Contract
届出の手続き | ||
● | 届出者 | 土地の権利取得者（売買の場合であれば買主） |
● | 届出期限 | 契約締結日（予約を含む）から２週間以内 |
● | 届出窓口 | 土地の所在する市町村の国土利用計画法担当課 |
● | 提出書類 | ①届出書 |
②土地取引に係る契約書の写し、またはこれにかわるその他の書類 | ||
③土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図 | ||
④土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面 | ||
⑤土地の形状を明らかにした図面（公図の写しでも可。縮尺を記載すること。） | ||
⑥その他（必要に応じて委任状等） | ||
● | 提出部数 | ３部（xx１部、副本２部） |
記入上の注意 | ||
① | ※印のある欄には記載しないこと。 | |
② | 権利取得者（譲受人）欄について | |
（1） | 「氏名」は、法人にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載すること。 | |
（2） | 代理人による届出の場合には、 「担当者」欄に代理人である旨記載し、代理権の存在を証明 | |
する書類（委任状）を添付すること。 | ||
③ | 契約の相手方等に関する事項 | |
（1） | 「氏名」は、法人にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載すること。 | |
④ | 土地に関する事項について | |
（1） | 「地目」は、田、畑、宅地、山林、xx、雑種地等の区分により記載すること。 | |
（2） | 「利用の現況」の欄には、土地の利用状況を記載すること。 | |
（例：住宅地、工場、xx、xxx） | ||
（3） | 「届出に係る権利以外の権利」の欄には、所有権の移転又は設定に係る届出の場合で、その | |
他の権利（地上権、賃借権、地役権、入会権、抵当権、質xx）が設定されている場合には、そ | ||
の内容を記載し、また、賃借権や地上権の移転又は設定に係る届出の場合には、 その土地に | ||
に存する所有権を記載すること。 | ||
⑤ | 土地に存する工作物等に関する事項について | |
届出に係る土地に関する権利の移転又は設定と併せて、権利の移転又は設定が行われる工作物 | ||
等がある場合には、その内容を記載すること。 | ||
（1） | 「種類」の欄には、 「土地に関する事項」に記載した土地の地番に対応して、 工作物等の種類 | |
（住宅、工場、倉庫、xxx）を記載すること。 | ||
（2） | 「概要」の欄には、建築物、その他の工作物等の場合は、面積、構造、使用年数等を記載する | |
こと。木竹等の場合は、植栽面積又は樹種、樹齢、本数等を記載すること。 | ||
（3） | 「移転又は設定に係る権利」の欄には、工作物等に係る権利の種別（所有権、賃借xx）を記 | |
載し、賃借権の場合は、その内容（存続期間、賃料等）も記載すること。 | ||
（4） | 「移転又は設定に係る権利以外の権利」の欄には、 「種類」「概要」の欄に記載された工作物 | |
等について、現に存し、 かつ土地に関する権利の移転又は設定後に引き続き存続する権利に | ||
ついて、その種別、内容を記載すること。 | ||
⑥ | 移転又は設定に係る土地に関する権利の内容に関する事項について | |
（1） | 売買、地上権・賃借権の設定、代物弁済予約、交換等の登記原因の区分により記載すること。 | |
（2） | 地上権、賃借権の設定の場合には、設定の内容（存続期間、残存期間、堅固・非堅固の別、 | |
地代等）について記載すること。 | ||
⑦ | 対価の額等に関する事項について | |
（1） | 「土地に関する対価の額等」の欄は、上記「土地に関する事項」の欄の記載と対応させて記載 | |
すること。 | ||
（2） | 「工作物等に関する対価の額等」の欄は、 上記「土地に存する工作物等に関する事項」の記 | |
載と対応させ、消費税額に相当する額を含む額を記載すること。 | ||
⑧ | 土地の利用目的等に関する事項 | |
（1） | 「人口面率」の欄には、利用目的にかかる土地の面積に占める樹林地、xx、水辺地、岩石、 | |
地及び砂地 （農地、採草放牧地及び芝生、庭園木等の植栽された土地を除く）以外の土地の | ||
面積の割合の現況及び計画を記載すること。 | ||
（2） | 「計画人口」の欄には、用途が住宅団地の場合は想定人口、工場団地等の場合は計画従業 | |
員数等を記載すること。 | ||
様式別添１
x x x x 事 様
②権利取得者（譲受人）
（ 記 入 例 ）
土 地 売 買 等 届 出 書
○○ 年 ○○ 月 ○○ 日
共有取得者が多い場合、取得する土地の筆数が多い場合等で欄が不足する場合は、別紙を作成すること。
市町村名※ | ||||||||
区 | 分 | ※ | 所 ・ 地 ・ 貸 ・ 他 | 単 | ・ | 団 | ||
受理番号※ | 年 | 月 | 日 | 第 | 号 | |||
処理番号※ | 年 | 月 | 日 | 第 | 号 | |||
住所 〒 ○○○-○○○○
譲受人業種 | 1 | 不 動 産 業 |
2 | 建 設 業 | |
3 | 金融保険業 | |
4 | 製 造 業 | |
5 | 商 業 | |
6 | 運 輸 業 | |
7 | そ の 他 |
○○県○○市○○町○丁目○番地
氏名
該当する箇所に○を付けること。
○○株式会社 代表取締役 ○○○○
（担当者）
共有の場合は、代表者の氏名を記載し、他○名と記載すること。
総務課 ○○○○
電話 ○○○-○○○-○○○○
面積が実測による場合は、土地の面積の実測方法を示した図書を添付すること。
国土利用計画法第２３条第１項の規定に基づき、土地に関する所有権 ( 地上権 ・賃借権 ・その他 ) の移転 ( 設定 ) をする契約の締結について、下記のとおり届け出ます。
③契約の相手方
記
契 約 の 相 手 方 （ 譲 渡 人 ） の 住 所 氏 名
〒○○○-○○○
契約締結年月日年 月 日
等に関する事項
番
○○県○○市○○町○丁目○番地
所 在
□□□□
地 目
○ ○ ○ ○ ○ ○
x x
号 登 記 簿
町 又 は 字
1 ○○町
④
土 2 〃
地
に 3
地 番
○○番地
○○番地
住 居 表 示
○○町○丁目○○番地
○○町○丁目○○番地
登記簿
宅地
〃
現 況 登記簿（㎡）
宅地 16,000.00
〃 165.00
実 測（㎡）
16,000.00
165.00
関 一筆の土地ごとに
す 記載すること。
る 番
届 出 に 係 る 権
利 以 外
の x x
x 16,165.00
㎡計 16,165.00 ㎡
事 号 利用の現況
所 有 権
所 有 権 以 外 の x x
項
1 工場
所 有 者 の 住 所
該当なし
所有者の氏名
種 別 x x
該 当
x x 者 の 住 所
な し
権利者の氏名
2 店舗兼住宅 〃
3
賃借権
期間20年( 残存15年）地代25,00 0円/月
△△△△
る工⑤ 番
移転又は設定
移 転 又 は 設 定 に 係 る x x 以 外 の x x ※
事作土 号 種 類 概 要
に係る権利
所 有 権
所 有 権 以 外 の x x
共有に係る権利の移転又は設定の
項物地
等に 1に存
関す 2
工場 鉄筋コンク
リート3階
築後20年
種 別 x x
所有権
所有者の住所
該
所有者の氏名 種別
当
内容 権利者の住所
な し
権利者の氏名
場合は、全体面積及び持分割合を記載すること。
（例：5,000㎡の内 持分1/5 1,000㎡）
する
項利係⑥
3 該当なし
番
（その他参考となる べき事項 参照）
地 上 権 又 は 賃 借 権 の 場 合
のる
内土 移 号
容地 転
にに 又 1
関関 は
すす 設 2
るる 定
事権 に 3
移転又は設定の態様
売買
存続期間
該
残存期間
当
堅固・非堅固の別 地代（年額・円）
な し
特 記 事 項
番 土 地 に 関 す る 対 価 の 額 等
工作物等に関する対価の額等（消費税含む）
⑦ 号 地 目（現況）
対
価 1 宅地
の
額
等 2 宅地
に
関 3
す
x x（㎡） 単 価(円/㎡)
百万 千 ㎡ 百万 千 円
1 6 0 0 0 . 0 0 1 5 0 0 0
百万 千 ㎡ 百万 千 円
1 6 5 0 0 1 0 1 0 0
百万 千 ㎡ 百万 千 円
．
対 価 の 額 （円） 種 類
工場
240,000,000
1,666,500
対 価 の 額 (円）
十億 百万 千 円
2 0 0 0 0 0 0 0
十億 百万 千 円
十億 百万 千 円
る 有 計(a)
平均（(b)÷(a)）
計(b) 計
事 xx ・
項 算測 無
百万 千
1 6
㎡
1 6 5 0 0
百万 千
欄が不足する場合は、別紙を作成すること。
1 4
円
9 5 0
十億 百万
2 4 1
千 円
6 6 6 5 0 0
十億 百万
2 0 0
千 円
0 0 0 0 0
事⑧ 利項土
地 用の
利 目用
目 的的
用途等
中高層共同住宅 ３棟 延面積 50,000㎡予定戸数 500戸（xx平均 100㎡）
付帯施設 幼稚園 分譲商店街 児童公園
利 ※用
の
現 消費税額に相当する額を含んだ
況 額を記載すること。
の
変更
等 利用目的にかか
に る土地の所在
○○町○丁目周辺
利用目的にかかる
土地の面積
百万 千
2 5
㎡
0 0 0
0 0 有
関
す 利用計画
る の概要
人工面率その他
75→90 ％ 計画人口
開発許可担当部局と協議中
2,000 人 ・
無
該当する箇所に○
その他参考となるべき事項
番号2の土地は、在地取引を行ったものであり、当該土地には賃借人△△△△所有の店舗兼住宅が
（木造2階100㎡築後5年）が建っている。
を付けること。
「利用目的」の欄には、用途、規模等の利用目的を可能な限り詳細に記載すること。
「その他参考となるべき事項」の欄には、上記
「土地に存する工作物等に関する事項」に記載された工作物等以外の工作物等に関する事項その他を記載すること。
「利用目的にかかる土地の面積」は、届出地を含めた利用目的にかかる全体の面積を記載すること。