表面放射線 β汚染線量 基準値：4Bｑ/cm2 以下 β汚染線量測定については、電離放射線障害防止規則（昭和四十七年九月三十日労働省令第四十一号）に準じるものとします。
レンタル約款
第１条（総則）
本レンタル約款は、オリックス・レンテック株式会社（以下賃貸人という）とお客様（以下賃借人という）との間の動産（以下レンタル物件という）の賃貸借契約（以下レンタル契約という）に適用されます。
２ レンタル物件、レンタル期間、レンタル料、解約レンタル料、保守その他特約など個別のレンタル契約の条件については、賃貸人所定の手続きに基づき別途定める方法によるものとします。
第２条（レンタル起算日・レンタル期間）
賃貸人が賃借人に対してレンタル物件を引渡した日（ただし、第 5 条第 3 項の場合には、賃借人が賃貸人に物件受領書を交付した日または交付したものとみなされる日）より起算し、別途定める期間をレンタル期間とします。
第３条（レンタル契約の延長）
レンタル期間の満了日より 1 ヶ月以上前に、賃借人からレンタル期間の延長の申込みがあった場合、賃借人にレンタル契約または本レンタル約款の違反がない限り、賃貸人はレンタル契約と同一条件（ただし､レンタル期間､レンタル料、保守サービスは除く）で引続きレンタルし、以後繰り返し延長するときも同様とします。
２ 賃貸人は、前項により賃借人の延長の申し出があった場合でも、レンタル物件の修理または取替えに､過大な費用または時間を要するおそれがある場合は、レンタル期間の延長を行わないことができるものとします｡
３ 延長期間中のレンタル料については、賃貸人の所定の金額によるものとします。
第４条（レンタル料金等）
賃借人は賃貸人に対し、賃貸人からの請求により、請求書記載のレンタル料金およびその他の諸費用（以下総称して、レンタル料金等という）を請求書記載の支払期限までに賃貸人の指定する銀行預金口座に振り込む方法（口座振替サービス利用による振り込みを含む）により支払うものとします。
２ レンタル料金等は、賃貸人の提示する見積書または第 1 項に定める請求書に記載されるものとします。
３ 賃貸人は賃借人と合意のうえ、レンタル期間中、経済事情の変動等により、レンタル料金を変更できるものとします。
第５条（レンタル物件の引渡し）
賃貸人は賃借人に対し、レンタル物件を賃借人の指定する日本国内の設置場所において引き渡します。
２ レンタル物件の引渡しの方法は賃貸人が決定し、賃借人はこの決定にしたがうとともに、その費用を負担します。
３ 賃貸人が求めた場合、賃借人は賃貸人よりレンタル物件の引渡しを受けた後、当事者間で定めた期間内（以下検収期間という）にこれを検査し、レンタル物件の品質、種類および数量（規格、仕様、性能その他物件につき賃借人が必要とする一切の事項を含む。以下これらを総称してレンタル物件の品質等という）がこの契約の内容に適合していることを確認のうえ、その日をもって賃貸人所定の書面（以下物件受領書という）を賃貸人に交付します。なお、賃借人が正当な理由なく検収期間内に検収を完了しないときは、検収期間の満了により検収を完了したものとみなし、検収期間の満了日に物件受領書を交付したものとみなします。
４ 前項の場合、レンタル物件の品質等に不適合、不完全があったときは、賃借人は、検収期間内にこれを賃貸人に書面で通知し、賃貸人との間でこれを解決した後、物件受領書を賃貸人に交付します。
５ 前２項の場合、物件受領書の交付日（交付したものとみなされる日を含む）に賃貸人から賃借人へのレンタル物件の引渡しが完了したものとします。
第６条（契約内容不適合等）
賃貸人は賃借人に対し、引渡し時または物件受領書交付時（交付したものとみなされる場合を含む）においてレンタル物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、レンタル物件の商品性または賃借人の使用目的への適合性その他レンタル物件の品質等については担保しません。
２ 賃借人がレンタル物件の引渡しを受けた後２日以内にレンタル物件の品質等がレンタル契約の内容に適合していないことを賃貸人に対して通知をしなかった場合、または賃借人が賃貸人に対し物件受領書を交付した場合（交付したものとみなされる場合を含む）、レンタル物件の品質等はレンタル契約の内容に適合した状態で賃借人に引渡されたものとみなし、賃借人は、賃貸人に対し、後に定める保守サービスを除き、レンタル物件と同等の性能を有する代替物件（以下代替物件という）の引渡し、レンタル物件の修理、不足分の引渡し、レンタル料等の免除および減額、損害賠償の請求並びにレンタル契約の解除をすることができないものとします。
第７条（レンタル物件の保守）
賃貸人は、賃借人に対し、レンタル物件について第４条第２項記載の見積書記載の保守サービス（以下保守サービスという）を提供します。ただし、別途定める保守約款が適用されます。
２ 賃借人は、賃貸人に対し、保守サービスを除き、修理および代替物件の引渡しを請求することができません。
第８条（レンタル物件の使用保管）
賃借人は、レンタル物件を善良な管理者の注意をもって使用、保管し、また、レンタル物件が測定器等の場合は校正し、この使用、保管、校正に要する諸費用は賃借人の負担とします。
２ 賃借人は、事前に賃貸人の書面による承諾を得なければ次の行為をすることができません。
① レンタル物件を第５条所定の設置場所以外に移動すること。ただし、ノート型パーソナルコンピュータ、タブレット、モバイル端末等、携行して使用するレンタル物件は除きます。
② レンタル物件を第三者に譲渡し、転貸し、または改造もしくは修理すること。
③ レンタル物件に貼付された賃貸人の所有権を明示する標識、調整済の標識等を除去し、または汚損すること。
④ レンタル物件について質権および譲渡担保権、その他賃貸人の所有権の行使を制限する一切の権利を設定すること。
３ 賃借人がレンタル物件の引渡しを受けてから返還するまでの間に、レンタル物件自体またはその設置、保管、使用によって第三者に与えた損害については、賃借人がこれを賠償します。
４ 賃借人は、レンタル物件について他から強制執行その他法律的・事実的侵害がないように保全するとともに、仮にそのような事態が生じたときは、直ちにこれを賃貸人に通知し、かつ速やかにその事態を解消させます。
第９条（レンタル物件の滅失・毀損）
賃借人の責に帰すべき事由xxxx、レンタル物件が滅失（修理不能、所有権の侵害を含む、以下同じ）した場合は、レンタル契約は当然に終了するものとします。
２ 賃借人の責に帰すべき事由によらず、レンタル物件が毀損（所有権の制限を含む、以下同じ）した場合は、賃貸人は、賃借人に対し、保守サービスを提供します。但し、保守サービスにより修理および代替物件の引渡しがされない場合、賃貸人および賃借人はレンタル契約の全部または一部を解除できるものとします。なお、本項に基づきレンタル契約が解除されない限り、賃借人は賃貸人に対しレンタル契約に基づくレンタル料金等の支払義務を免れないものとします。
３ 賃借人の責に帰すべき事由により、レンタル物件が滅失または毀損した場合は、賃貸人は催告をすることなく通知のみによりレンタル契約を解除できるものとします。賃貸人がレンタル契約を解除した場合、賃借人は賃貸人に対して、第 14 条に基づき支払うべき金員のほかに、代替物件の購入代価またはレンタル物件の修理代相当額を損害賠償として支払います。また、賃貸人がレンタル契約を解除しない場合でも、賃借人は賃貸人に対して代替物件の購入代価またはレンタル物件の修理代相当額を損害賠償として支払うものとします。なお、本項に基づきレンタル契約が解除されない限り、賃借人は賃貸人に対しレンタル契約に基づくレンタル料金等の支払義務を免れないものとします。
第 10 条（レンタル物件の輸出）
賃借人は、レンタル物件を日本国内で使用するものとします。
２ 賃借人がレンタル物件を輸出する場合、事前に賃貸人に通知のうえ、書面による賃貸人の承諾を得るものとします。これにより賃貸人が承諾した場合､賃借人は、輸出者として日本および輸出関連諸国の輸出関連法規等に従って､輸出を行います。
３ 賃借人が前項にしたがってレンタル物件を輸出する場合、第７条第１項および第 12 条は適用されません。
第 11 条（ソフトウェアの複製等の禁止）
賃借人は、レンタル物件の全部または一部を構成するソフトウェア製品（以下ソフトウェアという）に関し、次の行為を行うことはできません。
① 有償、無償を問わず、ソフトウェアを第三者に譲渡し、または第三者のために再使用権を設定すること。
② ソフトウェアをレンタル物件以外のものに利用すること。
③ ソフトウェアを複製すること。
④ ソフトウェアを変更または改作すること。
第 12 条（保険）
第９条のレンタル物件の滅失・毀損のうち、通常の動産総合保険によって担保されるレンタル物件については、賃借人は、保険金相当額の限度でその負担を免除されるものとします。
２ レンタル物件に保険事故が発生した場合、賃借人は賃貸人に対し、直ちにその旨を通知するとともに、賃貸人の保険金受領手続きに必要な一切の書類を遅滞なく賃貸人に交付します。
３ 賃借人が第２項の通知義務・交付義務を怠り、またはレンタル物件の滅失毀損について故意または重過失がある場合は、第 1 項の限りではありません。
第 13 条（解約）
賃借人は、特別な定めがない限り、レンタル期間中といえども事前に賃貸人に通知のうえレンタル物件を賃貸人の指定する場所に返還して、レンタル契約を解約することができます。ただし、レンタル期間が１ヶ月未満の場合、または、レンタル期間が１ヶ月以上でレンタル期間開始後１ヶ月を経過していない場合は、レンタル契約を解約することができません。
第 14 条（解約レンタル料）
前条による解約、第９条第１項による終了、同条第２項または第３項による解除、第 15 条による解除、第 21 条第３項による解除その他事由のいかんを問わずレンタル期間の中途でレンタル契約が終了した場合のレンタル料は、レンタル開始日からレンタル終了日までの期間に応じたレンタル料率により算出された額とします。ただし、レンタル期間が１ヶ月未満の場合、レンタル料は変更されません。また、レンタル期間が１ヶ月以上でレンタル開始日から１ヶ月を経過せず終了したときは、１ヶ月で終了した場合のレンタル料率を適用します。
２ 前項により算出されたレンタル料とレンタル期間の中途で終了する時点のレンタル料に差額が生じる場合、賃借人はレンタル開始日からレンタル終了日までの差額金を一括して賃貸人に支払います。ただし、賃貸人がレンタル契約の各条項に違反したことによ
り、レンタルの中途でレンタル契約が終了した場合はこの限りではありません。
３ レンタル期間の中途でレンタル契約が終了した場合、賃借人は、未払いのその他の諸費用があれば一括して賃貸人に支払います。また、賃借人は、賃貸人に対し、支払済みのレンタル料金等の返還を請求できず、発生済みのレンタル料金等の支払義務を免れないものとします。
第 15 条（債務不履行など）
賃借人が次の各号の一に該当した場合、賃貸人は、催告をしないで通知のみによりレンタル契約を解除することができます。この場合、賃借人は賃貸人に対し、未払レンタル料その他金銭債務全額を直ちに支払い、賃貸人になお損害があるときはこれを賠償するものとします。
① レンタル料の支払を１回でも遅滞し、またはレンタル契約の各条項に違反したとき。
② 支払を停止し、または手形・小切手の不渡報告､もしくは電子債権の支払不能通知があったとき。
③ 保全処分、強制執行、滞納処分を受け、または破産、会社更生、特別清算、民事再生手続き、その他これに類する手続きの申立てがあったとき。
④ 営業を休廃止し、または解散したとき。
⑤ 営業が引続き不振であり、または営業の継続が困難であると客観的な事実に基づき判断されるとき。
第 16 条（レンタル物件の返還）
レンタル期間の満了、解除、解約その他の理由によりレンタル契約が終了した場合、賃借人は賃貸人に対し、レンタル物件を原状に復したうえで､直ちにレンタル物件を賃貸人の指定する場所に自己の費用で返還します。
２ レンタル物件に蓄積されたデータ(電子情報)がある場合には、そのデータを消去して返還するものとし、返還を受けたレンタル物件にデータが残存する場合､残存するデータの漏洩等に起因して賃借人その他第三者に生じた損害に関して賃貸人は一切責任を負いません。
３ 賃借人が第１項の義務の履行を怠った場合、賃借人は賃貸人に対し、レンタル契約の終了日の翌日からレンタル物件の返還日まで、
１ヶ月当たりレンタル料金（レンタル期間の中途でレンタル契約が終了した場合は第 14 条第１項により算出されたレンタル料）の月
額（レンタル期間が 1 ヶ月未満の場合、月額に換算したレンタル料金）の倍額相当額の延滞金を支払うものとします。ただし、１ヶ月に満たない日数は１ヶ月とみなします。
第 17 条（支払遅延損害金）
賃借人がレンタル契約に基づく金銭債務の履行を遅滞した場合、賃借人は賃貸人に対し、支払期日の翌日より完済に至るまで年
14.6％の割合（1 年を 365 日とする日割計算）による支払遅延損害金を支払うものとします。
第 18 条（消費税等の負担）
賃借人はレンタル契約に基づき支払うべき金員については、税法所定の消費税額、地方消費税額を付加して賃貸人に支払います。
第 19 条（損害賠償）
賃貸人に故意または重大な過失があった場合を除き、いかなる場合も､賃貸人がレンタル契約または本レンタル約款に違反したこと
に起因または関連して賃借人に損害を与えた場合において賃貸人の賠償する損害は、直接損害に限られ、間接的または派生的に発生した損害（逸失利益や休業損害を含みます）は含まないものとし、また、第２条に定めるレンタル期間に対応するレンタル料金相当額を上限とします。
第 20 条（裁判管轄）
レンタル契約についての一切の紛争は、訴額のいかんにかかわらず、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的管轄裁判所とすることに合意します。
第 21 条（反社会的勢力の排除）
賃貸人および賃借人は、現在および将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
① 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下これらを暴力団員等という）
② 暴力団員等に経営を支配され、または経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者
③ 自己もしくは第三者の不正利益目的または第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者
④ 暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者
⑤ 犯罪による収益の移転防止に関する法律において定義される「犯罪による収益」にかかる犯罪（以下犯罪という）に該当する罪を犯した者
２ 賃貸人および賃借人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為
② 脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、または風説の流布、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
③ 犯罪に該当する罪に該当する行為
④ その他前各号に準ずる行為
３ 賃貸人または賃借人が前２項に違反したときは、契約違反に該当するものとし、相手方は、催告のみならず通知も行わずレンタル契約を直ちに解除することができます。これにより違反した当事者に損害が生じた場合にも、相手方はなんらの責任も負担しません｡
第 22 条（避難指示区域に関する特約）
レンタル物件の引渡し、設置、使用および保管は、日本国政府が定める避難指示区域（以下避難指示区域という）を除く場所で行います。
２ 前項にかかわらず、レンタル物件の引渡し、設置、使用および保管が避難指示区域内の場所で行われた場合、賃借人は 第 16 条第
１項に基づくレンタル物件の返還を、賃貸人が指定する避難指示区域外の場所（以下指定返還場所という）で行います。なお、賃借人は、レンタル物件の指定返還場所までの移動については、賃借人の責任と費用負担により行います。また、レンタル物件を取り替える場合も同様とします。
３ 前項に基づきレンタル物件を返還する場合、賃借人は賃借人の責任と費用負担により、表面放射線測定（β線）による放射線測定検査を実施するものとし、実施した結果および以下の項目について、賃借人の当該検査に係わる責任者をして確認させ、記名、捺印のうえ書面にて賃貸人に通知するものとします。
記
表面放射性測定検査を実施したレンタル物件名（型番および資産番号等）検査日・検査場所・表面放射線測定値（β線）・検査担当者氏名
検査に使用したサーベイメータ（型番）
４ 前項により測定された放射線測定値が、下記に定める基準値を超えたレンタル物件については、賃借人は当該レンタル物件を返還せず、別途賃貸人の指定する金額を損害賠償として支払います。なお、レンタル物件については、賃借人の責任と費用負担により適切に処分するものとします。
記
表面放射線 β汚染線量 基準値：4Bｑ/cm2 以下 β汚染線量測定については、電離放射線障害防止規則（昭和四十七年九月三十日労働省令第四十一号）に準じるものとします。
５ 賃貸人が、返還されたレンタル物件の受入時に当該レンタル物件の表面放射線測定検査を実施し、測定値が前項に定める基準値を超えた場合、賃借人は第 15 条に基づき賃貸人の指定する金額を損害賠償として支払うものとし、なお、賃貸人に損害がある場合は、これを賠償します。
６ 賃借人は、レンタル物件の表面放射線測定検査の測定値が第 4 項に定める基準値を超えたレンタル物件については、第 12 条は当該レンタル物件に適用されないことを確認します。
第 23 条（付則）
本レンタル約款は、2024 年 6 月 10 日以降に締結されるレンタル契約について適用されます。なお、賃貸人は、必要に応じて本レンタル約款の内容を改定できるものとします。改定した場合は、下記の賃貸人のホームページにて掲示し、改定前に締結されたレンタル契約にも最新のレンタル約款の定めを適用するものとします。（xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx/）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【個人情報に関する条項】
第１条 個人の賃借人が、レンタル契約を締結する場合、以下の条項が適用されます。
［個人情報の利用目的］
賃貸人は、賃借人の個人情報すべてを以下の目的（以下利用目的という）で、利用目的の達成に必要な範囲において利用するものとし、賃借人はこれに同意します｡
〔利用目的〕
① 賃貸人の事業（事業内容は「オリックスの事業」（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxx/xxxxxxx/xxxxx/xxxxxxxx/xxxxx.xxxx）をご確認ください。）について、賃借人からの資料のご請求、お問合せ、お申し込み、賃借人への賃貸人からのご提案など賃借人との商談にあたり、適切な対応を行うため。
② 機器のレンタル、販売、各種サービスの提供などのお取引の場合の審査を行うため、ならびに賃借人のご本人確認にあたり、適切な判断や対応を行うため。
③ 賃借人とのご契約について、賃貸人においてそのご契約の管理、ご契約や法令等に基づく賃借人の権利の行使への対応や賃貸人の義務の履行を適切に行うため。また、ご契約の終了後においても、照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
④ 商品・サービスの提供に関連する各種手続き（行政手続等）の支援・取次。
⑤ 賃貸人から、賃貸人およびその他の会社の会社紹介、各種の商品・サービスの紹介、アンケート調査等をダイレクトメール、電子メール等によりご案内するため。
⑥ 賃借人によりよい商品、サービスを提供するための商品、サービスの開発、改善のため。
⑦ 賃借人によりご満足をいただくためのマーケティング分析に利用するため。
⑧ 取得した閲覧履歴や問合せ、購買履歴等の情報を分析し、ニーズに応じた商品・サービスに関する表示、広告に利用するため。
⑨ 賃貸人において経営上必要な各種の管理を行うため。
⑩ 専門家（弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士等）に助言を依頼するため。
⑪ 賃貸人の業務およびこれに附帯または関連する業務を適切かつ円滑に遂行するため。
２．賃貸人は、賃借人の個人情報を共同して利用することがあります。なお、共同利用の目的は、前項に記載の目的と同一です。共同利用者の範囲、その他の共同利用に関する事項ついては ORIX のホームページ（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxx/ ）記載のプライバシーポリシーに従うものとします。)
第２条 賃借人の指定する設置場所等の情報に個人情報が含まれる場合、賃借人は、かかる個人情報の賃貸人への開示および前条の当事者を当該個人に置き換えて利用目的が適用されることにつき当該個人の同意を得るものとします。
第３条 賃貸人が、賃貸人の責任により賃貸人の保守サービス等に関する業務を保守会社に委託する場合、賃借人は、賃借人または前条の個人情報の全部または一部を当該保守会社に開示することを予め承認します。
以上