※各書類の PDF データを保存した CD-R１枚も合わせて提出すること。

「豊見城市テレワーク人材育成事業業務委託」

公募型プロポーザル実施要項

２０２２年４月

豊見城市 総務企画部 産業振興課

１ 趣旨

この要項は、豊見城市テレワーク人材育成事業業務委託について、公募型プロポーザル方式（以下「プロポーザル」という。）により受託事業者を選定する手続きについて必要な事項を定める。

２ 業務概要

（１）名 称：豊見城市テレワーク人材育成事業業務委託

（２）x x：豊見城市テレワーク人材育成業務を実施する。

詳細は「豊見城市テレワーク人材育成事業業務委託仕様書」を参照。

（３）履 行 期 間：契約締結日から令和２０２２年１２月２８日（水）まで。

（４）契約保証金：豊見城市契約規則に基づく。

（５）提案上限額：６，９２９，０００円（消費税込）を上限とする。

※この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、企画内容の規模を示すための額であること、又、実際の契約額は異なる場合があることに留意すること。

※金額に係る消費税及び地方消費税の税率は 10％として算出すること。

※なお、受託期間中に税率の変更があった場合は、変更した税率で変更契約する。

３ 応募資格

業務の実施に必要な能力を有する者で、次に掲げる全ての要件を満たすものを対象とする。

（１）沖縄県内に本店、支店、営業所等を有していること。

（２）テレワーカー人材育成若しくはテレワーク業務の斡旋の実績を有している（現在受注し、実施中のものを含む。）こと。

（３）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。

（４）国及び地方公共団体等において指名停止を受けていないこと。

（５）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法

（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成 16 年

法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。

（６）豊見城市暴力団排除条例（平成 23 年豊見城市条例第 18 号）第２条第１項第１号及び第２号に該当しない者であること。

（７）租税を滞納していない者であること。

（８）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。

（９）過去に、受託業務等において法令違反や不正行為等がないこと。

（10）募集する委託業務の遂行に必要な知識、人員、経営基盤を有し、資金等において十分な管理能力を備え、かつ、業務処理責任者を定めたうえで、必要時に発注者と速や

かに連携を行うなど、十分な運営体制が確保されていること。

（11）共同体（コンソーシアム）での参加も可能とし、この場合は以下のとおりとする。

① 共同企業体を代表する事業者は、応募資格(1)、(2)を満たすこと。

② 共同企業体を構成する全ての事業者は、資格要件(3)から(10)を満たす者であること。

③ 共同企業体を代表する事業者は最大の出資比率を占める者であること。

４ 配布資料

（１） 公募型プロポーザル実施要項（本書）

（２） 豊見城市テレワーク人材育成事業業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）

（３） 企画提案参加意向申出書（様式第１号）

（４） コンソーシアム構成書（様式第２号）

（５） 会社概要（様式第３号）

（６） 業務実績（様式第４号）

（７） 執行体制（様式第５号）

（８） 質問書（様式第６号）

（９） 辞退届（様式第７号）

５ 提出書類等

（１） 提出書類

① 企画提案参加意向申出書（様式第１号）

② コンソーシアム構成書（様式第２号） ※該当する場合のみ

※コンソーシアムにて申込む場合は、次の③～⑥も構成員ごとに提出すること。

③ 会社概要（様式第３号）

④ 業務実績（様式第４号）

⑤ 執行体制（様式第５号）

⑥ 添付書類

ア 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

イ 会社定款（ない場合は規約及び構成員名簿等）

ウ 法人税、市県民税、消費税及び地方消費税の納税証明書

※発行から３か月以内のものに限る

⑦ 提案書（下記（２）参照）

（２） 提案書の作成要領

次に掲げる書類で構成し、順に並べること。

① 表紙

② 企画提案書

Ａ３版２枚にまとめ、各ページには下記について記載すること。ア １ページ目

【テレワークについての考え方】

・現状を踏まえた上でのテレワークについての見通し

・豊見城市の特性を踏まえた上での今後の展開

【業務実績】

・過去に携わったテレワークに関する実績（現在実施中のものも含む。）

・業務名称

業務における立場・役割

業務においての工夫や配慮した事項イ ２ページ目

【業務内容】

・業務実施方針

・業務実施フロー

・工程計画

・その他

有益な代替案、重要事項の指摘、円滑な実施に関する提案等がある場合に記載する。また、追加で実施することを提案することを提案する業務があれば記載する

③ 価格提案書（見積書）

Ａ４版１枚にまとめ、下記について記載すること。ア 人件費、事業費、一般管理費を計上すること。

イ 人件費は項目毎に「職種名」、「職種毎の人・日数」、「単価」、「金額」を明記すること。

ウ 事業費は事業に係る印刷製本費、使用料、消耗品費等の直接経費を明記すること。

エ 一般管理費は、直接経費として積算することが出来ないその他経費等を（人件費+事業費）に乗ずる率を示して明記すること。率の上限は 10％とする。

（３） 提案書にあたっては、次の点に留意して作成すること。

① 仕様書の内容を踏まえること。

② 記載内容については、明瞭かつ具体的な記載とすること。

③ 使用する言語及び通貨は日本語及び日本通貨とすること。

④ 主要な文字は、読みやすい大きさ（10 ポイント以上）となるよう配慮すること。

⑤ 提案者（コンソーシアムの構成員を含む）を特定することができる内容の記述（具体的な社名、人物名等）を記載してはならない。

⑥ 選定委員会当日は、企画提案書２枚を用いてプレゼンテーションを行うこととし、資料の追加は認めない。※見積書については質疑対応とする。

（４） 提出部数

① （１）に掲げた提出書類一式 １部

※提出書類一式をまとめてファイリングし、書類ごとにインデックス等で仕切ること。一式には提案書も含む。

※各書類の PDF データを保存した CD-R１枚も合わせて提出すること。

② 提案書 ７部 ※左上をホチキス止めすること。

（５）提出期限 ２０２２年 ５月３０日（月） １７時００分迄

（６）提出先 豊見城市 総務企画部 産業振興課（以下「事務局」という。）

（７）提出方法

① 直接持参によるものとし、午前９時から午後５時までに事務局へ提出すること。

② 電子メール又はファックス等による提出は認めない。

③ 不慮の事故による紛失又は郵送の遅れなどによる遅延等については、一切考慮せず不参加とする。

６ スケジュール（※概ねの予定。変更の可能性もあります。）

(1)公募要項の公開	２０２２年 ５月１６日（月）から ２０２２年 ５月３０日（月）17：00 迄
(2)質問受付期間	２０２２年 ５月２６日（木）17：00 迄
(3)質問に対する回答日	２０２２年 ５月２７日（金） 質問に対する回答は、ＨＰに公開する。
(4)提出書類受付締切日	２０２２年 ５月３０日（月）17：00 迄
(5)辞退届提出締切日	２０２２年 ５月３１日（火）正午迄
(6)一次審査（事務局による資格審査）	２０２２年 ５月３１日（火）
(7)二次審査（審査員による内容審査）	２０２２年 ６月 ６日（月）
(8)選定結果通知	二次審査の実施から３日以内に通知する

７ 質問及び回答

公募要項及び企画提案に関する質問は、「質問書」（様式第６号）により事務局担当者へ電子メール又はＦＡＸにて送信すること。また、以下の点に留意すること。

（１）電子メール、ＦＡＸ以外での質疑は受け付けない。

（２）質問書送信後は、必ず電話連絡による着信確認を行うこと。

（３）質問書の提出は、２０２２年 ５月２６日（木）１７時００分迄とする。

（４）質問に対する回答は、２０２２年 ５月２７日（金）に HP にて公開する。

※公表にあたっては、質問者を特定できないようにして行う。

８ 選考について

（１）基本的な考え方

優先交渉権者の選定については、豊見城市テレワーク人材育成事業業務委託選定委員会（以下、「選定委員会」という。）を設置し、選定委員会において、xxかつ厳正に審査し、最も優れた企画提案を行ったものを優先交渉権者第１位とする。

（２）審査方法

① 事務局による書類審査（一次審査）

② 選定委員会でのプレゼンテーション（二次審査）

ア	審査日時	２０２２年 ６月 ６日（月）※時間、場所等は個別に通知する
イ	出席人数	２名まで
ウ	審査内容	「（３）審査基準」を参照
エ	留意事項

・プレゼンテーションは、提出期限までに提出された提案書を基に行うこととし、提出期限後に提出された資料等を用いることは認めない。

・提案書のうち、企画提案書２枚を用いてプレゼンテーションを行うこととし、価格提案書（見積書）については質疑対応とする。

・提案者（共同企業体の構成員を含む）を特定することができる内容の記述

（社名、人物名、ロゴ等）を記載してはならない。

・プレゼンテーションは、説明 20 分以内・質疑 10 分程度とする。

③ 優先交渉権者１位の決定

選定委員会にて、各選定委員の総合評価点の最も高い提案者を１位とし、１位を多く獲得した提案者が優先交渉権第１位者とする。

（３） 審査基準

	審査項目	評価基準	評価 （配点）
一次審査	提出書類	提出書類はそろっているか	〇/×
	応募資格	応募資格はあるか	〇/×
	企業実績	テレワーカー人材育成若しくはテレワーク業務の斡旋の 実績を有しているか	10 点
二次審査 （プレゼンテーション ）	テレワークについ ての考え	次の項目について分析は適切か ・現状を踏まえた上でのテレワークについての見通し ・豊見城市の特性を踏まえた上での今後の展開について	10 点
	業務実績	過去の実績について、工夫や配慮が優れているか	10 点
	業務内容	仕様書に基づき、その目的、内容等を的確に反映した企画 提案内容になっているか	15 点
		企画提案内容に工夫や独創性がみられるか	10 点
		企画提案内容に説得力があり、実現性が高いか	15 点
		作業計画、作業スケジュール等は、適切で具体性があるか	15 点
		価格が企画提案内容に対して妥当であるか	15 点
合計			100 点

（４） 選定に関する注意事項及び書類等の取扱い

選定に関する取扱い及び提出書類等については、下記のとおりとする。

① 企画提案書提出締切日以降の資料の追加や変更は認めない。

② 選定委員会は非公開で行い、審査内容の一切の公表はしない。また、審査結果についての質疑及び異議の申し立ては受け付けない。

③ 応募者が１者の場合でも、審査は実施するものとし、一定水準を満たした企画提案がない場合は、該当者なしとする場合がある。

（５） 審査結果

審査結果については、全ての提案者に対し、二次審査の実施から３日以内に電子メールにて通知し、その後郵送する。

９ 契約方法

原則、選定委員会にて決定した優先交渉権利者第１位の者と、契約条件および業務内容、契約期間等について協議をし、必要に応じて見積書の再提出を求め、双方の合意に至った場合、随意契約により業務委託契約を締結する。但し、協議の結果、優先交渉権者第１位の者と契約に関して合意に至らなかった場合は、次点候補者を繰り上げ、その者と契約に

向けて協議を行うものとする。

１０ 失格要件

次に掲げる項目に該当する者は、失格とする。

（１）当該要項「３ 応募資格」の要件を満たしていない場合、または満たすことが出来なくなった場合

（２）提案書及びその他書類等に虚偽の記載をした場合

（３）定められた提出方法及び提出期限に適合しない場合

（４）選定委員、市職員及び当該プロポーザル関係者から不正にプロポーザル又は選考に係る情報を得ようとし、又は得た場合

（５）その他委員会及び事務局において不適格と認められる場合

１１ その他の留意事項

（１）参加の辞退

やむを得ず参加を辞退する場合は、「辞退届」（様式７号）を一次審査当日正午までに直接持参し、事務局に提出すること。なお、この辞退が今後豊見城市の発注する業務において、提案者に不利な状況を及ぼすものではない。

（２）提出書類の作成、参加申込みのために要する費用は、全て提案者負担とする。

（３）提出された全ての資料は、受託候補者の選定事務以外には使用せず、また返却も行わない。

（４）提案者が１者の場合は、その提案内容等を選定委員会で審査し、委託可能と判断した場合にのみ契約について協議する。

（５）豊見城市契約規則を熟読のこと。

（６）検討すべき事情が発生した場合は、別途協議を行う。

≪事務局問い合わせ先≫

x000-0000

xxxxxxxxxxxx 0 xx 0 豊見城市役所４Ｆ豊見城市 総務企画部 産業振興課

電話：０９８－８５０－５８７６ FAX：０９８－８５０－５３４３ E-mail: xxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxxx.xx.xx

（祝日を除く 月曜～金曜 8：30～17：15）