の規定に該当するとき。
（５） 第３９条（損害賠償）第２項の規定に該当するとき。
３ ２の規定による月額料金の日割は、暦日数により行います。
４ １から３の規定にかかわらず、別紙料金表に別段の定めがある場合は、その規定によります。
（端数処理）
５ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払い）
６ 利用者は、料金及び端末設備に関する費用について、当社が委託する協定事業者（以下、
「委託協定事業者」といいます。）が指定する期日までに、委託協定事業者が指定する金融機関等において支払っていただきます。
７ 料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（消費税相当額の加算）
８ 第３３条（料金の支払義務）から第３４条（端末設備に関する費用の支払義務）までの規定その他この約款の規定により別紙料金表に定める料金等の支払いを要するものとされている額は、この別紙料金表に規定する額に消費税相当額を加算した額とします。
（注）この別紙料金表に規定する料金額は、税抜価格とします。
（料金等の臨時減免）
９ 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
附 則
この約款は、平成１３年１月２９日から実施します。
附 則
１ この改正規定は、平成１３年６月１４日から実施します。
但し、伝送速度対称型ＤＳＬサービスの上限伝送速度が利用者端末設備を設置する場所への伝送方向及びその逆方向ともに 1536kbit/s のものについては、別途定める日より実施するものとします。
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス契約 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経由ＤＳＬサービス契約 |
伝送方式がＡＤＳＬに係わるもの | 伝送速度非対称型ＤＳＬサービスに係わるもので伝送方式が G.lite AnnexC に係わるもの |
２ この改正規定実施の際現に、当社が改正前の規定により締結している次表の左欄の契約は、この改正規定実施日の日において、それぞれ同表の右欄の契約に移行したものとして取り扱います。この場合において、移行後の契約に係わる種類及び区分については、移行前の契約に係わる種類及び区分に相当するものとします。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成１３年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に設置した利用者端末設備に関する料金その他の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則
１ この改正規定は、平成１３年９月２５日から実施します。
２ エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のＩＰ通信網サービス契約約款に基づき提供する伝送速度対称型ＤＳＬサービスの上限伝送速度が利用者端末設備を設置する場所への伝送方向及びその逆方向ともに 1536kbit/s のものは、この規定改正の日から実施します。
附 則
１ この改正規定は、平成１３年９月２７日から実施します。
２ エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のアクセスデータ通信サービス契約約款に基づき提供する伝送速度対称型ＤＳＬサービスについては、この規定改正の日から実施し、その利用に伴う料金の改定についても同日適用とします。
附 則
１ この改正規定は、平成１３年１０月１日から実施します。
２ エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のデータ伝送サービス契約約款に基づき提供する伝送速度対称型ＤＳＬサービス及び伝送速度非対称型ＤＳＬサービスの保証伝送速度が 128kbit/s であって、上限伝送速度が利用者端末設備を設置する場所への伝送方向については 1500kbit/s、他の伝送方向については 500kbit/s のものについては、この規定改正の日から実施します。
附 則
１ この改正規定は、平成１３年１０月３日から実施します。
２ 伝送速度非対称型ＤＳＬサービスの上限伝送速度が利用者端末設備を設置する場所への伝送方向については 1536kbit/s、他の伝送方向については 512kbit/s の利用に伴う料金の改定については、この規定改正の日から適用します。
附 則
１ この改正規定は、平成１３年１１月１日から実施します。
２ 伝送速度非対称型 DSL サービスの上限伝送速度が利用者端末設備を設置する場所への伝送方向については8064kbit/s、他の伝送方向については1024kbit/s のものについては、この規定改正の日から実施します。
附 則
１ この改正規定は、平成１４年８月１日から実施します。
２ 伝送速度非対称型 DSL サービスの上限伝送速度が利用者端末設備を設置する場所への伝送方向については 8064kbit/s、他の伝送方向については 1024kbit/s のものであって、 IPv6 通信と IPv4 通信同時に独立して伝送することができるものについては、この規定改正の日から実施し、その利用に伴う料金の改定についても同日適用とします。
附 則
１ この改正規定は、平成１４年８月３０日から実施します。
２ 伝送速度非対称型 DSL サービスの上限伝送速度が利用者端末設備を設置する場所への伝送方向については 12512kbit/s、他の伝送方向については 1024kbit/s のものについては、この規定改正の日から実施し、その利用に伴う料金の改定についても同日適用とします。
附 則
１ この改正規定は、平成１４年１２月２０日から実施します。
２ 伝送速度非対称型 DSL サービスの上限伝送速度が利用者端末設備を設置する場所への伝送方向については 12512kbit/s、他の伝送方向については 1024kbit/s のものであって、無線 LAN セット試験サービスについては、この規定改正の日から実施し、その利用に伴う利用者端末設備賃貸料（無線 LAN 用機器）についても同日適用とします。
３ 伝送速度非対称型 DSL サービスの上限伝送速度が利用者端末設備を設置する場所への伝送方向については 12512kbit/s、他の伝送方向については 1024kbit/s のものであって、協定事業者の「IP 通信網サービス契約約款」に基づくものについては、この規定改正の日から実施し、その利用に伴う利用者端末設備賃貸料についても同日適用とします。
附 則
１ この改正規定は、平成１５年６月１日から実施します。
２ 伝送速度非対称型 DSL サービスの上限伝送速度が利用者端末設備を設置する場所への伝送方向については 1024kbit/s、他の伝送方向については 512kbit/s のものについては、この規定改正の日から実施し、その利用に伴う料金の改定についても同日適用とします。
附 則
１ この改正規定は、平成１５年７月１４日から実施します。
２ 伝送速度非対称型 DSL サービスの上限伝送速度が利用者端末設備を設置する場所への伝送方向については26080kbit/s、他の伝送方向については1024Mbit/s のものについては、この規定改正の日から実施し、その利用に伴う料金の改定についても同日適用とします。
附 則
１ この改正規定は、平成１６年２月６日から実施します。
２ 伝送速度非対称型 DSL サービスの上限伝送速度が利用者端末設備を設置する場所への伝送方向については 41024kbit/s、他の伝送方向については 1024kbit/s のものについては、この規定改正の日から実施し、その利用に伴う料金の改定についても同日適用とします。 但し、当社と係る特定協定事業者の接続約款の認可後、提供開始となるクワッドスペクトル ADSL－オーバラップ伝送方式までの間は、他の伝送方向については 896kbit/s とします。
附 則
１ この改正規定は、平成１６年５月２４日から実施します。
２ 無線 LAN クライアントカードサービスについては、この規定改正の日から実施し、その利用に伴う利用者端末設備賃貸料（無線 LAN クライアントカード）についても同日適用とします。
但し、平成１６年１２月３１日までに当社に利用者端末設備賃貸借契約の承諾をされたその利用者については、利用者端末設備賃貸料を月額 300 円（税込 315 円）とします。
附 則
１ この改正規定は、平成１６年６月１日から実施します。
２ 多機能内蔵用無線 LAN ユニット(11ｇ)については、この規定改正の日から実施し、その利用に伴う利用者端末設備賃貸料（無線 LAN 用機器）についても同日適用とします。
附 則
１ この改正規定は、平成１６年６月１８日から実施します。
２ 伝送速度非対称型 DSL サービスの上限伝送速度が利用者端末設備を設置する場所への伝送方向については 1024kbit/s、他の伝送方向については 1024kbit/s のものについては、この規定改正の日から実施し、その利用に伴う料金の改定についても同日適用とします。
附 則
１ この改正規定は、平成１６年８月１日から実施します。
２ 伝送速度非対称型 DSL サービスの上限伝送速度が利用者端末設備を設置する場所への伝送方向については 47232kbit/s、他の伝送方向については 1088kbit/s のものについては、この規定改正の日から実施し、その利用に伴う料金の改定についても同日適用とします。
附 則
１ この改正規定は、平成１６年９月１５日から実施します。
２ 伝送速度非対称型 DSL サービスの上限伝送速度が利用者端末設備を設置する場所への伝送方向については 47232kbit/s、他の伝送方向については 3072kbit/s のものについては、この規定改正の日から実施し、その利用に伴う料金の改定についても同日適用とします。
附 則
１ この改正規定は、平成１６年１０月１２日から実施します。
２ 伝送速度非対称型 DSL サービスの上限伝送速度が利用者端末設備を設置する場所への伝送方向については 50112kbit/s、他の伝送方向については 3072kbit/s のものについては、この規定改正の日から実施し、その利用に伴う料金の改定についても同日適用とします。
附 則
１ この改正規定は、平成１６年１２月２８日から実施します。
２ 平成１７年４月３０日までに当社に利用者端末設備賃貸借契約の承諾をされた利用者については、利用者端末設備賃貸料（無線 LAN クライアントカードに係る賃貸料に限ります。）を月額 300 円（税込 315 円）とします。
附 則
１ この改正規定は、平成１７年１月１７日から実施します。
２ この改正規定の実施の際現に、改正前の約款の規定により協定事業者のＩＰ通信網サー ビス契約約款に基づき提供する伝送速度非対称型ＤＳＬサービスの利用者で、利用者端末設 備を当社からの賃貸借以外の方法で利用している利用者については、当該サービスを継続し て利用する場合に限り、継続して当該利用者端末設備を利用することができるものとします。
附 則
この改正規定は、平成１７年２月１日から実施します。
附 則
この改正規定は、平成１７年４月１日から実施します。
附 則
１ この改正規定は、平成１７年４月１３日から実施します。
２ この改正規定実施の際現に、上限伝送速度が利用者端末設備を設置する場所への伝送方向については 1024kbit/s、他の伝送方向については 1024kbit/s の伝送速度非対称型 DSL サービスの提供を受けている利用者については、当社が別に定める日から実施します。
附 則
この改正規定は、平成１７年５月１日から実施します。
附 則
この改正規定は、平成１７年９月１日から実施します。
附 則
この改正規定は、平成１７年１０月４日から実施します。
附 則
この改正規定は、平成１８年６月１日から実施します。
附 則
この改正規定は、平成１８年９月１日から実施します。
附 則
この改正規定は、平成１８年１１月１日から実施します。
附 則
この改正規定は、平成２１年６月２５日から実施します。
附 則
この改正規定は、平成２２年４月１日から実施します。
附 則
この改正規定は、平成２４年４月１日から実施します。
附 則
この改正規定は、平成２４年７月１日から実施します。
附 則
この改正規定は、平成２６年４月 1 日から実施します。
附 則
この改正規定は、平成２６年７月１日から実施します。
附 則
この改正規定は、平成２７年４月１日から実施します。