連 絡 先 CS 統括部 お客様相談室
外貨建て債券の契約締結前交付書面
（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）
この書面には、外貨建て債券のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご丌明な点はお取引開始前にご確認ください。
○外貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○外貨建て債券は、金利水準、為替相場の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸貹用について
・外貨建て債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
・外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれが あります
・外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金
利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性
（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
・金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、xxxxの水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
・外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
・通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。
債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって 損失が生ずるおそれがあります
・外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況
に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合がありま
す。
・外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本やxxの支払いの停滞若しくは支払丌能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本やxxの削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本やxxの支払いが滞ったり、支払丌能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
外貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・外貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。
・ 外貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 弊社が自己で直接の相手方となる売買
・ 外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理
外貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する外貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。
・ 外貨建て債券のxx（為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、xx所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・ 外貨建て債券の譲渡益及び償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 外貨建て債券のxx、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等のxx、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・ 外貨建て債券のxx、譲渡益、償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人
又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・ 国外で発行される外貨建て債券（一部を除く。）のxxに現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限
・ 振替債（我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）である外貨建て債券は、その償還日又はxx支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。また、国外で発行される外貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において外貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ 国外で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。
当社の概要
商 号 等 株式会社 証券ジャパン 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号本店所在地 x000-0000 xxxxxxxxxxxx 0-0-00
x x x x xx証券業協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター資 本 金 ３０億円
主 な 事 業 金融商品取引業設 立 年 月 昭和 19 年 4 月
連 絡 先 CS 統括部 お客様相談室
ＴＥＬ 0000-000-000（フリーコール・携帯可）又はお取引のある営業店にご連絡ください。
当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
連絡窓口：CS 統括部 お客様相談x
x 所：x000-0000 xxxxxxxxxxxx 0-0-00電話番号：0000-000-000（フリーコール・携帯可）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）
金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住 所：x000-0000 xxxxxxxxxxxxxxx 0 x 0 x xxxxxx電話番号：0000-00-0000
（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）
〇その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx.xxxx）に掲載している外国の発行者が発行す
る債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。
平成 30 年４月１日改訂
無登録格付に関する説明書 |
【ムーディーズ・インベスターズ・サービス】 |
格付会社に対しては、市場のxx性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録 |
制が導入されております。 |
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商 |
品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。 |
○登録の意義について |
登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスのxx性確保等の業務管理体制の |
整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の |
公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を |
受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。 |
○格付会社グループの呼称等について |
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス |
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：ムーディーズ・ジャパン株式会社 |
（金融庁長官（格付）第２号） |
○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について |
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ |
（xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xxxxx/xxxxxxx_xx.xxxx）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ） |
にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。 |
○信用格付の前提、意義及び限界について |
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、 |
与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、 |
信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した |
場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、 |
価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に |
関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。 |
xxxxxxは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、 |
適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も |
行っていません。 |
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っており |
ます。xxxxxxは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できる |
と考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、xxxxxxは監査 |
を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできま |
せん。 |
この情報は、平成31年1月21日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全 |
性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧 |
ください。 |
1 - 3 |
無登録格付に関する説明書 |
【Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング】 |
格付会社に対しては、市場のxx性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録 |
制が導入されております。 |
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商 |
品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。 |
○登録の意義について |
登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスのxx性確保等の業務管理体制の |
整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の |
公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を |
受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。 |
○格付会社グループの呼称等について |
格付会社グループの呼称：Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング |
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社 |
（金融庁長官（格付）第５号） |
○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について |
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ |
○信用格付の前提、意義及び限界について |
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点に |
おける意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証す |
るものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場 |
流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。 |
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、 |
さまざまな要因により変動する可能性があります。 |
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を |
行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合 |
にのみ信用格付を付与します。しかしながら、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、発行体やその他の第三者か |
ら提供された情報について、監査、デュー・デリジェンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に |
利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありませ |
ん。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリス |
クが存在する場合もあることに留意する必要があります。 |
この情報は、平成29年3月7日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全 |
性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社の |
ホームページをご覧ください。 |
2 - 3 |
無登録格付に関する説明書 |
【フィッチ・レーティングス】 |
格付会社に対しては、市場のxx性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録 |
制が導入されております。 |
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商 |
品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。 |
○登録の意義について |
登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスのxx性確保等の業務管理体制の |
整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の |
公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を |
受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。 |
○格付会社グループの呼称等について |
格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。） |
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社 |
（金融庁長官（格付）第７号） |
○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について |
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxxxxxxx.xx.xx/xxx/）の |
「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。 |
○信用格付の前提、意義及び限界について |
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、 |
正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付 |
対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対 |
的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映 |
されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォ |
ルト確率を予測する指標ではありません。 |
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に |
依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において |
利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報 |
又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は |
不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、 |
現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響される |
ことがあります。 |
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の |
「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。 |
この情報は、平成28年5月13日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全 |
性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記フィッチのホームページをご覧ください。 |
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