Contract
参考様式第1-6号
参考様式第1-5号「特定技能雇用契約書」と合わせて御使用ください。
雇 用 条 件 書
KOU OTUHEI 殿
20〇〇年 〇〇月 〇〇日
特定技能所属機関名 株式会社 入管 所在地 xxx〇〇区〇〇町〇-〇
電話番号 〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇 代表者 役職・氏名 代表取締役 入管 太郎 ○印
Ⅰ.雇用契約期間
1.雇用契約期間
既に入国されている方は記載不要です。
(2019年10月 1日 ~ 2020年 9月30日) 入国予定日 2019年 9月29日
2.契約の更新の有無
☑ 自動的に更新する □ 更新する場合があり得る □ 契約の更新はしない
※ 上記契約の更新の有無を「更新する場合があり得る」とした場合の更新の判断基準は以下のとおりとする。
□ 契約期間満了時の業務量 | □ 労働者の勤務成績、態度 | □ 労働者の業務を遂行する能力 | |
□ 会社の経営状況 | □ 従事している業務の進捗状況 | □ その他( | ) |
Ⅱ.就業の場所
☑ 直接雇用(以下に記入)
事 業 所 名 大阪工場 所 在 地 大阪府〇〇市〇〇町○-〇 連 絡 先 〇〇〇-〇〇〇-〇〇〇〇
Ⅲ.従事すべき業務の内容
1 . 分 野( 素形材産業 )
2 . 業務区分( 溶接 )
派遣雇用は農業及び漁業分野に限って可能です。
□ 派遣雇用(別紙「就業条件明示書」に記入)
就業場所が複数ある場合には、主要な就業場所を明記した上で、
(必要に応じて、任意の様式で)全て記載してください。
Ⅳ.労働時間等
1.始業・終業の時刻等
(1) 始業 ( 8時00分) 終業 (17時00分) (1日の所定労働時間数 8時間00分)
(2) 【次の制度が労働者に適用される場合】
□ 変形労働時間制:( )単位の変形労働時間制
※ 1年単位の変形労働時間制を採用している場合には、乙が十分に理解できる言語を併記した年間カレンダーの写し及び労働基準監督署へ届け出た変形労働時間制に関する協定書の写しを添付する。
□ 交代制として、次の勤務時間の組合せによる。
始業( | 時 | 分) | 終業( | 時 | 分) | (適用日 | 、1日の所定労働時間 | 時間 | 分) |
始業( | 時 | 分) | 終業( | 時 | 分) | (適用日 | 、1日の所定労働時間 | 時間 | 分) |
始業( | 時 | 分) | 終業( | 時 | 分) | (適用日 | 、1日の所定労働時間 | 時間 | 分) |
2.休憩時間 | ( | 60分) | |||||||
3.所定労働時間数 | ①週( | 40時間 | 分) ②月(160時間 | 分) ③年(1920時間 | 分) | ||||
4.所定労働日数 | ①週( | 5日) | ②月( 20日) | ③年( 240日) | |||||
5.所定時間外労働の有無 | ☑ 有 | □ 無 |
○詳細は、就業規則 第〇〇条~第〇〇条、第 条~第 条、第 条~第 条
Ⅴ.休日
1.定例日:毎週 土、日曜日、日本の国民の祝日、その他(xx休暇〇日、年末年始〇日) (年間合計休日日数 125日)
2.非定例日:週・月当たり 日、その他( ) ○詳細は、就業規則 第〇〇条~第〇〇条、第 条~第 条 |
Ⅵ.休暇 1.年次有給休暇 6か月継続勤務した場合→ 10日 継続勤務6か月未満の年次有給休暇(□ 有 ☑ 無) → か月経過で 日 2.その他の休暇 有給( ) 無給( 〇〇休暇 ) 3.一時帰国休暇 乙が一時帰国を希望した場合は、上記1及び2の範囲内で必要な休暇を取得させることとする。 ○詳細は、就業規則 第〇〇条~第〇〇条、第 条~第 条 |
Ⅶ.賃金 1.基本賃金 ☑ 月給( 180,000円) □ 日給( 円) □ 時間給( 円) ※詳細は別紙のとおり 固定残業代がある場合には、固定残業代を除いた基本給の額、固定残業代に関す 2.諸手当(時間外労働の割増賃金は除く) る労働時間数と金額等の計算方法、固定残業代を超えた時間外労働については割 ( 皆勤 手当、 手当、 手当) 増賃金を追加で支払う旨を明示する必要があります。 ※詳細は別紙のとおり 3.所定時間外、休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率 (1) 所定時間外 法定超月60時間以内 ( 25 )% 法定超月60時間超 ( 50 )% 所定超 ( 25 )% (2) 休日 法定休日 ( 35 )%、 法定外休日 ( 25 )% (3) 深夜 ( 25 )% 4.賃金締切日 ☑ 毎月 20 日、 □ 毎月 日 5.賃金支払日 ☑ 毎月 25 日、 □ 毎月 日 6.賃金支払方法 ☑ 口座振込 □ 通貨払 7.労使協定に基づく賃金支払時の控除 □ 無 ☑ 有 ※詳細は別紙のとおり 8.昇給 ☑ 有(時期、金額等 毎年〇月、金額は〇〇による )、 □ 無 9.賞与 ☑ 有(時期、金額等 6月と12月、〇ヶ月分 )、 □ 無 10.退職金 □ 有(時期、金額等 )、 ☑ 無 11. 休業手当 ☑ 有(率 60% ) |
Ⅷ.退職に関する事項 1.自己都合退職の手続(退職する 14 日前に社長・工場xxに届けること) 2.解雇の事由及び手続 解雇は、やむを得ない事由がある場合に限り少なくとも30日前に予告をするか、又は30日分以上の平均賃金を支払って解雇する。特定技能外国人の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合には、所轄労働基準監督署長の認定を受けることにより予告も平均賃金の支払も行わず即時解雇されることもあり得る。 ○詳細は、就業規則 第〇〇条~第〇〇条、第 条~第 条 |
Ⅸ.その他 1.社会保険の加入状況・労働保険の適用状況(☑ 厚生年金 、☑ 健康保険 、☑ 雇用保険 、☑ 労災保険 、 □ 国民年金 、□ 国民健康保険 、□ その他( )) 2.雇入れ時の健康診断 2019 年 9 月 3.初回の定期健康診断 2019 年 11 月 (その後 1年 ごとに実施) 4.本契約終了後に乙が帰国するに当たり、乙が帰国旅費を負担することができないときは、甲が当該旅費を負担するとともに、帰国が円滑になされるよう必要な措置を講じることとする。 |
受取人(署名) 甲 乙丙 |
参考様式第1-6号 別紙
賃 金 の 支 払
1.基本賃金
☑ 月給(180,000円) □ 日給( 円) □ 時間給( 円)
※月給・日給の場合の1時間当たりの金額( 1,125円)
※日給・時間給の場合の1か月当たりの金額( 円)
2.諸手当の額及び計算方法(時間外労働の割増賃金は除く。)
(a) ( 皆勤 手当 月5,000円/計算方法:賃金計算期間中に欠勤無しの場合支給する)
(b) ( 手当 円/計算方法: )
(c) ( 手当 円/計算方法: )
(d) ( 手当 円/計算方法: )
3.1か月当たりの支払概算額(1+2) 約 185,000 円(合計)
4.賃金支払時に控除する項目
どのような項目でどのくらいの額が賃金から控除されるのかを申請人に説明していただくために、記載する項目です。
(a) 税 金 (約 8,600円)
(b) 社会保険料 (約25,000円)
(c) 雇用保険料 (約 1,000円)
(d) 食 費 (約10,000円)
(e) 居 住 費 (約13,000円)
(f) その他 (水道光熱費) (約 3,000円)
(通信費 ) (約 1,500円)
( ) (約 円)
( ) (約 円)
( ) (約 円)
( ) (約 円)
控除する金額 約 62,100 円(合計)
5.手取り支給額(3-4) 約 122,900 円(合計)
※欠勤等がない場合であって、時間外労働の割増賃金等は除く。