Live アシスト利用規約

Live アシスト利用規約

株式会社 TECH MONSTER（以下「当社」という。）は、Live アシストの提供条件及び当社とクライアントとの間の権利義務関係について本利用規約を定め、これにより、クライアントに対し、Live アシストを提供します。本契約の申込みをした時点をもって、クライアントは、下記条項を承諾したとみなし、下記条項に基づく権利義務は、本契約において別段の定めをした場合を除き、本契約の一部を成すものとします。

第 1 条（用語の定義）

本利用規約において使用する用語の定義は、各々以下に記載するとおりとする。

１．「本サービス」とは、当社が提供する Live アシスト（クラウド型配信サービスと当該サービスを利用することによって得られるデータログ取得サービス）をいう。

２．「本契約」とは、本利用規約に基づき当社とクライアントとの間に締結される本サービスの提供に関する契約をいう。

３．「クライアント」とは、当社と本契約を締結し、当社より本サービスの提供を受ける者をいう。

４．「オペレーター」とは、クライアントが指定した本サービスを利用する者をいう。

５．「オペレーターID」とは、オペレーターを識別するために用いられる符号をいう。このオペレーターIDは、オペレーターが本サービスを使用するために用いる ID であって、当社からクライアントに対して本契約で定められた数の発行がなされるものとする。

６．「エンドクライアント」とは、クライアントが本サービスを用いて商談を行う相手方をいう。

第２条（サービスの内容）

本サービスの内容は以下のとおりとする。

１．当社がクライアントに提供する本サービスは、クラウド型配信サービスと当該サービスを利用することによって得られるデータログ取得サービスであり、その詳細は当社ウェブサイトおよび機能紹介資料に掲載されたものとする。なお、当社は本サービスの内容または機能等を、随時追加、変更または削除等を行う場合がある。また、本サービスの内容について、別途、当社とクライアントの双方が記名押印した文書が、第 4 条第 1 項に定める申込書に記載された事項と矛盾する場合には、前者が後者に優先するものとする。

２．クライアントが本サービスの提供を受けるにあたり、当社は、クライアントにオペレーターID を発行し、オペレーターは、クライアントから付与された当該オペレーターID を用いて本サービスを利用するものとする。

３．本サービスの利用にあたりクライアントおよびエンドクライアントにおいて必要となるＯＳ及びブラウザは、本利用規約別紙に記載の通りとする。

４．当社は、本サービスの見積書（以下「見積書」という。）に記載された数のオペレーターID を、第 4 条第 1 項に定める申込書記載の利用開始日までにクライアントに対し発行するものとする。

５．当社は、クライアントからオペレーターID の追加の申込みがあった場合、第 5 条第 4 項の定めに従い、当該追加分のオペレーターID をクライアントに対し発行するものとする。

第３条（本利用規約の適用）

１．本利用規約は、本サービスの提供条件および当社とクライアントとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、本利用規約に定める事項は、当社とクライアントとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用される。

２．クライアント及びオペレーターは、本利用規約に同意の上、本利用規約などに従い本サービスを利用するものとする。

３．当社は、本利用規約を任意に変更することがある。本利用規約を変更する場合、変更後の本利用規約の効力発生日および内容を当社が運営するウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはクライアントに通知する。当社は、変更後の本利用規約の効力発生日以降にクライアントが本サービスを利用したときは、クライアントは、本利用規約の変更に同意したものとみなす。

第４条（本サービスの申し込みと表明保証）

１．本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」という。）は、当社指定の書式・方式により、本サービスの申込書（以下「申込書」という。）に必要事項を記載または入力し、本サービスの利用申し込みを行うものとする。

２．法人またはその他の団体（以下「法人等」という。）に所属する個人が、その法人等の業務に本サービスを利用する目的で、本サービスの利用申し込みを希望する場合、その所属する法人等を申込者として、本サービスの利用申し込みをしなければならない。

３．申込者は、本サービスの利用申込みにあたり、当社が必要とする情報（以下「登録情報」という。）を遅延なく当社に提供し、当社に対して次の事項を表明し、これを保証する。

① 本サービス申し込みにあたり、申込者が述べた事実（登録情報を含む。）が完全かつ正確であること。

② 本サービスの利用にあたり、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）その他の法令、行政機関の公表する文書等に従うこと。

③ 本サービスの利用にあたり、第三者の如何なる権利も侵害しないこと。

④ 本サービスの利用にあたり、不法または不正な目的または意図をもっていないこと。

⑤ 本サービスの利用にあたり、本利用規約等に違反する目的または意図をもっていないこと。

⑥ 本サービスの利用にあたり、類似サービスの開発及びリサーチの意図をもっていないこと。

第５条（契約の成立）

１．申込者が申込書を当社に提出し、当社が当社所定の手続によって申込みを承諾した時点をもって、当社と申込者の間で、本利用規約および申込書記載事項を内容とする本契約が成立する。

２．申込書に本利用規約と異なる内容が記載されている場合は、申込書に記載された内容が、本利用規約に優先する。

３．本サービスは、クライアントにオペレーターID を発行した時点（以下「利用開始日」という。）をもって利用開始できるものとする。

４．第１項の規定にかかわらず、クライアントがオペレーターID を追加、あるいはサービス内容を変更または追加する場合は、当社が定める方法によって申し込むことにより、本契約に変更または追加（以下「追加等契約」という。）されるものとする。その場合、本サービスの利用に係る料金（以下「本サービス料金」という。）に変更を生じる場合には、追加等契約の内容の変更も含め、当社が発行する請求書に反映される。

５．当社は、第１項の規定にかかわらず、次の場合には、その本契約の申込みを承諾しない、あるいは承諾を留保することがある。

① 申込者が実在しない場合

② 当社所定の申込書に虚偽の記載または記入漏れがある場合

③ 申込者が過去に本サービスの代金支払いを遅延し、または不正に免れようとしたことがある場合

④ 本サービスの利用目的が、評価、解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合

⑤ 申込者またはその代表者、役員において、第 23 条に規定する暴力団等に該当するときまたはそのおそれがあるとき

⑥ その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合

第６条（サービス提供）

当社は、登録情報を元に本サービスを提供します。登録情報が誤っていたことを理由に本サービスが提供できない場合でも、当社は、本サービスを提供できなかったことについて責任を負いません。なお、登録情報が誤っていたことを理由に本サービスが提供できない場合でも、本サービス料金は発生する。

第７条（オペレーターID の管理義務）

１．当社は、クライアントに対し、当社所定の方法により指定されたオペレーターが本サービスを使用することを条件にオペレーターID を発行しパスワードを設定させるものとする。当社が認める場合を除き、オペレーターID の使用を含めた本サービスを利用する権利はクライアントおよびクライアントの従業員においてのみ認められ、第三者へ譲渡、貸与してはならない。

２．発行されたオペレーターID は、当社が定める方法および使用条件に基づいてクライアントがオペレーターに付与するものとする。オペレーターは、付与されたオペレーターID のみを使用するものとする。オペレーターは、付与されたオペレーターID のみを使用するとともに、１つのオペレーターID を複数の機器で同時に使用してはならないものとする。

３．xxxxxxは、自らの管理責任により、オペレーターのオペレーターID およびパスワードを不正使用されないよう厳格に管理するものとする。また、当社は、オペレーターID とパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべてクライアントに帰属するものとみなすことができる。

４．オペレーターID およびパスワードについて、オペレーター以外の者による使用等不正利用の事実が発覚した場合は、クライアントは、当社に対し、違約金として、当該オペレーターID およびパスワードの利用開始日から不正利用の事実が発覚した日までの期間に対応する本サービス料金相当額を支払うものとする。

第８条（当社による情報の管理・利用）

１．当社は、登録情報を含め本サービスに入力されるデータに個人情報が含まれていた場合、本サービス提供の目的以外で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律に基づいて、紛失・破壊・改ざん・漏えい等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとする。

２．前項に関わらず、当社は、本サービスの改良、維持管理等を目的として、本サービスの利用に伴って生じるクライアント（そのオペレーターを含む。）およびエンドクライアントに関する情報について、特定の個人を識別することができないよう加工した情報に限り、利用することができる。

第９条（本サービス料金）

１．本サービス料金は、見積書に記載（追加料金も含む）の通りとする。クライアントは、毎月末日までに、翌月分の本サービス料金（当社に対し、申込書記載の金額）を請求書記載の支払期限と支払方法に従い支払うものとします。

２．本サービス料金の支払にあたって、振込手数料、並びに消費税および地方消費税（以下、消費税と地方消費税を合わせて「消費税等」という。）はxxxxxxが負担するものとする。本契約の契約期間中に消費税等の変更があった場合には、変更後の契約期間については変更後の税率が適用される。なお、

契約期間内に発生する本サービス料金を一括支払いした後、消費税等の変更があった場合、クライアントは、その変更日から契約期間満了日までの期間に対応する本サービス料金について、従前の消費税等との差額を負担するものとする。

３．本契約期間中、当社は受領した本サービス料金を返還する義務を負わず、クライアントは、支払義務の生じたサービス料金等の支払いを免れない。

４．クライアントは、本条に定められたサービス料金の支払を怠った場合、または第 12 条各号に定める事由に該当した場合、当社に対し、本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに未払いのサービス料金、及び、同料金に対する期限の利益を喪失した日の翌日から支払済みまで、年利 14.6%の割合による遅延損害金を支払わなければならない。

５．クライアントは、クライアントが日本国外に居住または所在するために当該地の法令等により当社に課税される等、日本の法令等と異なる税金の負担が発生する場合、その税金はクライアントの負担とする。

第１０条（契約期間）

１．本契約期間は、契約成立日から見積書記載の契約期間までとする（最低利用期間 1 年）。但し、期間満

了の 30 日前までにクライアントまたは当社から、当社指定の書面によるサービス停止または契約条件

の変更等の申出がない場合は、本契約は同一の条件で 1 年契約で自動的に更新されるものとし、以降も同様とする。なお、本契約を前提に、サービスの追加契約がなされた場合には、追加契約の契約期間が適用され、料金改定があった場合はそれを適用されるものとする。

２．クライアントは、契約期間内であっても、本契約の解約を希望する日から契約期間満了日までに発生する本サービス料金等当社に対する一切の債務を支払うことを条件に、いつでも中途解約をすることができる。

３．当社は、当社において本サービスの継続が困難な状況に至った場合は、クライアントに通知することにより、本契約を解約することができる。

４．当社は、本契約終了後（本契約が解除された場合も含む。）、速やかに本サービスに蓄積されたクライアントおよびそのエンドクライアントに関するデータを消去（論理的消去を含む。）する。この場合において、xxxxxxからの請求があったときは、当社はクライアントに対し、同データを消去したことを証する書面をクライアントに交付するものとする。

第１１条（免責事項等）

１．当社およびクライアントは、当社が、本サービスを高品質で提供するため最大限努力するが、当社の本サービスが常に完全な状態で提供されることを約するものでないことを相互に確認する。電源喪失による中断および誤作動、電気通信事業者によるインターネット導線の保守、セキュリティソフト、ネットワーク設定、第三者による加害行為等により本サービス提供に支障が生じた場合、当社は、直ちにクライアントに通知するものとする。

２．当社は、クライアントによる本サービスの利用の結果、効用、効果等を、一切保証しない。当社は、クライアントに対し、本サービスを完全な状態で提供することを保証するものではなく、表示外観上の差異（機種、ブラウザ、変換技術の仕様変更による差異等。）、表示上の重大な差異（機種、ブラウザ、変換技術の仕様変更よる表示不能等。）、機能不全が確認された場合でも、クライアントは、当社に一切異議を申し立てないものとする。

第１２条（本サービスの解除等）

当社は、以下の各号記載のいずれかの事由にxxxxxxが該当すると判断する場合、何らの催告、通知を

せずにクライアントに対する本サービスの提供を中止若しくは停止し、または本契約を解除することができる。この場合、本サービスの提供の中止若しくは停止または本契約の解除によりクライアントに損害または不利益等が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとし、クライアントは、解除により当社が被った損害の一切を賠償する。

① 本利用規約、本契約等に違反した場合。

② 申込みに関する書類、フォーム等に虚偽の記載があった場合または申込時の表見表明に虚偽があった場合。

③ 本サービス申し込みにおいて著しい誤解を招く情報、著しく誤った情報を提供した場合または重要な情報を隠した場合。

④ 本サービス申し込みまたは利用により日本国その他の国の法令に違反した場合。

⑤ 第三者を誹謗中傷した場合、または、知的財産権、既存のドメインに対する権利、その他の権利を侵害した場合（第三者から当社に対して、xxxxxxによる権利侵害行為の存在が通知された場合において、当社からクライアントに対して、当該通知の内容について問い合わせを行ったにもかかわらず、当社の指定する期間内にクライアントが回答をしない場合にも、当該権利侵害があったものとして本号を適用する。）。

⑥ 本サービス料金の支払いを滞納した場合。

⑦ 本サービスの評価または信用を意図的に毀損した場合。

⑧ 本サービスの類似サービスの開発及びリサーチの意図を持っていた場合。

⑨ 手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、または、これに類する事態が生じた場合。

⑩ 監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けた場合。

⑪ 仮差押、仮処分、強制xxxを受けた場合（第三債務者としての場合を除く。）。

⑫ 支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り、あるいは破産手続、会社更生手続および民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手続（本契約締結後に改正若しくは制定されたものを含む。）の申立に足る事由を生じ、または、これらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をした場合。

⑬ 第２３条記載の確約に違反した場合。

⑭ その他、上記各号に相当する事由が生じ、本契約等の継続が困難であると当社が判断した場合。

第１３条（本サービスの停止等）

当社は、以下の各号に該当する場合、事前の通知を行った上で本サービスの提供を中止または必要な期間停止することができます。但し、緊急性を伴う場合もしくは不可抗力による場合は、事前の通知を行わない。この場合、本サービスの中止または停止によりクライアントに損害、または不利益等が生じたとしても当社は一切の責任を負わないものとする。

① 本サービスにかかわるコンピューター・システムの点検または保守作業を行う場合。

② コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。

③ 火災、停電、天災地変、疫病の蔓延など不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。

④ その他、当社が中止または停止を必要と判断した場合。

第１４条（サービスレベル）

１．当社は、別途定めるサポート窓口において、原則として土・日・祝日、年末年始（12 月 28 日～1 月 4 日迄。変更になる場合あり。）、G.W.（4 月 29 日～5 月 6 日迄。変更になる場合あり。）およびxx休暇（8 月 10 日～8 月 17 日迄。変更になる場合あり。）を除く平日（以下「営業日」という。）

の 11：00～17：00 迄の時間帯において、各種お問い合わせに対応する。

２．当社は、本サービスの提供にあたり、クライアント管理ページを構築し、オペレーターID の提供のみを行うものとする。本サービスを利用するためのシステム利用環境の整備、ウェブカメラの設置等その他一切の通信機器等はクライアントが準備するものとし、その通信機器におけるバージョンにより本サービスの表示速度や画質の低下や障害等が生じても、当社は一切の責任を負わない。その他、本サービスの提供内容以外によって生じるクライアントへの本サービスの不都合も同様とする。

第１５条（知的財産権）

本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含みます。）に関する著作権を含む一切の知的財産権その他の権利は、当社又は当社に許諾した第三者に帰属する。

第１６条（登録情報の変更届出）

１．クライアントは、申込者（申込者が法人の場合は代表者を含む。）・オペレーター等の氏名・住所・電話番号・FAX 番号・メールアドレス・URL 等、その他申込に際して当社に提供した事項に変更があったときには、直ちに、その情報を提供した当社に届け出るものとする。

２．当社は、前項の届出があった時は、その届出のあった事実を証明する書類を提示させることができる。

３．第１項の届出のない場合、当社は、クライアントに対し、以前にクライアントから提供された住所・電話番号・FAX 番号・メールアドレスなどの連絡先に通知すれば足りるものとし、当該通知がクライアントに到達しなかったとしても、当該通知を発したときにクライアントに到達したとみなします。

第１７条（譲渡の禁止）

クライアントは、当社が事前に承諾した場合を除き、本利用規約及び本契約上の地位並びに本サービスに関する如何なる権利または義務についても、第三者に譲渡、承継、担保設定その他の処分をしてはならない。

第１８条（事例の公開）

当社は、クライアントからの特段の申し入れがない限り、クライアントが法人等である場合、その法人等の名称・ロゴ等を本サービス導入企業として公開することができるものとする。

第１９条（機密保持）

１．クライアント及び当社は、本サービスを利用するにあたり、いずれか一方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の情報を機密情報（本サービスの利用に伴い、クライアントが保存したデータを含む。）とし、これを厳重に取り扱うものとし、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示又は漏洩してはならない。当社は、この機密情報をクライアントへのサポート・サービス改善及びクライアントが希望するサービスの提供に必要な範囲で利用するものとする。なお、本サービスの契約条件も機密情報とする。

２．xxxxxxは、自ら指定したオペレーターに対しても、前項と同様の義務を負わせるものとする。

第２０条（再委託）

１．当社は、本サービスの構築・保守等の業務につき、一部または全部の作業を当社の責任において第三者に再委託できるものとします。この場合は、当社は委託先に対して、本利用規約と同様の義務を負

わせ、一切の責任は当社に帰属する。

２．当社は、本サービスのサーバー運用等の業務につき、データセンター事業者に委託を行う場合があります。この場合は、当社は委託先に対して、本利用規約と同等の義務を負わせ、一切の責任は当社に帰属する。

第２１条（損害賠償）

１．クライアントが本利用規約に違反し、それによって当社が損害を被った場合、クライアントはその損害を賠償する責任を負うものとする。

２．当社が本サービスの提供にあたり、故意または重過失によりクライアントへ損害を与えた場合、当社はその損害を賠償するものとする。なお支払う損害賠償額は、過去１年間の間にクライアントが当社に現実に支払った本サービス料金の総額を上限とする。但し、不法行為、債務不履行、その他請求原因の如何を問わず、当社は、あらゆる間接損害、および、予見の有無にかかわらず特別な事情から生じた損害については、賠償の責任を免れるものとする。

３．クライアントは、本サービスの利用により、あるいは、本利用規約等に違反したことなどを原因として、第三者との間で紛争等が生じた場合、速やかに当該紛争の概要および経過を当社に報告するとともに、クライアントの責任と費用負担において当該紛争を速やかに解決するものとする。但し、当該紛争が当社の故意または重大な過失によって生じた場合には、当社は、前項の賠償額を上限として、当該紛争によりクライアントに生じた損害を賠償するものとする。

４．xxxxxxは、当社に対して、前項の第三者との紛争等がクライアントの責めに帰すべき事由により発生した場合、これにより当社に発生した一切の損害および費用（弁護士費用を含む。）を賠償するものとする。なお、当社は、当該損害ないし費用を支出するにあたり、あらかじめ、クライアントに対し、その支払いを求めることができる。

第２２条（反社会的勢力の排除）

１．当社とxxxxxxは、相互に、自己または自らの取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者（併せて以下「役職員等」という。）及びユーザーが、以下の各号に定めるもの（以下「暴力団等」という。）に該当しないことを表明し、保証するものとし、かつ将来に亘っても該当しないことを確約する。

① 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年xx十五日法律第七十七号。その後の改定を含みます。）第 2 条において定義されるもの）。

② 暴力団の構成員（準構成員を含みます。以下同様。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者。

③ 暴力団関係企業または本項各号に定める者が出資者または業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員。

④ 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらの団体の構成員

⑤ 暴力団または暴力団の構成員と密接な関係を有する者。

⑥ 前各号に準じる者。

２．当社とxxxxxxは、相互に、自己及びオペレーターが以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとし、かつ将来に亘っても該当しないことを確約する。

① 暴力団が経営を支配していると認められる関係を有すること

② 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③ 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害等を加える目的をもってする

など、暴力団等を利用していると認められる関係を有すること

④ 自己または役職員等が暴力団等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

⑤ 自己または役職員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること

⑥ 前各号に準じる関係を有すること

３．当社とxxxxxxは、自己及びオペレーターが自ら、または第三者を通じて以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを確約するものとする。

① 暴力的な行為。

② 法的な責任を超えた不当な要求行為。

③ 取引に関して、脅迫的な言動を行い、または暴力を用いる行為。

④ 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて、当社の信用を毀損し、または、これらの者の運営にかかる業務を妨害する行為。

⑤ 暴力団等が役職員等となり、または前項各号に該当する行為。

⑥ 前各号に準じる行為。

４．クライアントが本条第 1 項ないし第 3 項の確約事項に違反する事実が判明した場合、当社は、通知または催告その他の手続きを要することなく、本契約を解除することができる。

５．前項により本契約の解除を行った一方は、当該解除により本契約を解除したことによって、相手方に損害、損失あるいは費用等が発生した場合でも、相手方に対し、何らの責も負わず、相手方は、解除により解除を行った一方が被った損害の一切を賠償するものとする。

第２３条（準拠法）

本利用規約を含む本契約の効力、解釈及び履行に関する準拠法は日本法とします。

第２４条（専属的裁判管轄）

本契約及び本サービスに関する一切の紛争については、その訴額に応じ、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第２５条（分離可能性）

本利用規約の条項の一部が、管轄権を有する裁判所によって違法又は無効と判断されたとしても、残部の条項は、その後も有効に存続するものとします。

第２６条（協議）

本利用規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第２７条（存続規定）

本条項、第 15 条、第 19 条、第 20 条、第 22 条、第 24 条、第 25 条、第 26 条、第 27 条については、本契約終了の理由を問わず、本契約終了後も有効に存続します。

【2021 年 2 月 4 日策定】

【2021 年 12 月 16 日改訂】

【2022 年 4 月 1 日改訂】

＜別紙＞

本サービスの利用にあたり現時点でクライアント側で必要となるもの（以後随時アップデートされます。）ア クライアント

ＯＳ ：Ｗｉｎｄｏｗｓ１０ 以降

ブラウザ：Ｃｈｒｏｍｅ Ｂｒｏｗｓｅｒ最新版又は Eｄｇｅ Ｂｒｏｗｓｅｒ最新版

イ エンドクライアント(オペレーター)

ＯＳ ：ｉＯＳ １３以降

ブラウザ：Ｓａｆａｒｉ Ｂｒｏｗｓｅｒ最新版

又は

ＯＳ ：Ａｎｄｒｏｉｄ ＯＳ ８以降

ブラウザ：Ｃｈｒｏｍｅ Ｂｒｏｗｓｅｒ最新版