Contract
１ 契約の目的 岐阜県総合医療センターにおいて必要とする 2024 年の現況確認事務、年末調整事務及び職員情報登録事務に係る業務に従事させるため、 の雇用する労働者（以下「派遣労働者」という。）を地方独立行政法人岐阜県総合医療センターに派遣することを目的とする。
２ 契約期間 2024 年 月 日から 2024 年 12 月 31 日まで
（うち労働者派遣期間は 2024 年 8 月 19 日から 2024 年 9 月 9 日まで及び 2024 年 11 月 15 日から 2024 年 12 月 27 日）
３ 契約単価
区 分 | 単 価（円） | |
派遣労働者１人 １時間当たりの派 遣 料 金 | リーダー業務を行う者 | |
上記以外の者 | ||
本契約における契約単価は消費税抜き価格とし、消費税額は、労働者の就業時間（以下「就業時間」という。）が確定したときに、xxに総就業時間数を乗じて得た額の合計額に消費税率を乗じて得た額とする。なお、この際 1 円未満の端数が出たときは切り捨てることとする。
４ 契約保証金
上記派遣業務について、地方独立行政法人岐阜県総合医療センター（ 以下「甲」という。） と
（以下「乙」という。）との間において、次の条項により契約を締結する。
（総則）
第１条 甲及び乙は、この契約を履行するのに際し、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。）及びその他関係法令を遵守し、この契約を誠実に履行しなければならない。
２ 乙は、2023 年 現況確認・年末調整事務に係る労働者派遣業務に関する仕様書（以下「仕様書」という。）に基づき、頭書契約単価をもって、頭書契約期間において、この業務を履行しなければならない。また、甲乙協議の上、仕様書が変更された時は、変更された仕様書に従って履行しなければならない。
（権利義務譲渡の禁止）
第２条 乙は、甲の書面による承諾なくして、この契約上の地位を第三者に承継させ、あるいはこの契約及びこの契約に関連して生ずる権利もしくは義務を第三者に譲渡し、もしくは引き受けさせ、又は担保の目的に供してはならない。
（派遣業の届出）
第３条 乙は、この契約を締結するにあたって、あらかじめ甲に対して労働者派遣事業の許可を受けていること、又は届出を行っていることを明示しなければならない。
２ 乙は、前項により明示した労働者派遣事業の許可について、本契約期間中に、労働者派遣法第 10 条に定める有効期間が満了した場合は、その更新を受けていることを明示しなければならない。
（派遣労働者の通知）
第４条 乙は、この契約に係る派遣業務を遂行するため、あらかじめ労働者派遣法第 35 条に定める事項を甲に通知しなければならない。
（派遣労働者の選定）
第５条 乙は、この契約に基づき派遣労働者を派遣するにあたっては、業務の遂行に必要とされる技術、知識、能力、信用を有する者を選定しなければならない。
２ 甲に派遣された派遣労働者のうちで、業務の遂行について適性を欠くと認められる者がある場合は、甲は乙に対して、その理由を示し当該派遣労働者の交替を要請することができる。
３ 乙は、甲から前項の要請があった場合には、速やかに派遣労働者の交替を行わなければならない。
（派遣就業条件の確保）
第６条 甲及び乙は、派遣労働者に対し適正な労務管理を行い、業務の遂行に支障を生じ、又は甲の信用を害する等の不都合を生じさせないよう、適切な措置を講じなければならない。
２ 乙は、xが派遣労働者に対し、その指揮命令下に労働を行わせることにより、労働基準法等の法令違反の生じることのないよう、時間外・休日労働協定その他所定の法令上の手続をとらなければならない。
３ 派遣労働者の業務上災害については、乙が労働基準法に定める使用者の災害補償責任並びに労働者災害補償保険法に定める事業主の責任を負わなければならない。通勤災害については、乙の加入する労働者災害補償保険法により派遣労働者は給付を受けるものとする。
なお、甲は乙の行う労災保険の申請手続等について必要な協力を行うものとする。
４ 甲は、甲の業務に支障のない範囲において、必要な施設、設備等を派遣労働者に使用させることができる。
（代替要員の確保）
第７条 乙は、派遣労働者の病気、事故、休暇の取得その他の事由により欠員が生じる場合には、速やかに甲にその旨を通知するとともに、欠員が生じた場合は直ちに、その欠員の補充を行わなければならない。ただし、甲においてその必要がない旨乙に連絡したときはこの限りでない。
２ 甲の承認なく欠員が補充されない場合、乙は、当該欠員の派遣料金に相当する金額の 10 分の１を甲に支払うものとする。
（派遣料金の算出）
第８条 甲は乙に対し、派遣業務の対価として派遣料金を支払う。
２ 派遣料金の計算期間は、月の初日から月の末日までの１か月とし、頭書記載の契約単価に、派遣労働者の就業時間（以下「就業時間」という。）を乗じて算出するものとする。
この場合において、１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
３ 労働基準法に定める１日８時間又は１週間 40 時間の法定労働時間を超える時間外及び休日の労働時間に関する労働については、契約単価に次の各号を乗じた単価にて算出する。なお、１週の起算日は、日曜日とする。
(1) 時間外労働時間は、25％の割増とする。
(2) 休日労働時間は、35％の割増とする。
(3) 深夜労働時間は、25％の割増とする。
(4) 1 ヶ月の法定労働時間を超える時間外労働時間が 60 時間を超えた場合は超えた時間外労働時間分について 25％の割増（休日労働時間は 15％の割増）とする。
４ 就業時間の計算は、15 分単位（端数については切り捨てる。）とする。
（就業報告）
第９条 派遣労働者は、就業に関する報告を毎勤務日に行い、甲の定めた指揮命令者又は甲の指
定する者の確認を受けなければならない。
（検査）
第 10 x xは、８月１９日から９月９日までの派遣期間と１１月１５日から１２月２７日までの派遣期間についてそれぞれ、派遣労働者の就業に関する報告を甲に行うものとする。
２ 甲は、前項の報告書を受理した日から 10 日以内に、報告内容について検査をしなければならない。
３ 乙は、前項の検査の結果不合格となったときは、遅滞なく補正を行い、再検査を受けなければならない。
（派遣料金の支払い）
第 11 条 乙は、前条の規定による検査に合格したときは、派遣料金の支払いを請求するものとする。
２ 甲は、前項の正当な請求書を受理したときは、その日から 30 日以内に派遣料金を支払うものとする。
（派遣先責任者、派遣元責任者の選定）
第 12 x xは、派遣先責任者を選任するものとする。
２ 派遣先責任者は、派遣労働者を指揮命令する者をして、この契約及び仕様書に定める事項を遵守させるものとする。
３ 乙は、派遣元責任者を選任し、派遣労働者による適正な業務の実施のため必要な措置を講じるものとする。
（派遣業務の指揮命令）
第 13 条 派遣労働者は、この契約の業務を遂行するにあたり、甲が定めた指揮命令者の指示に従うものとする。
２ 乙は、派遣労働者に対して、指揮命令者の指示に従って職場秩序・規律を守り適正に業務を遂行させるものとする。
（苦情処理）
第 14 条 甲は、派遣労働者からその就業に関して苦情を受けた場合には、速やかに乙にその旨を通知し、甲乙協議して迅速かつ適切な処理を行うものとする。
（事故等の報告）
第 15 条 乙は、派遣業務に支障が発生するおそれのある事故又は脅威の発生を知ったときは必要な応急措置を講じるとともに、直ちにその旨を甲に報告し、その指示を受けなければならない。
２ 乙は、前項の事故等が発生した場合は、速やかに甲に報告するとともに、必要な措置を講じなければならない。
（管理義務）
第 16 条 乙は、派遣労働者がこの契約の業務を遂行するにあたって、故意又は過失により発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）については、自己の責任において処理しなければならない。ただし、その損害が甲の責に帰する理由による場合においてはこの限りでない。
（甲の契約解除権）
第 17 条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、本契約を解除することができる。
(1) 正当な理由がなく派遣業務に着手しないとき。
(2) 乙又はその使用人が検査等に対し職務執行を妨げ、又は妨げようとしたとき。
(3) 前各号のほか、契約不履行の恐れがあると認められるとき。
２ 甲は、乙が前項各号の一に該当したことにより、契約を解除した場合は、契約単価に派遣予定時間から既に派遣された時間を減じた時間を乗じた金額の 10 分の１に相当する額を違約金として徴収する。
３ 前項の違約金は、甲が乙に支払うべき派遣料金又は契約保証金があるときは、当該支払分から控除することができる。
４ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金を合計した額を超える場合において、甲がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（談合その他不正行為による解除）
第 17 条の２ 甲は、乙（乙が共同企業体の場合は、その代表者又は構成員）が本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、本契約を解除することができる。
(1) xx取引委員会が、乙に私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）の規定に違反する行為（以下「独占禁 止法違反行為」という。）があったとして独占禁止法第 61 条第１項に規定する排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき（当該排除措置命令に係る行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139号。以下「行政事件訴訟法」という。） 第３条第１項に規定する抗告訴訟が提起されたときを除く。）。
(2) xx取引委員会が、乙に独占禁止法違反行為があったとして、独占禁止法第 62 条第 １項に規定する課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第２項の規定により取り消された場合を含み、当該納付命令に係る行政事件訴訟法第３条第１項に規定する抗告訴訟が提起されたときを除く。）。
(3) xx取引委員会が乙に独占禁止法違反行為があったとして行った決定に対し、乙が 行政事件訴訟法第３条第１項に規定する抗告訴訟を提起し、その抗告訴訟について請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
（4） 排除措置命令又は課徴金の納付命令（これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という。）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。）において、本契約に関し、独占禁止法違反行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
（5） 前号の命令により、乙等に独占禁止法違反行為があったとされた期間及び当該違反行為の対象となった取引分野が示された場合において、本契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が乙に対し課徴金の納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(6) x（乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）に対する刑法第 96 条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
（談合その他不正行為があった場合の違約金等）
第 17 条の３ 乙は、本契約に関し、前条第１項各号のいずれかに該当するときは、甲が本契約を解除するか否かを問わず、甲に対して違約金及び違約罰として、契約単価に派遣予定時間から既に派遣された時間を減じた時間を乗じた金額の 10 分の 2 に相当する額を甲が指定する期間内に支払わなければならない。ただし、前条第１項第１号から第５号までのうち、決定の対象となる独占禁止法違反行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不xxな取引方法（昭和 57 年６月 18 日xx取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売である場合、その他甲が特に認める場合は、この限りでない。
２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金及び違約罰を合計した額を超
える場合において、甲がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
３ 前２項の規定は、本契約の終了後においても適用があるものとする。
（暴力団排除措置による解除）
第 17 条の４ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。
(1) 乙が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以
下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき。
(2) 乙の役員等（地方独立行政法人岐阜県総合医療センターが行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（以下「暴排措置要綱」という。）第２条第９号に規定する役員等をいう。以下同じ。）が、暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるなど、暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 乙の役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを使用し、又は雇用していると認められるとき。
(4) 乙の役員等が、その属する法人等（暴排措置要綱第２条第８号に規定する法人等をいう。以下同じ。） 若しくは第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等（暴排措置要綱第２条第７号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）を利用するなどしていると認められるとき。
(5) 乙の役員等が、暴力団若しくは暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(6) 乙の役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
(7) 乙の役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(8) 乙の役員等が、暴力団若しくは暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している業者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用していると認められるとき。
(9) 乙が、暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
(10) 乙が、(2)から(8)までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（八に該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
２ 前項の規定により本契約が解除された場合においては、乙は、契約単価に予定派遣日数を乗じた額の 10 分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
３ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金を合計した額を超える場合において、甲がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（乙の契約解除権）
第 18 条 乙は、甲が契約に違反し、その違反によって派遣業務を継続することが不可能となったときは、契約を解除することができる。
（賠償金、損害金又は違約金の控除等）
第 19 条 乙が本契約に基づく賠償金、損害金、違約金又は違約罰を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から派遣料金支払の日まで年 5.0 パーセントの割合で計算した利息を付した額と、甲の支払うべき派遣料金とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の規定による追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき年 5.0 パーセントの割合で計算した額の延滞金を追徴する。
（権利の帰属）
第 20 条 本契約に基づき、派遣労働者の業務の実施にあたって発生した権利は、すべて甲に帰属するものとする。
（秘密の保持）
第 21 x xは、この契約上知り得た秘密を他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。この契約の終了後においても同様とする。
２ 乙は、派遣業務の実施に当たって個人情報を取り扱う場合は、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
３ 乙は、派遣労働者に対して第１項、第２項の趣旨を徹底させるものとし、万一、派遣労働者が第１
項、第２項の規定に違反した場合、法令に基づき甲又は第三者に対し責を負う。
４ 甲は、乙に対して派遣労働者の守秘義務を定めた誓約書の提出を求めることができる。
（契約終了時の引継、移行支援）
第 22 条 乙は、契約の解除時、又は契約期間の終了時には、業務に支障が生じることがないよう甲又は他者に対して、引継及び移行を支援しなければならない。
（事情変更の場合の措置）
第 23 条 この契約締結の時において予想することのできない経済情勢その他の情勢の変化により、契約単価が著しく不適当であると認められるときは、甲乙協議して契約単価を変更することができる。
（ 合意管轄）
第 24 条 甲及び乙は、本契約に基づくすべての紛争は、岐阜地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
（契約外の事項）
第 25 条 この契約に定めのない事項については、その都度甲乙協議のうえ定めるものとする。この契約を証するため、契約書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
2024 年 月 日
x xxxxxx0xx0x0x
地方独立行政法人岐阜県総合医療センター
理事長 xx xx x
乙 住 所名 称
代表者 印
特記仕様書
１ 妨害又は不当介入に対する通報義務
乙は本契約の履行に当たって、暴力団関係者等から事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は本契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察に通報をしなければならない。
２ 乙は、暴力団等による不当介入を受けたことにより、履行期間内に業務を完了することができないときは、甲に履行期間の延長変更を請求することができる。
別記
個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項
（ 基本的事項）
第１ 乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適切に行わなければならない。
（ 収集の制限）
第２ 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集する場合は、業務の目的を明確にし、その目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつxxな手段により行わなければならない。
２ 乙は、この契約による業務を行うために個人情報を収集する場合は、本人から収集し、又は本人以外から収集するときは本人の同意を得た上で収集しなければならない。ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。
（ 目的外利用・提供の制限）
第３ 乙は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。
（ 漏えい、滅失及びき損の防止）
第４ 乙は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報について、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければ
ならない。
（ 廃棄）
第５ 乙は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報について、保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
（ 秘密の保持）
第６ 乙は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（ 複写又は複製の禁止）
第７ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写又は複製してはならない。ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。
（ 事務従事者への周知）
第８ 乙は、その業務に従事している者に対して、在職中及び退職後においてもこの契約による業務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。
（ 再委託の禁止）
第９ 乙は、この契約による業務については、第三者にその取扱いを委託してはならない。ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。
（ 資料等の返還等）
第１０ 乙は、この契約による業務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡す
ものとする。ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。
（ 立入調査）
第１１ 甲は、乙が契約による業務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時調査することができる。
（ 事故発生時における報告）
第１２ 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
注 「甲」は実施機関を、「乙」は受託者を指す。