Contract
宮崎公立大学 大学案内等作成業務 公募型プロポーザル実施要領
１．趣旨
この実施要領は、公立大学法人xx公立大学会計規則（平成 19 年 4 月 1 日規則第 3 号。以下、「会計規則」という。））及び公立大学法人xx公立大学契約事務規程（平成 19 年 4月 1 日規程第 41 号。以下、「契約事務規程」という。）のほか、公立大学法人宮崎公立大学
（以下「本学」という。）が、「宮崎公立大学 大学案内等作成業務」（以下「本業務」という。）の受託者を選定するために行う公募型プロポーザルに関して、必要な事項を定めるものとする。
２．業務の目的
「宮崎公立大学 大学案内」は、本学を受験しようとする高等学校生徒等とその保護者をはじめ、市民や産業界等幅広い分野で従事する人々に対して、本学の教育・研究・学生の活動等を分かりやすく紹介することにより、本学の情報を広く発信し、より多くの志願者を獲得するとともに、本学の認知度の向上を図るために作成するものとする。
３．業務の概要
(1) 業 務 名
宮崎公立大学 大学案内等作成業務
(2) 業務内容
別紙「大学案内等作成業務仕様書（別紙１）」のとおり
４．履行期間
契約締結の日から令和５年６月 30 日まで（複数年契約とする）
※当該業務は原則３年間委託するが、年度毎に仕様書等契約内容の見直しを行うものとする。
※但し、上記見直しに関しては、２、３年目は、原則１年目と全体的なデザイン・構成等を変更せず、表紙・学生及び教員写真・各種データの更新等一部を変更するものとする。
５．委託料に関する事項
本業務の見積上限額（消費税及び地方消費税を含む）を次のとおりとし、その金額を超える提案は認めない。
委託料：１５，５００，０００円（３年間のトータルの金額）
６．公募型プロポーザル参加資格要件
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
(1) 単独の法人又は複数の法人による連合体（以下、「コンソーシアム」という。）であること。
(2) 過去 5 年間（平成 28 年度から令和 2 年度まで）に、日本国内における大学、短期大学等の案内パンフレット作成業務に関する委託契約（50 ページ以上、印刷のみは不可）を、国公私立大学と締結した実績を有する者であること。
(3) 契約事務規程第 3 条及び第 4 条の規定に該当しない者であること。
＜参考＞公立大学法人xx公立大学契約事務規程（抜粋）
（競争入札に参加させることができない者）
第２条 理事長は、売買、貸借、請負その他の契約について競争入札に付するときは、被保佐人、被補助人及び未xx者で必要な同意を得ている場合を除くほ か、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加さ
せることができない。
（競争入札に参加させないことができる者）
第３条 次の各号のいずれかに該当すると認められる者については、その事実があった後２年間競争入札に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とす る。
⑴ 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
⑵ 競争入札において、そのxxな執行を妨げた者又はxxな価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
⑶ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
⑷ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
⑸ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
⑹ 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
(4) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
(5) 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(6) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続の開始後、それぞれ裁判所の更生計画認可又は再生計画認可の決定を受けていること。
(7) 民事xxx（昭和 54 年法律第 4 号）に基づく金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他の公課について滞納処分による換価・取立てにより支払が不可能になった者でないこと、又は民事保全法（xxx年法律第 91 号）に基づく仮差押命令の申立てその他第三者による債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。
(8) 本プロポーザル実施の告示日（以下「告示日」という。）から契約締結日までのいずれの日においても、xx市物品売買等の契約に係る指名停止等の措置に関する要綱（平成 8 年告示第 19 号）又はxx市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要綱(平成 6 年告示第 198 号）による指名停止措置を受けていない者であること。
(9) コンソーシアムを結成する場合は、代表者を含むコンソーシアムの構成員が上記の(1)～(8)までの要件を満たすこと。また、コンソーシアムの構成員について、次の要件を満たすこと。
①コンソーシアムの構成員が単体業者又は他のコンソーシアムの構成員として、本プロポーザルに参加しない者であること。（誓約書(様式第３号)を提出すること。）
②コンソーシアムは、幹事業者を選定し、幹事業者をコンソーシアムの代表者とすること。（協定書(様式第４号)を提出すること。）
③コンソーシアム構成員に、(2)の要件を満たす者が含まれること。
(10) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団又はその利益となる活動を行う者でないここと。
(11) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員または その支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法 律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与している者
ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者
エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者
オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(12) 本業務の実施について、その体制が十分であり、迅速かつ円滑に対応することができると認められる者であること。
(13) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人又は共同体でないこと。
(14) 国税及び市税を滞納していないこと。
(15) 本学で行う説明会やプレゼンテーション審査会及び業務遂行のために行う打合せ等に参加できる者であること。
(16) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）第 5 条第 1 項に規定する観察処分を受けた団体及びその構成員でないこと。
７．スケジュールおよび参加手続き等（予定）
公募から事業者選定、契約、契約満了までのスケジュールは下記のとおり。
実施内容 | 期 日 等 |
公告公示、実施要領等の公表 | 令和２年 10 月１日（木）まで |
参加申込に関する質問の提出 | 令和２年 10 月 13 日（火）正午まで |
参加申込に関する質問への回答 | 令和２年 10 月 15 日（木）まで |
参加申込書・参加資格確認書等の提出 | 令和２年 10 月 19 日（月）午後５時まで |
企画提案等に関する質問の提出 | 令和２年 10 月 29 日（木）正午まで |
企画提案等に関する質問への回答 | 令和２年 11 月２日（月）まで |
企画提案等の提出 ※一次審査 | 令和２年 11 月５日（木）正午まで |
一次審査通過の通知 | 令和２年 11 月 25 日（水）まで |
プレゼンテーション実施 ※二次審査 | 令和２年 12 月１日（火）（予定） |
評価結果の通知 | 令和２年 12 月 14 日（月）まで |
委託事業者の決定と契約締結 | 令和２年 12 月下旬（予定） |
令和 4（2022）年度版 作成開始 | 令和３年１月以降 |
令和 4（2022）年度版 納品 | 令和３年６月下旬 |
令和 5（2023）年度版 作成開始 | 令和３年 10 月以降 |
令和 5（2023）年度版 納品 | 令和４年 6 月下旬 |
令和 6（2024）年度版 作成開始 | 令和４年 10 月以降 |
令和 6（2024）年度版 納品 | 令和５年 6 月下旬 |
契約満了 | 令和５年 6 月 30 日 |
８．参加申込書及び参加資格確認書等の提出について
(1) 提出方法
企画提案書等を提出する意向がある場合は、参加申込書（様式第１号）及び参加資格誓約書（様式第２号）を、あらかじめ FAX で学務課へ送信する（FAX の到着を電話で確認すること）ものとし、提出期限までに原本を持参又は郵送（書留郵便に限る）により学務課あて提出すること。
なお、コンソーシアムの場合は誓約書（ 様式第３号）、協定書（ 様式第４号） を併せて提出すること。
(2) 提出期限
令和２年 10 月 19 日（月）午後５時（必着）
９．企画提案等の提出について
(1) 企画提案等の内容
1)企画提案書（任意様式）
・Ａ４サイズ横書き、１０ページ以内にまとめること（表紙・目次を除く）。
・ページ番号を付与し、両面印刷とすること。
2) 大学案内パンフレット見本作品
・表紙デザイン案（２案）
・下記ページのデザイン・企画案
①巻頭イメージページ（見開き１ページ）
②教育課程（見開き２ページ）
③国際交流（見開き１ページ）
④在学生紹介(見開き１ページ)
⑤就職支援と卒業生紹介(見開き１ページ)
3) 大学案内動画見本作品
仕様書（別紙１）記載の「業務Ｃ 動画①」作成に関する企画書と、動画見本
（過去に作成したものでも可）を、一次審査通過者のみ、プレゼンテーション（二次審査）時に提出すること。
4)会社概要等（任意様式）
会社概要・事業概要・制作体制等をＡ４サイズ横書き４ページ以内（両面印刷）にまとめること（表紙を除く）。
5) 見積書（任意様式）
・３年間のトータルの見積金額を記載し、代表者印を押印すること。
・また、各年（１年目・２年目・３年目）の見積金額の内訳を、次の区分・項目を参考に作成しＡ４サイズにまとめたものを１枚添付すること。
項 目 | 単 価 | 数 量 | 金 額 | |
パンフレット | 取 材 | |||
写真撮影 | ||||
記事編集 | ||||
デザイン・レイアウト | ||||
印 刷 | ||||
その他 | ||||
リ ｜フレット | 取 材 | |||
写真撮影 | ||||
記事編集 | ||||
デザイン・レイアウト | ||||
印 刷 | ||||
その他 | ||||
動 画 | 動画撮影 | |||
編 集 | ||||
その他 | ||||
小 計 | ||||
消 費 税 | ||||
合 計 | ||||
6) その他
・仕様書（別紙１）記載の「業務Ａ～Ｃ」以外に、本学のＰＲにつながるものや、大学案内の補足を効果的に行うための追加の企画提案を、プレゼンテーション（二次審査）時に提出することができる（見積上限額の範囲内）。
・これまでに作成した他大学のパンフレットがあれば、参考として提出できる。
(2) 提出部数等
1) 企画提案書
提出部数は 12 部とし、表紙に会社名を明記したものを２部、無記名のものを 10 部とする。また、無記名のもの 10 部については、会社名が特定できる標記を、いずれのページにも避けること。
2) 大学案内パンフレット見本作品 上記「1)企画提案書」と同じ。
3) 大学案内動画見本作品
前頁「(1)－3)大学案内動画見本作品」のとおり。
4) 会社概要等
上記「1)企画提案書」と同じ。
5) 見積書
１部提出すること（内訳の添付要）。
6) その他
参考として１部提出できる。
※上記 1)、2)、4)をファイリングしたものを 12 部提出すること。
(3) 提出方法及び提出期限
1) 提出方法
持参又は郵送（簡易書留郵便）とする。
2) 提出期限
令和２年 11 月５日（木）正午まで
(4) 本プロポーザル参加に際しての注意事項
1) 失格又は無効
以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。ア 参加資格の要件を満たさなくなった場合
イ 提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合ウ 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
エ 評価のxx性に影響を与える行為があった場合オ 実施要領に違反すると認められる場合
カ 他の参加者と応募提案の内容又はその意志について相談を行った場合キ その他担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合
2) 複数提案の禁止
参加者は、複数の提案書の提出はできない。
3) 提出書類の変更の禁止
提出期限後の提出書類の変更、差し替え又は再提出は認めない（軽微なものを除く。）。
4) 提出書類の返却
提出書類は、理由の如何を問わず返却しない。
5) 費用負担
企画提案書の作成、提出等本プロポーザル参加に要する経費等は、すべて参加者の負担とする。
6) その他
ア 参加者は、企画提案書等の提出をもって実施要領等の記載内容に同意したものとする。
イ 企画提案書等に記載された内容については、見積書の金額に追加費用を伴わず実施する意思があるものとみなす 。
ウ 提出された企画提案書等は、公立大学法人宮崎公立大学における情報公開に関する規程に基づく情報公開請求の対象となる。
エ 企画提案書等の提出後に辞退をする場合は、 選考会の前日正午までに、
「辞退届（様式第６号）」を電子メールに添付し送信すること。
※メール送信した場合は、届いているかどうかの確認を電話にて行うこと。
※メール送信の件名は、「【会社名】大学案内等作成業務プロポーザルに関する辞退届（事業者名）」と記載すること。
オ 企画提案書等の著作権は参加申込者に帰属する。ただし、本学が本プロポーザルの評価等で必要と判断した場合は、企画提案書等の複製作成及び内容を無断・無償で使用できるものとする。
カ この実施要領に定めのない事項については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）、会計規則等関係法令等の定めるところによる。
10．審査方法
契約締結に係る優先交渉権を与える順位は、提出された企画提案書等と提案内容のプレゼンテーションにより、選定委員会において定めた評価規準に基づき評価を行い決定するものとする。評価項目及び基準は「大学案内等作成業務審査基準書（別紙２）」のとおり。
なお、企画提案書等提出書類での書類審査を一次審査とし、通過者のみ（３社程度）二次審査のプレゼンテーション審査に進めるものとする。
11．プレゼンテーション等について
企画提案内容を確認するため、一次審査通過者に、プレゼンテーション審査を実施する。
(1) 日程 令和２年 12 月１日（火）（予定）
(2) 場所 本学が指定する場所
(3) 実施時間（開始時間は別途通知）
①プレゼンテーション等 20 分 ②質疑応答 10 分
(4) その他
・プレゼンテーションは事前に提出した企画提案書等に基づき行うものとし、内容の変更は認めない。
・機材を使用する場合は事前に学務課へ連絡の上、参加申込者が準備すること。ただし、プロジェクターとxxxxxは本学が準備する。
・プレゼンテーションに係る費用は参加申込者負担とする。
12．質問及び回答について
本プロポーザルに関する質問は、質問書（様式第５号）を電子メールに添付し送信すること。回答は電子メール及び本学ホームページにて行う。
※メール送信した場合は、届いているかどうかの確認を電話にて行うこと。
※メール送信の件名は、「【会社名】大学案内等作成業務プロポーザルに関する質問」と記載すること。
※質問の受付及び回答期限については、「７．スケジュールおよび参加手続き等（予定）」を参照のこと。但し、企画提案書等の作成業務を進める上で、大きな影響を及ぼすと 判断されるものは、随時回答する。
13. 評価結果の通知について
評価結果は、参加申込者に対し、参加申込時に記載された電子メールアドレス宛に、令和２年 12 月 14 日（月）までに通知を行う。また、本学ホームページにも審査結果を公表する。なお、評価結果通知に記載した内容以外の質問には回答しない。
14．契約に関する基本事項について
(1) 契約方法
優先交渉権を与える順位の決定後、順位が最も高い者と契約締結の交渉を行う。なお、契約締結の交渉の結果、合意に至らなかったときは、次に順位が高い者と 契約締結の交渉を行う。
(2) 契約内容
契約内容は、企画提案書等に基づき、契約を行う者とともに確認のうえ、決定するものとする。
(3) 契約保証金
契約締結に当たっては、公立大学法人xx公立大学契約事務規程第 30 条の規定により、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付しなければならない。
ただし、契約の相手方が、保険会社との間に本学を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき、又は、過去２年間、国（公社及び公団、独立行政法人を含む。）又は地方公共団体（独立行政法人を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を
２回以上にわたって締結し、かつ、これらのすべてを誠実に履行した者であって、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときは、保証金の全部又は一部の納付を免除する。
（4）納品場所等
納品場所とそれぞれの納品部数は本学担当者の指示に従うものとし、送料は受託者の負担とする。
(5) 契約締結における個人情報の取扱いについて
契約締結に当たっては、別に定める個人情報取扱特記事項に従い、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を処理するための個人情報の取り扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適切に取り扱わなければならない。
(6) 機密保持
本契約に関連して知り得た業務上の機密情報を第三者に漏らしてはならない。
(7) 業務完了報告書の提出・委託料の支払い
受託者は、毎年の納品完了後、10 日以内に業務完了報告書を本学に提出すること。本学は、受託者の履行状況を確認のうえ、受託者の適正な請求を受けた日から 30 日以内に、年度ごとの契約代金を受託者に支払うこととする。
15．問い合わせ及び提出先
担当部署：宮崎公立大学 学務課（担当：xx）住 所：〒880-8520 xx市xx１丁目１－２電 話：0000-00-0000
Ｆ Ａ Ｘ：0000-00-0000