Contract

偕楽園月池地区整備事業 事業提案 関する基本協定書（案）

偕楽園月池地区整備事業 事業提案（以下「本事業」という。）関し、茨城県（以下「甲」という。）と事業予定者である「○○○○○○○○」（以下「乙」という。）とは、以下のとおり、本事業関する基本協定（以下「本協定」という。）を締結する。

なお、本協定別段の定めがある場合を除き、本協定おいて用いる用語の定義は、「偕楽園月池地区整備事業 公募設置等指針」（以下「公募指針」という。）定められたとおりとする。

（趣旨）

第１条 本協定では、甲及び乙が、「実施協定」を締結し、本事業が円滑実施できるよう、甲及び乙の義務並び諸手続を定める。

（甲及び乙の義務並び諸手続）

第２条 甲及び乙は、本協定の定めをxx従い、誠実履行しなければならない。

２ 乙は公募指針及び提案書を遵守するものとする。公募指針と提案書の間齟齬があると甲が判断した場合は、公募指針の内容が優先する。

ただし、提案書の内容が公募指針で示された水準以上の内容であると甲が認めた場合は、この限りでない。

（代表法人の責務）

第３条 本協定締結後、代表法人が応募グループから離脱した際は、乙は事業予定者の地位を失うものとする。

２ 本協定締結後、構成員の一が応募グループから離脱した際は、代表法人は、この離脱関わらず事業を継続して実施する責任を負うものとする。

３ 本協定締結後、構成員の一が応募グループから離脱したことよって甲損害が発生した際は、代表法人は、この損害のすべてを甲対して賠償しなければならない。

（実施協定）

第４条 甲及び乙は本事業の実施向けての協議を経て、「実施協定」を締結するものとする。

２ 実施協定の締結は、乙おいて本事業係る詳細設計を完了した後締結するものとする。

ただし、本事業の一部係る詳細設計が完了していない場合おいて、甲が実施協定の締結支障がないと認めた場合は、実施協定を締結できるものとする。

３ 実施協定は，令和○○年○○月○○日まで締結するものとする。ただし、やむを得ないと認める場合は、甲及び乙が協議して新た期限を定めるものとする。

４ 前項の規定より新たな期限を設ける場合は、甲又は乙は、相手方対して令和○○年○○月

○○日まで申し出なければならない。

（実施協定不調の場合おける処理）

第５条 次の各号掲げる事由より前条規定する実施協定の締結至らなかった場合おける費用（甲及び乙が本事業の準備のため要した費用並びこの条の規定より本協定を解除するため要した費用）ついては、本協定の当事者各自の負担とし、相手方その費用を請求することができない。

（１）天変地異その他甲又は乙のいずれの責めも帰すことができない事由より次の状態となった場合

ア 本事業の実施が不可能又は極めて困難なった場合

イ 偕楽園月池地区の運営関し、極めて重大な変更があった場合（ア掲げる場合を除く。）

（２）第６条の規定より本協定が解除された場合（同条第３項該当する場合を除く。）

（本協定の任意解除）

第６条 乙は、乙の都合より本事業を実施できなくなった場合おいては、甲と協議の上、本協定を解除することができる。

２ 乙は、前項の規定より本協定を解除しようとするときは、令和○○年○○月○○日（第４条第３項ただし書の規定より新たな期限を定めた場合おいては、当該期限の１か月前）まで甲対してその旨を申し出なければならない。

３ 乙は、前項定める期日を経過した後、本協定を解除しようとするときは、甲対して違約金を支払わなければならない。

４ 前項の違約金の額は、金○○○○○○円とする。

（本協定の強制解除）

第７条 次掲げる場合は、甲は、事前乙通知し、又は乙と協議することなく、本協定を解除することができるものとする。

（１）第４条第３項規定する期限（同項ただし書の規定より新たな期限を定めた場合おいては、当該新たな期限）まで実施協定が締結されない場合

（２）乙が、正当な理由なく令和○○年○○月○○日（第４条第３項ただし書の規定より新たな期限を定めた場合おいては、当該期限の１か月前）まで詳細設計（実施協定の締結支障がない部分を除く。）を完了できない場合

（３）乙が次条の規定違反した場合で、甲が本事業の実施支障があると認める場合

（秘密保持）

第８条 甲及び乙は本事業関する事項ついて、相手方の事前の承諾を得ることなく第三者開示しないこと、及び本協定の履行の目的以外は使用しないものとする。ただし、法令の規定基づき開示が要求される場合、裁判所より開示が命じられた場合、乙が本事業関する資金調達を図るため合理的必要なものとして開示する場合、及び甲が茨城県情報公開条例（平成 12 年茨城県条例第 5 号）等基づき開示する場合は、この限りでない。

（本協定の変更）

第９条 本協定の変更は、甲及び乙の書面よる合意より行うものとする。

（本協定の有効期間）

第１０条 本協定の有効期間は、本協定締結の日から実施協定締結の日までとする。ただし、次の各号掲げる場合は、当該各号掲げる日までとする。

（１）実施協定を締結するまでの間おいて、実施協定の締結至る可能性がないと甲が判断してこれを乙通知した場合 当該通知した日

（２）乙が本事業の事業予定者を辞退した場合 当該辞退を甲通知した日

２ 前項の規定かかわらず、第５条、第 8 条、第 11 条及び第 12 条の規定の効力は、本協定の有効期間の終了後おいても存続する。

（協議等）

第１１条 本協定定めのない事項つき疑義が生じた場合は、甲及び乙は誠意をもって協議し解決するものとする。

（準拠法及び裁判管轄）

第 1２条 本協定は、日本国の法令したがって解釈されるものとし、本協定関する一切の紛争関する裁判の第xxの専属管轄裁判所は、名古屋地方裁判所とする。

以上を証するため、本協定書を○通作成し、甲及び乙がそれぞれ記名押印の上、甲及び乙が各１通を保有する。

令和○○年○○月○○日甲

住 所 xxxxxxxxx 000 x 0氏 名 茨城県

代表者 茨城県知事 xxx xx

乙

（代表法人）

住 所 ○○○○○○○○○○○○氏 名 ○○○○○○○○

代表取締役社長 ○○ ○○

（構成員）

住 所 ○○○○○○○○○○○○氏 名 ○○○○○○○○

代表取締役社長 ○○ ○○