2．機構は、前項に定めるシステム機能のほか、今後新たな機能を保険システムとして提供することがあります。利用者が第2条に基づき保険システムをユーザーID申請し、 保険システムユーザーID及びパスワードの発行を受けたときは、かかる追加システム機能を、新たな申込みをすることなく利用できるものとします。
2023年5月改定版
低炭素設備リース信用保険システム 利用規約
一般社団法人低炭素投資促進機構（以下「機構」といいます。）と低炭素設備リース信用保険包括保険契約を締結した保険契約者(被保険者が保険契約者と異なる場合は被保険者、以下「利用者」といいます。)は、機構が提供する「低炭素設備リース信用保険システム」（第1条で定義します。）の利用が必要です。
・低炭素設備リース信用保険システムの利用に際しては、第１条以下の利用規約（以下「本規約」といいます。）を適用します。
・低炭素設備リース信用保険の包括保険約款および取扱規程（以下併せて「約款等」といいます。）に基づき、低炭素設備リース信用保険システムを利用して行われる手続き又は保険通知等につきましては、本規約のほか、本システム説明資料も併せてご確認ください。
第１条（システムの機能）
本規約において「低炭素設備リース信用保険システム」（以下、保険システムといいます。）とは、機構が本規約に従って提供する、インターネットを利用した次の各号に掲げる利用者向けシステム機能の総称をいいます。
（１）低炭素リース契約の通知業務(以下、保険通知といいます。)
（２）保険事故に関する業務
（３）その他保険制度運営に関する情報提供などの関連業務
2．機構は、前項に定めるシステム機能のほか、今後新たな機能を保険システムとして提供することがあります。利用者が第2条に基づき保険システムをユーザーID申請し、保険システムユーザーID及びパスワードの発行を受けたときは、かかる追加システム機能を、新たな申込みをすることなく利用できるものとします。
但し、機構が別途指定するシステム機能についてはこの限りではありません。
3．保険システムは、日本国内を対象として提供します。
第２条（システムの利用方法等）
保険システムは、利用者に限り公開されたシステムリンク（URL）から、本条第3項に従って機構より保険システムユーザーID及びパスワードの発行を受けた利用者に限り使用することができます。また、利用者が同時にアクセスして使用できるのは、当該利用者への保険システムユーザーID及びパスワードの発行件数分に限ります。 2．保険システムの利用者は、利用開始前に本規約を承諾のうえ、機構の指示に基づき、保険システムのユーザーID登録を申請するものとします。
3．機構は、前項に従い、保険システムユーザーのID登録の申請を受けた場合、保険システムユーザーID及びパスワードを発行するものとします。
4．利用者は、名称、住所その他の属性変更があった場合には、速やかに機構に通知するものとします。
5．利用者は、保険システムユーザーID登録後、保険システムを初めて利用する場合には、本条第3項に基づいて
機構から発行された初期パスワードを機構が別途定めるルールに従って変更するものとします。
6．利用者は、保険システムユーザーID及びパスワードを第三者に使用させてはなりません。利用者は、保険システムユーザーID及びパスワードの管理・使用についての一切の責任を負い、これらが第三者に漏れることのないよう厳重に管理するものとし、これらの不正使用により機構又は第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。利用者は、保険システムユーザーID及びパスワードの不正使用に起因又は関連して機構又は第三者に生じた全ての損害、損失、費用等（以下、併せて「損害等」といいます。）について責任を負うものとし、機構は、一切責任を負いません。
7．保険システムの利用の際に、利用者がパスワードを所定の回数連続して誤入力した場合は、その時点で機構は当該保険システムユーザーIDによる保険システムの提供を停止します。かかる場合、利用者は、保険システムの利用を再開するには、機構に連絡のうえ所定の手続きをとるものとします。機構は、本項に定める保険システムの提供の停止により生じた損害等については、一切責任を負いません。
8．利用者は、保険システムの利用のための WEB 接続に必要な機器やソフトウェア、通信手段等を自己の責任と負担で用意し、それらを適切に設置、操作するものとします。
第３条（利用者確認等）
機構は、保険システムを初めて利用する際に入力された保険システムユーザーID及びパスワードが、機構に登録されていること及びそれらが一致していることを確認することにより、正当な利用者による保険システムの利用であるとみなします。パスワードが変更された後についても同様とします。
2．機構が前項に従った利用者確認に基づいて保険システムを提供した場合及び当該提供した保険システムの利用に基づく保険引受等の取引を行った場合には、当該保険システムユーザーID 及びパスワードにつき不正利用その他の事故があっても（前条第 6 項に規定する場合を含みますが、これらに限りません。）、機構は、当該保険システムの提供、利用及び取引を有効なものとして取り扱い、これに起因又は関連して利用者及び第三者に生じた損害等については一切責任を負いません。
第４条（利用期間）
保険システムの利用期間は、利用者が機構から保険システムユーザーIDおよびパスワードの交付を受けた日から起算して1年とします。ただし、双方から申し出のない場合は、利用期間は1年間自動延長されます。
2．保険システムの利用時間は、平日9:00～17:00を原則とし、利用者は、利用時間を確認のうえ、保険システムを利用するものとし、機構は、当該保険システム利用時間に従って運営（システム利用についての問い合わせ応答やサポート等を行う）するものとします。
3．通知内容または入力項目に不備、入力ミス等があった場合その他諸事情により、保険システムを利用した保険通知等の受理が遅延する場合があることを利用者は予め承諾した上でご利用いただきます。また、機構は当該遅延により生じた利用者の損害等について一切責任を負いません。
第５条（停電・災害時等の取扱い）
機構は、天災地変、テロ、停電、災害その他の非常事態、又は閲覧ソフト若しくはインターネットサービスプロバイダーの問題等により保険システムの提供が不能となった場合、機構が適当と判断した方法により、実務上可能な限り速やかに利用者に連絡するものとします。但し、利用者が届け出た連絡先に連絡が取れない場合、その他やむを得ない事情がある場合にはこの限りではありません。機構は、本条に基づく保険システムの提供不能により利用者に生じた損害等について、一切責任を負いません。
第６条（免責事項等）
機構は、保険システムにおける利用者と機構の間の送受信に際して、暗号化システムを利用し、保険システムにおける情報の保護に最大限の注意を払うものとします。但し、インターネット通信の性格上、機構はそのセキュリティを完全に保証するものではなく、暗号化システムについてもいかなる保証も行うものではありません。 2．機構は、保険システムで提供する機能の品質向上に努めていますが、保険システムで提供する情報に関し
て、その正確性、確実性、有用性、最新性、コンピュータウィルスに感染していないこと等について、いかなる保証を行うものではありません。
3．本規約で別途定めるほか、以下の各号に掲げる事象により生じた保険システムの作動遅延、作動不能等に起因又は関連して生じた利用者の損害等については、機構は、一切責任を負わないものとします。
（１）利用者が保険システムを利用する過程において盗聴等がなされたことによる機構と利用者との間の通信内容（保険システムユーザーＩＤ登録申請の際の申請内容等を含みますが、これらに限りません。）の漏洩、又は第三者による当該通信内容を書き換えるなどの改ざん行為若しくはあたかも利用者であるかのように装い通信内容を送信する等のなりすまし行為
（２）通信機器若しくはコンピュータ等の障害又は通信回線の故障若しくは不通等の通信手段の障害
（３）アクセスサービスプロバイダ若しくは閲覧ソフトの問題、又は利用者が送信した情報等の誤謬若しくは脱漏等
（４）コンピュータウィルス及びその関連の障害等
（５）前各号のほか機構の責めに帰することのできない事由、又は裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由 4．本規約で別途規定している場合のほか、機構は、保険システムの提供及び利用に起因又は関連して生じた損害等（第 1 項に規定する暗号化システムに起因又は関連して生じた損害等を含みますが、これらに限定されません。）について、一切責任を負いません。
第７条（保険システムの中断・停止等）
次の各号の事由に該当したときには、機構は、利用者への事前の通知なしに保険システムの提供を中断又は停止する場合があります。これにより利用者に生じた損害等について、機構は一切責任を負わないものとします。
（１）機構の端末機器の障害回復のため、保守又はメンテナンスを緊急に行う必要があるとき
（２）天災地変、テロ、自然災害、停電等又は電気通信事業者の回線障害等によるオンラインシステムの中断若しくは機能不全等のとき
（３）保険システムの運用又は管理上若しくは技術上やむを得ず一時中断若しくは停止する必要が生じたとき 2．機構は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、当該利用者に対して事前に通知し、当該利用者による保険システムの利用の停止又は制限をすることができます。但し、緊急を要する場合には、事前に通知することなく当該利用者による保険システムの利用を停止又は制限することができます。
（１）保険システムの不正利用、情報の改ざん、機構又は第三者の著作権その他の知的財産権若しくは財産的権利の侵害、コンピュータウィルスの送付その他利用者が公序良俗に反する目的で保険システムを利用した場合又は利用しようとした場合
（２）機構による保険システムの提供に支障を及ぼした場合又は支障を及ぼす恐れがある場合
3．機構は、保険システム運営上のトラブルの原因・解決を図るために必要と判断した場合は、利用者に事前通知することなく、利用者が保険システムに保持しているデータを参照し、変更または削除することがあります。その場合、機構は利用者に速やかに通知し、トラブル解決に向けて相互が誠実に協力するものとします。
第８条（解除等）
利用者は、保険システムの利用を中止しようとする場合、機構に対し、所定の書面を提出して所定の手続きをとるものとします。当該手続きが完了した時点で、機構は、当該利用者の保険システムユーザーＩＤ登録を抹消 し、当該利用者に対する保険システムの提供を終了するものとします。
2．機構は、利用者に対して保険システムの提供を中止しようとする場合、当該利用者に対し、その届出住所に宛てて解約の通知を行います。当該通知が利用者に到達した時点で、機構は、当該利用者の保険システムユーザーＩＤ登録を抹消し、当該利用者に対する保険システムの提供を終了するものとします。当該通知が延着した場合又は到着しなかった場合（受領拒否の場合も含みます。）は、通常到達すべき時に到達したものとみなしま す。
3．前項に拘わらず、利用者が次条に定める禁止行為を行った場合には、機構は、何ら通知・催告をすることなく、直ちに当該利用者の保険システムユーザーID 登録を抹消し、当該利用者に対する保険システムの提供を終了するものとします。また、禁止行為から生じた損害に対しては利用者が賠償責任を負うものとします。
第９条（禁止行為）
利用者は、保険システムを利用するにあたり、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
（１）他人名義若しくは虚偽のID又はパスワードを使用する行為
（２）虚偽の通知又は申請等をする行為
（３）保険システムにアクセスして情報を改ざんする行為
（４）保険システムに有害なコンピュータウィルス等を送信又は書き込む行為、その他保険システムの提供及び
運営を妨げる行為
（５）保険システムに掲載されている著作権その他の無体財産権を侵害する行為
（６）保険システムに不正な手段で侵入する行為
（７）本規約に反する行為
（８）第三者を誹謗もしくは中傷しまたは名誉を傷つけるような行為
（９）第三者の財産またはプライバシーを侵害する行為
（10）機構が提供する保険関係成立制限者等の情報を低炭素設備リース信用保険に係る業務以外に使用する行為。また、当該提供情報について漏洩や盗用等を生じさせる行為、複製したり第三者に開示・貸与・譲渡する等の行為
（11）前各号のほか機構が不適切と認めたその他の行為
第１０条（著作xx）
保険システムで利用するデザイン、画面、ソフトウェア・プログラム等の著作権その他の知的財産権は、機構又はこれに対するライセンサーに帰属します。
2．利用者は、保険システムの利用により得られるいかなる情報（画像情報を含みます。）も、機構の事前の書面による承諾なく、保険システムの利用以外の目的で、利用、複製、送信、郵送、又は第三者の利用に供することはできません。
第１１条（機密保持）
機構及び利用者は、保険システムの利用に当たって、相手方から提供され、または知り得た顧客情報、本業務に係る情報、自己の役職員等に係る情報及び技術上、営業上その他業務上の情報（以下「機密情報」という。）について、これを第三者に漏洩してはなりません。
2．機構及び利用者は、機密情報について、保険システム利用の遂行のためにのみ使用し、他の目的のために用いてはなりません。
第１２条（仕様等の改定）
機構は、利用者に対する事前の通知なく、保険システム及び各保険システムの内容について、その一部又は全部の変更、取り扱いの中止、終了等をすることができるものとし、利用者は、かかる変更又は中止、終了等がなされる場合があることを、予め承諾します。かかる変更、中止又は終了等に起因又は関連して利用者に生じた損害等について、機構は一切責任を負いません。
第１３条（規約改正の承認）
機構は、利用者に事前に通知することなく本規約を任意に修正、変更又は改正（以下「改正等」といいます。）できるものとします。かかる改正等の内容が機構のホームページに掲載された後、利用者が保険システムを利用
した場合は、当該利用者は当該改正等を承認したものとし、それ以後、利用者は、当該改正後の本規約に従うものとします。かかる改正等に起因し、又は関連して利用者に生じた損害等について、機構は、一切責任を負いません。
第１４条（利用の環境）
保険システムは、利用者が使用するパソコンの機種・ブラウザ等の以下の環境・接続環境等により、所定の機能が作動しない場合があります。
（１）保険システムは次のOS/ブラウザの組み合わせでの動作を保証します。
OS ： Windows（利用時点でマイクロソフト社がサポート終了していないバージョン）
尚、その他OS（macOS、iOS、android）については、動作保証はいたしません（想定外の事象が発生しても弊機構は保証いたしません）
ブラウザ ： Microsoft Edge（最新バージョン）
（２）外字は入力・出力ともに対応いたしません。
第１５条（準拠法、合意管轄）
本規約の準拠法は、日本法とします。本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第１６条（規約違反）
利用者による本規約違反により、機構または第三者に損害を与えた場合、利用者は自らの責任と費用でこれを解決することとします。また、利用者が本保険システムを利用したことにより第三者との間で生じた紛争については、利用者と当該第三者との間で処理、解決することとし、機構に対して一切迷惑をかけないこととします。
一般社団法人低炭素投資促進機構