落札者決定後、CORINS 等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、病気、死亡、退職等 の極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の外は、確認資料の記載内容の変更は認められない。

入 札 公 告次のとおり条件付一般競争入札に付します。

平成２４年７月２５日

（契約責任者）西日本高速道路株式会社 九州支社沖縄高速道路事務所 所長 xx xx

１．工事概要

（１）工 事 名 沖縄自動車道 那覇ＩＣ～北中城ＩＣ間のり面補強工事

（２）工事場所 自）沖縄県xx郡南風原町字xx

x）沖縄xx野湾市字xxx

（３）工事内容 本工事は、グラウンドアンカー工及び仮設土留め工を併用したふとんかご工を含むのり面を補強する工事である。

（４）工事概算数量	のり面工 アンカー工	約１１０本
	ふとんかご工	約１６０枚
	土工 捨土掘削	約８６０ｍ3

（５）工 期 契約締結日の翌日から１８０日間

（６）本工事は、すべての入札参加者から単価表の提出を求める工事である。

（７）（６）の単価表は原則として電磁的記録媒体（ＣＤ－Ｒ）で提出するものとする。ただし、電磁的記録媒体での提出ができない場合は、紙の単価表を提出するものとする。

（８）本工事は、総価単価契約の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務性の向上ととも

に、変更契約等における協議の円滑化を図るため、落札決定から契約締結までの間に発注者及び落札者が協議を行って、総価契約の内訳として項目ごとの金額（以下「単価」という。）を合意することとする。

総価単価契約の実施にあたっては、単価を個別に合意する方式（以下「単価個別合意方式」という。）によることとするが、落札者が希望した場合及び協議開始から１４日以内に単価個別合意方式による単価合意が成立しなかった場合は、単価を包括的に合意する方式（以下「単価包括合意方式」という。）により行うものとする。

２．競争参加資格

当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。

（１） 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７年細則第７号）第６条の規定に該当しない者であること。

（２） 開札時に、平成２３・２４年度西日本高速道路株式会社工事一般競争（指名競争）参加資格のうち、「のり面処理工事」の資格を有し、かつ、「等級Ａ」又は「等級Ｂ」に格付けされている者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、西日本高速道路株式会社が別に定める手続きに基づく工事一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。

（３） 入札公告の前年度から起算した過去２年間（平成２２年度及び平成２３年度）における当該工種の工事成績の平均点が２年連続で６５点未満でないこと。

（４） 地理的条件

沖縄県における建設業法の許可に基づく本店、支店又は営業所を有すること。

（５） 施工実績

平成９年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した次の同種工事の施工実績を有すること。ただし、施工実績は、西日本高速道路株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した工事（旧日本道路公団が発注し、平成１３年度以降に完成・引渡しが完了した工事を含む。）である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２条第１項の政令で定める法人（以下「他の機関」という。）が発注した工事である場合にあっては、工事成績評定が一定の点数未満であるために当該他の機関の競争入札において施工実績として認めていないものを除く。なお、同種工事の項に掲げる各工事の施工実績を同一の工事において有する必要はない。（特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）

同種工事（下記ａ）、ｂ）及びｃ）を必要とする。） ａ）親杭横xx土留め工の施工実績を有すること。 ｂ）アンカー工の施工実績を有すること。

ｃ）各高速道路会社が管理する道路、道路法に規定する自動車専用道路、又は国道の交通規制を行った施工実績を有すること。

（６） 配置予定の技術者等

次に掲げる基準を満たす現場代理人、xx技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。なお、現場代理人を常駐する期間及びxx技術者又は監理技術者を専任で配置する期間は、工事現場が稼動（準備工事を含む。）している期間とする。

① 専任のxx技術者又は監理技術者が、当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る技術資格者又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

② 現場代理人、xx技術者又は監理技術者が、平成９年度以降に下記の同種工事の経験を有する者であること。なお、同種工事の項に掲げる各工事の施工実績を同一の工事において有する必要はない。ただし、施工実績の取扱いは（５）に同じ。

同種工事（下記ａ）、ｂ）及びｃ）を必要とする。） ａ）親杭横xx土留め工の施工実績を有すること。 ｂ）アンカー工の施工実績を有すること。

ｃ）各高速道路会社が管理する道路、道路法に規定する自動車専用道路、又は国道の交通規制を行った施工実績を有すること。

③ 専任のxx技術者又は監理技術者を配置する場合にあっては、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、確認資料提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。

④ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

（７） 競争参加資格確認申請書及び確認資料（以下「申請書等」という。）の提出期限の日から

開札の日までの期間に、「西日本高速道路株式会社指名停止等事務処理要領（平成１７年要領第９６号）」に基づき、「地域５」において、指名停止を受けていないこと。

（８） 上記１．に示した工事に係る設計業務等の請負人又は当該請負人と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

（９） 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３．入札手続等

（１）担当部署

〒９０１-２１０１ 沖縄県浦添市xx４－４１－１

西日本高速道路株式会社 九州支社 沖縄高速道路事務所 総務課 課長 xx xx電話０９８－８７６－８９５０

（２）入札説明書、図面、仕様書等の交付期間、場所及び方法

①交付期間：平成２４年７月２５日（水）から平成２４年９月６日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日（以下「休日」という。）を除く毎日午前１０時から午後４時まで。

②交付場所：上記３．（１）に同じ。

③交付方法：直接交付する。

（３）申請書等の提出期間、場所及び方法

①提出期間：平成２４年７月２６日（木）から平成２４年８月６日（月）までの休日を除く毎日午前１０時から午後４時まで。

②提出場所：上記３．（１）に同じ。

③提出方法：持参すること。

（４）入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法

①入札、開札日時：平成２４年９月７日（金） 午後１時３０分

②場所：上記３．（１）の会議室

③提出方法：持参すること。

４．その他

（１）契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金イ) 入札保証金 免除

ロ) 契約保証金 納付

ただし、金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

（３）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

なお、本工事においては最低制限価格を設定しており、これを下回る価格で入札が行われた場合には、当該入札者を落札者としない。

（４）落札者の決定方法

契約制限価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札予定者とし、その者が提出した単価表を審査のうえ妥当な場合に落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、契約制限価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

（５）入札時に単価表の提出のない者の行った入札は無効とする。提出された単価表を審査した結

果、真摯な見積りを行っていないと認められたときは、その者の行った入札を無効とする場合がある。

（６）入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は、当該入札者に対し、指名停止の措置を講じることがある。

（７）配置予定技術者の確認

落札者決定後、XXXXXX 等により配置予定のxx技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、病気、死亡、退職等の極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の外は、確認資料の記載内容の変更は認められない。

（８）手続における交渉の有無 無

（９）契約書作成の要否 要

（10）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無

（11）関連情報を入手するための照会窓口は、上記３．（１）に同じ。

（12）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

上記２．（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．（３）により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

（13）詳細は入札説明書による。

以 上