Honda Total Care 会員規約
Honda Total Care 会員規約
本田技研工業株式会社
第１章 総則
第１条（定義）
本会員規約（以下「本規約」という。）において利用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
（１） Honda：xx技研工業株式会社
（２） Honda 販売会社：Honda の四輪自動車のxx取扱事業者
（３） 会員：Honda Total Care 会員
（４） 会員登録車両：会員が本サービス提供を受けるため、登録した会員本人又はその同居の親族が所有する四輪自動車その他 Honda が承諾した四輪自動車
（５） My ディーラー：会員が会員登録車両 1 台ごとに設定した Honda 販売会社の販売店ただし、販売店によっては設定できない場合があります。
（６） 本サービス：本規約に基づき、Honda が会員に提供するサービスの総称である Honda Total Care
（７） 基本サービス：本サービスのうち、全会員が提供を受けることが可能なサービス本規約においてその詳細を定めます。
（８） オプションサービス：本サービスのうち、会員が基本サービスとは別に提供を受けることを希望したサービス
各サービスの規約においてその詳細を定めます。
（９） 各サービス規約：オプションサービスの詳細を定めた規約
（１０）会員サイト：Honda が製造・販売する四輪自動車を会員登録車両として登録した会員に対し、Honda が個別に提供する Web ページ及びアプリケーション
（１１）ロードサービス：路上等における故障車等の救援業務
（１２）Honda Total Care 緊急サポートセンター：会員が本規約に基づいてロードサービス取次ぎの要請やカーガイドを利用する場合に、窓口となる Honda 運営のコールセンター
第２条（本規約の適用範囲）
１. 会員は、本規約がHonda と会員との契約内容となることについて、同意します。
２. 本規約は、本サービスを会員が利用するに際しての一切に適用されます。なお、各サービス規約と本規約との間に矛盾が発生した場合には、各サービス規約が優先されるものとします。
第３条（本規約の変更）
１． Honda は以下の場合に、Honda の裁量により、本規約を変更することができます。
（１）本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。
（２）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２． Honda は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の１か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を（URL： xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxxxx/）に掲示します。
３． 変更後の本規約の効力発生日以降に会員が本サービスを利用したときは、会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。本サービスをご利用の際には、随時、最新の本規約をご参照ください。
第２章 会員
第４条（会員登録申込み）
１. 会員への登録申込みは、本規約を承認のうえ、お客様本人（法人又は官庁の場合には、正当な権限を有する担当者）が Honda 販売会社において、氏名（法人又は官庁の場合には、その名称）、会員登録車両の情報、その他必要な事項を書面又は電子的な方法で記入することによって行われるものとします。
２. 会員から別段の申し出がない限り、会員の My ディーラーは、会員登録の申込みを行った Honda 販売会社の販売店とします。
３. 会員登録の有効期間は、本サービスへの申込日から Honda が本サービスの提供を終了する（会員が自ら退会手続きを行うか第１１条の定めによって会員登録を取り消された場合を含みます）までとします。
第５条（会員登録の成立）
１．Honda は、前条の申込み後に必要な審査・手続きを行い、次条に定める欠格事由がないと判断する場合、入会の承諾を通知します。この入会承諾の通知が到達した時点をもって、会員登録が成立するものとします。
２．会員は、会員登録申込み時点で、本規約の内容を承認し、本規約が本サービスの一切に適用されることを承諾のうえ、会員登録を申し込みます。
３．Honda が提供するインターナビ・リンクの会員（インターナビ・リンク プレミアムクラブ会員を含みます）であるお客様において、本サービスの会員登録が成立した場合、会員登録の成立と同時に、当該会員はインターナビ・リンク会員としての地位を喪失する。（インターナビ・リンクにおいて Honda が提供するサービスは、本サービスにおいて、基本サービス又はオプションサービスのインターナビ・プレミアムクラブサービス
に含まれております。また、インターナビ・リンクの会員時に登録した情報は原則として本サービスの会員登録成立後も引き継ぐことができますが、Honda 販売会社を経ずに登録した車両については、引き継ぐことができません。）ただし、本サービスの申込み時点で Honda のロードサービスである QQ コールの会員であり、かつ、次の各号に該当する場合には、QQ コールのサービスに必要な範囲内で、インターナビ・リンクの会員としての地位が継続するものとします。
（１） 会員が法人（官庁を含みます）である場合
（２） 会員がプレミアムケア又はプレミアムケアフレックスの加入者である場合
（３） オプションサービスの Honda JAF ロードサービスに申し込まず、QQ コールのサービス継続を希望する個人の会員
第６条（会員登録の拒否）
Honda は、会員登録の申込みをされたお客様が次のいずれかにあたる場合、会員登録を拒否することができるものとします。
（１） 第１１条の定めるところにより、過去に会員資格の取消しを受けたことがある場合
（２） 会員登録の申込みに際して、虚偽事実の記入または重大な記入漏れがある場合
（３） 未xx者であって法定代理人の同意を得ない申込みである場合、xx被後見人であってxx後見人による申込みでない場合、被保佐人であって保佐人の同意を得ない申込みである場合、又は登録申込みを単独で行うことが認められない被補助人であって補助人の同意を得ない申込みである場合
（４） 第２２条１項の規定に反する事実が認められる場合又は同条第２項の規定に違反する行為を行っていることが認められる場合
（５） 過去に Honda または販売会社との間で信頼関係を著しく害するような行為を行っていた場合
（６） その他 Honda が会員登録を不適当と判断する場合
第７条（会員番号及び ID 及びパスワード）
１．Honda は、会員に対し、第５条に定める入会承諾の通知とともに、本サービスの会員番号を付与します。会員サイトを利用することができる会員は、自らの責任で、会員番号と合わせて付与される仮 ID 及び仮パスワードにより会員サイトにログインし、会員サイト利用の本登録を完了させるものとします。
２．会員は、会員番号、ID 及びパスワードの管理及び使用について責任を負うものとします。会員番号、ID 及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤又は第三者による不正利用等による損害については、Honda は一切の責任を負わないものとします。
第８条（会員情報の変更）
１. 会員は、住所、電話番号、会員登録車両その他本サービスに関して Honda に届け出ている事項に変更があった場合は、Honda が指定する方法により速やかに変更の届出をしなければなりません。
２. 会員は、婚姻による姓の変更その他 Honda が承認した場合を除き、登録した氏名の変更を行うことはできません。
第９条（My ディーラーの変更）
１. 会員は、My ディーラーの変更を希望する場合、Honda が指定する方法により届け出るものとします。
２. 前項に基づき、会員が My ディーラーの変更を届け出た場合、Honda 又は届出時点での当該会員の My ディーラーから、変更後の My ディーラーに対して、第１２条に定める会員情報を引き継ぎます。なお、その場合であっても、会員が変更前の My ディーラーとの間で締結していた契約やサービス内容に関する合意は、変更後の My ディーラーには引き継がれません。
３. Honda は、会員が登録する My ディーラーが Honda 販売会社の販売拠点でなくなった場合、または、My ディーラーとして不適切と Honda が判断した場合に、その旨を会員に通知します。会員は、当該通知があった後、新たな My ディーラーを選択し Honda に申し出るものとします。なお、会員が新たな My ディーラーを選択しない場合、Honda が自らの判断で新たな My ディーラーを設定することがあります。
第１０条（退会手続き）
１．会員は、本サービスからの退会を希望する場合、Honda が指定する方法により申し出るものとします。また、会員は、Honda CONNECT 対応カーナビ又はインターナビ・プレミアムクラブ対応カーナビ（以下、総称して「対応カーナビ」といいます。）本体、携帯電話等の情報通信機器（以下「情報通信機器」といいます。）に登録又は記録された会員の個人情報及びその他情報の消去を会員自身の責任において行うものとします。
２．Honda は、会員から前項の申し出があった場合、ただちに当該会員の本サービスの利用を停止します。
３．Honda は、会員の本サービスからの退会後３年間、本規約に記載の目的で利用するために当該会員情報を保持します。３年経過後、Honda は速やかに当該会員情報を削除します。
４．当該会員または会員だった者より当該会員の会員情報の削除の要望があった場合、
Honda は速やかに当該会員情報を削除します。
第１１条（会員登録の取消し）
Honda は、会員が以下のいずれかに該当する場合、何らの通知または催告もせず、会員登録を取り消すことができます。
（１） 本規約又は各サービス規約のいずれかに違反した場合
（２） 会員番号、ID またはパスワードを不正に使用した場合
（３） 会員登録後に第６条の会員登録拒否事項に該当することが判明した場合、又は、会員登録後に第６条の会員登録拒否事項に該当するにいたった場合
（４） 本サービスの妨害行為その他 Honda 又は Honda 販売会社との信頼関係を著しく害する行為を行った場合
（５） 本サービスの提供を受けることができないと合理的に判断できる状態が一定期間経過した場合
（６） 第２２条第１項の規定に反する事実があった場合又は同条第２項の規定に違反した行為を行った場合
第１２条（個人情報等の取扱い）
１．Honda は、会員が本サービスの申込み、変更届による届出、及び本サービスの利用により Honda に提供する氏名、性別、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス等の情報
（以下「個人情報」といいます。）並びに会員登録車両に関する情報、自動車保険に関する情報、会員登録車両の走行距離、位置情報（緯度経度及び時間を含みます）、区間所要時間、警告灯表示に関する情報、走行状況に関する情報等（以下総称して「会員登録車両情報」といい、個人情報と会員登録車両情報をあわせて「会員情報」といいます。）を以下の目的で利用します。
（１） 本サービスの実施及び提供
（２） 本サービスの改良に関するお知らせ
（３） 本サービスに関連するアフターサービス、市場調査、商品開発等について、会員サイト、書面、電話、メール等によるご案内
（４） Honda 及び Honda 販売会社が取り扱う四輪自動車・二輪自動車・汎用製品等（以下
「Honda 商品」といい、用品・部品等を含みます。）及び Honda 及び Honda 販売会社が提供する各種サービス（以下「Honda サービス」といいます）の情報提供
（５） Honda 商品や Honda サービスに関するアンケート調査
（６） Honda 商品や Honda サービスの企画、開発及び品質改善
（７） 本サービスに必要な会員との連絡
（８） 統計的に処理したうえでの分析
（９） Honda 及び Honda 販売会社からのメンテナンス時期のご案内、キャンペーン時期、店舗に関するお知らせ、広告等の配信、その他会員登録車両の状況に関する連絡
２．Honda は、前項に定める利用目的のため、Honda が本サービスに関する業務を委託して
いる者に対し、会員情報を預託します。
３．Honda は、以下の通り会員情報を共同利用します。
（１） 会員が設定した My ディーラーを運営する Honda 販売会社及び別途会員が申し出た
Honda 販売会社の販売店
共同利用目的：本条１項各号に定める利用目的
共同利用項目：会員情報、本サービスの会員番号、設定されたＭｙディーラー、Honda JAF ロードサービスの加入に関する情報、ロードサービスの利用に関する情報（搬送が発生した場合の、搬送内容と搬送料金を含む）、Honda が提供するサービスの実施情報
管理責任者の名称：xx技研工業株式会社
管理責任者の住所、代表者氏名：Honda のホームページ（URL：
xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxxx-xxxxxxx/）をご参照ください。
（２） 一般社団法人日本自動車連盟
共同利用目的：本サービスを会員に対して円滑に提供する目的
共同利用項目：会員情報、本サービスの会員番号、設定されたＭｙディーラー、Honda JAF ロードサービスの加入に関する情報、ロードサービスの利用に関する情報（搬送が発生した場合の、搬送内容と搬送料金を含む）、Honda が提供するサービスの実施情報
管理責任者の名称：xx技研工業株式会社
管理責任者の住所、代表者氏名：Honda のホームページ（URL：
xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxxx-xxxxxxx/）をご参照ください。
（３） 株式会社ホンダファイナンス
共同利用目的：本サービスを会員に対して円滑に提供する目的
共同利用項目：会員情報、本サービスの会員番号、設定されたＭｙディーラー、Honda JAF ロードサービスの加入に関する情報、ロードサービスの利用に関する情報（搬送が発生した場合の、搬送内容と搬送料金を含む）、Honda が提供するサービスの実施情報
管理責任者の名称：xx技研工業株式会社
管理責任者の住所、代表者氏名：Honda のホームページ（URL：
xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxxx-xxxxxxx/）をご参照ください。
（４） 株式会社xx技術研究所
共同利用目的：Honda 商品や Honda サービスの企画、開発及び品質改善共同利用項目：会員情報
管理責任者の名称：xx技研工業株式会社
管理責任者の住所、代表者氏名：Honda のホームページ（URL：
xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxxx-xxxxxxx/）をご参照ください。
（５） 株式会社ホンダアクセス
共同利用目的：Honda 商品や Honda サービスの企画、開発及び品質改善共同利用項目：会員情報
管理責任者の名称：xx技研工業株式会社
管理責任者の住所、代表者氏名：Honda のホームページ（URL：
xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxxx-xxxxxxx/）をご参照ください。
（６） 東京海上日動火災保険株式会社
共同利用目的：Honda 商品や Honda サービスの企画、開発及び品質改善
共同利用項目：会員登録車両に関する情報、会員登録車両の走行距離、位置情報（緯度経度及び時間を含みます）、区間所要時間、走行状況に関する情報等
※東京海上日動火災保険株式会社の保険に加入中の会員に限ります。管理責任者の名称：xx技研工業株式会社
管理責任者の住所、代表者氏名：Honda のホームページ（URL：
xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxxx-xxxxxxx/）をご参照ください。
（７） 損害保険ジャパン株式会社
共同利用目的：Honda 商品や Honda サービスの企画、開発及び品質改善
共同利用項目：会員登録車両に関する情報、会員登録車両の走行距離、位置情報（緯度経度及び時間を含みます）、区間所要時間、走行状況に関する情報等
※損害保険ジャパン株式会社の保険に加入中の会員に限ります。管理責任者の名称：xx技研工業株式会社
管理責任者の住所、代表者氏名：Honda のホームページ（URL：
xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxxx-xxxxxxx/）をご参照ください。
（８） 三井住友海上火災保険株式会社
共同利用目的：Honda 商品や Honda サービスの企画、開発及び品質改善
共同利用項目：会員登録車両に関する情報、会員登録車両の走行距離、位置情報（緯度経度及び時間を含みます）、区間所要時間、走行状況に関する情報等
※三井住友海上火災保険株式会社の保険に加入中の会員に限ります。管理責任者の名称：xx技研工業株式会社
管理責任者の住所、代表者氏名：Honda のホームページ（URL：
xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxxx-xxxxxxx/）をご参照ください。
４．会員は、Honda が会員情報の一部を対応カーナビまたは情報通信機器から自動で取得することを承諾します。
５．Honda は、会員情報を匿名加工情報に作成し、第三者に提供することがあります。Hondaは、匿名加工情報をデータ送信、記録媒体での送付又は書類の送付により提供します。 Honda は継続的に匿名加工情報を作成、提供することを予定しています。
６．Honda は、本条第 1 項各号に定める目的のため、以下の各号に定める情報（以下総称し
て「Web アクセス履歴等」といいます。）を、会員の Honda ホームページおよび会員サイトのアクセス履歴ならびに利用状況の分析に使用することがあります。会員は、自ら使用するブラウザを設定することにより、クッキー（Cookie）の受取を拒否し、xxxx受取時の警告の表示をし、または Web ビーコン（クリア GIF）を拒否することができます。ただし、会員がxxxxの受取を拒否した場合、Honda は、本サービスの一部または全部のサービスを会員に対し提供できない場合があります。
（１）会員が Honda、Honda 販売会社およびHonda 関連会社のウェブサイトおよびモバイルアプリにアクセスする際の IP アドレスに関する情報、クッキーおよび Web ビーコン
（２）Honda、Honda 販売会社および Honda 関連会社のオンライン広告閲覧履歴
（３）Honda、Honda 販売会社および Honda 関連会社によるメールマガジン等の配信状況および確認状況
（４）情報通信機器でアクセスした場合には情報通信機器の機体識別番号、OS、利用ブラウザ等の端末固有情報
７．Honda は、前項の Web アクセス履歴等を、会員が設定した My ディーラー、My ディーラーを運営する Honda 販売会社および Honda 関連会社との間で、以下の通り共同利用します。なお、会員は、別途会員サイトにおいて設定を行うことにより、本項に定める Webアクセス履歴等の共同利用を拒否することができます。
共同利用目的：Honda 商品及び Honda サービスに関する情報提供、My ディーラーを運営する Honda 販売会社からのメンテナンス時期のご案内、キャンペーンおよび店舗に関するお知らせ、広告等の配信、その他会員登録車両の状況に関するご連絡
共同利用項目：会員情報、Web アクセス履歴等およびその分析結果管理責任者の名称：xx技研工業株式会社
管理責任者の住所、代表者氏名：Honda のホームページ（URL：
xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxxx-xxxxxxx/）をご参照ください。
第３章 サービス
第１３条（基本サービスの内容）
１. 本規約に基づき会員が利用できる基本サービスの内容は、本規約添付の【別紙】のとおりとします。ただし、My ディーラーによっては、一部のサービス提供ができないことがあります。
２. Honda は、基本サービスを会員に対し無償で提供します。
第１４条（ロードサービスに関する注意事項）
１. レッカーによる牽引の過程で、車両の車体等に損害等が生じる可能性が予測される場合、その損傷等につきHonda 及びロードサービス実施業者を免責とする趣旨の書類に、会員
の署名をいただく場合があります。
２. My ディーラー又は最寄りの Honda 販売会社の販売店への搬送手配サービス（以下「搬送手配サービス」という。）を提供した後に、搬送手配サービスの対象ではないことが判明した場合、提供に必要とした費用は、すべて会員の負担となります。
３. 搬送手配サービス実施において、必ず事前に会員本人が Honda Total Care 緊急サポートセンターへ連絡をするものとし、当該事前連絡がない場合、搬送手配サービスを適用しないものとします。また、会員本人がロードサービス現場にいることが、搬送手配サービスを適用する条件となります。
※やむをえない事情により Honda Total Care 緊急サポートセンターへの事前連絡が会員本人にとって困難である場合、会員本人の承諾を得たときに限り、会員のご家族または販売店スタッフからの Honda Total Care 緊急サポートセンターへの代理連絡を受け付けます。
４. 搬送手配サービスの実施時に、本人確認、及びその他必要な事項を確認するため、会員証、自動車検査証又はその他必要な書類の提示を求める場合があります。
５. 搬送手配サービスの実施において、サービスの実施対象車両が、車検切れ車両、不正改造車及びxxのナンバープレートのない自動車である場合は、Honda Total Care 緊急サポートセンター又はロードサービス現場において、搬送手配サービスのご利用をお断りすることがあります。
６. お客様から搬送をご依頼いただいた時点で車両の状況を確認させていただきます。車両の状況によっては、搬送できない旨を回答させていただく場合がございます。
７. 搬送手配サービスの提供にあたり、一部の費用をお客様にご負担いただく場合がございます。その場合は、搬送手配サービスの提供前に、お客様に費用負担が発生する旨をお伝えし、お客様の承諾を得たうえで車両搬送を実施いたします。
第１５条（機器・通信費等）
本サービスを受けるために必要な機器・インターネット環境は、会員が自らの責任と費用で用意するものとします。また、本サービスを利用するための通信料及び接続料は、会員の負担とします。
第１６条（知的財産権）
１. 本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、肖像権その他の一切の知的財産権及びこれらの登録を受ける権利（以下「知的財産権」といいます。）は、 Honda 又は Honda がライセンスを受けているライセンサーに帰属します。
２. 会員は、Honda からの許諾がある場合を除き、本サービスから得られる一切の情報、画像等について、著作xxに定める個人の私的利用その他の法律によって明示的に認められる範囲を超えて、これらの全部又は一部の利用、転載、複製、配布、改変等をするこ
とはできません。
３. 本サービスの利用に関して、会員と第三者の間で知的財産権に関する紛争が生じた場合は、会員は、自己の責任と費用において紛争を解決するものとし、Honda は一切の責任を負いません。
第１７条（本サービスの一時停止・廃止）
１．Honda は、以下のいずれかの事由に該当する場合、会員に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止することがあります。
（１） 本サービスの提供に必要なシステムの保守点検または更新の場合
（２） 火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
（３） その他、不測の事態により Honda が本サービスの提供が困難と判断した場合
２．Honda は、事前に Honda Total Care のホームページ
（URL: xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxxxx/）で公開することにより、本サービスの全部又は一部を廃止することができます。
３．Honda は、前二項の本サービスの一時停止・廃止によって会員又は第三者が損害を被った場合であっても、当該損害の発生について Honda が故意又は重過失である場合を除き、いかなる責任も負いません。
第１８条（本サービスの提供エリアおよび提供言語）
本サービスの提供は、日本国内のエリアとし、日本語のみの対応とします。第４章 一般条項
第１９条（遵守事項）
会員は、本サービスを利用するにあたって、以下の事項を行ってはなりません。
（１） 本規約に違反する行為
（２） 他人になりすまして本サービスを利用する行為
（３） 他のお客様、第三者もしくは Honda の商標権、著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
（４） 本サービスを提供するコンピュータに保存されているデータへ不正アクセスする、又はこれを破壊もしくは破壊するおそれのある行為
（５） 本サービスの運営を妨害する行為、その他本サービスに支障を来すおそれのある行為
（６） 本サービスを使用した営業活動並びに営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用
（７） 他の会員の個人情報を収集、蓄積すること、又はこれらの行為をしようとする事。
（８） 公序良俗に反する行為及びその他国内外の法令に反する行為。
（９） その他 Honda が不適当と判断する行為。
第２０条（会員と第三者間の紛争）
会員の責めに帰するべき事由により会員が本サービスの利用に際して他の会員やその他の第三者に損害を与えた場合には、Honda は一切の責任を負わず、会員は自らの責任と費用を以って損害を賠償しなければなりません。
第２１条（権利義務の譲渡禁止）
会員は、本規約に基づく権利、義務及び会員としての地位の全部又は一部を第三者に移転したり、第三者のために担保に供したりしてはなりません。
第２２条（反社会勢力等の排除）
１．会員は、本サービスの登録申込み時において、自身が暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ及び特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当しないこと、及びその取締役、執行役員その他実質的に経営を支配する者
（会員が自然人である場合は、自身）が上記団体等の構成員等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを約します。
２．会員は、自ら又は第三者を利用して、本サービスに関して次の行為をしないことを約します。
（１） Honda、Honda販売会社及び会員への本サービス提供に関係する者に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
（２） 偽計又は威力を用いてHonda、Honda販売会社又は会員への本サービス提供に関係する者の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
第２３条（損害賠償）
１. 本サービスの利用に際し、会員の責めに帰すべき事由により会員が被った損害について、
Honda は一切責任を負いません。
２. Honda は、会員が本規約に違反した場合、または、第１１条の規定に従って当該会員の登録を取り消した場合、会員に対して損害の賠償を請求することができます。なお、当該取消しによって会員に損害が発生した場合であっても、Honda はこれを賠償する責を負いません。
第２４条（規約の有効性）
１. 本規約又は各サービス規約の一部の規定が、法令に基づいて無効と判断されても、当該規定以外の規定は有効に存続するものとします。
２. 本規約又は各サービス規約の一部の規定が、ある会員との関係で無効となり、又は取り消された場合であっても、その他の会員との関係では有効とします。
第２５条（専属的合意管轄）
本規約に関する訴訟の第xxの専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。
(付則)本規約は２０１６年１２月１日から発効します。
２０１６年１２月１日 制定
２０１６年１２月１２日 一部改定
２０１７年３月１３日 一部改定
２０１７年７月５日 一部改定
２０１８年７月１９日 一部改定
２０２０年１月１３日 一部改定
２０２１年４月１５日 一部改定
２０２２年４月１日 一部改定
【別紙】
会員に対して提供される基本サービスの内容は、次のとおりとします。
１． 会員サイトで提供されるサービス
（１） ドライブプラン、Honda 販売会社に関する情報の提供サービス
（２） Honda Total Care 緊急サポートセンターへの簡易連絡サービス
会員から Honda Total Care 緊急サポートセンターに直接連絡することができます。なお、このサービスは、Honda Total Care のアプリケーションでのみ利用できます。
（３） My ディーラーへの点検予約サービス
登録した My ディーラーに点検の予約をすることができます。
（４） 会員登録車両のメンテナンス情報提供サービス
① 会員登録車両の総走行距離、経過期間をもとに計算し、メンテナンスの時期、部品交換の時期の到来を Honda 又は Honda 販売会社から会員に提供します。
② 会員は、四輪自動車に起こっている事象から想定される不具合とそれに対するアドバイスを調べることができます。
③ 会員は、ホンダファイナンスで契約したクレジット支払い状況や残高等の情報を確認することができます。
（５） 道路交通情報サービス
日本道路交通情報センター、VICS センター、及びインターナビ情報センターが独自に収集した道路交通情報を会員からの要求に応じて提供します。
（６） 残燃料と航続可能距離の確認サービス
HTC プレミアムに対応のナビゲーション端末及び自動車装着専用データ通信ユニット（車載通信機）付きの車両を保有しているお客様は、会員サイトにて当該車両の残燃料と航続可能距離の確認することができます。
（７） その他のコンテンツの提供サービス
※本規約第５条（３）により QQ コール会員としての地位が継続される会員については、（２）のサービスは、QQ コールのコールセンターへの簡易連絡サービスとなり、プレミアムケア又はプレミアムケアフレックスの加入者である会員については、プレミアムケア会員専用サポートデスクへの簡易連絡サービスとなります。
※（３）のサービスは、My ディーラーによってはご利用になれない場合があります。
※（３）のサービスにおいて、予約した点検の取消し又は変更は、My ディーラーに直接ご連絡ください。
※（４）のサービスは、車種別のアドバイスはございません。
※（５）のサービスのうち、一部は、オプションサービスのインターナビ・プレミアムクラブサービスに登録された会員のみ利用可能です。
２．ロードサービスの取次ぎ
（１）ロードサービスの提案
Honda が会員からの要求に応じ、会員情報を基にした適切なロードサービスを提案します。
（２）My ディーラー又は Honda が指定する最寄りの販売店への搬送手配サービス
会員が乗車する車両（会員登録車両に限られません）において、車両が走行不能となった場合、会員の希望に応じて My ディーラー又は走行不能となった地点から Hondaが指定する最寄りの販売店（以下｢指定搬送先｣という。）まで Honda の指定するロードサービス実施業者が搬送距離無制限で無償で搬送します。このサービスは指定搬送先での修理又は車両の購入が条件となり、それ以外の場合は会員に実費をご負担いただきます。
※（１）のサービスにおいて、Honda に提供いただいた会員情報に不足や誤りがあった場合や、登録した会員情報の変更が適切になされていなかった場合、適切なロードサービスのご提案ができない場合があります。
※（２）のサービスは、法人（官庁を含みます）の会員は利用することはできません。
※（２）のサービスは、車両や周辺道路の状況によって、実施できない場合があります。
※（２）のサービスの利用に関して、利用回数の制限はありません。
※ 走行不能とは、車両が事故や故障により、自力で移動することができない状態、法令により走行してはいけない状態をいいます。
※キー綴じ込み、キー紛失、ガス欠、走行に支障のない警告灯点灯は、走行不能に該当せず、無償搬送の対象外といたします。
※車両搬送に伴い、以下のいずれかの費用が発生する場合は、当該費用をお客様にご負担いただきます。その場合は、作業を行う前に、お客様に費用負担が発生する旨をお伝えし、お客様の承諾を得たうえで車両搬送を実施いたします。
（ア）救援車両のフェリー料金の片道費用
（イ）救援車両の有料道路料金の片道費用
（ウ）救援のために有料駐車場に入らざるを得ない場合の救援車両の駐車場代
※（２）のサービスにおいて、Honda Total Care 緊急サポートセンターにてロードサービス実施業者の手配後に、以下の理由によりロードサービスを利用しなかった場合、ロードサービス事業者の出動費用や応急作業で発生した費用をお客様にご負担いただきます。
①お客様の都合によりキャンセルした場合
②現場での応急対応で走行不能が解消し、結果として指定搬送先への搬送とならなかった場合
なお、上記「費用負担が発生する場合」については、Honda Total Care 緊急サポートセン
ターにて手配を行う前に、お客様の承諾を得たうえでロードサービス実施業者を手配いたします。
※（２）のサービスにおいて、Honda が指定する最寄りの販売店とは、会員が乗車する車両が走行不能となった半径 30km 以内の Honda 販売会社の販売店、もしくは半径 30km 以内に Honda 販売会社の販売店がない場合は、現場から最も近い Honda 販売会社の販売店を言います。
※（２）のサービスを利用の際、指定搬送先が営業時間外等の事由により入庫ができない場合は、指定搬送先での修理又は車両の購入を条件として、入庫が可能になるまでの期間
（例． 搬送先の営業開始日まで）、Honda が搬送した車両を無償で保管いたします。 ただし、会員が指定搬送先以外への搬送を希望された場合には、会員に実費をご負担いただきます。
※（２）のサービスにおいて、Honda が指定する最寄りの販売店への搬送後に、修理前にお いて Honda が必要と認めた場合は、My ディーラー又は、現在の搬送先とは別の Honda が 指定する最寄りの販売店に無償で搬送いたします。ただし、My ディーラー又は、現在の 搬送先とは別の Honda が指定する最寄りの販売店での修理又は車両の購入が条件となり、それ以外の場合は会員に実費をご負担いただきます。なお、Honda は、会員に負担いただ く実費に係る債権について、株式会社ホンダファイナンス（以下「ホンダファイナンス」 といいます。）に譲渡することとし、会員はこれを承諾したものとします。また、Honda とホンダファイナンスは、本規約第１２条第３項第３号の定めに従い、会員の個人情報 を共同利用するものとします。
※（２）のサービスの対象車両は、会員が乗車する四輪自動車のみとなります。
ただし、四輪自動車であっても、ロードサービス実施業者が定める対応外車両は除きます。
※（２）のサービスにおいて、指定搬送先での修理又は車両の購入とは、走行不能となった日から６ヶ月以内に修理又は購入した車両の納車が完了することを言います。ただし、この期間を過ぎた場合であっても、Honda が特別に認める場合には、このサービスを適用します。
※（２）のサービスを利用の際、本サービスの無料の範囲内であっても対応したロードサービス実施業者によってはお客様に費用を立て替えていただく場合がございます。その場合、走行不能となった日から６ヶ月以内に、立て替えていただいた費用や内容が分かる領収証及び指定搬送先での修理又は車両の購入が完了したことを証する書面をご提出いただき、Honda に申告いただくことで返金いたします。ただし、この期間を過ぎた場合であっても、Honda が特別に認める場合には、返金をいたします。
※（１）、（２）のサービスは、ロードサービス実施業者が出動可能な地域や条件に限ります。
３．カーガイド
Honda Total Care 緊急サポートセンターにおいて、Honda の四輪自動車の操作方法を説明します。Honda の四輪自動車以外については、対象外とします。
Honda JAF ロードサービス利用規約
本田技研工業株式会社
一般社団法人日本自動車連盟
このHonda JAF ロードサービス利用規約（以下、「本規約」という。）は、xx技研工業株式会社（以下、「Honda」という。）と一般社団法人日本自動車連盟（以下、「JAF」という。）が提携して行うロードサービスであるHonda JAF ロードサービス（以下、「提携ロードサービス」という。）に関する事項を定めたものです。
第１条（定義）
本規約において用いられる用語の定義は次のとおりとします。
（１） 提携ロードサービス登録者：Honda Total Careの会員のうち、オプションサービスとして提携ロードサービスに登録されたお客様を言います。なお、車両を保有していない会員であっても、提携ロードサービスへの登録は可能です。
（２） 提携ロードサービス登録車両：Hondaが製造・販売し、日本国内で使用される四輪自動車であり、提携ロードサービス登録者が提携ロードサービスを受ける対象として登録した車両を言います。なお、登録可能な車両はHonda Total Careの会員登録車両のうちの一台のみとし、提携ロードサービス登録車両を変更する場合には、Hondaが指定する方法での手続きが必要になります。
（３） ロードサービス利用者：提携ロードサービス登録者及び提携ロードサービス登録車両の搭乗者の総称とします。
（４） Honda Total Care緊急サポートセンター：ロードサービス利用者が本規約に基づいてロードサービスを要請する場合に、窓口となるHonda運営のコールセンターを言います。
第２条（適用範囲）
１．本規約は、ロードサービス利用者が提携ロードサービスを利用する場合、その一切に適用されます。
２．本規約で特に定義されていない用語の定義は、Honda Total Care会員規約（以下、
「会員規約」という。）のとおりとします。
３．本規約に定めのない事項は、会員規約を準用するものとします。
第３条（本規約の変更）
１．Hondaは以下の場合に、Hondaの裁量により、本規約を変更することができます。
（１） 本規約の変更が、ロードサービス利用者の一般の利益に適合するとき。
（２） 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２．Hondaは前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の１か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を Honda Total Careのホームページ（URL： xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxxxx/xxxxx/ ）に掲示します。
３．変更後の本規約の効力発生日以降にロードサービス利用者が提携ロードサービスを利用したときは、ロードサービス利用者は、本規約の変更に同意したものとみなしま す。提携ロードサービスをご利用の際には、随時、最新の本規約をご参照ください。
第４条（提携ロードサービスへの申込み）
１．Honda Total Care会員は、JAFの個人会員又は家族会員であることを条件に、提携ロードサービス登録者となることができます。ただし、Honda Total Careの会員のう ち、法人（官庁を含みます）である者は提携ロードサービスに申込むことができないものとします。
２．提携ロードサービスへの申込み時点で、JAFの会員でない場合には、提携ロードサービスの申込みと同時にJAFの個人会員又は家族会員のいずれかの申込みが必要となります。
３．提携ロードサービス登録者は、申込み時点で本規約及びJAF会員規則の内容を同意したうえで、申込みを行います。
第５条（提携ロードサービス登録の成立）
Honda及びJAFは、前条の申込み後に必要な審査・手続きを行い、次条に該当する場合など当該審査に不合格となった場合には、Honda販売会社の販売店を通じて申込者へ通知します。当該通知が行われない場合、申込み時点に遡って、申込者の提携ロードサービスへの登録が成立するものとします。
第６条（提携ロードサービス登録の拒否）
Honda及びJAFは、第４条の申込みを行った者が、会員規約に定める会員登録拒否事項に該当する場合、又はJAF会員規則への同意のほか、JAF入会に際して必要な同意等が得られない場合は、提携ロードサービスの申込みを拒否することができるものとします。
第７条（登録情報の変更）
提携ロードサービス登録者は、Honda及びJAFに届け出た情報（提携ロードサービス登録車両、住所、連絡先等）に変更が生じた場合、遅滞なくHonda及びJAFの双方に当該変更内容を届け出るものとします。なお、変更の届出がなされない場合、ロードサービス利用者 は、提携ロードサービスの一部サービスを受けられない場合があります。
第８条（提携ロードサービスの終了）
１．提携ロードサービス登録者が理由の如何を問わずHonda Total Careの会員でなくなった場合、提携ロードサービス登録者としての地位を喪失するものとします。なお、この場合であっても、JAFの会員としての地位は存続します。
２．提携ロードサービス登録者がJAFの会員でなくなった場合、当該会員は提携ロードサービス登録者としての地位を喪失するものとします。なお、この場合であっても、 Honda Total Careの会員としての地位は存続します。
第９条（提携ロードサービスの解約）
提携ロードサービスの解約を希望する場合、Hondaが指定する方法により申し出るものとします。ただし、提携ロードサービスを解約した場合でも、JAFの会員としての地位は存続します。
第１０条（提携ロードサービス登録者の取消し）
Honda及びJAFは、提携ロードサービス登録者が次のいずれかに該当した場合、当該提携ロードサービス登録者の登録を取り消すことができるものとします。
（１） 本規約のいずれかの条項に違反した場合
（２） 会員登録後に第６条に定める会員登録拒否事項に該当していることが発覚した場合または登録後に該当した場合
（３） JAF会員規則に定める会員資格の喪失事由に該当することとなった場合
（４） 提携ロードサービスを妨害するなど、Honda又はJAFとの信頼関係を著しく害するに至った場合
第１１条（利用料等）
提携ロードサービスの登録及び利用に係る料金は、JAFの会員として負担する入会金及び会費のみとし、その詳細はJAFの「入会金及び会費に関する規則」で定めるとおりとします。
第１２条（提携ロードサービスの内容）
１．提携ロードサービスの内容は、本規約添付の別紙に定めるとおりとします。
２．ロードサービス利用者は、前項に定めるもの以外のサービスを受ける場合、当該サー
ビスに係る実費を別途ロードサービス実施業者に支払うものとします。
３．提携ロードサービス登録者は、自身以外が提携ロードサービス登録車両を使用する場合、当該使用者に対し、提携ロードサービスの内容を周知するよう努めるものとします。
第１３条（注意事項）
１．提携ロードサービスの提供にあたり、JAFが対応できない場合については、Hondaが指定する他のロードサービス実施業者にて対応する場合があります。この場合、原則として提携ロードサービスと同一のサービスを提供しますが、ロードサービス実施業者によっては一部サービス内容が異なる場合があります。
２．レッカーによる牽引や車両に生じた故障やトラブルに対する応急対応の過程で、車体等に損害等が生じる可能性が予測される場合、その損傷等につきHonda及びロードサービス実施業者を免責とする趣旨の書類に、ロードサービス利用者の署名をいただく場合があります。
３．提携ロードサービスを提供した後に、提携ロードサービスの対象ではないことが判明した場合、提供に必要とした費用は、すべてロードサービス利用者の負担となりま す。
４．ロードサービス利用者は、提携ロードサービスを受ける際、ロードサービス利用者本人が必ず事前にHonda Total Care緊急サポートセンターへ連絡をするものとし、当該事前連絡がない場合、提携ロードサービスを適用しないものとします。また、ロードサービス利用者本人がロードサービス現場にいることが、提携ロードサービスを適用する条件となります。
※やむをえない事情によりHonda Total Care緊急サポートセンターへの事前連絡がロードサービス利用者本人にとって困難である場合、ロードサービス利用者本人の承諾を得たときに限り、ロードサービス利用者のご家族または販売店スタッフからの Honda Total Care緊急サポートセンターへの代理連絡を受け付けます。
５．提携ロードサービスの実施時に、本人確認、及びその他必要な事項を確認するため、会員証、自動車検査証又はその他必要な書類の提示を求める場合があります。
６．次のいずれかに該当すると認められる場合は、Honda Total Care緊急サポートセンター又はロードサービス現場において、提携ロードサービスのご利用をお断りすることがあります。
（１） 車両がJAFロードサービスの対象外車両の場合
【対象外車両】
・車両重量が3,000kgを超え、かつ最大積載量2,000kgを超える自動車
（ただし、これらの自動車であっても、運転席のドアロックのxx又は燃料切れ時の燃料補給は対応します。）
・大型特殊自動車、小型特殊自動車及び二輪車（原動機付自転車を含む。）。
（２） 提携ロードサービスの実施が法令違反に該当するか、または法令違反を助長するおそれがあると認められる場合
【お断りする場合の例】
・無免許運転、飲酒運転
・車検切れ車両
・不正改造車及びxxのナンバープレートのない自動車に対するロードサービスの提供等
（３） 提携ロードサービスのご利用又は提供が適当でないと認められる場合
【お断りする場合の例】
・車両所有者又はロードサービス利用者の本人確認ができない場合の鍵のxx
・提携ロードサービスを実施することにより高級品、生鮮食料品等の積載物に損害が生じるおそれがある場合
・危険物を積載しており、提携ロードサービスを実施することにより危険が生じる恐れがある場合
・危険な作業及びJAFが保有する装備・車両等では作業が困難な場合等
（４） 提携ロードサービスの実施場所等が、以下の地域にある場合
・提携ロードサービスの実施場所が立入禁止区域、通行禁止区域内等
・悪天候、災害等のための冠水、未除雪、道路の寸断等により車両の運行が困難な地域
・災害その他の理由により危険の発生が予知される地域
・提携ロードサービスを提供していない一部の離島等
７．お客様から搬送をご依頼いただいた時点で車両の状況を確認させていただきます。車両の状況によっては、搬送できない旨を回答させていただく場合がございます。
８．提携ロードサービスの提供にあたり、一部の費用をお客様にご負担いただく場合がございます。その場合は、提携ロードサービスの提供前に、お客様に費用負担が発生する旨をお伝えし、お客様の承諾を得たうえで車両搬送を実施いたします。
第１４条（サービスの内容・変更・廃止）
１．Honda及びJAFは、事前に提携ロードサービス登録者に通知することなく提携ロードサービスの内容の変更・一時停止をすることができ、提携ロードサービス登録者は、これを予め承諾します。
２．Honda及びJAFは、事前にHonda Total Careのホームページ
（xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxxxx/）で公開することにより提携ロードサービスを廃止することがあります。
３．大規模な天災や当該天災に起因する事情その他の社会的事情により、救援車両や燃料等の調達が困難であるなどの理由により提携ロードサービスの提供が困難な場合は、一時的に提携ロードサービスの提供を停止することがあります。
第１５条（免責事項）
Honda及びJAFは、提携ロードサービスの内容又はその利用によりロードサービス利用者又は第三者が被った損害・損失等に対し、それがHonda又はJAFの故意又は重過失により生じた場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。
(付則)本規約は２０１６年１２月１日から発効します。
２０１６年１２月１日制定
２０１８年７月１９日一部改訂
２０１９年１０月１４日一部改訂
２０２０年９月３０日一部改訂
【別紙】
【提携ロードサービスの内容】
Honda及びJAFが、ロードサービス利用者に対して提供する提携ロードサービスの内容は、次のとおりとします。
（１） ＪＡＦがＪＡＦの会員に対して提供するサービス
※なお、作業時間が30分を超えた場合であっても、当該超過時間分にかかる作業料についてはHondaが負担いたします。ただし、部品代・油脂代は、ロードサービス利用者に別途実費をご負担いただきます。
（２） Myディーラー又はHondaが指定する最寄りの販売店への無償搬送
車両が走行不能となった場合、Myディーラー又は走行不能となった地点からHondaが指定する最寄りの販売店（以下、｢指定搬送先｣という。）へ搬送距離無制限で無償搬送いたします。なお、指定搬送先が営業時間外等の事由により入庫ができない場合は、入庫が可能になるまでの期間（例．指定搬送先の営業開始日まで）、搬送した車両を無償で保管いたします。ただし、ロードサービス利用者が指定搬送先以外への搬送をご希望された場合には、ロードサービス利用者に実費をご負担いただきます。
※走行不能とは、車両が事故や故障により、自力で移動することができない状態、法令により走行してはいけない状態をいいます。
※キー綴じ込み、キー紛失、ガス欠、走行に支障のない警告灯点灯は、走行不能に該当せず、無償搬送の対象外といたします。
※車両搬送に伴い、以下のいずれかの費用が発生する場合は、当該費用をお客様にご負担いただきます。その場合は、車両搬送または応急対応を行う前に、お客様に費用負担が発生する旨をお伝えし、お客様の承諾を得たうえで車両搬送または応急対応を実施いたします。
（ア）救援車両のフェリー料金の片道費用
（イ）救援車両の有料道路料金の片道費用
（ウ）救援のために有料駐車場に入らざるを得ない場合の救援車両の駐車場代
※Hondaが指定する最寄りの販売店とは、車両が走行不能となった半径30km以内のHonda販売会社の販売店、もしくは半径30km以内にHonda販売会社の販売店がない場合は、現場から最も近いHonda販売会社の販売店を言います。
※Hondaが指定する最寄りの販売店への搬送後に、修理前においてHondaが必要と認めた場合は、Myディーラー又は、現在の搬送先とは別のHondaが指定する最寄の販売店に無償で搬送いたします。
（３）ガソリン不足への対応
ガス欠の際に、１０リットルを上限にガソリンを無料で補給します。ただし、当該補給を
受けることは提携ロードサービスの加入日を起算点とする１年間に１回までとします。また、ご利用に関して、ご自宅や車庫として登録されている駐車場を除きます。なお、ガス欠とは、車両内の燃料を使い切り、走行不能の状態を言います。
（４）ご帰宅・旅行継続等の手段の手配
車両が走行不能と判断され、指定搬送先へ搬送を行う場合、Hondaは、ロードサービス利用者の自宅までの帰宅、又は当初第一目的地（訪問先、予約済みホテル等）までの旅行継続のための次に掲げる代替交通手段及び宿泊を提供します。ただし、Honda Total Care緊急サポートセンターが提示した代替交通手段及び宿泊に限ります。
①バス、列車、飛行機等：それぞれ乗合、普通車、エコノミー・クラスの運賃。
②タクシー：３０ｋｍ以内の移動にかかる運賃。
③レンタカー：指定搬送先への入庫が可能となるまでの利用にかかる料金。ただし、免責保険代、延長代、燃料代、有料道路料金等はロードサービス利用者の負担とする。
④ホテル代：室料、サービス料（消費税込み）。深夜の際に、当初目的地までの交通手段が利用可能になるまでの間、付近のホテル等を手配する。ただし、食事代、クリーニング代、雑費等はロードサービス利用者の負担とする。
※上限金額（ご帰宅・旅行継続費用合計）はロードサービス利用者1 名につき5 万円（ただし車両１台につき10万円）までとします。
※交通手段の手配、宿泊の手配は、ロードサービス利用者の自宅や提携ロードサービス登録車両の車庫として登録されている駐車場等の、法律で認められている車庫証明のある範囲内で走行不能となった場合には、適用とはなりません。
※上限金額は、消費税を含む総額となります。
（５）修理後の車両搬送・引き取り
指定搬送先での修理完了後において、指定搬送先がＭｙディーラー以外である場合、下記の２つからロードサービス利用者が選択できます。
（ア） Ｍｙディーラーまたはロードサービス利用者の自宅まで無料にて搬送
（イ） 搬送した車両の引き取りへ向かうときの交通手段の費用負担（往路1 名分。合理的な経路をHonda Total Care緊急サポートセンターが提示します）
※（１）、（２）、（３）、（４）、（５）のサービスを利用の際、提携ロードサービスの無料の範囲内であっても受けられたサービス内容や対応したロードサービス実施業者によってはお客様に費用を立て替えていただく場合がございます。その場合、当該ロードサービスの利用日から6か月以内に、立て替えていただいた費用や内容が分かる領収証をご提出いただき、Hondaに申告いただくことで返金いたします。
（６）メッセージサービス
車両の故障時、ロードサービス利用者の要請に基づき、ロードサービス利用者のご家族、ご友人、会社等へメッセージをご連絡します。
インターナビ・プレミアムクラブサービス利用規約
本田技研工業株式会社
第１条（適用範囲）
１．このインターナビ・プレミアムクラブサービス規約（以下、「本規約」という。） は、第６条に定めるインターナビ・プレミアムクラブサービス（以下、「本オプションサービス」という。）をHonda Total Care会員（以下、「会員」という。）が利用する場合、その利用の一切に適用されます。
２．本規約で特に定義されていない用語の定義は、Honda Total Care会員規約（以下、
「会員規約」という。）のとおりとします。
３．本規約に定めのない事項については、会員規約を準用するものとします。
第２条（本規約の変更）
１．Hondaは以下の場合に、Hondaの裁量により、本規約を変更することができます。
（１）本規約の変更が、本オプションサービスを利用される会員（以下、「利用者」という。）の一般の利益に適合するとき。
（２）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２．Hondaは前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の１か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を利用者用ウェブサイト（URL：xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxxxx/xxxxx/ ）に掲示します。
３．変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本オプションサービスを利用したとき は、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。本オプションサービスをご利用の際には、随時、最新の本規約をご参照ください。
第３条（本オプションサービス利用の申込み）
会員は、会員規約に定める会員登録車両にHonda CONNECT対応カーナビ又はインターナビ・プレミアムクラブ対応カーナビ（以下、総称して「対応カーナビ」という。）がxxの状態で装着され、かつ、別途Hondaが指定する車載通信機、リンクアップフリー対応端末又は別途Hondaが指定するデータ通信機器を搭載している場合、本オプションサービスの利用を申込むことができます。
第４条（利用者登録の成立）
１．Hondaは、前条の申込み後に必要な審査・手続きを行い、利用者登録の承諾を通知し
ます。この承諾の通知が到達した時点をもって、利用者登録が成立するものとします。
２．利用者は、利用者登録申込み時点で、本規約の内容を承認したうえで、申込みを行います。
第５条（利用者登録の拒否、取消し）
Hondaは、利用者が会員規約第６条第２項及び第１１条各項に定める事由に該当し、会員登録を拒否又は取消す場合、本オプションサービスの利用者登録も拒否又は取消しができます。
第６条（本オプションサービスの内容）
１．本オプションサービスの内容は、以下に定めるとおりとします。
（１）対応カーナビを媒体とした情報提供サービス
①道路交通情報等の提供
日本道路交通情報センター、VICSセンター、及びインターナビ情報センターが独自に収集した道路交通情報、天気予報並びにスポット情報を会員からの要求に応じて提供するサービス
② 更新版地図データの提供
Hondaが定める更新時期に、Myディーラーにおいて、対応カーナビの地図情報を新しい情報に無償で更新するサービス
（２）通信サービス
本規約の第１２条に定めるサービス
（３）緊急通報サービス
本規約の第１４条及びこれに基づく「緊急通報サービス（ヘルプネット）利用規約」に定めるサービス
（４）その他前三項に関連するサービス
２．利用者は、対応カーナビのモデルにより、ご利用いただける本オプションサービスの内容や情報、表示方法等が異なることを承諾します。実際にご利用頂ける本オプションサービスについては、Hondaのホームページ
（xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xxxxx/xxxx/）をご確認ください。
第７条（利用料等）
対応カーナビの地図データ更新サービスについて、Hondaが無償と定める時期と回数以外に任意の地図データの更新を利用者が希望する場合、更新費用は利用者負担とします。
第８条（情報の提供）
１．本オプションサービスの中で提供する「豪雨地点予測情報」、「地震情報」及び「路
面凍結予測情報」（以下、「防災情報」という。）は、災害に遭うリスクを減らすことを目的とした情報であり、ドライバーの災害回避を保証するものではありません。利用者は、防災情報のみならず他の情報にも注意を払い、災害発生の可能性を認知した場合には、自己の責任において災害回避に努めてください。
２．防災情報について、Honda及び情報提供元（財団法人日本気象協会、本オプションサービス会員）は、情報の正確性、妥当性及び有用性について保証するものではありません。利用者は、自然界には現在の技術で予測しえない事項もあり、実際の気象状況との間には差異が発生する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。また、本オプションサービスで提供される情報の内容については、事前の予告なく変更されることがありますが、その場合も同様とします。
３．防災情報の提供は、システムの保守点検、天災などの不可抗力、Hondaの都合、その他の事情により、事前の予告なく一時停止又は終了することがあります。その場合、利用者は、一時停止又は終了により生じた利用者のいかなる損害についてもHonda及び情報提供元は責任を負わないことをあらかじめ承諾します。但し、当該損害がHondaの故意又は重過失である場合はこの限りではありません。
第９条（サービス提供の終了）
１．利用者が理由の如何を問わず会員でなくなった場合、当該会員は本オプションサービスの利用者としての地位をHonda Total Careの退会と同時に喪失します。
２．利用者が本オプションサービスの適用される会員登録車両を譲渡した場合又は会員登録車両から対応カーナビを取り外した場合、当該会員登録車両に対する本オプションサービスは当然に終了します。
第１０条（本オプションサービスの変更、廃止）
１．Hondaは、事前に利用者に通知することなく本オプションサービスの内容の変更・一時停止をすることができ、利用者は、これを予め承諾します。
２．Hondaは、事前にHonda Total Careのホームページ
（xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxxxx/xxxxx/ ）で公開することにより本オプションサービスを廃止することがあります。
第１１条（車両情報の利用について）
１．利用者は、本オプションサービスを受けるための元データとなる車両情報の一部が対応カーナビ又はインターネット端末からインターナビ情報センターに自動送信されることを、予め承諾します。
２．Hondaは、官公庁、公共団体、一般企業等へ交通環境・車両動態分析等に係る調査結果等を提供することを目的とし、前項に基づき、対応カーナビ又はインターネット端末
からHondaに対し送信された車両情報を個人の特定ができないよう統計的に処理したうえで、提供することがあります。
第１２条（通信サービスに関する特約条項）
１．Hondaは、利用者の対応カーナビが無線通信に対応し、かつ、会員登録車両に車載通信機又はリンクアップフリー対応端末を搭載している場合には、本オプションサービスを利用するためのデータ通信回線（以下、「通信回線」という。）の使用（以下、「通信サービス」という。）を無償で提供します。
２．通信回線は、Hondaが指定する通信事業者が提供する通信網を使用するため、通信サービスの通信仕様、通信可能エリアは当該通信事業者のサービス内容が適用されます。
３．利用者は、会員登録車両にリンクアップフリー対応端末を搭載している場合であっ て、通信回線を継続して使用するためには、当該会員登録車両の法定車検時に、更新手続きを行う必要があります。更新に係る手数料は、利用者がHonda販売会社で法定車検を受ける場合には無償とし、それ以外の場合には金5,000円及びこれに係る消費税等相当額とします。
４．前項に定める場合において、利用者が前項の法定車検の期限までに通信回線の更新手続きを行わなかった場合、通信回線の提供は、当該法定車検期限日が属する月の末日で終了します。
５．利用者の会員登録車両が車載通信機を搭載している場合は、前二項に定める更新手続きは不要です。
６．Hondaは、第２項に定める通信事業者のサービス変更又は廃止に起因して、利用者が通信回線を一時的又は永続的に使用できなくなった場合においては、当該利用不能状態について、いかなる責任も負わないものとします。
７．利用者が、車載通信機又はリンクアップフリー対応端末以外の、利用者が独自に利用している携帯電話等の通信機器によりデータ通信を行なうよう、対応カーナビの通信設定を変更した場合、本オプションサービスの利用にかかる通信費は、利用者がこれを負担するものとします。
８．第１項に定める通信回線は、対応カーナビ専用回線のため、パソコン等対応カーナビ以外の機器におけるインターネット等の利用はできません。
第１３条（通信回線の解約）
１．利用者は、Hondaが、リンクアップフリー対応端末を搭載した会員登録車両が３年間通信を行っていないと判断した場合は、通信サービスの提供を一定期間中断したうえ で、リンクアップフリー対応端末の利用を終了させる場合があることに同意します。利用者は、リンクアップフリー対応端末の利用が終了した場合、通信サービスの利用を再開するに際して別途費用が発生することに同意します。
２．利用者は、Hondaが、車載通信機を搭載した会員登録車両が１年間通信を行っていないと判断した場合、又は利用者がHonda Total Careを退会した場合、通信サービスの提供を一定期間中断したうえで、通信サービスの提供を終了する場合があることに同意します。利用者は、通信サービスの提供が終了された場合、通信サービスの利用を再開するに際して別途費用が発生することに同意します。
第１４条（緊急通報サービスに関する特約条項）
本オプションサービスのうち、緊急通報サービスの適用範囲、条件、サービス内容等の詳細は、別途Hondaが定める「緊急通報サービス（ヘルプネット）利用規約」によるものとします。
(付則)本規約は２０１６年１２月１日から発効します。
２０１６年１２月１日 制定
２０１９年１０月１４日 一部改訂
２０２０年２月１９日 一部改訂
緊急通報サービス（ヘルプネット）利用規約
本田技研工業株式会社
第１条（定義）
緊急通報サービス(ヘルプネット)利用規約（以下、「本規約」といいます。）において利用する用語の意義は次の各号に定めるとおりとします。
（１）Honda：xx技研工業株式会社
（２）緊急通報サービス：Honda Total Care 会員が対象車両の位置情報を活用して緊急事態発生時に関係機関に当該状況等を通報することを支援するために、Honda が当該会員に提供する「緊急通報サービス(ヘルプネット)」
（３）原規約：Honda Total Care 会員向けの Honda 所定の「Honda Total Care 会員規約」
（４）利用者：Honda 所定の方法によりセットアップ等（緊急通報サービス専用アプリケーションのダウンロード及びインストールが必要な通信機においては、当該専用アプリケーションのダウンロード及びインストール並びにアップグレード等を含みます。）を実施して、緊急通報サービスを利用する Honda Total Care 会員
（５）対応カーナビ：緊急通報サービスの利用を可能とする Honda のインターナビ・プレミアムクラブサービス対応カーナビ
（６）対象車両：対応カーナビを搭載し、かつ原規約に基づいて Honda に登録されている車両
（７）通信機：緊急通報サービスの利用において、対象車両に接続して利用される、携帯電話機等の通信機器
（８）利用電話サービス：通信機において、電気通信事業者との契約に基づき利用されている携帯電話等の電話サービス
（９）通報：緊急事態発生時に対応カーナビから発せられる車両の位置情報等のデータ及び音声を含む通信を用いて行う、関係機関に対する、緊急事態の発生及び当該状況に係る連絡
（１０）システム開始操作：緊急通報サービスの利用を可能な状態とするため、利用者が対応カーナビ及び通信機において行う所定の操作
（１１）関係機関：警察、消防、医療機関、その他の緊急事態の対応にあたって連絡を行うことが相当と判断される機関
（１２）緊急事態：以下に該当する場合
１）交通事故、急病その他の事由により対象車両の乗員等を医療機関その他の場所へ緊急に搬送する必要が発生した場合
２）対象車両の乗員等の生命・身体が重大な危険に晒されるような切迫した事態が発生した場合
３）交通事故等による物の損壊があった場合、又は火災が発生した場合
（１３）自動発信：エアバッグの展開等と連動して、通報が対応カーナビから通信機を用いて自動的になされる発信
（１４）手動発信：ボタンの押下等の手動の操作により、通報が対応カーナビから通信機を用いてなされる発信
（１５）会員情報：原規約第 12 条に定める会員情報
第２条（緊急通報サービスの性質）
１．利用者は、以下の事項を理解し、これに同意したうえで、緊急通報サービスを利用するものとします。
（１）緊急通報サービスは、利用者が対象車両に乗車中に緊急事態が発生した場合、対応カーナビからの通報を、Honda が、利用者の要請に基づき関係機関に接続することで、緊急通報を支援するものであること
（２）前号の規定にかかわらず、対象車両から Honda が取得したエアバッグの展開、その他の情報等から緊急事態が発生している可能性があると判断される場合、 Honda は、利用者の要請によらずに関係機関に通報を接続する場合があること
（３）緊急通報サービスにおいて、対応カーナビからの通報が関係機関に接続されるまで一定の時間を要すること
（４）緊急通報サービスによる関係機関への通報の接続及びそれに基づく関係機関による救急救助等の措置が、関係機関において優先的に取り扱われるものでないこと
（５）交通事故・火災等の発生時には、道路交通法及び消防法等の関連法令により、利用者に対して関係機関への通報・負傷者の救護等の措置が義務づけられている場合があること。緊急通報サービスは緊急通報の支援を目的とするものであるが、利用者が負う法的義務を免除するものではないため、緊急通報サービスを利用して通報を行った場合であっても、必ず利用者自身の責任において、別途、関係機関への通報を行うなど、状況に応じた適切な措置を講ずる必要があること
（６）緊急通報サービスの利用によって関係機関に通報がなされた後、当該関係機関から Honda に対して通話の再接続の要請等が行われた場合、Honda は利用者へ当該関係機関からの通話を接続する場合があること
（７）緊急通報サービスの利用による緊急通報の結果（関係機関に対する通報完了の有無、関係機関による救急救助等の措置についての報告を含みます。）について、Honda から利用者に対する報告は行われないこと
（８）緊急通報サービスは、利用者が対象車両に乗車中に緊急事態が発生した場合の緊急通報の支援を目的とするものであるが、その利用によって関係機関への適時かつ確実な通報を保証するものではなく、また、利用者又は第三者の生命、身体、財産等の安全を保証するものではないため、緊急通報サービスを利用して通報を行った場合であっても、必ず利用者自身の責任において、別途、関係機関への通報を行うなど、状況に応じた適切な措置を講ずる必要がある こと
（９）緊急通報サービスの提供エリアが、利用電話サービス及び全地球測位システム
（GPS）が実際に利用可能な日本国内のエリアに限られること
（１０）緊急通報サービスは、前号の提供エリア内にある対象車両において、緊急事態が発生した場合の通報支援を想定したシステムであって、対象車両が前号の提供エリア外（屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部その他の電波が伝わりにくいところを含みます。）にある場合の通報支援を想定したものではないこと
（１１）交通事故等による強い衝撃や振動、又は異常な高温、低音、高湿度等に起因して、対象車両（車両積載のバッテリーを含みます。）、対応カーナビ、通信機又はその他周辺機器等（アンテナ、エアバッグ、エアバッグセンサー、ハンズフリーその他これらに準ずる機器を含みますが、これらに限りません。）に損傷、故障、配線等の切断、若しくは電源の遮断等が発生し、これらが正常に作動しない場合には、緊急通報サービスを利用できない場合があること
（１２）緊急通報サービスの稼動は、対応カーナビ及び利用電話サービスの電波状況に依存するため、緊急事態発生時のインフラ障害等（利用電話サービスにおいて通話が著しく輻輳した場合、関係機関又は Honda への通報が一時に集中した場合等を含みます。）により緊急通報サービスを利用できない場合があること
（１３）第１２条に規定する情報の全部又は一部を Honda が取得できなかった場合、又は取得した情報の内容に誤り若しくは誤差が含まれる場合には、緊急通報サービスを利用できない場合があること
（１４）道路や建物等の地理的な条件や関係機関の所轄に関する情報が新設、変更又は廃止され、その情報を Honda が認知していない場合には、緊急通報サービスを利用できない場合があること
（１５）対象車両の自走によらない移動の直後（フェリーからの降船直後等）、長期間対象車両を使用していなかった直後等、対応カーナビに搭載されている全地球測位システム（GPS）等を利用して得られた位置情報に誤り又は誤差がある場合には、緊急通報サービスを利用できない場合があること
（１６）本規約の規定に基づき緊急通報サービスの提供の全部又は一部が停止、中止又は廃止された場合には、緊急通報サービスを利用できない場合があること
第３条（本規約）
１．本規約は、Honda が提供する緊急通報サービスを利用者が利用するに際しての一切の行為に適用されます。
２．本規約は、緊急通報サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、緊急通報サービスの利用にあたっては、本規約の内容を理解した上で、本規約の全ての規定に同意し、本規約に従い緊急通報サービスを利用するものとします。
３．利用者は、緊急通報サービスを利用できるユーザーが Honda Total Care 会員に限定されること及び当該会員でなくなった場合には緊急通報サービスが利用できなくなることに同意するものとします。
４．利用者は、Honda が提供するインターナビ・プレミアムクラブサービスに緊急通報サービスの提供が含まれること及びインターナビ・プレミアムクラブサービスの利用中に緊急通報サービスの利用のみを取りやめることができないことに同意するものとします。
５．本規約は原規約及びインターナビ・プレミアムクラブサービス規約の一部を構成するものとし、これらの規約で定める内容と本規約の内容が異なる場合には、本規約の定めを優先して適用するものとします。
第４条（本規約の変更）
４． Honda は以下の場合に、Honda の裁量により、本規約を変更することができます。
（３）本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
（４）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
５． Honda は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の１か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を契約者用ウェブサイト（URL：xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxxxx/）に掲示します。
６． 変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が緊急通報サービスを利用したときは、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。緊急通報サービス利用の際には、随時、最新の本規約をご確認ください。
第５条（緊急通報サービスの運営）
１．Honda は、緊急通報サービスのメンテナンスその他理由の如何を問わず、利用者に事前に通知することなく緊急通報サービスの全部又は一部について、内容又は提供の追加、変更、停止、中止又は廃止等を行うことができます。
２．Honda は、利用者に緊急通報サービスのアップデート又はバージョンアップ情報等を提供することができます。この場合、当該アップデート又はバージョンアップ情報等は緊急通報サービスの一部を構成するものとし、その利用についても本規約が当然に適用されます。
３．Honda は、前二項により利用者又は第三者が被った不利益又は損害（緊急通報サービスの利用機会の喪失、緊急通報サービスの利用上の不利益、その他の一切の不利益又は損害を含みますがこれに限られません。以下、「損害等」といいます。）につい て、一切責任を負いません。
第６条（免責）
１．利用者は、本規約に規定された事項を十分に理解した上で、利用者自身の自己責任において、緊急通報サービスを利用するものとし、緊急通報サービスを利用したこと、又は、利用しなかったことに起因又は関連して、利用者又は第三者の生命、身体、財産に損害等が発生した場合であっても、Honda は、一切の責任を負いません。
２．緊急通報サービスは、緊急通報サービスの利用時点における現状有姿にて利用者に提供されるものであり、Honda は、以下の事項について、一切の保証責任を負いませ ん。
（１）緊急通報サービス（緊急通報サービス専用のアプリケーション等を含みます。）の正確性、完全性、確実性、適用性、有用性、利用可能性、安全性、信頼性及び無故障性等（緊急通報サービスが正常に表示されない等、正常に利用できない症状を含みます。）
（２）緊急通報サービスが利用者の必要性に適合していること
（３）緊急通報サービスを提供するコンピュータシステムがウィルスに感染していないこと
３．緊急通報サービスのシステムダウン、サーバーエラー、中断等により利用者のデータ等が失われた場合にも、Honda は、一切の責任を負いません。
４．Honda は、利用者が緊急通報サービス及び緊急通報サービス上のデータへの不正アクセスや不正改変等の行為を行うことによって利用者に生じる損害等に対して一切の責任を負いません。
５．Honda は、利用者が緊急通報サービスの対応カーナビのハードウェア又はソフトウェアに改変、改造、技術的修正等を施し、緊急通報サービスを正常に利用できないこと
により被った損害等について一切の賠償責任を負わないものとし、かつ、緊急通報サービスの利用復帰等の一切の対応を行わないものとします。
６．Honda は、利用者が緊急通報サービスの利用上必要な情報を自ら紛失又は忘却したことにより被った損害等について一切の賠償責任を負わないものとし、かつ、緊急通報サービスの利用復帰等の一切の対応を行う義務を負わないものとします。また、緊急通報サービスで利用する対応カーナビについて、無断利用、紛失、盗難、故障その他の事由によって、緊急通報サービスの利用上必要な情報を喪失した場合も同様とします。
７．第５条第２項の規定にかかわらず、Honda は、緊急通報サービスの不具合その他を補修する義務及び緊急通報サービスを改良又は改善する義務は負いません。
８．利用者は、緊急通報サービスを利用する場合、その利用する地域において適用される法令・規制を遵守しなければならず、Honda は利用者の法令・規制の違反につき一切の責任を負いません。
９．Honda は、利用者が車両運転中や危険な場所等で緊急通報サービスを利用したことにより事故、事件等が発生し、利用者又は第三者に損害等が生じた場合にも、一切の責任を負いません。
１０．本規約が消費者契約法第２条第３項の消費者契約に該当し、かつ、Honda が債務不履行又は不法行為に基づき損害賠償責任を負う場合については、本規約のうち、 Honda の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合において、Honda は、Honda に故意又は重過失がある場合を除いて、当該利用者が直接かつ現実に被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害等（損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。）については、一切の責任を負いません。
第７条（利用料金）
緊急通報サービスは、緊急通報機能を有する対応カーナビへの標準付帯サービスであり、緊急通報サービス利用の対価は無料とします。
第８条（緊急通報サービスの利用）
１．利用者は、インターナビ・プレミアムクラブサービスの利用を開始するにあたり、速やかに対応カーナビにおいて、緊急通報サービスのシステム開始操作を行い、緊急通報サービスの利用が可能な状態になったことを確認することとします。
２．利用者は、通信機にスマートフォンを用いる場合には、緊急通報サービス専用の最新版のアプリケーションを当該通信機にインストールし、かつ、当該アプリケーションが利用可能な状態であることを確認するものとします。
３．利用者は、前二項に定める確認が完了するまでは、緊急通報サービスを利用できないことを了承するものとします。
４．利用者は、緊急通報サービスを利用するために必要な対応カーナビ、通信機その他のあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。なお、Honda は、緊急通報サービスが全ての通信機及び利用電話サービスに対応することを保証するものではありません。
５．利用者は、前項の対応カーナビ及び通信機が正常に作動し、緊急通報サービスの利用が可能である状態（利用電話サービスが利用できる状態を含みます。）を保持するものとします。
６．利用者は、システム開始操作及び緊急通報サービスを利用するためには、別途、通話料及びパケット通信料等の通信費用が発生することがあることを了承して当該通信費用を自ら負担するとともに、自己の責任と費用により各携帯電話キャリアが定める定額サービスに申し込む等合理的な措置を講じるものとします。
７．利用者は自己の対応カーナビ、通信機及び利用電話サービス等の利用環境に応じて、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
８．Honda は、前項の利用者の利用環境及びこれに係る障害・トラブル等について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
９．利用者は、Honda Total Care 会員でなくなった場合は、速やかに緊急通報サービスに登録済みの情報を抹消するための措置を取るものとします。
１０．緊急通報サービスの提供は、日本語のみの対応とします。
第９条（位置情報利用サービス）
１．本規約において、“位置情報利用サービス”とは、全地球測位システム（GPS）より受信した対応カーナビの位置情報を、緊急通報サービス上で利用できるサービスをいうものとします。
２．Honda は、当該位置情報の正確性等について、一切の責任を負わないものとします。
３．Honda は、利用者が位置情報利用サービスを利用することについて、一切の責任を負わないものとします。
第１０条（禁止事項）
利用者は、緊急通報サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
（１）本規約又は原規約に違反する行為
（２）他の利用者、第三者又は Honda の著作xxの知的財産権、プライバシー、財産権その他の権利若しくは利益を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
（３）他の利用者、第三者又は Honda に迷惑、不利益若しくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為（虚偽の通報等を含みます。）
（４）他の利用者、第三者又は Honda を誹謗中傷する行為又は名誉若しくは信用を毀損する行為
（５）公序良俗に反する行為、法令・条例に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
（６）緊急通報サービスを利用した営業行為、営利目的行為又はその準備を目的とした行為
（７）コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、緊急通報サービスを通じて又は緊急通報サービスに関連して、利用又は提供する行為
（８）緊急通報サービスを提供するためのコンピュータに不正にアクセスする行為
（９）緊急通報サービスの一部の利用権を、Honda が定めた以外の方法で再許諾、譲渡又は処分する行為
（１０）緊急通報サービスの利用権をもって、現金その他の財物、財産上の利益との交換取引をすること、若しくは交換取引をすること、又はその宣伝・告知・勧誘をする行為
（１１）緊急通報サービスの運営を妨げ、又は緊急通報サービスの提供に支障をきたすおそれのある行為
（１２）緊急通報サービスの逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリン グ、その他の緊急通報サービスのソースコード、構造、アイデア等を解析する行為
（１３）Honda が提供する手段以外での緊急通報サービスの利用及び緊急通報サービス内でのデータの改ざん又はデータを不正に作成すること
（１４）緊急通報サービスを複製、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案、改変、又は他のソフトウェアと結合等する行為
（１５）緊急通報サービスに組み込まれているセキュリティデバイス又はセキュリティコードを破壊する行為
（１６）緊急通報サービスの誤動作を誘引する行為
（１７）対応カーナビの改造、技術的特性、偶発的事情その他の特別な事情を利用し て、位置情報登録の際に現在地と異なる場所が表示される地点において、不相当に現在地と異なる場所を表示する操作を繰り返す行為
（１８）貸与、譲渡、売買、質入等の方法により緊急通報サービスを第三者に不正に利用させる行為
（１９）自分以外の人物を名乗り、代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装い、又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽って緊急通報サービスを利用する行為
（２０）同意の有無を問わず、他者のアカウントを利用する行為
（２１）自動操作ツールの利用及び Honda が認めないプログラム、マクロその他のツールを利用し緊急通報サービスを利用すること
（２２）緊急通報サービス及び Honda 発行物に記載された注意事項に違反する行為
（２３）車両運転中や危険な場所等緊急通報サービスを操作することが不適切な場所において緊急通報サービスの利用のため対応カーナビ、通信機を操作し、又は、その画面を注視する行為
（２４）政治的、宗教的行為又はこれに関連する行為
（２５）異性・同姓を問わず、わいせつな行為、出会い等を目的として利用する行為
（２６）Honda 及び Honda の関係会社の従業員又はその他関係者になりすます行為
（２７）Honda からのサポートメール、私信を転載する行為
（２８）その他Honda が不適切と判断する行為
第１１条（処分）
１．利用者が本規約、原規約若しくは法令等に違反した場合又はその違反のおそれがある場合、Honda は、自己の判断と裁量により、利用者に対し、緊急通報サービスの利用の停止その他の必要な一切の措置をとることができ、それによって生じたいかなる損害等についても一切責任を負いません。
２．利用者は、Honda が本規約に基づいて行った本規約又は法令等に違反する行為等への対処について、一切の異議を申し立てることはできないものとします。
３．利用者は、本規約又は法令等に違反して Honda に損害を与えた場合は、Honda に対し、その損害を賠償する責任を負います。
４．Honda は、Honda Total Care の強制退会処分を受けた利用者について、緊急通報サービスを含む Honda のサービスを提供しないこと（サービス提供の拒絶、既に登録して
いる他のサービスの強制退会処分を含みます。）ができるものとし、また、当該処分に必要となる範囲で個人情報等を保有及び保存する場合があります。
５．Honda は、本規約又は法令等に違反する行為により生じた結果について、一切の責任を負うものではありません。
第１２条（個人情報について）
１．利用者は、Honda が緊急通報サービスの提供に際し、会員情報及び通報により Hondaが取得した情報のうち、以下の情報を関係機関へ伝達することに同意し、これに協力するものとします。
（１）緊急事態に関する情報：緊急事態の内容等
（２）利用者の属性に関する情報：利用者の氏名・名称、住所、電話番号等
（３）車両情報：通報発信時の位置、走行履歴、自動車登録番号、年式、型式、車種名、車体色等
（４）発信種類：自動発信、手動発信の別
（５）その他：通報発信時刻、通信機に付与された電話番号、利用者からの通報内容等
２．Honda は、前項で規定する情報を含め、利用者からの通報に関して取得したデータや音声等について記録、録音等を行うことがあります。
３．Honda は、前二項で規定する情報等を、緊急通報サービスの提供以外の目的に利用しないものとします。
４．前項の定めに関わらず、Honda は、第１項で列挙する情報について、官公庁、警察、消防、地方自治体などから交通安全対策等を目的に提供を要請された場合、利用者個人を識別することができない状態にしたうえで提供することがあります。
５．前二項の定めに関わらず、Honda は、第 1 項の項目のうち以下のものを、以下の提供先に提供することがあり、利用者はこれに同意します。但し、本項の規定は、２０２１年１０月２５日以降に本規約へ同意した利用者のみに適用されます。
（１）提供先：一般社団法人日本自動車工業会、一般財団法人日本自動車研究所、公益財団法人交通事故総合分析センター、国土交通省、経済産業省、警察
（２）提供目的：①新たな車両安全対策の検討
②事故自動通報システム、先進事故自動通報システム導入に係る検討
③その他交通安全対策に資する研究
（３）提供する項目：本条第 1 項（１）、（３）（自動車登録番号を除く）、（４）及び（５）
（４）提供方法：データの送信、記録媒体での送付又は書類の送付
６．Honda は、第１項に定める利用目的のため、Honda が緊急通報サービスの提供を委託している株式会社 日本緊急通報サービスに対し、会員情報を預託します。
第１３条（知的財産権）
１．緊急通報サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、肖像権その他の一切の知的財産権及びこれらの登録を受ける権利（以下、「知的財産権」といいます。）は、Honda 又は Honda がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとします。
２．利用者は、緊急通報サービスの利用により得られる一切の情報、画像等について、 Honda 又は当該情報、画像等の権利者の許諾を得ずに、著作xxに定める個人の私的利用その他の法律によって明示的に認められる範囲を超えて、これらの全部又は一部の利用、転載、複製、配布、改変等をすることはできません。
３．緊急通報サービスの利用に際して利用者と第三者の間で知的財産権に関する紛争が生じた場合は、利用者は、自己の責任と費用において紛争を解決するものとし、Hondaは一切の責任を負いません。
第１４条（通知）
１．Honda から利用者への通知は、対応カーナビの画面上又は Honda Total Care のホームページ（xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxxxx/）上での掲示、メール、又は Honda が適当と認めるその他の方法により行なうものとし、利用者はこれに同意するものとします。
２．Honda から利用者への通知が前項の方法で行われた場合、利用者が閲覧したか否かを問わず、Honda が当該通知の内容を Honda Total Care のホームページ上に掲示した時点をもって、利用者への通知が完了したものとします。
３．利用者は、会員情報の内容に変更が生じた場合は、Honda が定める手続きに従い、速やかに変更の届出を行うものとします。
第１５条（本規約の有効性）
１．本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約のその他の規定は有効に存続するものとします。
２．本規約の規定の一部が、ある利用者との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、本規約はその他の利用者との関係では有効とします。
第１６条（準拠法及び管轄）
１．本規約の準拠法は、日本法の適用を受け、かつ同法に従って解釈されるものとします。
２．Honda と利用者との間における緊急通報サービスに関するあらゆる紛争に関しては、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
(付則)本規約は２０１６年１２月１日から発効します。
２０１６年１２月１日 制定
２０１７年３月１３日 一部改訂
２０１９年１０月１４日 一部改訂
２０２１年１０月２５日 一部改訂
防災情報利用規約
「地震情報」、「津波情報」、「豪雨地点予測情報」と「路面凍結予測情報」を含む防災情報は、カーナビおよびスマートフォン向け気象情報サービス「インターナビ・ウェザ ー」として配信される情報の一部です。カーナビでの利用はサービスが利用可能なインターナビシステム（車種や年式によりご利用いただけない場合がございます）をご利用いただいている方で、本規約にご同意いただける方のみご利用いただけます。 本規約で特に定義されていない用語の定義は、Honda Total Care会員規約（以下、「会員規約」とい
う。）のとおりとし、本規約に定めのない事項は、会員規約を準用するものとします。
■本規約の変更について
１．xx技研工業株式会社（以下、「当社」といいます。）は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
（１） 本規約の変更が、本オプションサービスを利用される会員（以下、「利用者」という。）の一般の利益に適合するとき。
（２） 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２．当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の１か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を利用者用ウェブサイト（URL：xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxxxx/xxxxx/ ）に掲示します。
３．変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本オプションサービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。本オプションサービスをご利用の際には、随時、最新の本規約をご参照ください。
■本サービスの利用について
「地震情報」と「津波情報」は、ご入会いただいた時点で、ご利用いただける状態ですが
「豪雨地点予測情報」と「路面凍結予測情報」は、本サイト内で、配信されるよう設定を変更していただく必要があります。もし途中で利用を止めたい場合には、「地震情報」、
「津波情報」を含め、個別に配信しない設定に変更することも可能です。
■本サービスの目的について
「地震情報」、「津波情報」、「豪雨地点予測情報」と「路面凍結予測情報」は、災害にあうリスクを減らすことを目的とした情報であり、ドライバーの災害回避を保障するも
のではありません。災害発生の可能性を認知した場合には、自己の責任において災害回避に努めてください。
■カーナビでの利用について
本サービスは、当社指定のインターナビ対応純正カーナビに、データ通信接続が可能な通信機器を接続し、交通情報の取得設定をしていただいたうえで、インターナビ交通情報とあわせてご利用いただけます。インターナビ交通情報の取得と同時に配信するため、取得設定を行なわないかぎり、カーナビ画面上に情報が表示されることはありませんので、あらかじめご了承ください。
本サービスの情報は、カーナビゲーションのモデルによりご利用いただける範囲や表示方法が異なります。
※スマートフォンでの利用について
弊社指定のスマートフォンアプリ「インターナビ ポケット（iPhone®版/Android™版）」をダウンロードしていただく必要があります。さらに、本アプリのルート案内機能（ドライブモードまたはナビゲーション機能）をご利用いただいたうえで、インターナビ交通情報とあわせてご利用いただけます。インターナビ交通情報の取得と同時に配信するため、ルート案内機能の利用時以外は、これらの防災情報が表示されることはありませんので、あらかじめご了承ください。
「津波情報」については、情報の発生時にインターナビ ポケットを利用していなくて も、最後にインターナビ ポケットを起動した地点が大津波警報・津波警報・津波注意報の対象地域である場合、プッシュ通知により警報注意報の発表をお知らせします。ただし、最後に本アプリを起動してから1週間以上経過した方は対象外となります。
■本サービスの継続について
1. 本サービスの情報は、システムの保守、点検作業、天災などの不可抗力、当社の会員制サービスの都合や、その他諸般の事情により、事前の予告なく一時停止、または終了することがあります。その場合、当社および、情報提供元（日本気象協会）は、情報提供の一時停止、又は終了により発生したいかなる損害についても責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。
2. 本規約が消費者契約法第２条第３項の消費者契約に該当し、かつ、当社が債務不履行又は不法行為に基づき損害賠償責任を負う場合については、本規約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合において、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、当該利用者が直接かつ現実に被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害等
（損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含む。）については、一切の責任を負いません。
■情報の正確性について
1. サービスで提供される気象情報や、警戒地点の情報について、当社および、情報提供元
（日本気象協会）は、情報の正確性、妥当性、有用性については保証するものではありません。自然界には現在の技術で予測しえない事項もあり、実際の気象状況との間には差異が発生する場合がありますので、あらかじめご了承ください。また、本サービスで提供される情報の内容については、事前の予告なく変更されることがありますが、その場合も同様といたします。
2. 本サービスで提供される「冠水警戒地点」の情報は、インターナビの会員から投稿された口コミ情報を元にしております。当社および、情報提供元（インターナビ会員） は、情報の正確性、妥当性、有用性については保証するものではありません。
3. 本サービスで提供される気象情報、警戒地点の情報をご利用されるにあたり、会員の皆様、その他のいかなる方に損害が発生したとしても、当社および、情報提供元（日本気象協会）は責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。
(付則)本規約は２０１６年１２月１日から発効します。
２０２０年７月１５日一部改訂
通行実績情報マップ利用規約
通行実績情報マップ（以下、「本情報」といいます）は、大規模災害等の発生時にカーナビおよびスマートフォン向けに配信される情報の一部です。カーナビでの利用は、本情報が利用可能なインターナビシステム（車種や年式によりご利用いただけない場合がございます）をご利用になり、かつ本規約にご同意いただける方のみご利用いただけます。また、お客様は、本情報を利用した時点で、本規約に同意したものとみなされま す。本規約で特に定義されていない用語の定義は、Honda Total Care会員規約（以下、
「会員規約」という。）のとおりとし、本規約に定めのない事項は、会員規約を準用するものとします。
■本規約の変更について
１．xx技研工業株式会社（以下、「当社」といいます）は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
（１） 本規約の変更が、本情報を利用されるお客様の一般の利益に適合するとき。
（２） 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２．当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の１か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日をHonda Total Careホームページ（URL： xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxxxx/xxxxx/ ） に掲示します。
３．変更後の本規約の効力発生日以降にお客様が本情報を利用したときは、お客様は、本規約の変更に同意したものとみなします。本情報をご利用の際には、随時、最新の本規約をご参照ください。
■本情報の利用について
本情報は、カーナビおよびインターナビのパーソナル・ホームページでの登録や操作を行わなくてもご利用いただける状態ですが、本サイト内で配信設定を変更することで、配信しない設定に変更することも可能です。
■本情報の目的および利用に関する免責について
1. 本情報は、災害発生時にお客様に生じる被害の軽減を目的とした情報ですが、お客様の生命、身体および財産の安全を保証するものではありません。
2. 実際に災害が発生した、または災害発生の可能性を認知した場合には、自治体・消防
等によって行われる指示および誘導に従って行動し、自己の責任において安全を確保してください。お客様が本情報に従って行動したことによって、お客様または第三者にいかなる損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
3. 本規約が消費者契約法第２条第３項の消費者契約に該当し、かつ、当社が債務不履行又は不法行為に基づき損害賠償責任を負う場合については、本規約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合において、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、当該お客様が直接かつ現実に被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害等
（損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含む。）については、一切の責任を負いません。
■カーナビでの利用について
1. 本情報は、当社指定のインターナビ対応純正カーナビに、データ通信接続が可能な通信機器を接続し、交通情報の取得設定をしていただいたうえで、インターナビ交通情報とあわせてご利用いただけます。本情報は、インターナビ交通情報の取得のための通信時に配信されるため、交通情報取得設定をオフにした場合、カーナビ画面上に情報が表示されなくなりますので、あらかじめご了承ください。
2. 本情報は、カーナビのモデルによりご利用いただける範囲や表示方法が異なります。また、使用時における通信回線や電波等の状況により、本情報が受信できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
■スマートフォンでの利用について
1. 弊社指定のスマートフォンアプリ「インターナビポケット（iPhone(R)版
/AndroidTM 版）」（以下、「本アプリ」といいます）をダウンロードしていただく必要があります。さらに、本アプリのルート案内機能（ドライブモードまたはナビゲーション機 能）をご利用いただいたうえで、インターナビ交通情報とあわせてご利用いただけます。
2. インターナビ交通情報の取得と同時に配信するため、ルート案内機能の利用時以外は、本情報が表示されることはありませんので、あらかじめご了承ください。当社は、本情報が全てのスマートフォン端末で受信できることを保証するものではな く、また、使用時における通信回線や電波等の状況により、本情報が受信できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
■サービスの継続について
本情報は、システムの保守、点検作業、天災などの不可抗力、当社の会員制サービスの都合や、その他諸般の事情により、事前の予告なく一時停止、または終了すること
があります。その場合、当社は、情報提供の一時停止または終了により、お客様または第三者に発生したいかなる損害についても責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。
■知的財産権について
本情報に関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、肖像権その他一切の知的財産権及びこれらの登録を受ける権利（以下、「知的財産権」という。）は、当社に帰属します。お客様は、本情報の一切について、当社の許諾を得ずに、著作xxに定める個人の私的利用その他法律によって明示的に認められる範囲を超えて、これらの全部又は一部の利用、転載、複製、配布、改変等をすることはできません。
■本情報の正確性について
本情報について、当社は、情報の正確性、妥当性、有用性については保証するものではありませ ん。本情報はあくまでも一定期間内の会員車両の通行実績から生成されるものであり、全て の通行可能な道路を表示したり、情報収集後に通行できなくなった道路の情報等を完全に反映しているものではありませんので、あらかじめご了承ください。また、本情報の内容について は、事前の予告なく変更されることがありますが、その場合も同様といたします。
(付則)本規約は２０１６年１２月１日から発効します。
２０２０年７月１５日一部改訂
Honda パーソナルアシスタント 利用規約
本田技研工業株式会社（以下、「Honda」といいます。）は、Honda Total Care 会員規約（以下、「HTC 会員規約」といいます。）と、本 Honda パーソナルアシスタント利用規約（以下、「本規約」といいます。）に基づき、契約者に対して「Honda パーソナルアシスタント
」サービスを提供します。
第１条（定義）
本規約において利用する用語の定義は次の各号に定めるとおりとします。なお本規約に記載のない定義については、HTC 会員規約に従うものとします。
(１) 本サービス：「Honda パーソナルアシスタント」の名称により契約者に提供される、契約者の会員登録車両（ワイドスクリーン Honda CONNECT ディスプレー搭載車両に限るものとします。）において利用可能な契約者又は利用者の音声について音声認識を行うことにより、契約者又は利用者に対してHonda 又は第三者が提供するサービスの利用及びこれらのサービスの操作を可能とするアシスタントサービス
(２) ワイドスクリーン Honda CONNECT ディスプレー：画面上で車両の一部機能の操作や情報表示が可能なディスプレー
(３) 契約者：本規約に基づく本サービスの利用に関して、Honda との間で HTC 会員規約に基づく契約（以下、この契約を「HTC 会員契約」といいます。）が成立した Honda Total Care 会員（以下、「HTC 会員」といいます。）
(４) 利用者：契約者が契約者の意思に基づいて本サービスを利用させる契約者の家族を含む第三者
(５) 車載通信機：自動車装着専用データ通信ユニット
第２条（本サービスの内容及び性質）
1. 契約者は、以下の事項を理解し、これに同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
(１) 本サービスの提供エリアが、車載通信機による通信が利用可能な日本国内のエリアに限られること。
(２) 本サービスが日本語のみに対応していること。
(３) 本サービスの稼動は、車載通信機による通信の電波状況に依存するため、当該通信にかかるインフラ障害（輻輳を含みます）や、車載通信機が電波を送受信できなくなったことにより本サービスを利用できない場合があること。
2. 契約者は、本サービスの利用にあたって必要な車載通信機、情報通信機器及びインターネット環境を、自らの責任と費用で用意するものとします。
第３条（本規約の適用）
1. 本規約は、Honda が提供する本サービスを契約者が利用するに際しての一切の行為に適用されます。契約者は、本サービスの利用にあたっては、本規約の内容を理解した上で、本規約の全ての規定に同意し、本規約に従い本サービスを利用するものとします。
2. 本規約は HTC 会員規約の一部を構成するものとし、HTC 会員規約で定める内容と本規約の内容が異なる場合には、本規約の定めを優先して適用するものとします。
第４条（本規約の変更）
1. Honda は以下の場合に、Honda の裁量により、本規約を変更することができます。
(１) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
(２) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. Honda は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の１か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を HTC ホームページ（URL：xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxxxx/）に掲示します。
3. 変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。本サービス利用の際には、随時、最新の本規約をご確認ください。
第５条（契約者以外の利用）
1. 契約者は、利用者が会員登録車両の利用等により本サービスを利用する場合、本規約が適用されることをその者に周知し、同意の上で利用させるものとします。
2. 契約者は、利用者による本サービスの利用について一切の責任を負うものとし、利用者の行為は契約者の行為とみなされることを予め承諾します。
3. Honda は、利用者の行為に問題があると認識した場合、当該利用者への本サービスの提供を取りやめることができるものとします。
第６条（本サービスの運営）
1. Honda は、以下のいずれかの事由に該当する場合、契約者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止することがあります。
(１) 本サービスの提供に必要なシステムの保守点検又は更新の場合。
(２) 火災、停電、天災などの不可抗力により本サービスの提供が困難な場合。
(３) インターネット通信サービスが停止された場合。
(４) 車載通信機の使用環境その他の事情により通信障害が生じた場合。
(５) その他、不測の事態により Honda が本サービスの提供が困難と判断した場合。
2. Honda は、事前に HTC ホームページ（URL: xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxx
re/）で公開することにより、本サービスの全部又は一部をいつでも変更または廃止することができます。
3. Honda は、契約者に本サービスのアップデート又はバージョンアップ情報等を提供することができます。この場合、当該アップデート又はバージョンアップ情報等は本サービスの一部を構成するものとし、その利用についても本規約が当然に適用されます。
4. Honda は、前三項により契約者又は第三者が被った不利益又は損害（本サービス及び本サービスを通して受けることができる Honda 又は Honda 以外の第三者が提供するサービスの利用機会の喪失、本サービスの利用上の不利益、その他の一切の不利益又は損害を含みますがこれに限られません。以下、「損害等」といいます。）について、一切責任を負いません。
第７条（免責）
1. 契約者は、本規約に規定された事項を十分に理解した上で、契約者自身の自己責任において、本サービスを利用するものとし、本サービスを利用したこと、又は、利用しなかったことに起因又は関連して、契約者又は第三者の生命、身体、財産に損害等が発生した場合であっても、当該損害の発生について Honda が故意又は重過失である場合を除き、Honda は、一切の責任を負いません。
2. 本サービスは、本サービスの利用時点における現状有姿にて契約者に提供されるものであり、Honda は、以下の事項について、一切の保証責任を負いません。
(１) 本サービスの正確性、完全性、確実性、適用性、有用性、利用可能性、安全性、信頼性及び無故障性等（本サービスが正常に表示されない等、正常に利用できない症状を含みます。）。
(２) 本サービスが契約者の必要性に適合していること。
(３) 本サービスを提供するコンピュータシステムがウィルスに感染しないこと。
3. Honda は、以下の場合において、Honda が故意又は重過失である場合を除き、一切の責任を負わないとともに、本サービスの利用復帰等の一切の対応を行わないものとします。
(１) 本サービスのシステムダウン、サーバーエラー、中断等により契約者のデータ等が失われた場合。
(２) 契約者が本サービス及び本サービス上のデータへの不正アクセスや不正改変等の行為を行った場合。
(３) 契約者が会員登録車両及び車載通信機等の付属品のハードウェア又はソフトウェアに改変、改造、技術的修正等を施し、本サービスを正常に利用できなかった場合。
(４) 契約者が本サービスの利用上必要な情報を自ら紛失又は忘却した場合。
(５) 本サービスで利用する車載通信機について、無断利用、紛失、盗難、故障その他の事由によって、本サービスの利用上必要な情報を喪失した場合。
4. 契約者は、以下の場合等には、本サービスの全部又は一部を利用できず、それにより契約者又は第三者が損害・損失等を被った場合、当該損害・損失等の発生について、Hon da が故意又は重過失である場合を除き、Honda は一切の責任を負わないこと、並びに、契約者が自己の責任においてその原因となる事象を解決することを承諾するものとします。
(１) HTC ホームページ（URL：xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxxxx/）にて掲載する
「使い方ガイド」に定める使用方法を守らず本サービスを利用した場合。
(２) HTC 会員規約第１２条に規定する情報の全部又は一部を Honda が取得できなかった場合、又は取得した情報の内容に誤りもしくは誤差が含まれる場合。
(３) 第６条第２項の規定に基づき本サービスの提供が変更、停止、中止又は廃止している場合。
(４) 契約者が HTC 会員でなくなった場合。
(５) 会員登録車両、車載通信機又はその他周辺機器等が正しく設置もしくは接続されていない場合、又は故障、損壊、不具合等があり正常に作動しない場合、又はこれらの組み合わせにおいて不適合である場合、又は本サービスの利用に障害となるような機能設定をしている場合 。
(６) 車載通信機又はその他周辺機器の取扱説明書等に記載されている事項を遵守しなかった場合 。
(７) 会員登録車両搭載のバッテリーの電圧低下や、車載通信機の電池切れ等、車載通信機又はその他周辺機器等に電力が正常に供給されていない場合 。
(８) 車載通信機又はその他周辺機器等の電源が入っていない場合。
(９) 会員登録車両のイグニッションがオン状態となっていない場合。
5. 契約者は、本サービスを利用する場合、その利用する地域において適用される法令・規制を遵守しなければならず、Honda は契約者の法令・規制の違反につき一切の責任を負いません。
6. Honda は、契約者が車両運転中又は危険な場所等で本サービスを利用したことにより事故、事件等が発生し、契約者又は第三者に損害等が生じた場合にも、一切の責任を負いません。
7. 本規約が消費者契約法第２条第３項の消費者契約に該当し、かつ、Honda が債務不履行又は不法行為に基づき損害賠償責任を負う場合については、本規約のうち、Hondaの損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合において、Honda は、Honda に故意又は重過失がある場合を除いて、当該契約者が直接かつ現実に被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害等（損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。）については、一切の責任を負いません。
第８条（利用料金）
本サービスの利用の対価は、無料とします。
第９条（個人情報）
1. Honda は、契約者又は利用者が本サービスを利用する場合、会員登録車両の乗員の音声データ及びそのテキストデータ（以下「音声データ及びそのテキストデータ」といいます）を本サービスの提供及び Honda のサービスの研究開発の目的で取得し、使用します。
2. Honda は、音声データ及びそのテキストデータを以下の通り共同利用します。
(１) 共同利用者の範囲 株式会社xx技術研究所
(２) 共同利用の目的 前項に定める利用目的と同じ
(３) 個人情報の管理について責任を有する者の名称 xx技研工業株式会社
(４) (３)の住所、代表者氏名 Honda のホームページ（URL：
xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxxx-xxxxxxx/）をご参照ください。
3. Honda は、以下の各号の場合を除き、音声データ及びそのテキストデータを契約者お及び利用者の同意なく第三者に提供しないものとします。
(１) 法令により提供が求められた場合。
(２) 人の生命、身体または財産の保護のために提供の必要があり、お客さまの同意を得ることが困難である場合。
(３) その他法令に定めのある場合。
4. 本条に定めるほか、音声データ及びそのテキストデータの取扱いについては、Hondaホームページ上に掲載する「プライバシーポリシー」によるものとします。
第１０条（個人情報の外国にある第三者への提供）
Honda は、契約者又は利用者が本サービスを利用する場合、会員登録車両の車両登録番号、音声データ及びテキストデータの取扱いを、Honda のサービスの提供及び研究開発の目的で Sound Hound Inc.に委託します。Sound Hound Inc.のプライバシーポリシー及び規約は、以下のURL からご確認ください。
プライバシーポリシー xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xx/xxxxxxx
規約 xxxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xxx/xxx-xxxx-xxxxxxxxx
第１１条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(１) 本規約又は HTC 会員規約に違反する行為。
(２) 他の契約者、第三者又は Honda の著作xxの知的財産権、プライバシー、財産権その他の権利若しくは利益を侵害し、又は侵害するおそれのある行為。
(３) 他の契約者、第三者又は Honda に迷惑、不利益若しくは損害を与える行為、又はそれ
らのおそれのある行為 。
(４) 他の契約者、第三者又は Honda を誹謗中傷する行為又は名誉若しくは信用を毀損する行為。
(５) 公序良俗に反する行為、法令・条例に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為。
(６) 本サービスを利用した営業行為、営利目的行為又はその準備を目的とした行為。
(７) コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて又は本サービスに関連して、利用又は提供する行為。
(８) 本サービスを提供するためのコンピュータに不正にアクセスする行為。
(９) 本サービスの一部の利用権を、Honda が定めた以外の方法で再許諾、譲渡又は処分する行為。
(１０) 本サービスの利用権をもって、現金その他の財物、財産上の利益との交換取引をすること、若しくは交換取引をすること、又はその宣伝・告知・勧誘をする行為。
(１１) 本サービスの運営を妨げ、又は本サービスの提供に支障をきたすおそれのある行為。
(１２) 本サービスの逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他の本サービスのソースコード、構造、アイデア等を解析する行為。
(１３) Honda が提供する手段以外での本サービスの利用及び本サービス内でのデータの改ざん又はデータを不正に作成すること。
(１４) 本サービスを複製、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案、改変、又は他のソフトウェアと結合等する行為。
(１５) 本サービスに組み込まれているセキュリティデバイス又はセキュリティコードを破壊する行為。
(１６) 本サービスの誤動作を誘引する行為。
(１７) 貸与、譲渡、売買、質入等の方法により本サービスを第三者に不正に利用させる行為。
(１８) 自分以外の人物を名乗り、代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装い、又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽って本サービスを利用する行為。
(１９) 自動操作ツールの利用及び Honda が認めないプログラム、マクロその他のツールを利用し本サービスを利用すること。
(２０) 本サービス及び Honda 発行物に記載された注意事項に違反する行為。
(２１) 車両運転中や危険な場所本サービスを操作することが不適切な場所において本サービスの利用のためワイドスクリーンHonda CONNECT ディスプレー、車載通信機を操作し、又は、その画面を注視する行為。
(２２) 政治的、宗教的行為又はこれに関連する行為。
(２３) 異性・同姓を問わず、わいせつな行為、出会い等を目的として利用する行為。
(２４) Honda 及び Honda の関係会社の従業員又はその他関係者になりすます行為。
(２５) Honda からのサポートメール、私信を転載する行為。
(２６) その他 Honda が不適切と判断する行為。
第１２条（処分）
1. 契約者が本規約、HTC 会員規約若しくは法令等に違反した場合又はその違反のおそれがある場合、Honda は、自己の判断と裁量により、契約者に対し、本サービスの利用の停止その他の必要な一切の措置をとることができ、それによって生じたいかなる損害等についても一切責任を負いません。
2. 契約者は、Honda が本規約に基づいて行った本規約又は法令等に違反する行為等への対処について、一切の異議を申し立てることはできないものとします。
3. 契約者は、本規約又は法令等に違反して Honda に損害を与えた場合は、Honda に対し、その損害を賠償する責任を負います。
4. Honda は、Honda Total Care の強制退会処分を受けた契約者について、本サービスを含む Honda のサービスを提供しないこと（サービス提供の拒絶、既に登録している他のサービスの強制退会処分を含みます。）ができるものとし、また、当該処分に必要となる範囲で個人情報等を保有及び保存する場合があります。
5. Honda は、本規約又は法令等に違反する行為により生じた結果について、一切の責任を負うものではありません。
第１３条（通知）
1. Honda から契約者への通知は、ワイドスクリーン Honda CONNECT ディスプレー又は Honda Total Care のホームページ（xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxxxx
/）上での掲示、メール、又は Honda が適当と認めるその他の方法により行なうものとし、契約者はこれに同意するものとします。
2. Honda から契約者への通知が前項の方法で行われた場合、契約者が閲覧したか否かを問わず、Honda が当該通知の内容を Honda Total Care のホームページ上に掲示した時点をもって、契約者への通知が完了したものとします。
3. 契約者は、会員情報の内容に変更が生じた場合は、Honda が定める手続きに従い、速やかに変更の届出を行うものとします。
（付則）本規約は、２０２０年１０月３０日から発効します。
２０２２年４月１日 一部改定
ＪＡＦ 会員規則
制定 １９６３年 ３月 ５日改正 ２０２２年 １月２７日
この規則（以下「本規則」という。）は、一般社団法人日本自動車連盟（以下「本連盟」という。）の定款に基づき、会員に関する事項を定めたものです。
（会員）
第１条 本連盟の会員は、日本国内に居住する自家用乗用自動車の所有者、使用者等の自動車ユーザーまたは自動車交通に関心を有する者で、本連盟の目的に賛同し、本規則に同意の上入会したものとします。その種類は、次の３種類とします。なお、（１）と
（２）は１６歳以上とします。
（１）個人会員－個人の会員とします。
（２）家族会員－個人会員と同居または生計を同一にする家族の会員とします。家族と は、民法に規定する親族のことです。ただし、パートナーを含みます。
（３）法人会員－法人または団体の会員とし、一般法人会員とレンタカー会員からなるものとします。なお、レンタカー会員は、連盟が認めた事業者に限るものとします。
（会員の入会手続）
第２条 本連盟は入会希望者の申込みを受付けた後、必要な審査・手続き等を経たうえ で, 本連盟の判断にもとづき入会の承認可否をするものとします。会員になるには、会員の種類に応じて次のとおり所定の申込手続きが必要です。
（１）個人会員になるには、所定の申込手続きと入会金及び会費の納入が必要です。個人会員の有効期限月は、入会時点から１年後の同月末日とします。
（２）家族会員になるには、当該家族の個人会員が、所定の申込手続きと会費を納入することが必要です。家族会員の有効期限月は、当該家族の入会を申し込んだ個人会員の有効期限月と同一とします。なお、家族会員についての入会金は免除します。この場合、家族会員としては、個人会員と同居または生計を同一にする家族のうち５名まで入会できます。
（３）法人会員になるには、当該法人を対象とした所定の申込手続きと入会金及び会費の納入が必要です。また、レンタカー会員になるには、併せて別に定めるレンタカー会員規約への同意が必要です。なお、当該法人の使用する車両の登録番号または車両番号（以下「車両番号」という。）を届け出ることとし、当該会費のほかに車両1台ごと（レンタカー会員にあっては、会員証１枚ごと）に会費の納入が必要です。法人会
員の法人及び車両の有効期限月は、入会時点から１年後の同月末日とします。
（会員証の発行等）
第３条 入会希望者の入会を承認した場合、本連盟は当該会員に会員証を発行し、貸与します。
２ 個人会員及び家族会員は、ＪＡＦデジタル会員証を利用することができます。利用するには、本連盟所定の手続きが必要です。なお、ＪＡＦデジタル会員証はスマートフォン等のモバイル端末（以下、「スマートフォン等」という。）から利用できます。
３ 会員証を紛失等した場合（ＪＡＦデジタル会員証の場合を除く。）は、速やかに本連盟に届け出て下さい。この場合、所定の会員証再発行手数料を支払うことにより、再発行を受けることができます。
４ 会員（家族会員を除く。）には、機関誌を配布します。
（会員の資格発生）
第４条 会員の資格は、会員が会員証（仮会員証を含む。）を受領したとき、または、Ｊ ＡＦデジタル会員証（ＪＡＦデジタル仮会員証を含むものとします。以下「ＪＡＦデジタル会員証」という。）を利用できる状態になったときから生じます。なお、本連盟が認める前に会員証が発行された場合には、入会を認めない場合があります。
ただし、レンタカー会員に限り、連盟が指定した日からとすることができるものとします。
（会員資格の証明）
第５条 会員の資格は、会員証（ＪＡＦデジタル会員証を含む。以下同じ。）の提示によって証明されます。ただし、本連盟が会員に対して行う諸サービスの利用規定または個別の業務提携等の契約ごとに、本連盟が会員証の提示に代わる証明方法を別途定めている場合はこの限りではありません。
２ 年会費の納入がなく、会員としての有効期限が切れた場合は、会員証の貸与期限にかかわらず本連盟が会員に対して行う諸サービスが受けられなくなります。
（会員の継続）
第６条 会員としての有効期限を継続更新しようとするときは、所定の継続手続きと会費を納入する必要があります。また、複数年分の継続会費の納入があった場合は、原則として、翌年以降の会費として充当します。
ただし、会員が当該会費の返還を希望した場合、本連盟に債務不履行があった場合または本連盟が認めた場合に限り、当該会費から所定の事務手数料を差引いたものを返還します。
２ 会員証の有効期限終了後４ヶ月以内に会費を納入する場合は、入会金を免除し、有効期限終了時点までさかのぼって会員証を発行し、貸与します。
ただし、会費滞納の期間については、本連盟が会員に対して行う諸サービスは受けられません。
３ ロードサービス利用約款１４条１項（５）の円滑かつ適切なロードサービスの実施が困難な場合に該当する場合または該当するロードサービス利用があり改善の余地がない会員の場合、継続手続きを認めない場合があります。
（臨時会費）
第７条 本連盟の運営上特に必要と認めたときは、理事会の議決を得て、会員から臨時会費を徴収することがあります。
（会員の事業参加）
第８条 会員は、交通知識の向上や社会貢献を図るため、本連盟が行う交通安全活動や環境改善活動等の事業に参加することができます。
（会員の権利）
第９条 会員は、会員としての有効期限内において、本連盟が会員に対して行う諸サービスを受けることができます。
（１）個人会員は、会員証に記載されている氏名の方に限り、本連盟が個人会員に対して行う諸サービスを受けることができます。
（２）家族会員は、会員証に記載されている氏名の方に限り、本連盟が家族会員に対して行う諸サービスを受けることができます。
（３）法人会員は、会員証に記載されている法人名に限り、本連盟が法人会員に対して行う諸サービスを受けることができます。
なお、ロードサービス、または車両に係る会員優待を受ける場合は、一般法人会員にあっては、会員証に記載された車両番号の車両が、レンタカー会員にあっては使用車両の届出をした車両番号の車両が対象となります。
２ 会員は、本連盟が会員に対して行う諸サービスの利用等に関する規定等を守るものとします。
３ 本連盟が会員に対して行う諸サービスは、予告なく変更もしくは中止する場合があります。
（会員の義務）
第１０条 会員は次の事項を守って下さい。
（１）本連盟が会員に対して行う諸サービスは、第５条による証明方法により会員である
ことを証明することにより受けることができます。会員であることが証明できない場合は、会員としての取扱いはいたしません。
（２）会員証は他人に譲渡または貸与しないこと。
（３）改名、住所またはメールアドレス等本連盟へ登録した情報が変更になった場合または１条１項（２）の家族会員の要件を充たさなくなった場合は、速やかに本連盟に届け出ること。
（４）法人会員が、ロードサービス、または車両に係る会員優待を受ける車両を変更する場合は、速やかに本連盟に届け出ること。
（５）常に交通規則を守り、他に迷惑を及ぼすような行為をしないこと。
（６）ロードサービス等を受けるとき、係員の指示または注意に従うこと。
（７）本連盟が配布したクーポン等を、転売（インターネットオークション・フリマアプリを通じての転売を含む）しないこと。
（８）本連盟または第三者に不利益または損害を与える、またはその恐れがある行為を行わないこと。
（９）その他、上記に類する本連盟が不適切と判断する行為を行ってはならない。
２ 前項（３）（４）の届出がない場合または届出内容に不備があった場合により会員がロードサービス及び会員に対して行う諸サービスを利用できない等の不利益を被った場合、本連盟は一切その責めを負いません。また、送付物にかかわる不利益（送付物の延着、未着を含みます）においても、通常到着すべき時に会員に到着したものとみなします。
（免責）
第１１条 ロードサービスに起因する車両の損傷、人身事故について、会員が消費者（消費者契約法２条１項が定めるもの。以下同様。）である場合、または本連盟に故意または重大な過失がある場合を除き、本連盟はその責めを負いません。
２ 前項により本連盟が負担する損害賠償額の上限は、会員が消費者であって本連盟に故意または重過失がある場合を除き、会費の１年分相当額とします。
３ 本連盟に債務不履行または不法行為があり、故意・重過失がある場合を除き、本連盟が通知した案内に対して、所定の期限内に手続きをしなかった場合（会員が案内を確認しないまま期限を過ぎた場合も含みます）には、申込の権利を失効します。
４ 金融機関による手続き上の不備や郵便事故等に関し、本連盟は一切その責めを負いません。
（会員の退会手続）
第１２条 会員が退会しようとするときは、電話等連盟が指定する方法により申し出て下さい。
（会員資格の喪失）
第１３条 会員は次の場合は、資格を失います。また、会員証は、その効力を失います。
（１）退会を申し出たとき。
（２）会員の有効期限後４カ月以内に会費を納入しないとき。
（３）総社員が同意したとき。
（４）死亡または会員である法人または団体が解散したとき。
（５）定款の定めによって除名されたとき。
（６）家族会員の場合、当該家族の入会を申し込んだ個人会員が会員資格を喪失したと き、もしくは個人会員と同居かつ生計を同一にする家族でなくなり、かつ届出後最初の家族会員の有効期限をむかえたとき。
（会員の権利喪失）
第１４条 第１３条の規定により会員資格を喪失した場合は、会員としての一切の権利を失います。この場合、本連盟の指示に従って直ちに会員証（ＪＡＦデジタル会員証を除く）に切り込みを入れて破棄しなければならないものとします。また、本連盟に対する債務（本連盟が会員資格を喪失したとみなす日以降にロードサービスの利用がある場合はそのロードサービス利用料金を含む）がある場合には、退会者は本連盟に対し全額支払うものとします。
なお、すでに納入した入会金、会費（複数年分の会費を納入した会員で未だ経過していない年数分の会費がある場合を含む）及びその他拠出金品の返還はいたしません。
（反社会勢力の排除等）
第１５条 会員は、入会申込み時において、自身が暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ及び特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当しないこと、及びその取締役、執行役員その他実質的に経営を支配する者（会員が自然人である場合は、自身）が上記団体等の構成員等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
（本規則の変更）
第１６条 本連盟が、本規則について運営上変更が必要と判断した場合、本規則の目的に反しない範囲において、本規則を変更することがあります。本規則の変更に際しては、相当期間前までに本連盟の機関誌及びWEBサイト等にて当該変更内容及び変更時期等を案内することによって周知するものとします。
本連盟によって適切な通知がなされた場合、変更後の本規則が適用されるものとします。
（管轄裁判所）
第１７条 本約款に関し紛争が生じた場合は、紛争が生じたＪＡＦの地方本部または支部の所在地を管轄する地方裁判所を第xxの専属的合意管轄とします。
附則（２０２２年１月２７日）
この規則は、２０２２年４月１日から実施します。
ＪＡＦ 入会金及び会費に関する規則
制定 １９９９年１２月 ３日改正 ２０２２年 １月２７日
この規則は、一般社団法人日本自動車連盟の定款第7条第1項の規定に基づき、会員の入会金及び会費に関する事項を定めたものです。
第１条 個人会員の入会金は２，０００円、年会費は４，０００円とします。ただし、次のいずれかに掲げる場合における入会金及び年会費等の取扱いは次の通りとし、中途退会する場合は、入会金優遇措置を解除し、別表第１の通り残余年数分の年会費から当該不足分と所定の事務手数料を差し引き返還するものとします。
（１）新規入会と同時に２年分の年会費納入の場合における入会金は１，５００円とします。
（２）新規入会と同時に３年分の年会費納入の場合における入会金は１，０００円とします。
（３）新規入会と同時に５年分の年会費納入の場合における入会金は不要とします。
（４）新規入会と同時に本連盟の指定する金融機関等から口座振替またはクレジットカード決済により会費の納入の申込みをする場合における入会金は１，５００円とします。
（５）身体障害者、精神障害者または知的障害者であって、当該手帳をお持ちの方が個人会員に入会する場合は、入会金を免除します。
（６）家族会員が個人会員に入会する場合は、入会金を免除します。
第２条 家族会員の入会金は免除し、年会費は１名につき２，０００円とします。
第３条 法人会員の入会金は２，０００円、年会費は２，０００円とします。なお、一般法人会員に係る車両１台毎の年会費、レンタカー会員に係る会員証１枚毎の年会費は、それぞれ２，０００円とします。
第４条 連盟との業務提携契約に基づきＪＡＦ取扱窓口において行われる会員証の有効期
限の中途日を起算とする会員証の有効期限の更新にあっては、更新しようとする年会費に加え、別表第２に定める期限調整額を合せて納入することにより、納めた期限まで会員証の有効期限を更新することができます。
別表第２
期 限 x x 額
【円】
調整期限 会員種別等 | 1ヶ月 | 2ヶ月 | 3ヶ月 | 4ヶ月 | 5ヶ月 | 6ヶ月 | 7ヶ月 | 8ヶ月 | 9ヶ月 | 10ヶ月 | 11ヶ月 |
個人会員 | 330 | 670 | 1,000 | 1,330 | 1,670 | 2,000 | 2,330 | 2,670 | 3,000 | 3,330 | 3,670 |
家族会員 | 170 | 330 | 500 | 670 | 830 | 1,000 | 1,170 | 1,330 | 1,500 | 1,670 | 1,830 |
法人会員 （車両１台あたり） | 170 | 330 | 500 | 670 | 830 | 1,000 | 1,170 | 1,330 | 1,500 | 1,670 | 1,830 |
附 則（２０２２年１月２７日）
この規則は、２０２２年４月１日より実施します。
ＪＡＦ 個人情報の取扱いについて
ＪＡＦは、会員及びその他のお客様（以下、会員等といいます。）が安心してＪＡＦの諸サービスをご利用いただけるよう、ＪＡＦの「①個人情報保護方針」および「②特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」に基づき、会員等の個人情報を以下の通り適切に取扱います。
１ 個人情報の取得と利用について
ＪＡＦが取得する個人情報の利用目的は以下のとおりです。
・ＪＡＦの諸サービスをお受けになる際のご本人であることの確認
・会員への会員証及び機関誌の送付、更新等諸手続きとそのお知らせ
・イベント等の申込手続き及び参加費用等の請求
・お受けになられたサービスの統計及び分析
・各種アンケート調査の依頼
・提携先企業からの会員状況の問合せへの対応
・提携先企業への会員情報の連絡
・提携先企業のお客様からの故障等、救援受付および各種サービスのご案内
・会員、提携先企業等から適正に取得した顧客情報への入会・継続等のご案内
・ＪＡＦが有する債権の回収
・ＪＡＦマイページ（インターネットを活用した会員向けサービス）に関する情報提供
・ＪＡＦの採用活動に伴う情報提供、問合せへの対応、連絡及び採用関係業務の実施への対応
・ご意見、ご要望、お問合せ等への対応
・交通安全活動の推進をはじめとした JAF の諸活動の紹介のため
・事故防止、お客様対応の品質向上およびお客様との会話内容確認のため（JAF の車両に設置しているドライブレコーダーで撮影した映像）
・防犯のため（防犯カメラ等で撮影した映像）
・ＪＡＦは、お客様との通話を録音させていただく場合があります。録音する際に録音内容の利用目的について個別の通知をしている場合には、それに従って利用いたします。個別の通知をしていない場合には、録音内容について、次のとおり利用いたします。
「お客様対応の品質向上及びお客様との通話内容確認」に利用させていただきます。また、取得する際に、ご本人から何らかのご依頼をいただいている場合には、「そのご依頼を実施するために必要な範囲内のご連絡」に利用させていただき、漏えい等のないよう適切に保管の上、正確にご依頼内容を把握後、適正に消去させていただきます。
・その他、新しい会員サービスの開発及び運用
また、次のご案内をさせていただくことがあります。
・会員以外の方がＪＡＦの諸サービスをお受けになられた場合、後日、入会等をご案内させていただくことがあります。
・会員にはご入会（ご継続）の手続きをいただきました入会取扱い店等から、継続等の諸手続きのお知らせをご案内させていただくことがあります。
・会員には提携カードのご案内や新規入会者のご紹介のお願いをさせていただくことがあります。
・登録いただいたメールアドレスへのＪＡＦマイページ登録及び諸手続等に関するご案内をさせていただくことがあります。
・会員退会後における諸手続き等のご案内をさせていただくことがあります。
・会員、提携先企業等からのご紹介に基づく入会等のご案内をさせていただくことがあります。
会員等から直接書面に記載された個人情報をご提供いただく場合は、あらかじめご本人に利用目的等を明示して同意していただきます。
会員等から個人情報をご提供いただく際にご本人に明示した利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。
２ 個人情報の第三者への提供について
ＪＡＦは、会員等から取得した個人情報を、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
３ 個人情報の共同利用について
ＪＡＦは、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を共同利用させていただくことがあります。共同利用を行う項目、範囲等は以下のとおりです。
（１）業務提携先と連携して行う提携ロードサービスにおける共同利用ア 共同利用する個人情報の項目
氏名、性別、住所、電話番号、生年月日、会員証番号及び有効期限、メールアドレス、提携ロードサービス該当情報
イ 共同利用者の範囲
xx技研工業株式会社ウ 利用目的
提携サービス実施時の本人確認。提携サービス提供の可否判断。その他提携サービスの実施において必要となる救援場所、車両情報及び搬送先情報等。提携サービスに関する書面・電話・電子メール等によるご案内、情報提供及びアンケート調査。提携サービスに必要な会員との連絡、統計的に処理したうえでの分析。
エ 個人情報の管理についての責任を有する者の名称一般社団法人 日本自動車連盟
オ 取得方法
会員申込書等の各様式により取得しております。
４ 個人情報の委託について
ＪＡＦは、ＪＡＦ会員証及び機関誌等の送付、継続等手続きのお知らせなど、「１ 個人情報の取得と利用について」に掲げる利用目的の達成のために必要な範囲内におい て、機密保持契約を締結した業務委託先の事業者に会員等の個人情報の一部または全部を委託する場合があります。この場合、当該業務委託業者の個人情報の取扱いについ て、委託した個人情報の安全管理が図られるよう、適切な管理、監督を行います。
また、ＪＡＦが業務委託により提携先企業からお預かりした個人情報は、委託元との契約の範囲内でのみ利用します。
５ 個人情報の保護と管理について
ＪＡＦは、会員等から取得した個人情報について、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えいなどを防止するために、適正な安全対策を講じております。
ホームページ及びメールの取扱いについては以下をご覧ください。
暗号化について
当ホームページでは、お客様から個人情報を送信いただく場合のセキュリティ確保のため、お客様の個人情報を SSL（Secure Socket Layer：インターネット上で情報を暗号化して通信する業界標準のセキュリティ機能）により保護します。お客様が SSL に準拠したブラウザをお使いになられることで、お客様の個人情報を自動的に暗号化して送受信いたします。
クッキー（Cookie）について
ＪＡＦのホームページでは、会員専用コンテンツへのログインや各ページのアクセス状況を調査するために、クッキーを使用しています。
■ xxxxとは？
xxxxとは、ウェブページを利用したときに、ブラウザとサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、お客様のコンピュータにファイルとして保存しておく仕組みです。次回、同じページにアクセスすると、xxxxの情報を使って、ページの運営者はお客様ごとに表示を変えたりすることができます。
お客様がブラウザの設定でクッキーの送受信を許可している場合、ウェブサイト は、ユーザーのブラウザからクッキーを取得できます。なお、お客様のブラウザは、プライバシー保護のため、そのウェブサイトのサーバーが送受信したクッキーのみを送信します。
■ xxxxの設定について
• お客様は、xxxxの送受信に関する設定を「すべてのクッキーを許可する」、「すべてのクッキーを拒否する」、「クッキーを受信したらユーザーに通知する」などから選択できます。設定方法は、ブラウザにより異なります。クッキーに関する設定方法は、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニューでご確認ください。
• すべてのクッキーを拒否する設定を選択されますと、認証が必要なサービスを受けられなくなる等、インターネット上の各種サービスの利用上、制約を受ける場合がありますのでご注意ください。
■ ＪＡＦは以下の目的のためクッキーを利用しています。
• お客様が認証サービスにログインされるとき、保存されているお客様の登録情報を参照して、お客様ごとにカスタマイズされたサービスを提供できるようにするため
• ＪＡＦのサイトの利用者数やトラフィックを調査するため
• ＪＡＦのサービスを改善するため
• セキュリティー保持のため、ご利用から一定の時間が経過したお客様に対してパスワードの再入力（再認証）を促すため
なお、ＪＡＦは、ＪＡＦの広告の配信を委託する広告配信事業者への委託に基づき、広告配信事業者を経由して、当サイトを訪問したお客さまの閲覧履歴等のCookie 情報を取得し、当該広告配信事業者の広告枠上にて、当社の広告が配信される場合があります。
お客様は、下記のリンク先から広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスし、オプトアウト（利用停止）することにより、広告配信事業者によるCookie およびアク
セスデータの利用を停止できます。オプトアウト（利用停止）したい場合は、以下の各広告配信事業者のオプトアウトページへアクセスし、各広告配信事業者のサイトの手順に従い、設定をしてください。
「以下リンク先」
アクセスログ（アクセス履歴）の扱いについて
当ホームページでは、アクセス状況の分析・調査を行うために、Google, Inc.の Google Analytics を利用しアクセスログデータを取得しています。アクセスログデータは、アクセス日時、インターネットプロバイダーの名称、OS の種類、ブラウザの名前とバージョン等の情報を記録するほか、xxxxを利用して利用者の情報を取得します。また、分析・調査の精度を向上させるため、お客様が本サイト閲覧時に入力した会員ＩＤなどの識別子を暗号化し、個人を識別できない形式で上記アクセス解析ツールに送信する場合があります。 取得したデータは、ホームページの運用改善を行うほか、あらかじめご提供を頂いたメールアドレス等の個人情報に基づき配信するメールマガジン等の内容に反映させていただく場合があります。
なお、利用者の情報の取得を望まない場合は、お使いのブラウザのクッキー設定を操作することにより拒否することが可能です。詳しくは前述の「クッキーの設定について」を参照の上、お使いのブラウザのクッキー設定を変更してください。ただし、その場合は、本サイトの機能の一部が利用できなくなる場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
会員の諸手続きにかかるもの・・・
• ご入会、ご継続申込書はご本人自署又は記名・押印のいずれかによりご記入をお願いしております。
• 住所変更等諸手続きには会員番号、登録いただいた住所、氏名、電話番号でご本人の会員登録を確認させていただきます。ご利用の際は、会員証に記載の会員番号をお申し出ください。
• 住所変更等諸手続きは、原則として、ご本人からの連絡のみ受付いたします。
• 入会取扱い店等からご入会またはご継続いただきました会員の方には、継続等の諸手続きのお知らせを、当該入会取扱い店からご案内させていただくことがありま す。この場合、継続手続きに必要な情報のみ当該入会取扱い店に提供します。当該入会取扱い店は継続の手続き以外には使用いたしません。
• 入会・継続手続きにあたり、ＪＡＦの提携先企業（入会取扱店等）への会員状況の案内とその連絡
• 会員退会後における諸手続き等のご案内をさせていただくことがあります。
• 会員、提携先企業等からのご紹介に基づく入会等のご案内をさせていただくことがあります。
ロードサービスにかかるもの・・・
• ロードサービスをご利用の際には、会員番号、住所、救援場所、連絡先・電話番 号、故障状況等をお聞きいたしますが、個人情報は救援場所及び救助車両、ご本人を特定するために利用するほか、次の目的で利用させていただく場合があります。
• ロードサービスをお受けになった方に後日、ご利用のアンケート等を送らせていただくことがあります。
• ロードサービスをお受けになった非会員の方に後日、ＪＡＦへのご入会案内を送らせていただくことがあります。
• ロードサービスをご利用の際に取得した個人情報は、ロードサービスの提供のた め、ＪＡＦが救援作業を委託契約したロードサービス指定工場、協力工場に提供する場合があります。この場合の個人情報の利用目的は前述の範囲といたします。
• ＪＡＦが救援作業を委託契約したロードサービス指定工場が他の目的でＪＡＦから提供した個人情報を利用することはありません。
• ロードサービスの実施にあたり、ＪＡＦの提携先企業（入会取扱店等）への会員状況の案内とその連絡
モータースポーツにかかるもの・・・
モータースポーツにかかる各種の申請及び報告（ライセンスの発給、各種証明書の発給、クラブ・団体の登録、ライセンス講習会の認定、競技会の組織許可、競技結果成績表など）に際して取得した個人情報を次のとおり利用いたします。
• モータースポーツ機関誌の発送
• モータースポーツにかかる諸手続きに関する連絡
• 競技結果成績のデータベース構築及びその公表
• 登録クラブ・団体名簿への掲載（代表者名、連絡担当者名及び連絡先）
• ライセンス講習会に関するお知らせ（講師名）
• モータースポーツにかかるアンケート調査に関すること
• モータースポーツ統計の作成
また、ＪＡＦは、ＪＡＦに登録されたクラブ・団体を通じて間接的に個人情報を取得することがありますが、それらは直接取得する個人情報と同様の取扱いをいたします。（個々のクラブ・団体における個人情報の取扱い については、それぞれのクラ ブ・団体にご確認ください。）
ＪＡＦのインターネット通販にかかる個人情報の取扱いについて
ＪＡＦは、インターネット通信販売にかかるお客様の個人情報については以下の目的のために利用させていただきます。利用目的を超えて利用することはありません。
１．商品代金の決済のため。
２．ご注文いただきました商品の発送、資料・申込書類の送付、お買上明細書および商品出荷のお知らせの送付、アフターサービス実施のため。
３．ご意見、ご要望、お問い合わせに対する回答のため。
４. カタログ・ダイレクトメール・電子メールの送付、電話による商品・サービス等のご案内のため。
５. ＪＡＦと取引のある商品・サービスのご案内のため。
６. ＪＡＦのインターネット通信販売に関するマーケティング活動のためのアンケート実施のため。
７. その他、当サイトの運営に関わる諸作業のため。
イベント、会員優待施設等のご利用にかかるもの・・・
• ＪＡＦイベントを観光施設等とタイアップして開催する場合、参加者の個人情報を観光施設等に提供する（第三者提供する）、または観光施設等と共同利用する場合があります。この場合、参加申込案内書等で別途通知いたします。参加される方は個人情報の 取扱いに同意の上、お申込みください。
• ＪＡＦイベントや会員優待施設のご利用に際し、個人情報を各施設に提供される場合は、各施設が定める個人情報の取扱いとなります。当該施設の定める個人情報の 取扱いをご確認の上、ご利用ください。
• 会員優待施設等ご利用の際には当該施設等に会員番号の連絡または提示が必要な場合があります。この場合、当該施設等はＪＡＦ会員本人の確認のためにのみ会員番号情報を利用いたします。ＪＡＦは施設側からの会員本人の在籍の確認照会にのみ応じます。
外国等運転免許証の翻訳、カルネ等の国際業務にかかるもの・・・
ＪＡＦの国際業務においては、お客様の個人情報を次のとおり利用いたします。
• 外国等運転免許証の翻訳文発行業務においては、お客様に当該翻訳文を発行するた
め、必要な個人情報をＪＡＦの業務委託先に提供することがあります。
• カルネ（自家用自動車の一時輸入に関する通関手帳）発行業務において取得する個人情報は、ＪＡＦが当該業務を適切に行うために取得・利用します。
• ＪＡＦのカルネ発行業務において、日本及び諸外国税関その他カルネ関係団体から、関係法令に基づく個人情報の照会があった場合には、ＪＡＦは当該個人情報を提供します。
• ＪＡＦのカルネ発行業務において、カルネ保険の引き受け保険会社である東京海上日動火災保険株式会社から同保険利用者（保証人を含む）に関する個人情報の照会があった場合には、当該個人情報を提供します。
• 外国語版交通の教則など国際業務に関する物品や資料等をＪＡＦからお客様にお送りするために取得した個人情報については、当該目的以外に利用することはありませ ん。
上記以外の事項につきましては、個人情報を取得する際に収集目的および利用目的をそのつど明示いたします。
通信販売、書籍販売、保険等のサービスご利用にかかるもの・・・
通信販売、書籍、保険の通信販売は、ＪＡＦが提携する会社で行っています。ご利用に際しての個人情報の取扱いは各社が定める取扱いとなります。ご確認の上、ご利用いただきますようお願いいたします。
通信販売サービス 株式会社ＪＡＦサービス
出版書籍販売 株式会社ＪＡＦメディアワークス機関誌「ＪＡＦ Mate」
アンケート等各種調査にかかるもの・・・
ＪＡＦではアンケート、調査にご協力をいただくことがあります。 これらにおける個人情報の取得目的、利用目的につきましては、「ＪＡＦの個人情報の取扱い」に定めるほかは、そのつど明示いたします。
なお、ＪＡＦはアンケート、調査で取得した個人情報を原則として第三者に提供することはありません。
ただし、アンケート、調査結果において、個人情報を含まない統計データとしてＪＡＦで活用する、または第三者に提供、公表することがあります。
当ページの改訂について
ＪＡＦは、この「ＪＡＦの個人情報の取扱いについて」の内容を適宜見直し、改訂することがあります。改訂につきましては、随時このページでお知らせいたします。
６ 未xx者の個人情報の取扱いについて
未xx者の方で個人情報をご提供いただける場合、事前に保護者の同意を得ることをお勧めいたします。（未xx者の方からアンケート、お問合せ等をご利用いただき、個人情報の提供があった場合は、保護者の同意があったものと判断させていただきます。）
７「保有個人データ」について
（1）「保有個人データ」の開示等の請求について
ＪＡＦでは、「保有個人データ」の本人またはその代理人からの開示、訂正等、利用停止等のご請求に対応させていただきます。
開示等の対象としています主な「保有個人データ」の項目は次のとおりです。
１.会員番号 | ２.氏 名 | ３.住 所 |
４.電話番号 | ５.Ｅメールアドレス | ６.性別 |
７.生年月日 | ８.入会継続履歴 | ９.会費支払方法 |
10.家族会員の氏名・登録情報 | 11.一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社 員に関する情報 | 12.ロードサービス利用履歴 |
13.モータースポーツ登録情報 | 14.インターネット通信販売 （e-ＪＡＦShop）の利用履歴 |
（2）「保有個人データ」の開示等請求の手続き
開示等の請求を行う場合は、ＪＡＦ所定の申請書に必要事項を全てご記入の上、必要書類等を添付し、お近くのＪＡＦ支部窓口へ郵送または来店にて提出をお願いいたします。
なお、所定の申請書は、当ホームページからダウンロードしていただくか、お近くのＪＡＦ支部窓口へ請求してください。
電話等での開示等の請求には応じておりません。
（3）「保有個人データ」の開示等請求に提出していただく書類について開示等の請求には、次の書類が必要です。
■ＪＡＦ所定の申請書
『保有個人データ開示請求書』 （PDF 形式） １通
■本人確認のための書類
運転免許証、パスポート、健康保険証などの写真付き公的書類のコピー １通
（4）代理人による開示等請求の手続きについて
開示等の請求を行う方が未xx者またはxx被後見人の法定代理人、もしくは開示等の請求をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前述（3）の書類に次の書類を追加してください。
［1］未xx者またはxx被後見人の法定代理人の場合
（本人が未xx者またはxx被後見人の場合）
■ ＪＡＦ所定の申告書
『保有個人データ開示請求 法定代理人申告書』 （PDF 形式） １通
■ 法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、または親権者の場合は扶養家族として記載された保険証のコピー） １通
■ 未xx者またはxx被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証、パスポートなどの写真付き公的書類のコピー）
［2］委任による代理人の場合
■ＪＡＦ所定の委任状
・『保有個人データ開示請求 委任状』 （PDF 形式） １通
・代理人本人であることを確認するための書類（代理人の運転免許証、パスポートなどの写真付き公的書類のコピー） １通
（5）開示等請求の手数料及びお支払い方法について
開示対象個人情報の開示、利用目的の通知については 1 回の請求につき、以下の手数料を申し受けます。
なお、手数料は受付時に現金でお支払いいただくか、現金書留にて送付してください。
回答書の交付方法 開示手数料
店頭交付の場合 ７００円（消費税別途）
郵送の場合 上記金額に郵送料及び簡易書留代金を加算した額
※ 手数料が同封されていない場合や手数料が不足していた場合はその旨のご案内を申し上げますが、お願いした期間内にお支払いがない場合は、開示のお求めはなかったものとして取り扱います。
（6）開示等請求への回答について
保有個人データの開示は、書面により店頭交付もしくは郵送いたします。
原則として開示文書は、会員は会員登録された住所へ、会員以外の方は開示請求書
に記入された住所に郵送（簡易書留）いたします。
なお、開示請求書と手数料を受理次第、遅滞なく回答できるよう開示手続きを行いますが、相当時間を要する場合は別途ご連絡させていただきます。
（7）開示請求に対する非開示の扱いについて
開示請求において以下の場合は非開示とさせていただきます。
•所定の申請書類に不備があった場合
•本人からの申請において本人の確認ができない場合
•代理人による申請において代理権が確認できない場合
•開示の請求対象がＪＡＦの「保有個人データ」に該当しない場合
•本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
•ＪＡＦの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
•他の法令に違反することとなる場合
２０１７年７月１日改正
○ 個人情報に関するお問合せについて
個人情報の開示、訂正、利用停止等のご請求ならびに個人情報の取扱いについては、下記までお問合せください。
「個人情報問合せ窓口」
■ＪＡＦ総合案内サービスセンター （9：00～17：30 年末年始休業） ＴＥＬ ０５７０－００－２８１１
※通話料は有料（固定電話は 1 分/11 円、携帯電話は 20 秒/11 円）。ただし、一部の IP
電話・携帯電話からはご利用になれません。
※携帯電話からおかけの場合、基本使用料に含まれる無料通信分の対象とはなりません。上記ナビダイヤルがご利用になれない場合は 048-840-0036 まで。
※開示等の回答は、ＪＡＦ支部窓口からご連絡いたします。
＜認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先＞
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会苦情の解決の申出先：個人情報保護苦情相談x
x 所：〒106-0032
xxx港区六本木 1-9-9 六本木ファーストビル内
電話番号：0000-000-000 / 00-0000-0000
※認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法に基づき個人情報保護委員会の認定を受けた団体です。
認定個人情報保護団体の業務は、「対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理」、「対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する情報の提供」、
「対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務」、「指針を作成し対象事業者に対する指針を遵守するための指導」等です。
当連盟は上記の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。
※【当連盟の諸サービスに関する問合せ先ではございません】
ＪＡＦ 反社会的勢力に対する表明
「私及び入会させる私の家族は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」という）のいずれでもないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
また、私及び入会させた私の家族が反社会的勢力であることが判明した場合には、JAF 会員としての資格を停止されても異議を申し立てません。また、これにより損害が生じた場合でもいっさい私の責任とします。」
「私は、反社会的勢力が経営に関与している法人等でないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
また、私が反社会的勢力が経営に関与している法人等であることが判明した場合には、Ｊ ＡＦ会員としての資格を停止されても異議を申し立てません。また、これにより損害が生じた場合でもいっさい私の責任とします。」
ＪＡＦの趣旨（定款 第３条 目的）
本連盟は、交通知識の向上と交通安全並びに環境改善の推進を図り、自動車ユーザーの権益を擁護し、かつ各種便益を提供すると共にあわせて自動車を通じて国際親善と自動車スポーツの健全な発展に努め、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。
※「定款」、「会員規則」、「入会金及び会費に関する規則」及び「個人情報の取扱いについて」は、内容を適宜見直し、改正することがあります。 改正内容につきましては、随時ＪＡＦホームページでお知らせいたします。