第 １ 条 【商号】 当会社は、戸田建設株式会社と称し、英文ではTODA CORPORATIONと表示する。 第 ２ 条 【目的】 当会社は、国の内外において次の事業を営むことを目的とする。 (1) 建築一式工事、土木一式工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリー ト工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工 事、鋼構造物工事、鉄筋工事、ほ装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、...


株式交換に係る事前開示書面

（会社法794条第1項及び会社法施行規則第193条に定める書面）

（会社法782条第1項及び会社法施行規則第184条に定める書面）


2022年12月27日

xx建設株式会社

xxビルパートナーズ株式会社

株式交換に係る事前開示事項


xxxxxxxxxxx0x0xxx建設株式会社

代表取締役 xx xx


xxxxxxxxxxx0x00x

xxビルパートナーズ株式会社代表取締役 xx xx


xx建設株式会社(以下「xx建設」という)は、2022年12月27日付でxxビルパートナーズ株式会社（以下、「xxＢＰ」という）の間で締結した株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という）に基づき、2023年2月28日を効力発生日として、xx建設を株式交換完全親会社、xxＢＰを株式交換完全子会社とする株式交換（以下､「本株式交換」という）を行うことといたしました。

本株式交換に関する会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に定める事前開示事項並びに会社法782条第1項及び会社法施行規則第184条に定める事前開示事項は下記のとおりです。なお、本株式交換は、xx建設においては会社法第796条第2項に定める簡易株式交換に該当します。


記


１．本株式交換契約の内容（会社法第782条第1項第3号及び第794条第1項）別紙1のとおりです。


２．交換対価の相当性に関する事項・交換対価について参考となるべき事項

（会社法768条第1項第2号及び第3号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項を含む）

（会社法第782条第1項、会社法施行規則第184条第1項第1号及び第2号）

（会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条第1号）別紙2のとおりです。

なお、交換対価について参考となるべき事項については、以下の通りとなります。 (1)xx建設定款

別紙3のとおりです。 (2)交換対価の換価の方法に関する事項

①交換対価を取引する市場

xx建設の普通株式は東京証券取引所プライム市場において取引されております。

②交換対価の取引の媒介，取次ぎまたは代理を行う者

xx建設の普通株式は全国の各証券会社等において媒介、取次ぎ等が行われております。

③交換対価の譲渡その他の処分についての制限

単元(100株)未満の数の株式は市場にて売却できません。 (3)交換対価の市場価格に関する事項

別紙2のとおりです。


３．株式交換に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項

（会社法第768条1項4号及び第5号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項を含む）

（会社法第782条第1項、会社法施行規則第184条第1項第3号）

（会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条第2号）該当事項はありません。

４．株式交換完全子会社についての次に掲げる事項

（会社法第782条第1項、会社法施行規則第184条第1項第4号）

（会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条第3号） (1)最終事業年度に係る計算書類等の内容

別紙4のとおりです。

(2)最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等の内容該当事項はありません。

(3)最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容

該当事項はありません。


５．株主交換完全親会社についての次に掲げる事項

（会社法第782条第1項、会社法施行規則第184条第1項第4号）

（会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条第4号） (1)最終事業年度に係る計算書類等の内容

別紙5のとおりです。

(2)最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等の内容該当事項はありません。

(3)最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容

xx建設は、2022年2月28日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行について包括決議をしております。この決議に基づき2022年6月2日に以下のとおり無担保普通社債を発行しております。

①銘 柄 第９回無担保社債

（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ･リンク･ボンド）

②発行総額 100億円

③利 率 0.734％

④償還期限 2032年6月2日（10年）

⑤払込金額 各社債の金額100円につき100円

⑥償還金額 各社債の金額100円につき100円

⑦償還方法 満期一括償還

⑧資金使途 運転資金


６．株式交換が効力を生ずる日以降におけるxx建設の債務の履行の見込みに関する事項

（会社法第782条第1項、会社法施行規則第184条第1項第5号）

（会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条第5号）

本株式交換は会社法第789条第1項、会社法第799条第1項の規定の適用を受けない為、該当事項はありません。


以上

別紙 1


【本株式交換契約の内容】


次ページ以降をご参照ください。

株式交換契約書


xx建設株式会社（以下「甲」という。）と、xxビルパートナーズ株式会社（以下「乙」という。）とは、以下の通り、株式交換契約（以下「本契約」という。）を締結する。


第１条（株式交換）

甲及び乙は、本契約の各条項に従い、甲が乙の発行済株式のすべてを取得することにより、乙を甲の完全子会社とすることを目的として、第３条に従って、甲を株式交換完全親会社、乙を株式交換完全子会社とする株式交換を行うものとする（以下「本件株式交換」という。）。


第２条（商号及び住所）

本件株式交換に係る株式交換完全親会社である甲及び株式交換完全子会社である乙の商号及び住所は、次のとおりである。

（１）甲 商号：xx建設株式会社

住所：xxxxxxxxxxx0x0x

（２）乙 商号：xxビルパートナーズ株式会社

住所：xxxxxxxxxxx0x00x


第３条（株式交換に際して交付する株式及びその割当て）

甲は、本件株式交換において、本件株式交換の効力発生日の前日における乙の株主名簿に記載された乙の株主（但し、甲を除く）に対し、その保有する乙の普通株式１株につ き、７２０分の４８５５２３の割合をもって、甲の普通株式を割り当て交付する。


第４条（本件効力発生日）

本件株式交換の効力発生日（以下「本件効力発生日」という。）は、2023 年 2 月 28 日とする。ただし、本件株式交換の手続に必要な場合は、別途甲乙協議の上、これを変更することができる。


第５条（資本金及び準備金の額）

本件株式交換により増加する甲の資本金及び準備金の額は、会社計算規則第 39 条の規定に従い甲が別途適当に定める金額とする。


第６条（表明・保証）

甲及び乙は、本契約締結日及び本件効力発生日において別紙に記載の事項がxxかつ正確であることを表明し保証する。


第７条（株式交換契約の解除等）

1．甲及び乙は、次のいずれかの場合には、本件株式交換の実行前に限り、本契約を解除することができる。

（１）相手方が本契約に定められた義務のいずれかに違反した場合において、１週間以上の期間を定めて是正を求める催告を行ったにもかかわらず、相手方が当該期間内に是正を行わなかったとき

（２）自らの責めに帰すべき事由によらずに 2023 年 3 月 15 日までに、本件株式交換が実行されなかったとき

（３）乙の財産状態又は経営状態に重大な変動が生じた場合、本件株式交換の実行に重大な支障となる事態が生じ又は明らかとなった場合その他本契約の目的の達成が著しく困難となったとき

（４）乙について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法令上の倒産手続の申立てがされたとき

（５）乙が解散の決議をしたとき

2．本契約の日から、本件効力発生日に至るまでの間において、甲及び乙のそれぞれの資産もしくは経営状態に重要な変動などが生じた場合には、別途甲乙協議の上、本契約の条件を変更することができるものとする。


第８条（補償）

甲及び乙は、本契約で行った別紙に定める表明保証がxxかつ正確でなかったこと又は本契約に規定された義務に違反したことによって相手方に損害、損失、費用等（以下「損害等」という。）が生じた場合は、相手方に対して、当該損害等を賠償又は補償する。


第９条（秘密保持）

1．甲及び乙は、本契約の遂行により知り得た相手方の技術上又は営業上その他業務上の一切の情報を、相手方の書面よる承諾なしに第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約の遂行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとする。但し、法令上開示をすることが必要な場合は、この限りでない。

2．前項の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しない。

（１）開示を受けた際にすでに自己が保有していたことを証明できる情報

（２）開示を受けた際にすでに公知となっていた情報

（３）開示を受けた後に自己の責によらずに公知となった情報

（４）正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報

（５）自己が独自に開発・取得したことを証明できる情報

3．本条の規定は、本契約終了後も 2 年間は有効に存続するものとする。


第１０条（譲渡禁止）

甲又は乙は、相手方の事前の書面による承諾がない限り、本契約によって生じた契約上の地位を移転し、又は本契約により生じた自己の権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、若しくは第三者の担保に供してはならない。


第１１条（費用）

本契約に別途定める場合を除いて、本契約の締結及び履行にかかる費用については、各自の負担とする。

第１２条（合意管轄裁判所）

本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。


第１３条（本契約の効力）

本契約は、本件効力発生日の前日までに、第７条第１項に基づき本件株式交換が中止されたとき又は本件株式交換に必要となる法令に定める関係官庁等の承認が得られないときは、その効力を失う。


第１４条（協議事項）

本契約に定めのない事項又は疑義のある事項については、その都度xxxxの原則に従い、別途甲乙協議の上解決するものとする。

本契約の成立を証するため本書２通を作成し、各自記名押印の上、各１通を保有する。


2022 年 12 月 27 日


x xxxxxxxxxxx0x0xxx建設株式会社

代表取締役 xx xx


x xxxxxxxxxxx0x00xxxビルパートナーズ株式会社 代表取締役 xx xx

別紙


表明及び保証

1．甲は、本契約締結日及び本件効力発生日において、下記の事項がxxであることを表明し、保証する。

（１）甲は、本契約の締結及び履行について、取締役会の決議も含め、法令及び定款その他の社内規則上必要とされる一切の手続きを完了しており、その他第三者との契約にも違反するものではない。

（２）甲について、債務超過、支払不能又は支払停止等に該当する事実その他の倒産手続の開始事由は生じておらず、それが生じるおそれもない。

（３）甲は、暴力団、暴力団員またはこれらに準ずるもの（以下、「反社会的勢力等」という。）ではなく、過去において反社会的勢力等であったこともなく、反社会的勢力等と直接間接を問わず何らの資金上その他の関連を有しておらず、過去において関連を有したこともない。また、xは暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行っておらず、そのおそれもない。

2．乙は、本契約締結日及び本件効力発生日において、下記の事項がxxであることを表明し、保証する。

（１）本契約は、乙によって適法に締結され、適法、有効であり、かつ拘束力を有し、その条項に従い、強制執行可能な乙の義務を構成すること｡

（２）乙は、本契約の締結及び義務の履行について、必要な権利能力及び権限を有しており、乙においては、本件株式交換に必要な内部手続がすべてなされており、かつかかる締結、履行及び譲受が乙の定款もしくは諸規則または自己が当事者である契約に違反せず、また必要な許認可、届出等の手続がなされており、何らかの条件が付されている場合にはかかる条件に違反しないこと。

（３）本契約締結時における乙の発行可能株式総数は、普通株式 80,000 株であり、この

うち普通株式 22,000 株が発行済であるとともに、払込が完了しており、乙の発行済株式はすべて適法かつ有効に発行されたものであること｡

（４）乙は、本契約締結時点までに提出すべき期限が到来する納税申告書(修正申告を含む)をすべて適法に提出していること。

（５）乙または乙の特別利害関係者、株主、取引先等が、反社会的勢力等ではないこと、反社会的勢力等に資金提供もしくはそれに準ずる行為を通じて、反社会的勢力等の維持、運営に協力または関与していないこと、ならびに、乙ならびに乙の特別利害関係者または株主、取引先等が反社会的勢力等と交流をもっていないこと。なお、本契約において、特別利害関係者とは、役員(役員持株会を含む)、その配偶者及び二親等内の血族、これらの者により発行済株式数の過半数が所有されている会社、ならびに、関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に規定されている会社をいう)及びその役員をいうものとする。

（６）乙の手形または小切手が不渡りとなり銀行取引停止処分を受けていないこと｡ま

た、乙について破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始のいずれかの事由による各法令上の手続の申立、またはこれらに準ずる手続の申立がなされていないこと。

（７）乙の役員または従業員に対する、賃金、退職金、重要な付加給付、賞与その他の支払うべき金銭の未払または積立金不足がないこと｡また、乙は、不当労働行為に基づくストライキ、苦情、その他の団体交渉等紛争の当事者になっていないこと｡

別紙２ 交換対価の相当性に関する事項・交換対価について参考となるべき事項

（会社法768条第1項第2号及び第3号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項を含む）


xx建設及びxxＢＰは、本株式交換における交換対価の相当性に関する事項・交換対価について参考となるべき事項（会社法768条第1項第2号及び第3号に掲げる事項についての定めを含む）について、以下の通りこれを相当であると判断いたしました。


(1）本株式交換に係る割当ての内容



会社名

xx建設

（株式交換完全親会社）

xxＢＰ

（株式交換完全子会社）

株式交換に係る割当比率

（株式交換比率）


1


673.27

株式交換により交付する株式数

普通株式：908,915 株

（注1）小数点以下第三位を四捨五入しております。

（注2）株式交換比率及び交付する株式数等

xxＢＰの普通株式1株に対し、上記割当比率にてxx建設普通株式を割当て交付いたします。ただし、xx建設が本株式交換の効力発生日（2023年2月 28日予定）時点において保有するxxＢＰの普通株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

本株式交換により交付するxx建設の普通株式の数は908,915株となる予定です。なお、当該交付に係る全ての株式についてxx建設が保有する自己株式を充当する予定であり、xx建設が新たに株式を発行することは予定しておりません。

交換対価の選択に際しては、完全子会社の株主の利益保護、本株式交換後のグループ全体の資本政策に鑑みて、上記のとおり選択しました。


(2) 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

xxＢＰは新株予約権又は新株予約権付社債を発行しておらず、該当事項はありません。


(3）本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等

xx建設の株式価値については、xx建設の普通株式が東京証券取引所プライム市場に上場していることから、市場株価法を採用して算定いたしました。市場株価法で

は、2022年11月30日を算定基準日として、xx建設普通株式の東京証券取引所プライム市場における算定基準日の終値、算定基準日までの直近1ヶ月間の終値単純平均値、算定基準日までの直近3ヶ月間の終値単純平均値及び算定基準日までの直近6ヶ月間の終値単純平均値を用いて評価を行いました。なお、それぞれの算定結果は以下の通りになりました。

算定基準日の終値

732 円

直近 1 ヶ月間の終値単純平均値

708 円

直近 3 ヶ月間の終値単純平均値

730 円

直近 6 ヶ月間の終値単純平均値

716 円


これに対して、xxＢＰの株式価値については、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、そのxx性・妥当性を確保するため、xx建設及びxxＢＰから独立した第三者算定機関であるxxコンサルティンググループ株式会社に算定を依頼いたしました。

xxコンサルティンググループ株式会社は、xxＢＰの普通株式については、非上場であり、また、類似上場会社がないことから市場株価法及び類似上場会社法は採用せ

ず、他方、その株式価値の源泉は将来の収益獲得能力にあることから、修正簿価純資産法ではなく、将来の事業活動の状況に基づく収益獲得能力を評価に反映させるためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます）を用いて株式価値の算定を行いました。

xxコンサルティンググループ株式会社がＤＣＦ法に基づき算定した、xxＢＰの1株当たりの株式価値の算定結果は以下のとおりとなりました。



算定結果（円/株）


ＤＣＦ法


431,136 ～ 539,909


上記算定手法による当社の普通株式1株当たりの株式価値を1とした場合の株式交換比率の評価レンジは、以下のとおりとなります

採用した評価手法


株式交換比率の算定結果

xx建設

xxＢＰ

市場株価法

ＤＣＦ法

608.95 ～ 737.58

なお、xx建設は既にxxＢＰの株式の93％を保有していることから、xxＢＰの株主の利益を害さないように、上述のとおり、独立した第三者算定機関に交換対価の算定を依頼し、その算定結果を受けてそれぞれの取締役会において本株式交換を行うことを決議しました。

別紙 3


【xx建設定款】


次ページ以降をご参照ください。


定 款




x x x 設 株 式 会 社

第 １ 章 x x


第

１

条

【商号】 当会社は、xx建設株式会社と称し、英文ではTODA CORPORATIONと表

示する。

第

２

条

【目的】 当会社は、国の内外において次の事業を営むことを目的とする。




(1) 建築一式工事、土木一式工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリー




ト工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工




事、鋼構造物工事、鉄筋工事、ほ装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス

工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、




電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工




事、清掃施設工事、解体工事に関する調査、企画、設計、監理、施工、その総




合的エンジニアリング及びコンサルティング業務

(2) 地域開発、都市開発、海洋開発、資源開発及び環境整備等に関する調査、企




画、設計、監理、その総合的エンジニアリング及びコンサルティング業務




(3) 不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定




(4) 不動産関連の特別目的会社および不動産投資信託への出資並びに出資持分の売

買、仲介および管理




(5) 不動産関連の信託受益権の保有および販売並びに不動産特定共同事業法に基づ




く事業




(6) 住宅の設計、監理、施工及び販売

(7) 建設工事用機械器具、資材の製作、販売、賃貸及び修理




(8) 陸上、海上及び航空運送事業並びにその代理業




(9) 建物、構築物の保守及び管理




(10) ホテル、スポーツ施設、宿泊施設、教育研修施設、医療福祉施設等の保有及び




経営

(11) 医療機器等の販売および賃貸




(12) 庁舎、教育・文化施設、医療・社会福祉施設、道路、上下水道、空港その他の




公共施設等の企画、建設、保有、維持管理および運営




(13) 労働者派遣事業法に基づく労働者派遣事業

(14) コンピュータによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売




(15) 金銭貸付及び割賦販売に関する金融業務




(16) 農業並びに農産物の生産、加工および流通販売に関する事業




(17) 再生可能エネルギー等による発電事業およびその管理・運営並びに電力の供

給、販売等に関する事業




(18) 前各号に付帯関連する一切の事業

第

３

条

【本店の所在地】 当会社は、本店をxxx中央区に置く。

第

４

条

【機関】 当会社は、株主総会および取締役のほか次の機関を置く。




(1) 取締役会




(2) 監査役




(3) 監査役会




(4) 会計監査人

第 ５ 条 【公告方法】 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。


第 ２ 章 株 式


第 ６ 条 【発行可能株式総数】 当会社の発行可能株式総数は、７億5,900万株とする。第 ７ 条 【自己の株式の取得】 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

第 ８ 条 【単元株式数】 当会社の単元株式数は、100株とする。

第 ９ 条 【単元未満株式についての権利】 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第 10 条 【株主名簿管理人】 当会社は、株主名簿管理人を置く。

２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

３ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

第 11 条 【株式取扱規程】 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。


第 ３ 章 株 主 総 会


第 12 条 【招集】 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

第 13 条 【定時総会の基準日】 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。

第 14 条 【招集権者および議長】 株主総会は、社長がこれを招集し、議長となる。

２ 社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

第 15 条 【電子提供措置等】 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第 16 条 【決議の方法】 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２ 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

第 17 条 【議決権の代理行使】 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

２ 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。


第 ４ 章 取締役および取締役会


第 18 条 【定員】 当会社の取締役は、12名以内とする。

第 19 条 【選任方法】 取締役は、株主総会において選任する。

２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の

１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

第 20 条 【任期】 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

第 21 条 【代表取締役および役付取締役】 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

２ 取締役会は、その決議によって取締役中から会長１名、社長１名を定めることができる。

第 22 条 【取締役会の招集権者および議長】 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれを招集し、議長となる。

２ 会長に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

第 23 条 【取締役会の招集通知】 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２ 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

第

24

条

【取締役会の決議の省略】 当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、 取

締役会の決議があったものとみなす。

第

25

条

【取締役会規程】 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会

において定める取締役会規程による。

第

26

条

【報酬等】 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける

財産上の利益 (以下「報酬等」という｡）は、株主総会の決議によって定め




る。

第

27

条

【取締役の責任免除】 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く）との間に、同法第423条第１項の賠償責任に関し、法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができ

る。



第 ５ 章 監査役および監査役会


第 28 条 【定員】 当会社の監査役は、６名以内とする。

第 29 条 【選任方法】 監査役は、株主総会において選任する。

２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

第 30 条 【任期】 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの

に関する定時株主総会の終結の時までとする。

２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

第 31 条 【監査役会の招集通知】 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

第 32 条 【監査役会規程】 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

第 33 条 【常勤の監査役】 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

第 34 条 【報酬等】 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

第 35 条 【監査役の責任免除】 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、監査役との間に、同法第 423 条第１項の賠償責任に関し、法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる。

第 ６ 章 計 算


第 36 条 【事業年度】 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。

第 37 条 【剰余金の配当の基準日】 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする

第 38 条 【中間配当】 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。

第 39 条 【配当金の除斥期間】 配当財産が金銭である場合は、その支払確定の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。


附 則

第 １ 条 定款第15条の変更は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。ただし、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条【株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供】は、なお効力を有する。

第 ２ 条 前条および本条は、施行日から6か月を経過した日または前条の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

別紙 4


【xxＢＰについての最終事業年度に係る計算書類等の内容】次ページ以降をご参照ください。


2021年度（第61期）‌


決 算 報 告 書


（事業報告）

（計算書類）

（附属明細書）


自 ２０２１年４月 １ 日

至 ２０２２年３月３１日


xxxxxxxxxxx0x00xxxビルパートナーズ株式会社

目 次


１．会社の現況に関する事項


（1）設立年月日

・・・・・

１

（2）本 店

・・・・・

１

（3）資本金

・・・・・

１

（4）主要な借入先

・・・・・

１

（5）事業概要

・・・・・

１

（6）営業許可

・・・・・

２

（7）主要な営業所

・・・・・

２

（8）従業員の状況

・・・・・

２

［機構図］

・・・・・

３

（9）会社役員に関する事項

・・・・・

４

（10）会社の株式に関する事項

・・・・・

４

（11）事業の経過及び成果

・・・・・

５

（12）2021年度 施策方針の成果・反省点

・・・・・

６

（13）資金調達の状況

・・・・・

６

（14）設備投資

・・・・・

６


２．計算書類


（1）貸借対照表

・・・・・

７

（2）損益計算書

・・・・・

９

（3）株主資本等変動計算書

・・・・・

１０

（4）注記表

・・・・・

１１



３．附属明細書



(1) 事業別売上利益計算書

・・・・・

１４

(2) 部門別売上利益計算書

・・・・・

１４

(3) 完成工事原価内訳

・・・・・

１５

(4) 販売費及び一般管理費の明細

・・・・・

１５

(5) 営業外収支の内訳

・・・・・

１６

(6) 特別損益の内訳

・・・・・

１６

(7) 主要科目の内訳

・・・・・

１７

(8) 有形固定資産及び無形固定資産の明細

・・・・・

１８

(9) 引当金の明細

・・・・・

１８

(10) その他特記事項

・・・・・

１８



監査報告書（謄本）

・・・・・

１９



定時株主総会決議事項

・・・・・

２０

１．会社の現況に関する事項


（1）設立年月日

1962年 4月 2日


（2）本 店

xxxxxxxxxxx0x00x


（3）資本金

100,000,000円（2022年3月31日現在）


（4）主要な借入先


借 入 先

借入額(百万円)

借入先が保有する当社の株式

持株数

議決権比率

㈱三菱ＵＦＪ銀行日本橋支社

280

－

株

－

％

㈱xxx銀行京橋支店

300

－

－

㈱三井住友銀行京橋支店

35

－

－

芝信用金庫本店

100

－

－

横浜銀行本店営業部

50

－

－





計

765

－

株

－

％


（5）事業概要

① 不動産の管理、売買、賃貸及び仲介に関する業務

② ビルディングの管理に関する一切の業務

③ 警備業法に基づく警備業務

④ 損害保険代理業及び自動車損害保障法に基づく保険代理業に関する業務

⑤ 生命保険の募集に関する業務

⑥ 建築工事並びに設備工事の請負、設計、施工、監督に関する業務

⑦ 前各号に付帯する業務

（6）営業許可

① 宅地建物取引業者免許 国土交通大臣 （14）第1154号

② 建築物環境衛生総合管理業登録 xxx知事 19総第253号

③ 建築物飲料水貯水槽清掃業登録 xxx知事 58貯第599号

④ 警備業法認定 xxx公安委員会 第30000895号

⑤ 特定建設業許可 国土交通大臣 （特-3）第7171号

⑥ 一級建築士事務所登録 xxx知事 第37446号

⑦ マンション管理業者登録 国土交通大臣 (5)第030106号

⑧ 医療関連サービスマーク認定 (財)医療関連サービス振興会 G(8)2106131147

⑨ 損害保険総合代理店

⑩ ISO9001：2015 (財)建材試験センター RQ1963


（7）主要な営業所

支 店

札幌支店

xxxxxxxxxxxxx0xx00 北2条ビル


仙台支店

xxxxxxxxxxxx0x0x 仙台セントラルビル


名古屋支店

xxxxxxxxxx00x00x TODA BUILDING名古屋


大阪支店

xxxxxxxxxxx00x00x 新信濃橋ビル


広島支店

xxxxxxx0x00x 宝町第一ビル


九州支店

xxxxxxxxxxx00x00x xxxxxx



（8）従業員の状況


区 分

社員

現 業 社 員

男性

女性

合計

(内出向者)

① 従業員数（人）

198

41

239

11

316

② 平均年齢（才）

46.1

56


③ 平均勤続年数（年）

7.6

3


④ 平均給与年額（円）

6,315,000

－


注：現業社員のうちパート社員数 226 人

〔 機 構 図 〕 2022.3.31 付


（担当：＊xx執行役員）


経営管理部門

x x 部

部長 ＊次長

経 理 部次長


xx(洋)xx

x 務 課


xx

HR ・ CSR 課

Ｉ C Ｔ 推進 室長 ○ 戸円経 理 課

保 険 事 業 部 保 険 部 保 険 課 長 xx(幸)

事業部長 ＊xx(兼) 部長 一力次長 xx


不動産事業部 不 動 産 部

事業部長 ○xx(兼) 部長 ＊ xx(x)(兼)


不 動 産 課 x xッ井不 動 産 事 務課


（担当：○xx(専)執行役員[官庁･ビル管理]）

（担当：○xx(常)執行役員[民間]）

（副担当：○xxxx）


営 業 部部長次長

積 算 部


xx

xx〔官庁営業担当〕


営 業 課 長 辻営 業 事 務 課


積 算 課 x x野

営 業 部 門

部長 ○ xx xx指導役○xx


技 術 営 業 部 技 術 営 業 課


xx

部長 ○ xx技術指導役 ○ 早間

設 計 部

部長 ○

設 計 室設 計 事 務 課


（担当：社長直轄）


購買品質安全部 門


購 買 部 購 買 課

部長 ○ xx


品 質 x x 部 品 質 x x 課

次長 ＊ x(兼)


x x 部 x x 課

部長 ○ xx(兼)


○xx

ビル管理企画部 企 画 課 長 xx

部長 ＊ xx(x)(兼)


株主総会


監査役

＊x x

取締役会


代表取締役○ xx(好)取締役○ xx

取締役○ xx取締役○ xx取締役＊ xx

取締役(非常勤)＊ xx


社 長

x x(好)


（担当：○xx(常)執行役員）

（副担当：xx執行役員）


ビル管理事業部

事業部長

ビル管理工務部


xx(兼)

xx(x)

部長次長


xx

xx xx(順)

xx(統)

東京・ 神奈川エリア

xxxxxxxx（兼）


xxx・ 埼玉エリアxxマネージャー（兼）

x x x 央 x x ア

xxマネージャー（兼）直 轄 x x ア

業 務 部部長次長次長次長


(仮称)新TODAビル計画準備室

室長 ＊ xx(x)次長 ＊ x

工 務 課 長 xx(x)(兼)工 務 専 門 課長 xx

原 価 x x 課長 xx(計)

契 約 課 長 xx(x)(兼)労 務 課 長 xx

業 務 課 x x

業 務 課 長 xx(統)（兼)［管理事務所長］業 務 課 長 xx(統)（兼）

業 務 課 長 xx(順)（兼）業 務 課 長 xx

業 務 課 長 xxx 業 務 課 x xx（兼）業 務 課 長 xx（雅）業 務 課 長 xx（x）業 務 課 長 xx

x 掃 課 x xxx 設 警 備 課長 xxx 設 警 備 課長 xx

設 備 x x 課長 xx（洋）

管理センター長 xx（洋）（兼）計 画 課 長 xx(兼)

常勤顧問○ xx

［設計監理西日本担当］


（担当：○xx執行役員）

次長 xx（三菱電機ﾋﾞﾙﾃｸﾉｻｰﾋﾞｽ出向）


xx

設備技術部門 設 備 技 術 部 設 備 工 務 課

部長 ○

設 備 企 画 課

設 備 積 算 課長 ○ xx(x)設 備 工 事 課長 xx

設 備 工 事 課長 xx(x)(兼)


（担当：○xx執行役員）


建 築 事 業 部

事業部長


建 築 工 務 部


○xx

部長 ＊


建 築 第 一 部

部長


xx(正)


工 務 課 長 xx原 価 x x 課長 ＊ x(兼)交 通 警 備 課長 xx

x

x 築 工 事 課長 xx［営繕・業務依頼担当］建 築 工 事 課長 xx


（担当：社長直轄）

建 築 第 二 部 建 築 工 事 課

建築指導役 ○xx 部長 xx

［設計監理東日本担当］

建築指導役 ○xx(x)



○xx

札 幌 支 店 x x 部 x x 課 ＊xx【課長】


（担当：○xx(専)執行役員）

支店x

x 築 部 工 事 課

部長 xx

x x x 店

支店長

x x 部 x x 課


○xx

業 務 部 業 務 課 長 xx

業 務 課 長 xx

x 築 部 工 事 課


（担当：○xx(常)執行役員）


名 古 屋 支 店

支店長


x x 部 x x 課


○xx

業 務 部 業 務 課 長 xx

x 築 部 工 事 課

部長 ○ xx 設 備 課

支店顧問 xx(御)


x x x 店

支店長


x x 部 x x 課


○xxxx

xx

営 業 部 営 業 課 長 xx

支店次長

部長 ○

積 算 課 長 xx

業 務 部 業 務 課


xx(x)(兼)

建 築 部 工 務 課 長 ○ xx


（担当：○xx(専)執行役員）

部長


支店顧問 ○xx


支店顧問 xx

x 事 課

設 備 課


注） ＊ 出向社員

○ OB


（担当：○xx(常)執行役員）

x x x 店

支店長


x x x 店

支店長支店次長

x x 部 x x 課 ＊xx【課長】


xx

x 築 部 工 事 課 長 ○ xx



○xx

○寺辻

x x 部 x x 課

業 務 部 業 務 課 長 xx

x 築 部 工 事 課 長 ○ xx

- 3 -

（9）会社役員に関する事項




氏



名

兼 任 状 況

代表取締役社長

x

x

x


x


専

務

取

締

役

x

x

x


x


x

x

取

締

役

x

x


x



x

x

取

締

役

x

x

x


x


取


締


役

x

x

x


x


取


締


役

x

x


x


xx建設株式会社

取締役常務執行役員 本社戦略事業推進xx

x


x


x

x

x


x


xx建設株式会社 本社管理統轄部副統轄部長

（兼）財務・IR部長



（10）会社の株式に関する事項

(1) 発行する株式の総数

(2) 発行済株式総数

(3) 当 期 末 株 主 数

(4) 大 株 主


80,000 株

22,000 株

4 名

4 名


株 主 名

当社への出資状況

当社の当該株主への出資状況

持株数

議決権比率

持株数

議決権比率

xx建設株式会社

20,650

株

93.9

％

－

株

－

％

x x x x

700

株

3.2

％

－

－

x x x x

625

株

2.8

％

－

－

x x x x

25

株

0.1

％

－

－



- 4 -

（11）事業の経過及び成果

当期間の売上高は前期比12.7％増（以後増減率は前期比とします）の154億2700万円となりました。

内訳としては、当社の主力の一つである建物管理事業は、大型案件が増えことと、不採算案件のの契約見直し等が一巡して新規も増つつあり、売上高は8.8％増の37億7700万円となりました。

もう一つの主力事業である建設事業は、札幌を除く支店の不調を本社建築事業部が補う状況が続 いたので、目標には未達の15.3％増の98億9100万円にとどまりました。しかし、工事大型化の進 行が継続しており、本支店において進行基準対応工事の受注，売上が増えている効果が表れて来 ています。不動産事業はコロナ禍によるテナント退出等で、0.1％減の6億7900万円となりました。保険代理店業は、保険料支払い時期変更と包括契約の建築工事減が見込みより大きく、スポット 契約分も建築、土木で見込みより減となり、21.5％減の2億7900万円となりました。建設警備業

は、コロナ禍からは回復して、xx建設東京支店の件数減を首都圏土木，横浜支店への展開で補い34.8％増の7億3100万円となり、その他事業は13.6％増の10億7800万円となりました。

売上総利益につきましては前期比5.8%増の23億4100万円となり、内訳としては建物管理事業が生産性の向上と契約交渉で解約はあるが採算は向上し、4.1％増の4億100万円となる。

建築事業は売上高増で16.3％増の13億7000万円、不動産事業では2.7％減の2億8400万円、保険代理店業では25.6％減の2億3600万円となり、その他事業としては19.9％減の2億8500万円となりました。営業外損益を加減した経常利益は11億3400万円、特別損益を加減した税引前当期純利益は11億3400万円と、前期比減ですが、事業モデルの市場変動耐性が高まり、利益が出る体質になりつつあります。

法人税等を差引いた当期純利益は0.2％減の7億2200万円となりました。


財産及び損益の状況の推移

単位：千円


区 分

2018年度(58期)

2018.4.1

2019.3.31

（実績）

2019年度(59期)

2019.4.1

2020.3.31

（実績）

2020年度(60期)

2020.4.1

2021.3.31

（実績）

2021年度(61期)

2021.4.1

2022.3.31

（期首計画）

2021年度(61期)

2021.4.1

2022.3.31

（実績）

2022年度(62期)

2022.4.1

2023.3.31

（計画）

売 上 高

11,296,816

13,281,569

13,677,693

15,500,000

15,427,035

18,500,000

売上総利益

1,581,120

2,169,842

2,211,700

2,227,000

2,341,396

2,467,776

販 管 費

858,297

1,057,990

1,086,555

1,227,000

1,224,077

1,367,776

営業利益

722,822

1,111,852

1,125,144

1,000,000

1,117,319

1,100,000

経常利益

736,607

1,134,171

1,137,443

1,010,124

1,134,822

1,100,000

当期純利益

471,356

718,573

724,228

652,800

722,442

710,400

1株当り当期純利益

円

21,425.29

円

32,662.42

円

32,919.46

円

29,672.72

円

32,838.27

円

32,290.90

x x 産

13,472,578

14,892,840

13,202,447

―

14,594,486

―

純 資 産

8,045,893

8,732,846

9,442,204

―

10,143,073

―


【当期の主な新規受注建物管理物件】

単位：xx

発 注 者

建 物 名 称

業務内容

年間管理費

持田製薬㈱

持田製薬本社ビル建物管理業務

管理業務

41,755

学校法人早稲田医療学園

人間総合科学大学岩槻ｷｬﾝﾊﾟｽ設備・清掃管理

管理業務

11,750

出水郡医師会広域医療センター

広域医療センター通常年間契約業務

管理業務

18,576


【当期の主な新規受注工事】

単位：千円

発 注 者

工 事 名 称

都道府県名

受 注 高

デンヨー㈱

ﾃﾞﾝﾖｰ佐倉移転 大型整備工場建設計画

千 葉 県

794,000

学校法人三幸学園

(仮称)三幸学園 横浜BB2専門学校新築工事

神 奈 川 県

500,800

戸部商事㈱

ミヤヒロビル改修工事

東 京 都

274,000

国立大学法人北海道大学

北大総合研究棟(生命科学)改修

北 海 道

220,000

㈱ミツトヨ

ミツトヨ増改築工事

福 岡 県

168,000

西濃運輸㈱

彦根支店改修工事 - 5 -

滋 賀 県

345,200

（12）2021年度 施策方針の成果・反省点


【2021年度策定 3カ年経営方針】


【お客様第一】

グローバルな視点で変化への対応力を発揮し、ビジョン実現に向けて取り組んでいく

【2021年度 施策方針 及び 成果・反省点】


１．お客様に喜ばれる価値を追求する

①組織間の連携を強化し、全社最適を追求することによって生産性を向上させる

②顧客の事業戦略，課題解決に資する、価値提案の実施を推進する

③全社統一感をもったデジタル化を推進し、ＤＸによって様々な価値を創出する

（成果・反省点）

① 本社側から支店への情報発信・共有，意見交換の不足を、担当部門の意識改革とOnline積極活用で改善。

② グループ会社間，本支店間を横断した、密な営業情報共有，顧客紹介の進展による、新規営業案件の増加。

③ T-cloud機能の啓蒙推進と積極活用，購買・会計システムの電子化推進による、労働時間削減と品質向上。


２．働き甲斐を追求する

①連帯感，達成感，公平感を意識した経営，業務運営を実践する

②企業価値向上を促進する評価，報酬制度を再構築する

③人財登用，異動を通じ、個人のキャリアアップとともに組織の活性化，強化を図る

（成果・反省点）

① エンゲージメントスコアを指標としたアクションプラン実施による、人財流動化に対応した組織活性度の向上。

② 報酬制度の再構築に向けた、フィードバックを主体とする上司・部下間の評価，育成体制の構築と実施徹底。

③ 主査職昇進後において、外部講師による、集合と１on１フィードバックをミックスした研修を１年間で実施。


３．多様・多彩な人財を育成・確保し、事業基盤を強化する

①戸田建設グループ各社との連携を推進し、人財，事業，技術，情報の交流を深める

②社員一人ひとりの自己啓発を推進し、豊かな視点から業務改善を喚起する

③働き方改革，健康経営，職務環境整備を推進する

（成果・反省点）

① 戸田建設との相互出向を総務，経理部門の人財で行い、自社では得られない環境を通じての人財育成を実施。

② 目標管理システム（SuccessFactors）活用による、個人目標と事業方針等の同期化と育成マネジメントの浸透。

③ 有給取得法制化と時間外労働規制強化に対応した、働き方改革推進を支援する勤怠管理システムの新規構築。


４．ESG・SDGs経営を推進し、ブランド価値を向上させる

①資源循環，環境保全に向けた、課題解決型企業活動と社会への貢献を推進する

②ガバナンス体制の強化を通じ、経営判断及び業務執行能力を向上する

（成果・反省点）

① 顧客資産を、脱炭素社会実現にふさわしい性能で運用されるものにする、エコチューニング事業者の認定取得。

② 役職員全員を対象とした、コンプライアンス遵守のｅラーニング及び研修とサイバーセキュリティ訓練の実施。


（13）資金調達の状況


当期間中は三菱ＵＦＪ銀行へ1億円返済、朝日信用金庫へ5000万円返済し、横浜銀行から新規で

5000万円借入し、みずほ銀行から1億円借入した結果、借入残高は期首と変わらず7億6500万円

になっています。

（14）設備投資



当期間中は横浜STﾋﾞﾙのﾄｲﾚ改修工事として5962万円、ﾌﾟﾗｲﾑ築地ﾋﾞﾙﾊﾞﾘｭｰｱｯﾌﾟ工事1270万円支出、

本社ﾚｲｱｳﾄ変更工事として876万円支出、E-1ﾋﾞﾙ受変電設備改修工事881万円支出、就業奉行会計ｿﾌﾄ

(ソフトウェア)として292万円支出いたしました。

２．計算書類

（1）貸借対照表 単位：千円


資 産 の 部

2020年度(第60期)

2021年3月31日 現在

金 額 構成比

2021年度(第61期)

2022年3月31日 現在

金 額 構成比

対前期比増減

金 額 増減比


Ⅰ．流動資産

現 金 預 金

受 取 手 形電 子 記 録 債 権完 成 工 事 未 収 入 金未 収 入 金販 売 用 不 動 産未 成 工 事 支 出 金不 動 産 事 業 支 出 金材 料 貯 蔵 品関 係 会 社 貸 付 金前 払 費 用繰 延 税 金 資 産そ の 他貸 倒 引 当 金

流 動 資 産 合 計


Ⅱ．固定資産

（1）有形固定資産

建 物 ・ 構 築 物機 械 ・ 運 搬 具工 具 器 具 ・ 備 品土 地

建 設 仮 勘 定

有形固定資産 計

（2）無形固定資産

（3）投資その他の資産

投 資 有 価 証 券関 係 会 社 株 式長 期 保 証 金破産債権、更生債権等長 期 前 払 費 用繰 延 税 金 資 産そ の 他貸 倒 引 当 金

投資その他の資産 計

固 定 資 産 合 計


％


％

％

388,904


331,141


▲ 57,763

17,050


0


▲ 17,050

281,514


65,208


▲ 216,306

2,906,086


3,543,151


637,065

543,905


464,355


▲ 79,550

0


1,393,399


1,393,399

76,844


74,920


▲ 1,924

0


0


0

1,658


2,579


921

1,045,736


2,182,031


1,136,295

64,254


62,008


▲ 2,246

0


0


0

22,718


26,844


4,126

▲ 6,566


▲ 5,634


932

5,342,107

40.5

8,140,002

55.8

2,797,895 52.3


1,598,033



1,244,172



▲ 353,861

13,414


9,782


▲ 3,632

5,369,961


4,333,150


▲ 1,036,811

  30,030




▲ 30,030

7,011,439

53.1

5,587,104

38.2

▲ 1,424,335 ▲ 20.3

46,647

0.3

41,810

0.2

▲ 4,837 ▲ 10.3


61,040



61,691



651

559,915


560,612


697

6,561


3,728


▲ 2,833

143,305


168,107


24,802

31,430


31,430


0


802,253

6.1


825,569

5.7


23,316 2.9

7,860,340

59.5

6,454,484

44.2

▲ 1,405,856 ▲ 17.8

資 産 合 計

13,202,447

100

14,594,486

100

1,392,039

10.5

単位：千円


負


債 の 部

2020年度(第60期)

2021年3月31日 現在

金 額 構成比

2021年度(第61期)

2022年3月31日 現在

金 額 構成比

対前期比増減

金 額 増減比



％


％


％

Ⅰ．流動負債







支 払 手 形

0


23,288


23,288


電 子 記 録 債 務

0


242,720


242,720


未 払 金

366,916


387,282


20,366


工 事 未 払 金

811,544


813,626


2,082


短 期 借 入 金

765,000


765,000


0


関 係 会 社 借 入 金







未 成 工 事 受 入 金

67,404


375,577


308,173


未 払 法 人 税 等

162,129


251,991


89,862


保 険 料 預 り 金

144,504


140,061


▲ 4,443


預 り 金

61,413


73,092


11,679


賞 与 引 当 金

176,424


186,586


10,162


完成工事補償引当金

5,321


1,694


▲ 3,627


前 受 収 益

45,209


46,670


1,461


そ の 他

116,061


70,803


▲ 45,258


流 動 負 債 合 計

2,721,929

20.6

3,378,391

23.1

656,462

24.1

Ⅱ．固定負債







長 期 借 入 金







退 職 給 付 引 当 金

232,299


266,748


34,449


役員退職慰労引当金

8,125


11,825


3,700


不 動 産 賃 貸 保 証 金

752,986


749,546


▲ 3,440


資 産 除 去 債 務

44,902


44,902


0


そ の 他







固 定 負 債 合 計

1,038,313

7.9

1,073,022

7.4

34,709

3.3

負 債 合 計

3,760,242

28.5

4,451,413

30.5

  691,171

18.3

純

資 産

の 部




Ⅰ．株 主 資 本







(1) 資 本 金

100,000

0.7

100,000

0.6

0


(2) 資 本 剰 余 金







資本準備金







その他資本剰余金

115,381


115,381


0


資本剰余金合計

115,381

0.9

115,381

0.8

0

-

(3) 利 益 剰 余 金







利益準備金

25,000


25,000


0


その他利益剰余金







別途積立金

8,420,000


9,130,000


710,000


繰越利益剰余金

752,524


742,967


▲ 9,557


利益剰余金合計

9,197,524

69.7

9,897,967

67.9

700,443

7.6

(4) 自 己 株 式







Ⅱ．評価・換算差額等







その他有価証券評価差額金

29,299


29,725


426


評価・換算差額等合計

29,299


29,725

0.2

426

1.4

純 資 産 合 計

9,342,204

71.5

10,143,073

69.5

800,869

8.5

負債・純資産合計

13,102,447

100

14,594,486

100

1,492,039

11.3

（2）損益計算書






単位：千円


2020年度(第60期)

2021年度(第61期)


自 2020年 4月 1日

自 2021年 4月 1日

対前期比増減

至 2021年3月31日

至 2022年 3月31日



金 額

百分比

金 額

百分比

金 額

増減比


Ⅰ．売 上 高





建 物 管 理 売 上 高

3,470,851 (100.0)

3,777,813 (100.0)

306,962

(8.8)

建 設 事 業 売 上 高

8,577,503 (100.0)

9,891,354 (100.0)

1,313,851

(15.3)

不 動 産 事 業 売 上 高

680,369 (100.0)

679,103 (100.0)

▲ 1,266

(▲ 0.1)

そ の 他 事 業 売 上 高

948,969 (100.0)

1,078,764 (100.0)

129,795

(13.6)

売 上 高 合 計

13,677,693 100.0

15,427,035 100.0

1,749,342

12.7

Ⅱ．売 上 原 価





建 物 管 理 売 上 原 価

3,085,629 (88.9)

3,376,456 (89.3)

290,827

(9.4)

建 設 事 業 売 上 原 価

7,399,827 (86.2)

8,520,974 (86.1)

1,121,147

(15.1)

不動産事業売上原価

388,042 (57.0)

394,676 (58.1)

6,634

(1.7)

その他事業売上原価

592,495 (62.4)

793,531 (73.5)

201,036

(33.9)

売 上 原 価 合 計

11,465,993 83.8

13,085,639 84.8

1,619,646

14.1

売上総利益





建物管理売上総利益

385,222 (11.1)

401,356 (10.7)

16,134

(4.1)

建設事業売上総利益

1,177,676 (13.8)

1,370,379 (13.9)

192,703

(16.3)

不動産事業売上総利益

292,327 (43.0)

284,427 (41.9)

▲ 7,900

(▲ 2.7)

その他事業売上総利益

356,474 (37.6)

285,233 (26.5)

▲ 71,241

(▲ 19.9)

売上総利益 合計

2,211,700 16.2

2,341,396 15.2

129,696

5.8

Ⅲ．販売費及び一般管理費

1,086,555 8.0

1,224,077 8.0

137,522

12.6

営 業 利 益

1,125,144 8.3

1,117,319 7.3

▲ 7,825

▲ 0.6

Ⅳ．営 業 外 収 益





受取利息及び配当金

19,303

20,980

1,677

8.6

そ の 他

3,181

2,493

▲ 688

▲ 21.6

営 業 外 収 益 合 計

22,484 0.1

23,473 0.1

989

4.3

Ⅴ．営 業 外 費 用





支 払 利 息

4,837

4,857

20

0.4

そ の 他

5,348

1,112

▲ 4,236

▲ 79.2

営 業 外 費 用 合 計

10,185 0.0

5,970 0.1

▲ 4,215

▲ 41.3

経 常 利 益

1,137,443 8.3

1,134,822 7.3

▲ 2,621

▲ 0.2

Ⅵ．特 別 利 益





Ⅶ．特 別 損 失

0 0.0

0.1

0

#DIV/0!

税 引 前 当 期 純 利 益

1,137,443 8.3

1,134,822 7.3

▲ 2,621

▲ 0.2

法人税、住民税及び事業税

374,816

437,406

62,590

16.6

法 人 税 等 調 整 額

38,398

▲ 25,026

▲ 63,424

▲ 165.1

法 人 税 等

413,215 3.0

412,379 2.6

▲ 836

▲ 0.2

当 期 純 利 益

724,228 5.3

722,442 4.6

▲ 1,786

▲ 0.2













































（3） 株主資本等変動計算書


（単位：千円）



株 主 資 本


資 本 金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金


資 本準備金

そ の 他資 本剰 余 金


合 計


利 益準備金

その他利益剰余金


合 計

別 途積立金

繰越利益剰 余 金

当期首 残高

100,000


115,381

115,381

25,000

8,420,000

752,524

9,197,524

事業年度中の変動額









別途積立金の積立・取崩






710,000

▲ 710,000

－

剰余金の配当







▲ 22,000

▲ 22,000

当期純利益







722,443

722,443

自己株式の処分









株主資本以外の項目の変動額









事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

710,000

▲ 9,557

700,443

当期末 残高

100,000

－

115,381

115,381

25,000

9,130,000

742,967

9,897,967




株 主 資 本

評価・換算差額等


純 資 産合 計

剰余金の処分（案）


自己株式


株主資本合 計


その他 有価証券評価

差額金


株主配当

▲ 22,000

別途積立金の積立

▲ 700,000

当期首 残高


9,412,905

29,299

9,442,204

繰越利益剰余金 処分後残高

20,967

事業年度中の変動額








別途積立金の積立・取崩


-


-


株主配当


剰余金の配当


▲ 22,000


▲ 22,000


22,000株 × 1,000円 ＝ 22,000千円

当期純利益


722,443


722,443



自己株式の処分


－


－



株主資本以外の項目の変動額



426

426



事業年度中の変動額合計

－

700,443

426

700,869



当期末 残高

－

10,113,348

29,725

10,143,073



（4） 注記表


【重要な会計方針に係る事項に関する注記】



１．

資産の評価基準及び評価方法



(1) 有価証券



満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）


その他有価証券



時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産



直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）


時価のないもの

移動平均法による原価法


(2) たな卸資産



材料貯蔵品

個別法による原価法


販売用不動産

個別法による原価法


未成工事支出金

個別法による原価法


不動産事業支出金

個別法による原価法



２．

固定資産の減価償却の方法



(1) 有形固定資産（ﾘｰｽ資産除）

定率法



ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）



は定額法を採用している。



2012年4月1日以後に取得したものについては改正後の法人税法



に基づく減価償却の方法に変更している。



また2016年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却



方法を定率法から定額法に変更している。



なお、この変更による影響額は軽微である。


(2) 無形固定資産（ﾘｰｽ資産除）

定額法



３．

重要な引当金の計上基準



(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権に



ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に



回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。


(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき



計上している。


(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の



完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上している。


(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち



当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつその



金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額



を計上している


(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による期末



要支給額を計上している。


(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末



要支給額を計上している。



４．

収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準は、「収益認識会計基準」



によっている。


５．

その他

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

- 11 -

（千円単位の記載金額は千円未満切捨て表示）


【貸借対照表に関する注記】


１．

担保に供している資産


下記の資産は、長期借入金・・・千円の担保に供している。


預 金


建物・構築物


土 地

千円

千円

千円



２．

有形固定資産の減価償却累計額

989,616

千円


３．

有形固定資産の減損損失累計額

千円


４．

受取手形割引高


受取手形裏書譲渡高

千円

千円



５．

関係会社に対する短期金銭債権


関係会社に対する長期金銭債権


関係会社に対する短期金銭債務


関係会社に対する長期金銭債務

2,515,147

千円


千円

3,554

千円

480

千円


関係会社との営業取引による取引高の総額

売上高

売上原価

販売費及び一般管理費

関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額

営業外収益

営業外費用

2,684,108

千円

24,241

千円

71,050

千円

【損益計算書に関する注記】


18,692

千円


千円

【株主資本等変動計算書に関する注記】


１． 当事業年度末における発行済株式の数 普通株式 22,000 株

２． 配当に関する事項

当事業年度中の配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年5月25日

定時株主総会

普通株式

22,000

1,000

2021年3月31日

2021年5月26日


基準日が当事業年度に属する配当のうち、効力発生日が翌事業年度となるもの

決 議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年5月24日

定時株主総会

普通株式

22,000

1,000

2022年3月31日

2022年5月25日


【１株当たり情報に関する注記】


１．

１株当たり純資産額

２．

１株当たり当期純利益

461,048 円 78 銭

32,838 円 31 銭

関係会社関係の注記 （ 参 考 ）


【貸借対照表関係】 単位：円

会社名

勘定科目

戸田建設㈱

戸田道路㈱


戸田ファイナンス㈱

アペック

エンジニアリング㈱


千代田建工㈱

戸田スタッフサービス㈱

計

完成工事未収入金

221,485,282






221,485,282

その他事業未収入金

95,772,134

268,400





96,040,534

未収入金

1,155,000






1,155,000

電子記録債権

0






0

未成工事支出金

7,121,147






7,121,147

短期貸付金



2,182,031,106




2,182,031,106

立替金

6,978,051






6,978,051

前払費用

193,270




143,110


336,380

短期金銭債権 計

332,704,884

268,400

2,182,031,106

0

143,110

0

2,515,147,500

長期保証金







0

























長期金銭債権 計

0

0

0

0

0

0

0

工事未払金

0



484,000



484,000

その他事業未払金







0

未払金

0




2,683,758

387,005

3,070,763

短期借入金







0

未成工事受入金

0






0

前受収益


202,279





0

短期金銭債務 計

0

202,279

0

484,000

2,683,758

387,005

3,554,763

不動産賃貸保証金


480,900





480,900

























長期金銭債務 計

0

480,900

0

0

0

0

480,900


【損益計算書関係】 単位：円


戸田建設㈱

戸田道路㈱


戸田ファイナンス㈱

アペック

エンジニアリング㈱

千代田建工㈱

戸田スタッフサービス㈱

計

売 上 高

2,679,733,619

3,041,750


1,333,000



2,684,108,369

売 上 原 価

16,738,249

6,668,000


0

835,500


24,241,749

販 管 費

52,809,678




14,037,571

4,203,228

71,050,477

営 業 外 収 益


360,000

18,294,143


38,829


18,692,972

営 業 外 費 用







0


３． 附 属 明 細 書

（1）

事業別売上利益計算書

単位：千円



2020年度(第60期)

2021年度(第61期)


対前期比増減

自 2020年 4月 1日

自 2021年 4月 1日

至 2021年3月31日

至 2022年 3月31日

売 上 高

利 益

売 上 高

利 益

売 上 高

利 益

建物管理売上高

3,470,851

385,222

3,777,813

401,356

306,962

8.8

16,134

4.1

建設事業売上高










完成工事高

7,959,004

1,049,644

9,064,790

1,247,668

1,105,786

13.8

198,024

18.8


管理工事売上高

618,499

128,031

826,563

122,711

208,064

33.6

▲ 5,320

▲ 4.1


小 計

8,577,503

1,177,676

9,891,354

1,370,379

1,313,851

15.3

192,703

16.3

不動産事業売上高










不動産売買損益

7,437

3,661

2,861

2,861

▲ 4,576

▲ 61.5

▲ 800

▲ 21.8


不動産賃貸収益

672,932

288,666

676,242

281,565

3,310

0.4

▲ 7,101

▲ 2.4


小 計

680,369

292,327

679,103

284,427

▲ 1,266

▲ 0.1

▲ 7,900

▲ 2.7

その他事業売上高










建設警備売上高

523,031

4,925

711,999

7,704

188,968

36.1

2,779

56.4


建設機械警備売上高

19,194

5,214

19,067

5,523

▲ 127

▲ 0.6

309

5.9


保険代理店手数料

356,941

317,630

279,941

236,016

▲ 77,000

▲ 21.5

▲ 81,614

▲ 25.6


駐車場管理手数料

33,537

15,361

33,514

15,331

▲ 23

0.0

▲ 30

▲ 0.1


受取手数料

136

136

194

194

58

42.6

58

42.6


ＰＭ事業売上高

16,128

13,207

34,046

20,464

17,918

111.0

7,257

54.9


受託業務売上高

0

0



0

－

0

－


小 計

948,969

356,474

1,078,764

285,233

129,795

13.6

▲ 71,241

▲ 19.9

計

13,677,693

2,211,700

15,427,035

2,341,396

1,749,342

12.7

129,696

5.8


（2）

部門別売上利益計算書

単位：千円



2020年度(第60期)

2021年度(第61期)


対前期比増減

自 2020年 4月 1日

自 2021年 4月 1日

至 2021年3月31日

至 2022年 3月31日

売 上 高

利 益

売 上 高

利 益

売 上 高

利 益

ビ ル 管 理 事 業 部

3,573,857

449,777

4,067,190

451,025

493,333

1,248

建 築 事 業 部

4,720,172

671,452

5,056,164

922,071

335,992

250,619

不 動 産 事 業 部

570,692

304,663

586,170

302,542

15,478

▲ 2,121

保 険 事 業 部

356,928

317,617

279,910

235,985

▲ 77,018

▲ 81,632

本 社 小 計

9,221,651

1,743,511

9,989,436

1,911,625

767,785

168,114

札 幌 支 店

841,374

62,998

1,064,332

84,401

222,958

21,403

仙 台 支 店

485,322

83,491

657,258

107,776

171,936

24,285

名 古 屋 支 店

871,097

44,497

907,929

47,448

36,832

2,951

大 阪 支 店

1,179,910

133,982

2,066,856

105,671

886,946

▲ 28,311

広 島 支 店

312,215

53,561

153,899

18,386

▲ 158,316

▲ 35,175

九 州 支 店

766,122

89,657

587,325

66,087

▲ 178,797

▲ 23,570

支 店 小 計

4,456,042

468,188

5,437,601

429,771

981,559

▲ 38,417

合 計

13,677,693

2,211,700

15,427,035

2,341,396

1,749,342

129,696

(3) 完成工事原価内訳






単位：千円


2020年度(第60期)

2021年度(第61期)

対前期比増減

自 2020年 4月 1日

自 2021年 4月 1日

至 2021年3月31日

至 2022年 3月31日

材 料 費

202,851

220,364

17,513

労 務 費

450,584

338,145

▲ 112,439

外 注 費

6,092,931

7,097,625

1,004,694

経 費

653,459

864,839

211,380

（ う ち 人 件 費 ）

(470,861)

(543,520)

(72,659)

合 計


7,399,827


8,520,974

1,121,147














(4) 販売費及び一般管理費の明細


































































































































単位：千円


2020年度(第60期)

2021年度(第61期)

対前期比増減

自 2020年 4月 1日

自 2021年 4月 1日

至 2021年3月31日

至 2022年 3月31日

役 員 給 与従 業 員 給 料 手 当退 職 金法 定 福 利 費福 利 厚 生 費人 件 費 小 計

修 繕 維 持 費事 務 用 品 費動 力 用 水 光 熱 費事 務 費 小 計

通 信 交 通 費交 際 費

寄 付 金広 告 宣 伝 費営 業 費 小 計

諸 会 費

雑 費

採 用 費

雑 費 小 計営 業 債 権 貸 倒 償 却 費営 業 債 権 貸 倒 損 失貸 倒 償 却 費 小 計 地 代 家 賃減 価 償 却 費租 税 公 課損 金 不 算 入 税保 険 料租 税 償 却 費 小 計

合 計

51,324

65,520

14,196

510,499

573,428

62,929

35,558

44,811

9,253

87,485

105,008

17,523

21,704

25,058

3,354

706,573

813,826

107,253

578

39

▲ 539

36,978

49,628

12,650

9,486

9,912

426

47,042

59,580

12,538

77,776

87,815

10,039

15,088

19,409

4,321

543

219

▲ 324

4,923

2,445

▲ 2,478

98,331

109,889

11,558

1,382

1,691

309

61,497

68,507

7,010

74,433

44,810

▲ 29,623

137,312

115,008

▲ 22,304

▲ 22,076

▲ 932

21,144

▲ 22,076

▲ 932

21,144

96,059

101,975

5,916

12,444

13,999

1,555

5,042

4,829

▲ 213

0


0

5,826

5,899

73

119,372

126,704

7,332

1,086,555

1,224,077

137,522

(5) 営業外収支の内訳

















単位：千円


2020年度(第60期)

2021年度(第61期)

対前期比増減

自 2020年 4月 1日

自 2021年 4月 1日

至 2021年3月31日

至 2022年 3月31日

受 取 利 息

16,801

18,296

1,495

有 価 証 券 利 息




受 取 配 当 金

2,501

2,684

183

営業外債権引当金戻入




雑 収 入

3,181

2,493

▲ 688

営 業 外 収 益 計

22,484

23,473

989

支 払 利 息

4,837

4,857

20

手 形 売 却 損




営業外債権貸倒償却費




営 業 外 債 権 貸 倒 損 失




雑 支 出


1,112

1,112

支 払 手 数 料

0


0

為 替 差 損

0


0

営 業 外 費 用 計

10,185

5,970

▲ 4,215

営業外収支（ ▲ は損）

12,298

17,503

5,205














































(6) 特別損益の内訳




















































単位：千円


2020年度(第60期)

2021年度(第61期)

自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日

対前期比増減

自 2020年 4月 1日

至 2021年3月31日

固 定 資 産 売 却 益投 資 有 価 証 券 売 却 益

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・そ の 他 特 別 利 益特 別 利 益 計


固 定 資 産 売 却 損固 定 資 産 除 却 損固 定 資 産 圧 縮 繰 入 額投 資 有 価 証 券 売 却 損投 資 有 価 証 券 評 価 損減 損 損 失

貸 倒 損 失

貸 倒 損 失そ の 他 特 別 損 失特 別 損 失 計

特 別 損 益 （ ▲ は 損 ）


0


0

0


0

0

0


0


0

0


0


0

0


0

0

0

(7) 主要科目の内訳


販売用不動産





単位：千円


物件名

所 在 地

資産の種類

地目構造

地積（㎡）

期末簿価

高知市構内( 南光台) 団地


土地



1

須 田 町 ビ ル

千代田区神田須田町1-3-1他

土地

宅地


527,000

プ ラ イ ム 築 地 ビ ル

中央区築地2-116-12

土地

宅地


509,810

須 田 町 ビ ル

千代田区神田須田町1-3-1他

建物


地下1階10階建

1,274.21㎡

119,863

プ ラ イ ム 築 地 ビ ル

中央区築地2-116-12

建物

9階建

1,535.79㎡

236,725

計

1,393,399


土 地





単位：千円

物件名

所 在 地

地目

地積（㎡）

取得価額

期末簿価

日 教 販 戸 田 用 地

戸田市上戸田4-2-14他

宅地他

6,729.58

1,630,000

1,630,000


横 浜 Ｓ Ｔ ビ ル


横浜市西区北幸1-11-6他

宅地

6,348.45

1,190,000

1,190,000

（持分1/10)

Ｅ － １ ビ ル

中央区日本橋3-3-4

宅地

230.54

927,252

927,252

パートナーズ茅場町

中央区日本橋茅場町2-1-10

宅地

518.17

585,897

585,897

須 田 町 ビ ル 用 地

千代田区神田須田町1-3-1他

宅地

160.08

0

0

プ ラ イ ム 築 地 ビ ル

中央区築地2-116-12

宅地

245.71

0

0

計

4,333,150

4,333,150


建 物 ・ 構築物 単位：千円

名 称

所 在 地

取得価額

償却前簿価

当期償却額

期末簿価


減価償却累計額

横 浜 Ｓ Ｔ ビ ル

横浜市西区北幸1-11-6他

1,105,641

377,570

46,894

330,676

774,965

パートナーズ茅場町

中央区日本橋茅場町2-1-10

846,270

756,756

28,803

727,952

118,317

プ ラ イ ム 築 地 ビ ル

中央区築地2-116-12

0

0

0

0

0

須 田 町 ビ ル

千代田区神田須田町1-3-1他

0

0

0

0

0

Ｅ － １ ビ ル

中央区日本橋3-3-4

156,057

117,053

5,173

111,880

44,176

Ｔ Ｆ Ｔ ビ ル

江東区有明3-4-10

85,197

76,951

5,926

71,024

14,173

新 信 濃 橋 ビ ル

大阪市西区西本町1-13-47

3,224

2,937

300

2,637

586

計

2,196,391

1,331,269

87,097

1,244,171

952,219


投資有価証券







単位：千円


銘 柄

①取得価額

②時価（期末）

差額

②－①

数量（千株）

単価(円）

金額

数量（千株）

単価(円）

金額

大和ハウス工業㈱

16

822

13,726

16

3,201

53,450

39,724

㈱ツカモトコーポレーション

1

680

748

1

1,290

1,404

656

日本管財㈱

2

730

1,765

2

2,825

6,836

5,070

計

20


16,240

20


61,691

45,451

(8) 有形固定資産及び無形固定資産の明細

単位：千円


区分


資産の種類


期首残高

当期増加額

当期減少額


期末残高

減価償却累計額又は償却累計額


当期償却額

差引期末帳簿価額


有形固定資産

建 物

2,757,126

112,979

688,300

2,181,805

837,537

108,794

1,235,473

建 物 付 属 設 備








構 築 物

14,586



14,586

4,429

1,458

8,698

工具器具・ 備品

45,485

1,694


47,179

32,071

5,326

9,782

リ ー ス 資 産








土 地

5,369,961


1,036,810

4,333,150



4,333,150

計

8,187,158

114,673

1,725,111

6,576,721

874,037

115,579

5,587,104

固無

定形資 産

ソ フ ト ウ エ ア

46,647

10,049


56,697


14,886

41,810

リ ー ス 資 産








計

46,647

10,049


56,697


14,886

41,810


（9) 引当金の明細


単位：千円

科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸 倒 引 当 金

6,566

5,633

6,566

5,633

完成工事補償引当金

5,321

1,387

5,040

1,668

工 事 損 失 引 当 金

0

8,642

6,728

1,913

賞 与 引 当 金

176,424

186,586

176,424

186,586

退 職 給 付 引 当 金

232,299

42,969

8,471

266,798

役員退職慰労引当金

8,125

3,700


11,825



（10) その他特記事項

特になし

定時株主総会決議事項


第61期（2021年4月1日～2022年3月31日）計算書類承認の件

内容は決算報告書の通りです。

報 告 事 項 第61期事業報告 報告の件第 1 号 議 案


剰余金処分の件

1株につき1,000円の配当を行う。効力発生日は株主総会翌日とする。

別途積立金へ700,000,000円の積立を行う。

第 2 号 議 案


取締役5名選任の件

取締役候補

斎藤

好彦（現任）


有馬

弘（現任）


松本

武志（現任）


西脇

隆二（現任）


植草

弘（現任）

第 3 号 議 案


第 4 号 議 案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件


- 20 -

別紙 5


【戸田建設についての最終事業年度に係る計算書類等の内容】次ページ以降をご参照ください。



事業年度 (第99期)

自 2021年４月１日至 2022年３月31日


戸 田 建 設 株 式 会 社


有 価 証 券 報 告 書


１ 本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２ 本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目 次


頁

第99期 有価証券報告書

【表紙】 １

第一部 【企業情報】 ２

第１ 【企業の概況】 ２

１ 【主要な経営指標等の推移】 ２

２ 【沿革】 ４

３ 【事業の内容】 ５

４ 【関係会社の状況】 ７

５ 【従業員の状況】 ９

第２ 【事業の状況】 10

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 10

２ 【事業等のリスク】 16

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 18

４ 【経営上の重要な契約等】 25

５ 【研究開発活動】 26

第３ 【設備の状況】 31

１ 【設備投資等の概要】 31

２ 【主要な設備の状況】 31

３ 【設備の新設、除却等の計画】 32

第４ 【提出会社の状況】 33

１ 【株式等の状況】 33

２ 【自己株式の取得等の状況】 37

３ 【配当政策】 38

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 39

第５ 【経理の状況】 64

１ 【連結財務諸表等】 65

２ 【財務諸表等】 114

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 135

第７ 【提出会社の参考情報】 136

１ 【提出会社の親会社等の情報】 136

２ 【その他の参考情報】 136

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 137

監査報告書

内部統制報告書確認書

【表紙】


【提出書類】 有価証券報告書


【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項


【提出先】 関東財務局長


【提出日】 2022年６月30日


【事業年度】 第99期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)


【会社名】 戸田建設株式会社


【英訳名】 TODA CORPORATION


【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 谷 清 介


【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目７番１号

（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）

東京都中央区八丁堀二丁目８番５号

【電話番号】 03-3535-1357


【事務連絡者氏名】 執行役員財務・IR部長 三 輪 要


【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀二丁目８番５号


【電話番号】 03-3535-1357


【事務連絡者氏名】 執行役員財務・IR部長 三 輪 要


【縦覧に供する場所】 戸田建設株式会社 千葉支店

(千葉市中央区本千葉町15番１号)戸田建設株式会社 関東支店

(さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号)戸田建設株式会社 横浜支店

(横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号)戸田建設株式会社 大阪支店

(大阪市西区西本町一丁目13番47号)戸田建設株式会社 名古屋支店

(名古屋市東区泉一丁目22番22号)株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

429,026

510,436

518,683

507,134

501,509

経常利益

（百万円）

33,037

37,493

38,272

30,363

28,111

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

25,455

25,595

25,845

19,735

18,560

包括利益

（百万円）

29,652

26,066

10,456

47,028

14,559

純資産額

（百万円）

249,394

269,193

273,496

312,533

319,042

総資産額

（百万円）

558,312

667,722

634,557

735,789

761,199

１株当たり純資産額

（円）

803.43

868.13

883.35

1,011.02

1,027.12

１株当たり当期純利益

（円）

82.71

83.49

84.30

64.36

60.43

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

44.12

39.86

42.68

42.13

41.59

自己資本利益率

（％）

10.83

9.99

9.63

6.80

5.92

株価収益率

（倍）

9.32

8.15

7.46

12.60

12.26

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

19,331

△28,384

77,271

△21,139

27,274

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△7,812

△24,475

△21,762

△30,852

△20,433

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△2,015

49,047

△26,685

31,279

18,306

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

100,526

96,564

125,418

103,727

129,301

従業員数 （人）

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

4,994

〔－〕

5,296

〔－〕

5,463

〔－〕

5,568

〔－〕

5,751

〔－〕

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 従業員数は就業人員数を表示しております。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

400,325

468,084

471,416

461,380

451,770

経常利益

（百万円）

31,275

35,029

35,262

28,069

25,995

当期純利益

（百万円）

24,424

24,405

24,170

16,660

16,215

資本金

（百万円）

23,001

23,001

23,001

23,001

23,001

発行済株式総数

（千株）

322,656

322,656

322,656

322,656

322,656

純資産額

（百万円）

233,508

252,170

254,848

291,112

293,495

総資産額

（百万円）

521,218

626,920

593,000

689,230

712,493

１株当たり純資産額

（円）

761.65

822.51

831.13

949.37

952.24

１株当たり配当額

（円）

20.00

20.00

26.00

20.00

26.00

（１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(10.00)

１株当たり当期純利益

（円）

79.36

79.60

78.83

54.33

52.80

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

44.80

40.22

42.98

42.24

41.19

自己資本利益率

（％）

10.95

10.05

9.53

6.10

5.55

株価収益率

（倍）

9.71

8.54

7.98

14.93

14.04

配当性向

（％）

25.20

25.12

32.98

36.81

49.25

従業員数

（人）

4,016

4,078

4,132

4,160

4,175

株主総利回り

（％）

118.1

107.5

103.7

133.9

127.3

（比較指標：配当込み TOPIX)

（％）

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

最高株価

（円）

982

1,013

758

866

857

最低株価

（円）

635

620

516

575

664

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は1881年１月初代戸田利兵衛が東京都において個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりであります。

その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出しました。業務の拡大にともない、1936年７月資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社戸田組と称しました。その後、事業の近代化を図るとともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、その整備拡充に努めてきました。

この間の当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりであります。


1949年10月 建設業法による建設大臣登録

1962年４月 戸田建物株式会社（注）を設立

1963年４月 戸田道路株式会社(現連結子会社)を設立

1963年７月 戸田建設株式会社に商号変更

1969年４月 当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場

1971年２月 当社株式を東京証券取引所市場第１部に指定替

1971年４月 当社株式を大阪証券取引所市場第１部に上場

1971年12月 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許取得

1974年４月 建設業法改正による特定建設業の建設大臣許可取得

1975年１月 東京証券取引所貸借銘柄に指定

1987年４月 島藤建設工業株式会社と合併

1989年９月 大阪証券取引所貸借銘柄に指定

2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

（注) １ 1964年５月千代田土地建物株式会社と商号変更、2014年４月に戸田ビルパートナーズ株式会社と商号変更、現連結子会社。

２ 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社33社及び関連会社21社で構成され、建築事業、土木事業、投資開発事業、国内グループ会社が行う事業及び新領域事業を主な事業とし、その他各事業に付帯関連するＰＦＩ事業等を展開しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 セグメント情報等」に記載された区分と同一であります。


（建築事業） 当社が国内及び海外において、海外連結子会社であるThai Toda Corporation Ltd.他５社が海外において、建築工事の施工等を行っております。また、Tobic Co., Ltd.がＢＩＭ（Building Information Modeling）モデルの作成を行っております。

（土木事業） 当社が国内及び海外において、土木工事の施工等を行っております。

（投資開発事業） 当社が国内において不動産の自主開発・売買・賃貸等を行っており、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがあります。

（国内グループ会社事業） 当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、昭和建設㈱及び佐藤工業㈱他２社が建築及び土木一式工事の施工を、㈱アペックエンジニアリング他１社が建築設備工事の施工を、千代田建工㈱が建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。

また、戸田ビルパートナーズ㈱がビル管理業、建築工事の施工及び不動産の売買・賃貸・仲介等を行っており、その一部を当社が発注しております。

その他、戸田ファイナンス㈱が当社及びグループ数社に対して資金貸付等を、戸田スタッフサービス㈱が人材派遣業を、東和観光開発㈱がホテル業を営んでおります。

（新領域事業） 当社の海外連結子会社であるToda America, Inc.他２社が海外地域において不動産の売買・賃貸を、Toda Investimento do Brasil Ltda.他１社が海外地域において陸上風力発電事業を行っております。

また、当社及び国内連結子会社である五島フローティングウィンドパワー(同)、五島フローティングウィンドファーム(同)並びにオフショアウィンドファームコンストラクション㈱が浮体式洋上風力発電事業を、ＴＯＤＡ農房(同)他１社が農業６次産業化への取り組みを行っており、当社は工事及び業務の一部をこれらのグループ会社から受注しております。

（その他の事業） 子会社であるエスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス㈱他がＰＦＩ事業の事業主体となっております。

事業の系統図は次のとおりであります。



４ 【関係会社の状況】




名称


住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合 (％)


関係内容

（連結子会社）






㈱アペックエンジニアリング


さいたま市大宮区


100

国内グループ会社


100.0

当社より工事の一部を受注しております。役員の兼任 ３名

千代田建工㈱

東京都中央区

64

国内グループ会社

100.0

当社に建設資材等の販売を行っております。役員の兼任 ４名

戸田道路㈱

東京都中央区

100

国内グループ会社

85.1

当社より工事の一部を受注しております。役員の兼任 ３名


戸田ビルパートナーズ㈱


東京都江東区


100

国内グループ会社


93.9

当社に対する不動産取引並びに不動産管理を受託し、当社より工事の一部を受注しております。

役員の兼任 ２名

戸田ファイナンス㈱

東京都中央区

100

国内グループ会社

100.0

当社と資金の貸借取引を行っております。役員の兼任 ４名


東和観光開発㈱

山口県大島郡周防大島町


100

国内グループ会社


100.0

当社が連結子会社からの債務に対して保証を行っております。

役員の兼任 ４名

戸田スタッフサービス㈱

東京都中央区

30

国内グループ会社

100.0

当社に人材派遣を行っております。役員の兼任 ３名

五島フローティングウィンドパワー(同)


長崎県五島市


100


新領域


100.0

当社にO&M（Operation and Maintenance）業務を発注しております。

役員の兼任 ２名

オフショアウィンド ファームコンストラクション㈱


東京都中央区


100


新領域


87.5

当社に事業用資産を貸し出しております。役員の兼任 ４名

佐藤工業㈱

福島県福島市

100

国内グループ会社

100.0

役員の兼任 ３名

昭和建設㈱

茨城県水戸市

50

国内グループ会社

100.0

役員の兼任 ２名

五島フローティング ウィンドファーム(同)

長崎県五島市

100

新領域

60.0

役員の兼任 １名

戸田ソーラーエナジー深谷(同)

東京都中央区

0

新領域

100.0

役員の兼任 １名

Toda America, Inc.注4


Irvine, CA, USA

21,010千USD


新領域


100.0

当社が金融機関からの債務に対して保証を行っております。

役員の兼任 ４名

Construtora Toda do Brasil S/A 注4

Sao Paulo, Brazil

89,019千BRL

建築

99.9

役員の兼任 １名

Thai Toda Corporation Ltd. 注3


Bangkok, Thailand

20,000千THB


建築


49.0

当社が金融機関からの債務に対して保証を行っております。

役員の兼任 ３名


Toda Vietnam Co., Ltd.

Ho Chi Minh City Vietnam

4,000千USD


建築


100.0

当社が金融機関からの債務に対して保証を行っております。

役員の兼任 ４名


Tobic Co., Ltd.

Ho Chi Minh City Vietnam

1,000千USD


建築


100.0

当社よりBIM（Building Information Modeling） 作成業務を受託しております。

役員の兼任 ４名

PT Toda Group Indonesia 注4


Jakarta, Indonesia

7,037

億IDR


新領域


99.9

当社より資金の貸付を受けております。役員の兼任 ３名

PT Toda Eksekutif Properties 注4


Jakarta, Indonesia

3,710

億IDR


新領域

100.0

[99.7]


役員の兼任 ３名

Toda Energia do Brasil Ltda.

Rio Grande do Norte, Brazil

50,000千BRL


新領域

100.0

[100.0]

当社が連結子会社からの債務に対して保証を行っております。

役員の兼任 １名

その他９社







名称


住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合 (％)


関係内容

（持分法適用関連会社）






PT Tatamulia Nusantara Indah


Jakarta, Indonesia

3,334

億IDR


新領域


40.0


役員の兼任 ２名

Jack-up Wind Farm Construction㈱


東京都中央区


100


土木


28.5


役員の兼任 ２名


(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「議決権の所有割合」欄の［内書］は間接所有であります。

３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４ 特定子会社に該当します。

５ 外貨については、次の略号で表示しております。

USD：米ドル BRL：ブラジルレアル THB：タイバーツ IDR：インドネシアルピア

６ 「役員の兼任」には、提出会社の役員、執行役員及び従業員が当該会社の役員を兼任している場合に、その人数を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建築

2,831

土木

910

投資開発

29

国内グループ会社

1,246

新領域

16

全社（共通）

719

合計

5,751

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。


(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

4,175

44.6

19.1

8,766,702


セグメントの名称

従業員数(人)

建築

2,506

土木

910

投資開発

29

国内グループ会社

6

新領域

5

全社（共通）

719

合計

4,175

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 平均年間給与は、当事業年度に支給した実績に基づくもので、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。


(3) 労働組合の状況

戸田建設職員組合と称し、1946年８月に結成され、2022年３月末現在の組合員数は2,946名となり、上級団体には別段属しておりません。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】


１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)中期経営計画について

当社グループは、2020年５月に発表した「中期経営計画2024」を見直し、2024年度までの３ヵ年を対象とす

る「中期経営計画2024ローリングプラン」を策定しました。

当社グループでは、2020年度から2024年の５ヵ年を「新たな収益基盤構築のための『変革フェーズ』」と位置付け、建設事業の競争力強化、成長投資を通じた事業ポートフォリオ改革に取り組んでまいりました。

一方で、コロナ禍の長期化、物価の高騰、建設投資の停滞等を背景に、計画の前提条件の変化が急速に進んでおります。加えて、2021年７月に発表した「未来ビジョンCX150」の実現に向けた戦略を明らかにし、グループを挙げて取り組んでいくことが重要となっております。

このような認識のもと、業績目標について一部見直すとともに、その達成に向けた戦略を強化し、更なる変革を進めることによって持続的成長を実現してまいります。


１．ローリングプランの基本方針

・未来ビジョンCX150の実現を通じて、全てのステークホルダーに対して真に認められる価値を提供する。

・新TODAビル（2024年竣工予定）、浮体式洋上風力発電事業（2024年運転開始予定）等の成長投資を推進し、事業ポートフォリオを強化する。


未来ビジョンCX150

2021年の創業140周年を機に、さらにその先、2031年の150周年に目指す姿として「未来ビジョンCX150

（Corporate Transformation toward TODA Group 150th）」を策定。

Mission － 使命 －

“喜び”を実現する企業グループ

Vision － 実現したい社会像 －

協創社会

人々が協調・協働し、新しい価値が創出される好循環が生まれ、幸福感やサステナビリティが実現された社会

Value － 大切にしたい考えと行動 －

価値のゲートキーパー


需要側と供給側の間に入り、情報や機能のこれまでにない組合せを実現し、新たな価値を創造する

［提供価値］ ①体験価値の向上 ②潜在ニーズの実現 ③ソーシャルキャピタルの創造


事業展開領域：４つの領域において顧客価値を提供し、協創社会の実現に貢献

事業展開領域

Smart Innovation領域

作業所・事業所のデジタルトランスフォーメーションを通じて、生産性と働き甲斐を追求

ビジネス&ライフサポート領域

施設利用者にとって、より生産性が高く、快適で心身の健康を促進する環境を整備

都市・社会インフラ領域

安心・安全（レジリエント）を基盤に、多様かつ多彩で、魅力ある都市機能を創造

環境・エネルギー領域

持続可能なエネルギーの開発・施工・供給等によってカーボンニュートラルに貢献

・今後の経営環境を踏まえ業績目標について一部見直し

・最終利益を確保し資本効率の向上を図るとともに、株主還元方針を見直し強化

２．2024年度 グループ業績目標ローリングプランのポイント


(1) 連結売上高・営業利益等



2021年度実績

2024年度目標

連結売上高

5,015億円

6,000億円 程度

営業利益

営業利益率

243億円

4.9％

330億円 以上

5.5％ 以上

当期純利益

185億円

260億円 以上

ROE（自己資本利益率）

5.9％

8.0％ 以上

労働生産性（個別）

1,458万円

1,500万円 以上

※ 労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数（期中平均、派遣社員等を含む）


(2) 事業別売上高・利益

・建築事業について減額修正となるものの、土木・戦略事業における収益成長を通じて業績目標の達成を計画する。


2021年度実績

2024年度目標

連結売上高

5,015億円

6,000億円


建築事業

3,046億円

3,600億円

土木事業

1,479億円

1,450億円

戦略

事業

投資開発

／環境・エネルギー

244億円

500億円

グループ会社

451億円

550億円

営業利益

243億円 [4.9]

330億円 [5.5]


建築事業

78億円 [2.6]

100億円 [2.8]

土木事業

119億円 [8.1]

142億円 [9.8]

戦略

事業

投資開発

／環境・エネルギー

38億円 [15.8]

53億円 [10.6]

グループ会社

19億円 [4.2]

35億円 [6.4]

※ 連結売上高・営業利益には連結消去を含む

※［ ］は利益率


(3) 株主還元

・直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による株主還元を目指し、DOE2.5％以上、ただし総還元性向40％以上を方針とする。


2021年度実績

2024年度目標

自己資本配当率（DOE）

2.6％

2.5％ 以上

総還元性向

43.2％

40.0％ 以上

※ DOE（自己資本配当率）＝配当総額÷自己資本

※ 総還元性向＝総株主還元額（配当総額＋自社株式取得総額）÷親会社株主に帰属する当期純利益

３．基本戦略

ローリングプランのポイント


・未来ビジョンCX150と連動した「バリューユニット」を基に顧客価値を創出

・投資活動を強化、投資原資として資産入替、政策保有株式売却を加速

・脱炭素化に向けてCO2排出削減目標を上方修正

・働き甲斐改革を推進するべく、新たに「時間当たり労働生産性」を採用


(1) 付加価値の向上

① Smart Innovationの推進

・機械化施工、新技術・ICT利活用を通じて、安全性・生産性の向上を図る。

・デジタルトランスフォーメーション（BIM/CIM、i-Construction等）による、新たなビジネスモデルを創造する。

② 体験価値（顧客エクスペリエンス）の向上

・顧客が建設物を利用するまでの「体験」をデザインし、新たな顧客価値を創出する。

・バリューユニットを基軸とした技術・ソリューション開発（社内・外連携、オープンイノベーション等）を推進する。

CX150事業展開領域

バリューユニット

注力分野（用途）


ビジネス&ライフサポート領域

知的生産性

事務所、学校

効率性向上

生産施設、物流施設

ウエルネス

病院、宿泊・娯楽施設


都市・社会インフラ領域

都市活性化

再開発

地方創生

土地造成（区画開発）

交通ネットワーク

道路、鉄道(トンネル・シールド)

環境・エネルギー領域

エネルギー

再生可能エネルギー

※ バリューユニット：各事業展開領域において提供するべき顧客価値（体験価値）の区分


③ 重点管理事業

・重点管理事業として「新TODAビル」「海外事業」「再エネ事業」を特定し、トップマネジメントの積極的関与のもと中長期的成長を目指す。

事業

主な取り組み

新TODAビル

・当社技術力のフラッグシップとして、最高水準の安全・環境性能に加え、デジタルを駆使したスマートビルを建設する。

※ 2024年竣工予定

海外事業


・成長市場である東南アジア地域を中心に、建設・開発事業を展開する。

・資産の適宜入替によりキャッシュ創出と再投資を推進する。

再エネ事業

・当社独自技術であるハイブリッドスパー型浮体式洋上風力発電施設を事業化し展開する。

※ 2024年運転開始予定（長崎県五島沖ウィンドファーム）

・着床式洋上風力発電の受注に向けた技術開発を推進する。

(2) 投資計画と資本アロケーション（適正配分）

・ROE8％を中長期的に確保するため、成長・無形資産投資を通じた事業ポートフォリオ✰✃化とともに、事業別ROIC（投下資本利益率）を採用し資本効率✰向上を図る。

・投資原資として、営業利益✰確保（３ヵ年累計800億円以上）をベースに、保有資産✰売却（670億円）、政策保有株式✰売却（100億円以上/年、時価ベース）、有利子負債✰活用（D/Eレシオ0.8倍以下）を推進する。

分類・目的

投資分野

投資額

(３ヵ年累計)


成長投資


事業領域✰拡大

保有資産✰バリューアップ

不動産開発

（売却による回収）

1,600億円

（650億円）

環境・エネルギー等

（売却による回収）

300億円

（20億円）

小計

1,900億円


無形資産投資


経営基盤✰✃化 非財務資本✰充実

人財(採用・教育等)

30億円

技術研究開発

200億円

デジタル化

90億円

小計

320億円

機械・備品等

30億円

合計

［ネット投資額］

2,250億円

［1,580億円］

※ 無形資産投資は一般管理費計上分と資産計上分✰合計


(3) ESG経営✰✃化

・環境・エネルギー事業、脱炭素化へ✰取り組み等を通じ、環境先進企業として✰ブランドを確立する。

・社員一人ひとりが成長を実感できる“働き甲斐改革”を推進する。

・リスクマネジメント（環境、労働安全衛生、投資、コンプライアンス等）を✃化する。

・取締役会構成✰見直し等を通じて監督と執行を分離し、各機能✰✃化を図る。


定量評価指標

2024年度目標

E

CO2排出量 スコープ１＋２ 削減率(2020年度比)

原単位(/億円)

△16.8％ 以上

11.2t-CO2以下

〃 スコープ３ 削減率(2020年度比)

カテゴリ１ 原単位(/億円)カテゴリ11 原単位(/㎡)

△10.0％ 以上 5.4t-CO2以下

3.5t-CO2以下

S

全度数率

1.00 以下

度数率

0.10 以下

G

時間当たり労働生産性

7,500円 以上

※ スコープ１：軽油等✰使用により直接排出されるCO2排出量

スコープ２：購入した電気・熱✰使用により発電所で間接的に排出されるCO2排出量スコープ３：スコープ１・２以外✰間接排出量

カテゴリ１：建設資材製造時✰排出量、カテゴリ11：施工した建物運用期間中✰排出量

※ 原単位 スコープ１＋２：売上高1億円当たり✰排出量

カテゴリ１：取引金額１億円当たり排出量、カテゴリ11：竣工延床面積１㎡当たり排出量

※ 全度数率＝全労働災害件数÷延労働時間（100万時間）

度数率＝休業４日以上✰労働災害件数÷延労働時間（100万時間）

※ 時間当たり労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数÷平均総実労働時間

(ブランド価値資産向上へ✰取組み)

当社では、社会的に有用かつ当社グループ✰ブランド力✃化に不可欠となる資産をブランド価値資産と定義し、更に無形資産とESG価値に分類した上で、それら✰向上に向けた投資を行いました。当事業年度✰ブランド価値資産に対する投資額は、ソフトウェアやデータベース等✰情報化資産や、気候変動や生物多様性等✰環境分野を中心に、合わせて13,238百万円（前事業年度8,353百万円）となりました。今後も積極的な投資を通じて、ブランド価値資産✰向上に努めてまいります。


分類

投資額

対象


ブランド価値資産

（132.3億円）


無形資産

（107.8億円）


情報化資産


36.2億円

ソフトウェア開発、データベース

✰構築等に関する投資を行いました。


革新的資産


24.5億円

特許、新技術✰開発等に関する投資を行いました。


経済的競争力


47.1億円

人財育成や広告宣伝、新規事業等に関する投資を行いました。


ESG価値

（24.5億円）


E（環境）


20.8億円

気候変動対策、生物多様性✰保全等に関する投資を行いました。


S（社会）


3.3億円

健康管理や地域社会へ✰貢献等に関する投資を行いました。


G（統治）


0.4億円

リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンス✰運用等に関する

投資を行いました。

※ 投資額は各項目における一般管理費と投資（資産計上額）✰合計値


(人財育成と人財開発)

当社は「人財✰価値創造」に向けて、重要な業務✰担い手になり得る経営人財を継続的に輩出するべく、自己発働型人財✰育成に注力しております。自己発働型人財表彰によりモチベーションを高め、さらにはポテンシャル人財50名を選出してキャリアコーチによる伴走型コーチングを実施して、次世代経営人財✰育成に取り組んでおります。

また、社員一人ひとり✰自律的なキャリア構築を促すべく、外部✰キャリアコンサルタントと✰１対１で✰面談により気づきを与えた上で、eラーニングによるリスキリング✰場を用意して社員各々がカリキュラムを選択しながら自由に学習できるようにします。2021年度は50歳代✰希望者220名が面談し、2022年度からは30歳、 40歳、50歳、55歳✰社員全員約500名を対象に実施いたします。

※自己発働型人財：自社✰目指す姿を理解し達成意欲を持って主体的に行動できる人財

※ポテンシャル人財：より重要なミッションを担える潜在能力を持った人財


(ダイバーシティ＆インクルージョン)

当社は、グローバルで持続的成長を図るため✰経営戦略✰一つとして、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。

2014年にダイバーシティ推進室を発足後、「女性活躍」を中心に「キャリア形成」「管理職✰意識・行動」

「就業環境」✰カテゴリーに分け、取り組みを✃化してまいりました。

「就業環境」においては、2018年度より全社でフレックスタイム制を一斉に導入しております。また、本社ビル✰建替えに合わせ、本社機能を分散、サテライト化し、ノウハウを全社に展開しています。環境から働き方を変えることで、多様な人財✰能力が発揮できる仕組みをつくっています。

・男性育児休業取得率100％（2020,2021年度）

・PRIDE指標2021シルバー（LGBTQに関する取組指標）、同性パートナーシップ制度✰導入

・えるぼし認定２（女性活躍推進法）

(グローバリゼーション活動)

当社は、多角的に事業展開し、国内・海外✰区別なく仕事ができる「グローバル企業」を目指しております。グローバルな事業展開✰為、従来✰取組み方にとらわれず、業務✰対象・内容・やり方✰見直しを進めております。語学力・コミュニケーション力に優れ、文化的・歴史的背景による価値観や特性✰違いを乗り越えて、先見性を持って複数✰国にまたがるビジネスを推進できる「グローバル人財」を育成・採用しております。

・海外職員✰日本研修制度

2020年 １期生４名（タイ・ミャンマー・西アフリカ）、2021年 ２期生２名（タイ・ベトナム）、2022年

３期生６名（タイ・ベトナム・ミャンマー）

・英語✰第二公用語化、社内文書✰英語化活動

コーポレートレポート、（安全）建設標準集、入札書類 等30件ほど対応

・日本人社員へ✰英語研修、語学研修生制度

英語研修として2020年４月からオンライン学習を開始、希望社員に原則無償で提供、400名前後が受講


(健康経営✰推進)

当社✰最大✰財産は「人」であります。社員が心身ともに健康でなければ、新しい価値✰創出や会社✰持続的成長はありません。

当社グループは、「健康経営✰推進」を重要施策として掲げ、経営トップによる「健康経営宣言」を制定しております。また健康課題達成に向けた重要指標（KPI）として「総実労働時間✰削減」「有所見者割合✰改善」「喫煙者比率✰改善」などを設定し、健康経営推進ワーキングを中心に各種取組みを実施しております。

・健康経営優良法人ホワイト500 ４年連続認定

・有所見者へ✰保健指導✰実施、「保健だより」✰定期発行

・新型コロナウイルスワクチン職域接種✰実施（21日間、4,938人接種）

・健康講話✰実施（管理職を中心に５回、227人参加）、健康経営推進ワーキング４回開催

※健康経営推進ワーキング：本社健康管理課、各支店総務（管理）グループ課長及び職員組合代表者をメンバーとし、健康経営実現に向ける各種施策を推進


(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上✰課題

今後✰経済情勢については持ち直していくことが予想されますが、新型コロナウイルス感染症✰動向に加え、ウクライナ情勢に起因する地政学的リスクにより、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。建設業界においては、官公庁工事が底堅く推移し、民間工事は持ち直し✰傾向となっているも✰✰、建設資材価格✰高騰等✰影響について注視していく必要があります。

当社グループをとりまく環境として、今後、建設投資✰大きな増加は見込めない中、気候変動、資源不足、人口構造✰変化など経営環境✰変化は激しさを増しています。そ✰ような状況において技術力をもって建設業を極めること、また、新たな領域に挑戦し中長期的な事業基盤を構築することが持続的成長には不可欠であるという認識✰もと、上記✰「中期経営計画2024ローリングプラン」を推進し、企業戦力と価値✰向上、事業活動✰活性化を図ってまいります。

２ 【事業等✰リスク】

当社グループ✰事業に関するリスクについて、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性✰ある主な事項には、以下✰ようなも✰があり、これら✰リスク✰発生✰頻度や影響度合を認識した上で、リスク✰発生回避とリスクが発生した場合✰対策を以下✰ように考えております。また、当社におけるリスク管理✰体制と枠組みについては、「第

４ 提出会社✰状況、４ コーポレート・ガバナンス✰状況等、（１） コーポレート・ガバナンス✰概要、③ 企業統治に関するそ✰他✰事項」に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日

（2022年６月30日）現在において当社グループが判断したも✰であります。


事業

具体的なリスク

発生

頻度

影響

度合

対応策等

建設事業

建設投資✰減少

２

４

・長期的視野に立った営業戦略✰策定

・長期的事業✰拡大による安定収益✰確保

建設資材✰仕入価格✰高騰労務✰逼迫・単価✰上昇

３

３

・主要資材✰市場価格調査、労務状況✰常時確認

・積算部門と調達部門✰緊密な連携による物価

情報✰迅速なフィードバック

重大な契約不適合✰発生

３

３

・品質マネジメントシステムに基づく品質管理

・不具合事例✰展開及び教育

・お客様センター✰設置等、対応窓口✰明確化及び迅速化

重大事故✰発生

３

３

・労働安全衛生マネジメントシステムに基づく安全管理

発注者✰信用不安

２

３

・発注者✰事業計画及び資金計画等✰契約前審査✰実施

・施工中✰発注者✰与信管理

仕入先・外注先✰信用不安

４

２

・作業所による日常監視、調査機関✰データ利用

・原価管理システムによる過払防止

投資開発事業

不動産市況✰低迷

３

４

・取得時✰外部有識者を含めた検討会✰実施

・収益性✰適宜見直しによる保有継続判断

新領域事業

新規分野✰市場変化

２

４

・市場変化✰把握✰ため✰調査及び分析✰継続

・事業採算性✰適宜見直し

事業全般

資金調達・金利上昇

３

２

・長期資金計画による資金需要✰把握

・種々✰資金調達方法✰確保

進出国✰政治・経済情勢✰急激な変動・規制✃化

２

３

・進出国✰政治及び経済に関し、定期的な情報収集

為替変動

５

２

・市場リスク管理規定に則ったリスクヘッジ

保有資産✰時価下落・収益性悪化

２

４

・資産保有✰必要性✰定期的見直し

法令違反

１

４

・グループ行動規範によるコンプライアンス✰徹底

・内部通報制度✰整備及び運用によるリスク✰早期検出

・定期的な研修及び意識調査による啓蒙

ハラスメント・人材流出少子高齢化

３

２

・グループ行動規範によるコンプライアンス✰徹底

・内部通報制度✰整備及び運用によるリスク✰早期検出

・定期的な研修及び意識調査による啓蒙

・働き方改革及びダイバーシティ✰取り組み推進

情報漏洩

４

２

・情報管理規程に基づく機密情報及び個人情報

✰管理

・定期的な研修及び意識調査による啓蒙

大規模自然災害✰発生感染症✰流行

２

４

・事業継続計画に基づく災害訓練等✰実施

・災害対策基本マニュアル及び感染症対策基本マニュアル✰整備

事業

具体的なリスク

発生

頻度

影響

度合

対応策等

事業全般

地球温暖化等✰気候変動に伴う物理的リスクと移行リスク

※

※

・作業所を対象とした気象情報✰ピンポイント情報✰入手

・カーボンプライシング✰情報収集と事業へ✰影響評価

・リスクと機会を特定、評価、管理する組織体

制及び実施手順を定めた社内規定✰運用



発生頻度

影響度合

１

10年に１回も発生しない

経営にほとんど影響しない

２

３～10年に１回発生する

一時的に経営に多少✰影響がある

３

１～３年に１回発生する

数ヶ月にわたり経営に影響がある

４

１年に１回発生する

長期にわたり経営に大きな影響がある

５

３ヶ月に１回発生する

会社存続が不可能になる


（注）※印はリスクとなる事象が既に発生しつつあり、徐々に影響度合が高まっていくことを認識しております。


当社グループは、新型コロナウイルス感染症へ✰対応組織として新型コロナウイルス対策委員会を設置し、政府や自治体をはじめ関係機関✰方針に基づき、当社グループ社員・協力会社社員へ✰感染防止及び感染拡大✰阻止に向けた対応を推進しております。

当社グループ事業におきましても、世界的な景気✰減退による受注環境✰悪化、対策実施コスト✰増加や工期✰遅延などによる工事利益✰減少等も想定されます。当社グループは、今後も引き続き社内外で✰感染防止対策を徹底することにより、事業継続並びに業績へ✰影響✰最小化に取り組んでまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー✰状況✰分析】

(1) 経営成績等✰状況✰概要

当連結会計年度における当社グループ✰財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）✰状況✰概要は次✰とおりであります。

① 財政状態及び経営成績✰状況ア． 財政状態✰状況

(資産✰部)

当連結会計年度末✰資産合計は、投資有価証券が76億円減少しましたが、現金預金が255億円、建物・構築物が 73億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して254億円増加✰7,611億円（3.5％増）となりました。

(負債✰部)

当連結会計年度末✰負債合計は、支払手形・工事未払金等が162億円減少しましたが、短期借入金が116億円、社債が103億円、長期借入金が63億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して189億円増加✰4,421億円（4.5％増）となりました。

(純資産✰部)

当連結会計年度末✰純資産合計は、そ✰他有価証券評価差額金が60億円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益✰計上185億円などにより、前連結会計年度末と比較して65億円増加✰3,190億円（2.1％増）となり、自己資本比率は41.6％となりました。


イ． 経営成績✰状況

当連結会計年度✰連結売上高につきましては、前連結会計年度比1.1％減✰5,015億円となりました。

営業損益につきましては、売上総利益は626億円と前連結会計年度比3.4％減少となり、販売費及び一般管理費が382億円と前連結会計年度比3.0%増加したことにより、営業利益は243億円と前連結会計年度比12.0％減少となりました。

経常利益につきましては、281億円と前連結会計年度比7.4％減少となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、185億円と前連結会計年度比6.0％減少となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等✰適用により、売上高は30億円増加しました。


各セグメントにおける業績は以下✰とおりであります。なお、各セグメント✰業績につきましては、セグメント間✰内部売上高又は振替高を含めて記載しております。


(建築)

売上高は3,046億円（前連結会計年度比7.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は78億円（前連結会計年度比14.7％減）となりました。なお、収益認識会計基準等✰適用により、売上高は82億円増加しました。

当社個別✰受注高につきましては、国内官公庁工事が前事業年度比24.7％減少しましたが、国内民間工事が前事業年度比26.5％増加したことにより、全体では3,228億円と、前事業年度比15.1％増となりました。

(土木)

売上高は1,479億円（前連結会計年度比8.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は119億円（前連結会計年度比15.6％減）となりました。なお、収益認識会計基準等✰適用により、売上高は91百万円減少しました。

当社個別✰受注高につきましては、国内官公庁工事が前事業年度比19.8％増加しましたが、国内民間工事が前事業年度比35.0％減少したことにより、全体では1,294億円と、前事業年度比4.2％減となりました。

(投資開発)

売上高は214億円（前連結会計年度比64.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は41億円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。なお、収益認識会計基準等✰適用により、売上高は12百万円減少しました。

(国内グループ会社)

売上高は451億円（前連結会計年度比19.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は19億円（前連結会計年度比16.3％減）となりました。なお、収益認識会計基準等✰適用により、売上高は130億円減少しましたが、そ✰内主なも✰はセグメント間✰内部売上高であります。

(新領域)

売上高は29億円（前連結会計年度比48.6％増）となり、セグメント損失（営業損失）は２億円（前連結会計年度10億円✰セグメント損失）なりました。


② キャッシュ・フロー✰状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ255億円増加し、1,293億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、272億円✰資金増加（前連結会計年度は211億円✰資金減少）となりました。税金等調整前当期純利益が282億円となり、仕入債務✰減少により162億円✰資金が減少しましたが、減価償却費により47億円、販売用不動産✰減少により43億円✰資金が増加したことが主な要因です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、204億円✰資金減少（前連結会計年度は308億円✰資金減少）となりました。投資有価証券✰売却及び償還により63億円✰資金が増加しましたが、有形固定資産✰取得により218億円、投資有価証券✰取得により33億円、無形固定資産✰取得により25億円✰資金が減少したことが主な要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは183億円✰資金増加（前連結会計年度は312億円✰資金増加）となりました。配当金✰支払により92億円✰資金が減少しましたが、短期借入金により138億円、社債✰発行により100億円、長期借入金により38億円✰資金が増加したことが主な要因です。


③ 生産、受注及び販売✰実績

当社グループが営んでいる事業✰大部分を占める建築事業、土木事業（以下「建設事業」という。）及び投資開発事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。

よって、「生産、受注及び販売✰状況」に記載すべき項目は可能な限り、「① 財政状態及び経営成績✰状況」において、セグメント毎に記載しております。

なお、当社グループ✰営む事業✰大部分を占める、提出会社✰建設事業✰状況は次✰とおりであります。


期別


区分

前期繰越工事高

(百万円)

当期受注工事高

(百万円)

計

(百万円)

当期完成工事高

(百万円)

次期繰越工事高

(百万円)


前事業年度


自2020年４月１日至2021年３月31日

国内建築

469,802

278,128

747,930

313,718

434,212

国内土木

277,109

134,888

411,998

132,004

279,993

海外

4,330

2,649

6,979

2,407

4,572

計

751,242

415,666

1,166,908

448,130

718,778


当事業年度


自2021年４月１日至2022年３月31日

国内建築

432,789

320,893

753,682

282,412

471,270

国内土木

279,847

128,618

408,465

144,821

263,644

海外

4,572

2,784

7,357

3,749

3,607

計

717,209

452,296

1,169,506

430,983

738,522

建設事業における受注工事高及び完成工事高✰状況ア． 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高


(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約✰変更により請負金額✰増減がある場合は、当期受注工事高にそ✰増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高)に一致します。

３ 収益認識会計基準等✰適用による影響額を当事業年度✰前期繰越工事高に加減しております。


イ． 受注工事高✰受注方法別比率

工事✰受注方法は、特命と競争に大別しています。

期別

区分

特命(％)

競争(％)

計(％)


前事業年度

国内建築

37.8

62.2

100

自 2020年４月１日

国内土木

32.9

67.1

100

至 2021年３月31日

海外

6.3

93.7

100


当事業年度

国内建築

31.8

68.2

100

自 2021年４月１日

国内土木

15.2

84.8

100

至 2022年３月31日

海外

6.3

93.7

100

(注) 百分比は請負金額比であります。

ウ． 完成工事高

期別

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)


国内建築

39,753

273,964

313,718

前事業年度

国内土木

92,872

39,131

132,004

自 2020年４月１日





至 2021年３月31日

海外

1,812

594

2,407


計

134,438

313,691

448,130


国内建築

38,510

243,902

282,412

当事業年度

国内土木

83,922

60,898

144,821

自 2021年４月１日





至 2022年３月31日

海外

3,547

201

3,749


計

125,980

305,002

430,983

(注) 完成工事✰うち主なも✰は、次✰とおりであります。

前事業年度✰完成工事✰うち請負金額20億円以上✰主なも✰

・（一社）成田国際医療都市機構 （仮称）国際医療福祉大学成田病院新築工事

・（株）村田製作所 株式会社村田製作所みなとみらいイノベーションセンター建設工事

・（学）文教大学学園 文教大学東京あだちキャンパス建築計画

・（学）東洋大学 東洋大学赤羽台キャンパス新校舎建設工事（増築）

・宮益坂ビルディングマンション

建替組合 （仮称）宮益坂ビルディング建替え事業新築工事

・（公社）宮崎市郡医師会 宮崎市郡医師会病院等移転新築工事

・国土交通省関東地方整備局 東京外環中央ＪＣＴ北側ランプ函渠工事

・環境省 平成３０年度中間貯蔵施設に係る除去土壌等輸送工事

（大熊町）

・国土交通省東北地方整備局 国道４５号大峠山地区道路工事

・首都高速道路（株） （高負）高速横浜環状北西線他トンネル・半地下・擁壁・土工等工事


当事業年度✰完成工事✰うち請負金額20億円以上✰主なも✰

・三菱地所（株） 大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業Ａ棟新築工事

・ツクバ特定目的会社 （仮称）グッドマンビジネスパークステージ５新築工事

・デジタル東京１特定目的会社 （仮称）ＮＲＴ１０新築工事

・金町六丁目駅前地区市街地再開発組合 金町六丁目駅前地区第一種市街地再開発事業

瀬谷駅南口第１地区第一種市街地

・瀬谷駅南口第１地区市街地再開発組合

再開発事業に伴う施設建築物新築工事

・三菱倉庫（株） 三菱倉庫（株）三郷２号配送センター２期棟建設工事

・（同）ＯＲ山口美祢ソーラー発電所 ＯＲ山口美祢ソーラー発電所工事

・（同）ＪＲＥ鶴岡八森山 ＪＲＥ鶴岡八森山風力発電所建設工事

・東洋エンジニアリング（株） 山寺メガソーラー土木建築工事

・国土交通省近畿地方整備局 有田海南道路５号トンネル工事

３ 完成工事高総額に対する割合が100分✰10以上✰相手先別✰完成工事高及びそ✰割合は、次✰とおりであります。

前事業年度

完成工事高総額に対する割合が100分✰10以上✰相手先はありません。


当事業年度

完成工事高総額に対する割合が100分✰10以上✰相手先はありません。


④ 次期繰越工事高(2022年３月31日現在)


区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

国内建築

100,758

370,511

471,270

国内土木

176,854

86,790

263,644

海外

2,603

1,004

3,607

計

280,216

458,305

738,522

(注) 次期繰越工事✰うち請負金額20億円以上✰主なも✰は、次✰とおりであります。

・渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合 渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業

・（学）聖マリアンナ医科大学 学校法人聖マリアンナ医科大学菅生キャンパス内施設

リニューアル計画

・木曽岬特定目的会社 ＥＳＲ弥富木曽岬ディストリビューションセンター計画

・高島屋南市街地再開発組合 高島屋南地区第一種市街地再開発施設建築物等建設工事

・（学）東洋大学 東洋大学赤羽台キャンパス新校舎建設工事（敷地Ｃ）

・佐賀県 ＳＡＧＡサンライズパークアリーナ新築工事

・国土交通省関東地方整備局 横浜湘南道路トンネル工事

・中日本高速道路（株） 東京外かく環状道路 本線トンネル（北行）東名北工事

・西日本高速道路（株） 新名神高速道路宇治田原トンネル東工事

・（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 中央新幹線 中央アルプストンネル（松川）外


(2) 経営者✰視点による経営成績等✰状況に関する分析・検討内容

経営者✰視点による当社グループ✰経営成績等✰状況に関する認識及び分析・検討内容は次✰とおりであります。なお、文中✰将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したも✰であります。


① 財政状態及び経営成績✰状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度✰連結売上高につきましては、当社✰土木事業及び投資開発事業が増加しましたが、当社✰建築事業が減少したことなどにより、全体としては前連結会計年度比1.1％減✰5,015億円となりました。

営業損益につきましては、主に当社✰建築事業及び土木事業における利益が減少したことなどにより、売上総利益は626億円と前連結会計年度比3.4％減少となりました。また、販売費及び一般管理費が人件費及び減価償却費等

✰増加により382億円と前連結会計年度比3.0%増加したため、営業利益は243億円と前連結会計年度比12.0％減少となりました。

経常利益につきましては、受取利息及び保有する投資有価証券✰受取配当金等がありましたが、281億円と前連結会計年度比7.4％減少となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益等がありましたが、（仮称）新TODAビル

✰新築に伴う旧本社ビル✰解体等において固定資産廃棄損等が発生したことにより、185億円と前連結会計年度比 6.0％減少となりました。

各セグメント✰状況及び分析は、以下✰通りとなります。

なお、売上高にはセグメント間✰内部売上高等を含めて記載しております。また、セグメント利益欄✰（ ）はセグメント利益率を示します。


（建築）


前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

3,280億円

3,046億円

セグメント利益（率）

91億円 （2.8%）

78億円 （2.6%）

当連結会計年度は、売上高が3,046億円と、前連結会計年度より7.1％減少しました。また、セグメント利益率も2.6％と前連結会計年度より0.2ポイント減少しました。大型工事✰進捗が一巡したことに加えて資材価格✰高騰等が影響し、売上高、セグメント利益ともに減少しております。

当連結会計年度✰主な取り組みとしては、DX✰基盤となる新しい建築生産プロセス✰確立に向けたBIM✰全社的な本格運用を充実させました。今後、こうした取り組みを更に推進して建築✰ライフサイクル全体を通した高付加価値✰提供に努めてまいります。


（土木）


前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

1,363億円

1,479億円

セグメント利益（率）

141億円 （10.3%）

119億円 （8.1%）

当連結会計年度は、売上高が1,479億円と、前連結会計年度より8.5％増加しました。豊富な手持工事✰進捗により売上高が増加しております。一方、セグメント利益率は8.1％と前連結会計年度より2.2ポイント減少しました。大型工事✰工程遅延によるロスコスト✰発生等により、セグメント利益額及び利益率ともに前連結会計年度を下回っております。

当連結会計年度✰主な取り組みとしては、保有技術✰活用やコスト競争力✰✃化、新技術✰開発等により受注力✰✃化を図りました。また、ICTによる自動化、無人化施工✰実現に向けた取組みを推進しました。今後、こうした取組みを更に推進し、土木事業における収益拡大を図ってまいります。


（投資開発）


前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

130億円

214億円

セグメント利益（率）

42億円 （32.3%）

41億円 （19.2%）

当連結会計年度は、売上高214億円と、販売用不動産✰売却により前連結会計年度より64.9%増加しました。一方、セグメント利益が41億円と、前連結会計年度より1.9％減少しました。

当連結会計年度✰主な取り組みとしては、（仮称）新TODAビル計画が2021年８月に着工しました。今後は、新ビル運営に向けた体制整備を推進し、開業に向けて万全な準備を進めてまいります。

（国内グループ会社）


前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

558億円

451億円

セグメント利益（率）

22億円 （4.1%）

19億円 （4.2%）

当連結会計年度は、売上高が451億円と前連結会計年度より19.0％減少しました。また、セグメント利益も19億円と、前連結会計年度より16.3％減少しました。売上高は収益認識会計基準等✰適用により減少し、セグメント利益は資材価格✰高騰等により減少しております。

当連結会計年度✰主な取り組みとしては、総合建設会社✰昭和建設株式会社（茨城県水戸市）について、株式取得及び株式交換により完全子会社としました。今後も、グループ各社と✰シナジーや相互補完、M＆Aによる業容拡大により、グループ力を高めてまいります。


（新領域）


前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

20億円

29億円

セグメント利益（率）

△10億円 （－）

△2億円 （－）

当連結会計年度は、売上高が29億円と前連結会計年度より48.6％増加し、セグメント損失は２億円となりました。浮体式洋上風力発電事業において、売電収益に比して研究開発に要する支出が先行しているも✰✰、当連結会計年度に商用稼働を開始しましたブラジル風力発電事業✰収益計上等により、セグメント利益✰赤字幅は縮小しました。今後は茨城県常総市における６次産業化✰取組み等、新たな収益基盤✰構築に向けて積極的に取り組んでまいります。

② キャッシュ・フロー✰状況✰分析・検討内容並びに資本✰財源及び資金✰流動性に係る情報当社グループ✰資本✰財源及び資金✰流動性については以下✰とおりであります。

（キャッシュ・フロー✰状況）

「第２ 事業✰状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー✰状況✰分析」「(1) 経営成績等✰状況✰概要」✰「② キャッシュ・フロー✰状況」に記載✰とおりです。

(資金需要)

当社グループにおける主な資金需要は、運転資金として工事施工に要する外注費等✰工事費用、及び販売費及び一般管理費並びに設備投資資金です。

設備投資✰概況については「第３ 設備✰状況」✰「１ 設備投資等✰概要」をご参照ください。 (資金✰流動性)

当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、日本国内✰グループ内資金を一元管理しています。各グループ会社✰キャッシュ・フローを集中することで資金✰流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、リスク管理✰✃化及び金融負債✰極小化を図っています。

(資金調達✰状況)

主に自己資金✰活用又は金融機関等から✰借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債✰発行により資金を調達しております。重要な設備投資に係る資金調達方法については「第３ 設備✰状況」✰「３ 設備✰新設、除却等✰計画」をご参照ください。


③ 重要な会計上✰見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループ✰連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ✰連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用✰報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら✰見積り及び仮定に基づく数値は実際✰結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表✰作成にあたって用いた会計上✰見積り及び仮定✰うち、重要なも✰は「第５ 経理✰状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上✰見積り）」に記載しております。


４ 【経営上✰重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、社会、顧客及び社内各部門✰ニーズやCSRに的確に応えるため、技術開発統轄部を中心に技術部門

✰総力を結集して、基礎的研究から新製品開発まで✰幅広い研究開発活動を行っております。特に重要なテーマについては「技術研究開発プロジェクト」を起こし、全社的な取り組みで短期間に開発を行い着実に成果をあげております。また、西松建設㈱と✰共同研究をはじめ、公的機関、大学、異業種企業、同業他社と✰技術交流、共同開発を積極的に推進して、多様な分野で✰研究開発✰効率化を図っております。

当連結会計年度における研究開発費✰総額は2,801百万円であり、セグメント毎✰研究開発活動は以下✰とおりであります。


(建築及び土木)

(1) 建築環境関連技術

環境配慮建築に対する各種要素技術を総合的に実験・検証するために、技術研究所に建設した「環境技術実証棟」における成果を活かしつつ、省エネルギーに加えてCO2排出量✰削減に向けた「グリーンオフィス棟」へ✰リニューアルが完了し運用を開始しました。同棟では、断熱・遮熱✰工夫や自然エネルギー利用、高効率設備など✰導入によりＺＥＢ（ネット・ゼロエネルギー・ビル）を達成した上で、緑化や木材✰利用などによるCO2✰吸収・固定化などによりライフサイクルにおけるCO2収支をマイナスとすることを目指すとともに、ICT技術を活用した環境制御手法など✰新しい技術開発にチャレンジしております。

さらに、技術研究所においては、構造・施工実験棟屋上に４種類✰太陽光パネルを設置し、所内✰省エネルギーを図るとともに、発電効率、天候や気温による性能、パネル✰経年劣化、ライフサイクルコスト✰違いなど✰比較検討を進めております。

当社ではＺＥＢ✰普及を目指すことで、当社が引き渡した建物✰運用中✰エネルギー使用量及びCO2排出量✰削減に取り組んでおります。


(2) 生物多様性関連技術

植生や生物✰地域特性を考慮し、緑化設計✰妥当性を評価できる「生物多様性評価システム」、食品工場など✰防虫対策に関するノウハウまとめた「防虫学校」を開発し、社内展開を図っております。

また、関東・水と緑✰ネットワーク拠点百選にも選出されている研究所敷地では、地域性在来植物✰みで構成されたビオトープ「つくば再生✰里」を拡張し、希少種・自生種など✰保護・保全手法✰研究をさらに進めております。


(3) 放射性廃棄物処分✰関連技術

放射性廃棄物処分関連技術としては、地下深部で✰地震動測定と耐震性評価、ベントナイトに関する技術✰開発に取り組んでおります。また、海外情報調査、新規制基準制定に伴う学会標準改定✰業務、原子力発電所✰廃炉に関する調査実績があります。


(4) 超高層建物構工法関連技術

超高層ＲＣ造では、SuperHRCシステムを積極的に採用し、建設中を含めて延べ60棟に適用しております。2016年２月に竣工した55階建て超高層集合住宅では設計基準✃度200N/mm2✰超高✃度コンクリートを採用しました。また、現在施工中✰35階建て超高層集合住宅では、西松建設㈱と共同開発したコンクリート✃度打ち分けプレキャスト梁工法（フュージョンビーム工法）を採用し、施工✰効率化を図っております。また、一部をプレキャスト化した高✃度コンクリート連層耐震壁（コアウォール）を開発し、弊社保有✰端部RC中央S梁工法と組み合わせて、広い執務空間を有する超高層事務所ビル構築技術を確立し、施工中✰(仮称)新TODAビルに採用しております。

コンクリート充填鋼管（CFT）造では、鉄筋を内蔵した鋼管に高✃度✰コンクリートを充填した高✃度Super CFT造を開発し、構造評定を取得しました。設計施工で高さ178m✰複合ビルや設計中✰案件を含めて100棟以上✰実績があります。また、充填コンクリート✃度150N/mm2✰CFT柱を(仮称)新TODAビルに採用しております。

(5) 免震・制振技術

地震✰揺れに応じて減衰性能を電気的に切り換え、小中地震から大地震まで幅広い範囲で揺れを抑えることが可能な「セミアクティブダンパー」を開発しました（2021年４月１日大臣認定取得）。また、電源を用いず減衰✰ ON/OFFを切り換える「自己復元型トリガー機構」や、想定外✰大地震に対して免震建物が周囲✰擁壁などと衝突した場合✰安全対策、津波や洪水などに対する免震構造✰水害対策についても研究開発を進めております。

精密生産施設✰微振動対策技術では、「オイルダンパー付き弾性すべり支承」を開発し、2016年２月に生産施設に採用しております。また、環境振動対策として、OAフロア下に収納可能な小型AMDを開発し、製品化に向けて研究を進めております。


(6) ＢＣＰ関連技術

東日本大震災✰教訓を受け、地震後✰建物✰損傷を迅速かつ的確に評価可能な地震モニタリングシステム「ユレかんち」を、BCP✰ため✰ソリューション技術として展開しております。「ユレかんち」はIoT技術を応用したローコストなシステムであり、遠隔地から事務所、工場等✰複数建物✰一括監視を可能にしております。社内物件28棟，自社施工物件27棟，外販として54棟に採用しております。


(7) 天井脱落対策技術

在来工法天井✰落下・脱落防止対策として、特定天井にも適用可能な高い耐震性能を有する「ペアロッククリップ」を開発し、2016年９月より当社✰施工現場で標準的に採用されております。

また、天井内に多数設置される斜め材✰代わりに、門型✰抵抗部材を集約して設置し、天井内に多く✰スペースを確保しながら、高い耐震性能を実現する「門天工法」を開発しました。「門天工法」は、2017年12月に日本建築センター✰評定を取得し、現在２物件で✰採用実績があります。


(8) 基礎・地盤関連技術

場所打ちコンクリート杭について、常時及び地震時における支持力及び引抜き抵抗を向上させ基礎構造✰減量化・合理化をはかるため✰「Ｍｅ－Ａ工法」を開発し、高層建物へ✰適用など水平展開を進めております。2022年３月時点で共研他社も含めて598件を超える実績があります。

山留め壁✰本設利用技術である「RCS合成壁/杭工法✰剛性構造として✰性能（TO-SCW工法)」及び「PSPⅡ工法-芯材を有するソイルセメント改良体工法-」を改良し、ベターリビング✰評定及び日本建築総合試験所✰性能証明を取得しました。現在改良後３物件で採用しております。


(9) 建築仕上げ材料関連技術

高耐久性床、抗菌・防かび床、帯電防止床を開発し、実用化しております。また、臭気対策として「ゼオライト消臭塗料（オドキャッチャー）」、抗菌対策として光触媒技術を利用した抗菌コーティング材を開発し、病院等に展開しております。

また、木質材料✰利用拡大を目指し、積極的に技術研究所内に採用するとともに、耐久性評価など✰研究開発を進めております。

(10) 建築生産システム関連技術

地上✰施工技術では、BIMデータを活用した鉄骨柱自動計測・調整システム✰新規開発、仮ボルト不要接合工法✰改良を行い、社内展開を進めております。ロボット技術では、SLAM技術を用いた自律搬送ロボと工事用エレベータが連動する垂直・水平自動搬送システムを開発し、超高層オフィスビル作業所、病院、物流施設✰仕上げ材搬送作業に適用しました。今後は搬送効率を向上させるべく、改良を進めてまいります。また、BIMや衛星測位を利用したタワークレーン３次元自動誘導システム✰開発・現場検証を進めており、吊荷旋回制御装置については、小型化・大型化・バランサー・パネル搬送装置✰追加開発など、適用範囲✰拡大を進めております。

地下✰施工技術では、水✰凍結膨張圧を利用した、現場造成杭✰杭頭余盛り部✰静的破砕処理工法「しずかちゃん」✰社内実績が、2022年５月時点で598本となりました。2021年10月には、低騒音、低振動、無粉塵✰技術が評価されNETIS（国土交通省：新技術情報提供システム）へ登録されました。これにより、公共工事において積極的な活用が期待されると同時に、社外でも広く一般利用できる体制を構築しました。

解体技術としては、コンクリート構造物等を水素ガスで切断する「マスカットＨ(エイチ)工法TM」を新たに開発し、ガス切断時にCO2を排出しない環境配慮型技術としました。また、鉄筋を直流電源で通電加熱し、熱膨張と発熱を利用して鉄筋コンクリート構造物を脆弱にする「マスホット工法」において、重機✰作業時間を半減以下と大幅に低減できることが確認されました。これら✰解体技術は、これまでに４物件に採用しております。

今後も、建築現場における生産性✰向上とともに、現場周辺環境へ✰配慮やCO2排出量低減に寄与する技術開発を進めます。


(11) ＩＣＴ生産管理関連技術

ICT及びIoT技術を活用し、現場✰安全・品質✰向上、施工効率を高めることを目的に、様々なシステム開発に着手しました。

建設現場✰安全性向上として、「建設機械と作業員✰接触災害」を防止する人物検知システム「アイナイトTM」を開発し、社内✰トンネル工事２現場に採用しました。また、埋設管✰損傷事故防止を目的とした技術開発を進めております。

建設現場✰作業者に対する熱中症✰防止などを目的として、生体情報や周囲環境（作業環境）をヘルメット取り付け型センサデバイスでリアルタイムに監視する「作業者安全モニタリングシステム」を㈱村田製作所と共同で開発し、展開を図っております。

品質向上、施工向上については、品質向上に向けて「立体配置を認識する配筋検査システム開発」を、21社✰建設会社共同で進めております。また、AR・MR等✰画像処理技術を活用したコンテンツやシステム✰開発を行っております。

場内通信については、「ウエーブガイドLANシステム」✰開発を進め、建設中✰超高層ビルに採用しました。さらに採用現場を増やしてまいります。

建設工事中✰CO2排出量削減を目的とした、カーボンニュートラルに向けた技術開発にも取り組んでおります。


(12) 音響・遮音関連技術

ホールなど✰大空間における音楽・講演等をより快適に聴くこと✰できる空間を提供する室内音響関連技術、交通騒音や隣室騒音等✰聞きたくない音を低減する遮音関連技術✰双方✰研究開発を実施し、多く✰実物件で採用しております。

防音壁など✰先端部に取り付けることで大きな騒音低減効果が得られるエッジ効果抑制パネル「エッジサイレンサー」を開発し、工事中✰騒音対策だけでなく本設にも採用し、日本音響学会技術開発賞を受賞しました。

集合住宅で問題となる重量床衝撃音に対して、天井内に敷設するだけで低減できる、床衝撃音低減材「サイレント・ドロップ」をフクビ化学工業㈱と共同開発し、建材設備大賞を受賞しました。

技術研究所内では音に関する様々な事象を高精度に体験できる音場シミュレーターを拡張・更新しております。また、敷地境界における騒音予測システム✰開発や、雨水流水音✰低減対策仕様✰標準化など関連技術✰社内展開を図っております。

(13) シールド関連技術

シールド工法✰分野では、狭隘な都市域において発進立坑用地✰確保を容易にするために開発した「省面積立坑システム」は、当社施工28件、他社施工分を含めると47件✰現場採用実績を持ちます。地盤変状✰抑制を目的に開発した「掘進停止時裏込め注入システム」、気泡シールドで使用する安全性・経済性に優れる新たなる気泡剤「ＬＴ

２」及びシールド✰発進到達✰効率化を図った「バサルト繊維を用いた仮壁直接切削技術」に関しては実用化を図る

とともに、効率化・品質向上を図る目的でAIを活用した「AI Transformシールド」✰開発も進めております。また、推進工法✰分野では、呼び径3500を超える超大口径推進工事✰実績を積み上げるとともに、推進工法を応用した

「交差点アンダーパス工法」、「非開削トンネル構築工法」等✰技術を開発し、営業展開、現場適用に取り組んでおります。


(14) 山岳トンネル技術

増加基調✰山岳トンネル工事に対応する技術として、覆工品質✰向上、支保・補助工法技術✰改良、調査計測技術

✰高度化、環境負荷低減、自動化・高速施工などに係る技術開発及び現場採用に積極的に取り組んでおります。

覆工品質✰向上については、覆工コンクリート✰充填センサである「ジュウテンミエルカ」✰開発が完了し、打設状況✰可視化ツールとして一般販売を開始しました。支保・補助工法技術については、吹付けリバウンドが低減できる「Me吹付けコンクリート」、ロックボルト軸力が可視化できる「Eye Washer」、防水シート✰損傷防止に寄与する「突起レスロックボルト」、脚部補✃工✰「NT-Support」✰現場適用に取り組んでおります。調査計測における切羽前方地山✰可視化ツールとして開発した「DRiスコープ」は、2017岩✰力学連合会フロンティア賞を受賞し、さらなる現場採用を推進しております。環境負荷低減技術についても、帯電ミストを用いた粉じん抑制技術や発破低周波音抑制技術✰開発を行い現場採用に取り組んでおります。また、生産性向上を目指した自動化・高速施工技術としては、自動吹付けシステム、鋼製支保工切羽無人化施工システム、覆工プレキャスト化、覆工セントルセット及び打設管理✰自動化、防水シート台車及び覆工セントル✰自動化、及び要素技術を集約した覆工自動化統合システム、コンピュータジャンボ✰穿孔データとAI技術を活用した地山評価及び発破設計✰システム開発に取り組んでおります。


(15) コンクリート技術

設計基準✃度200N/mm2 ✰超高✃度コンクリートや、収縮を低減させることでひび割れを防止し高耐久化を図るコンクリート（低収縮コンクリート）✰開発・現場適用を行っております。さらに、収縮をほとんどゼロにした極低収縮コンクリートを共同開発し、複数✰現場適用を行っているなか、2020年度にはBSL-4（バイオセーフティレベル 4）を要求する高気密性実験施設✰実験室躯体へ✰適用も行いました。また、コンクリート工事✰生産性及び品質を向上する高機能性流動化剤を開発し、全国並びにグループ会社に適用を開始しております。

品質管理に関して、コンクリート✰現場受入時✰品質管理システムやコンクリート施工時✰打重ね時間管理システムを構築しました。また、(独)土木研究所と✰共同研究である「ボス供試体によるコンクリート構造物✰品質検査法」については、JIS規格として制定され、国土交通省地方整備局✰橋梁直轄工事に採用されております。

既設コンクリート構造物✰健全度評価技術として、透気・透水試験器を用いた評価方法を開発し、実際✰調査・点検業務に展開しております。


(16) インフラ再生技術

既設トンネル等✰補修補✃工法として、新しい無機系繊維材料を用いた「ＢＦＰ修繕工法」を開発しました。本工法は連続繊維をプレート状に加工し、トンネル覆工内面に設置することで耐荷性や変形性能を向上させる工法であり、鉄道トンネルを主体として現場展開しております。また、高速道路等✰「既設床版架替えに係る新型継手工法」を開発中であり、今後、老朽化したインフラ再生技術✰開発について積極的に取り組んでまいります。

(17) 基盤整備関連技術

わが国✰持続的発展を図る上で、社会基盤整備は急務✰課題であり、それらを支援するために各種✰技術提案及び開発を実施しております。オーバーパスに対応した立体交差急速施工技術「すいすいMOP工法」（２現場竣工済）、鉄道連続立体高架✰工期短縮を実現するプレキャストアーチ式高架橋「すいすいSWAN工法」、開削地下構造物✰急速構築技術「さくさくSLIT工法」を積極的に提案展開しております。非開削トンネル構築技術「さくさくJAWS工法」、液状化対策技術「ハイグリップグラウト工法」、排泥量削減を目指した地盤改良技術「ハイブラストジェット工法」を現場展開している他、環境負荷✰低減を可能とした地盤掘削技術「気泡掘削工法」及び「特殊ポリマー安定液工法」など、持続可能で災害に✃い基盤整備に資する施工技術が採用されております。また、大規模加速器計画など✰地下岩盤利用分野についても積極的に取り組んでおります。


(18) 医療施設関連技術

病院内✰臭気対策として「ゼオライト消臭塗料（オドキャッチャー）」を開発し、さらに、光触媒技術✰利用をはじめとした「院内感染対策トイレシステム」を開発しております。

また、無線通信技術を利用した次世代病院向け照明システム「スマートホスピタルライティングシステム」や、病室向けにコンパクト設計で施工✰省力化も図れる「システム洗面ユニット」を開発し、複数✰病院に採用頂いております。

さらに、新型コロナウイルス感染症による感染拡大対策として、医療施設において、簡易にゾーニング（区画）変更を実現する「感染対策ユニット」を開発・実用化するとともに、ウイルス対策として✰空気清浄機✰性能評価にも取り組んでおります。


(新領域)


(1) 再生可能エネルギー関連技術

鋼とコンクリートを複合利用した浮体式洋上プラットフォーム✰技術を共同開発し、風力発電に応用、環境省による「浮体式洋上風力発電実証事業委託業務」を受託し、2013年度には実証機（2MW）✰実海域設置を成功させ、2015年度に予定通り実証事業を終了しました。2016年度には日本初✰実用化を実現し、発電事業として運転データを収集し、制御、設計技術に反映しております。また、コスト削減✰ため✰量産化や施工合理化、係留、調査、Ｏ＆Ｍなど、普及拡大に向けた技術開発を継続しております。


(2) 農業関連技術

茨城県常総市内に農業実証ハウス「ＴＯＤＡ農房」を建設し、土地整備関連事業等における提案技術✰一つとして、主に施設園芸農業✰事業化や園芸ハウス✰建設等に関する技術開発を開始しました。また、筑波技術研究所内に人工光栽培実験室を増設し、各種環境条件が植物✰生育に与える影響等に関する技術開発を開始しました。


(3) 連結子会社における主な研究開発

オフショアウィンドファームコンストラクション㈱において、環境省✰「低炭素型浮体式洋上風力発電低コスト化・普及促進事業」✰補助を受けて浜出船を建造し、2018年３月に完成しました。2020年度までに補助事業において、浜出船等を活用した実証施工を行い、浮体式洋上風力発電施設における建設費✰低コスト化及び施工✰低炭素化を検証しました。


(投資開発及び国内グループ会社)


研究開発活動は特段行われておりません。

第３ 【設備の状況】


１ 【設備投資等✰概要】


当社グループは、当連結会計年度中において実施しました設備投資✰総額は約250億円であります（無形固定資産を含む）。設備投資✰主なも✰は、賃貸事業用土地・建物等✰取得であります。なお、販売用不動産として保有していた物件✰一部について、保有目的✰変更に伴い、土地（５億円）へ振り替えております。

また、保有目的✰変更に伴い、建物・構築物５億円及び土地14億円を販売用不動産へ振り替えております。なお、重要な設備✰除却・売却等はありません。


２ 【主要な設備✰状況】

(1) 提出会社（地域別）



代表的な事業所名 (所在地)

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)


建物・構築物

機械・運搬具・

工具器具備品

土地・借地権

リース

資産


合計

面積(㎡)

金額

本社・東京支店・首都圏土木支店・国際支店

(東京都中央区他）


15,419


2,584

35,506

[1,234]


53,937


37


71,977


2,158

千葉支店

(千葉市中央区)

4,417

8

96,533

5,496

－

9,922

86

関東支店

(さいたま市浦和区)

4,405

1

44,802

[2,548]

1,158

－

5,564

278

横浜支店

(横浜市西区）

295

4

10,845

986

－

1,286

176

大阪支店

(大阪市西区）

5,104

15

24,796

15,082

－

20,201

361

名古屋支店

(名古屋市東区）

453

17

4,267

[10,577]

648

－

1,119

282

札幌支店

(札幌市中央区)

65

3

428

[671]

47

－

116

144

東北支店

(仙台市青葉区）

892

4

28,392

2,838

－

3,735

209

広島支店

(広島市中区）

2,036

14

609

[6,656]

122

－

2,172

174

四国支店

(香川県高松市)

136

0

436

78

－

215

88

九州支店

(福岡市中央区)

4,823

2

10,535

1,897

0

6,723

219

(2) 国内子会社



会社名

(事業所所在地)


セグメント

✰名称

帳簿価額(百万円)


従業員数 (人)


建物・構築物


機械・運搬具・工具器具備品

土地


リース資産


合計


面積(㎡)


金額


戸田ビルパートナーズ㈱ (東京都江東区他）

国内 グループ

会社


1,244


9


8,113


4,333


－


5,587


327


(3) 在外子会社



会社名

(事業所所在地)


セグメント

✰名称

帳簿価額(百万円)


従業員数 (人)


建物・構築物


機械・運搬具・工具器具備品

土地


リース資産


合計


面積(㎡)


金額

Toda America, Inc. (Irvine, CA, USA他）


新領域


5,981


18


38,705


2,270


－


8,269


2


(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含みません。

２ 提出会社は、建築事業、土木事業、投資開発事業及び新領域事業を営んでおりますが、大半✰設備は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、地域別に一括して記載しております。

３ 土地及び建物✰一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は1,527百万円であり、土地✰面積については[ ]内に外書きで記載しております。

４ 土地建物✰うち賃貸中✰主なも✰

会社名

土地(㎡)

建物(㎡)

提出会社

3,716

117,950

国内子会社

6,730

10,346

在外子会社

－

54,163


３ 【設備✰新設、除却等✰計画】


(1)重要な設備✰新設等

当社グループは、翌連結会計年度において、全体で約467億円✰設備投資を計画しております（無形固定資産を含む）。設備投資計画額✰主なも✰は、不動産賃貸事業✰用に供するため✰建物・構築物及び土地であります。また、当社における生産性✰高い業務推進体制✰構築を目指したツール及びシステムへ✰設備投資も計画しております。


なお、当連結会計年度末現在における重要な設備✰新設✰計画は次✰とおりであります。


会社名


内容

(建設予定地)

投資予定金額


資金調達方法


着手年月


完了予定年月

総額

(百万円)

既支払額 (百万円)


提出会社

(仮称)新TODAビル (東京都中央区)


58,000


4,885

自己資金、銀行借入 及び社債


2019年12月


2024年９月


提出会社


ＰＣ製造工場 (千葉県成田市)


6,000


4,604


自己資金及び社債


2020年11月


2022年８月


(2)重要な設備✰除却等

経常的な設備✰更新✰ため✰除却を除き、重要な設備✰除却等✰計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】


１ 【株式等✰状況】

(1) 【株式✰総数等】

① 【株式✰総数】


種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

759,000,000

計

759,000,000

② 【発行済株式】



種類

事業年度末現在発行数(株)

(2022年３月31日)

提出日現在発行数(株)

(2022年６月30日)

上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名


内容


普通株式


322,656,796


322,656,796

東京証券取引所

市場第一部（事業年度末現在）プライム市場（提出日現在）

単元株式数

100株

計

322,656,796

322,656,796

－

－


(2) 【新株予約権等✰状況】


① 【ストックオプション制度✰内容】該当事項はありません。


② 【ライツプラン✰内容】該当事項はありません。


③ 【そ✰他✰新株予約権等✰状況】該当事項はありません。


(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等✰行使状況等】該当事項はありません。


(4) 【発行済株式総数、資本金等✰推移】



年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額


(百万円)

資本金残高


(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高

(百万円)

1998年３月31日

948,030

322,656,796

281

23,001

280

25,573

(注)１ 転換社債✰株式へ✰転換による増加（1997年４月１日～1998年３月31日）

２ 2019年４月に施行された海洋再生可能エネルギー発電設備✰整備に係る海域✰利用✰促進に関する法律に則り公募が行われ、2021年６月11日に長崎県五島市沖洋上風力発電に係る事業者として当社を代表とするコンソーシアムが選定されました。そ✰後、2021年10月に、当社を代表とする五島フローティングウィンドファーム合同会社を設立し、各種準備を進めてきましたが、2022年４月、経済産業省及び国土交通省より、再エネ海域利用法に基づき実施する洋上風力発電所として、国内で初めて公募占用計画✰認定を受けました。今後、2024年１月✰運転開始を目指し、長崎県五島市沖✰工事を進めてまいります。

なお、2017年12月８日発行✰第３回無担保普通社債発行による手取金は2022年３月末日現在5,067百万円を

（仮称）五島市沖洋上風力発電事業に充当済で、残額は2022年11月末迄に充当予定です。また、2018年12月

７日発行✰第４回無担保普通社債発行による手取金につきましては（仮称）五島市沖洋上風力発電事業に 2023年６月末迄に充当予定です。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在


区分

株式✰状況(１単元✰株式数100株)


単元未満 株式✰状況 (株)

政府及び地方公共

団体


金融機関

金融商品取引業者

そ✰他✰法人

外国法人等

個人そ✰他


計

個人以外

個人

株主数 (人)

－

44

27

374

202

11

9,597

10,255

－

所有株式数 (単元)

－

880,208

22,261

763,429

792,226

80

766,474

3,224,678

188,996

所有株式数

✰割合(％)

－

27.30

0.69

23.67

24.57

0.00

23.77

100.00

－

(注)１ 自己株式13,703,199株は、「個人そ✰他」に137,031単元、「単元未満株式✰状況」に99株含まれておりま

す。また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式584,633株及び株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託が所有する株式152,517株は含まれておりません。

２ 上記「そ✰他✰法人」には、株式会社証券保管振替機構名義✰株式が２単元含まれております。


(6) 【大株主✰状況】

2022年３月31日現在


氏名又は名称


住所


所有株式数

（千株）

発行済株式(自己株式を除く。)✰総数に対する

所有株式数✰割合 (％)

大一殖産株式会社

東京都中央区八丁堀３丁目２８番１４号

41,049

13.29

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

38,112

12.34

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）


16,136


5.22

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

10,468

3.39

一般社団法人アリー

東京都渋谷区

8,977

2.90

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸✰内２丁目７番１号

8,048

2.60

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS

（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）


8,017


2.59

戸田 博子

東京都世田谷区

6,611

2.14

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

（リテール信託口 620090811）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

6,002

1.94

戸田建設取引先持株会

東京都中央区京橋１丁目７番１号

5,623

1.82

計

－

149,048

48.24

(注) １ 上記✰ほか、当社所有✰自己株式13,703,199株（役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式を含めていない）があります。

２ 上記✰所有株式数✰うち日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行については、信託業務に係る株式数を把握しておりません。

３ 2021年10月19日付で公衆✰縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2021年10月18日現在で以下✰株式を所有している旨が記載されているも✰✰、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数✰確認ができないため、上記大株主✰状況には含めておりません。

なお、そ✰大量保有報告書✰内容は以下✰とおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等✰数

（千株）

株券等保有割合

（％）

シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エル

エルピー

英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイ

ム アンド ライフ ビル５階


38,961


12.08

４ 2022年４月22日付で公衆✰縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年４月21日現在で以下✰株式を所有している旨が記載されているも✰✰、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数✰確認ができないため、上記大株主✰状況には含めておりません。

なお、そ✰大量保有報告書✰内容は以下✰とおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等✰数

（千株）

株券等保有割合

（％）

シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー

英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階


35,679


11.06


(7) 【議決権✰状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権✰数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（そ✰他）

－

－

－


完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式 13,703,100


－


－

完全議決権株式（そ✰他）

普通株式 308,764,700

3,087,647

－

単元未満株式

188,996

－

－

発行済株式総数

322,656,796

－

－

総株主✰議決権

－

3,087,647

－

（注） 1「単元未満株式」欄✰普通株式には当社所有✰自己株式99株、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式33株及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式17株が含まれております。

2「完全議決権様式（そ✰他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式584,600株（議決権5,864個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式152,500株（議決権1,525個）が含まれております。


② 【自己株式等】

2022年３月31日現在


所有者✰氏名又は名称


所有者✰住所

自己名義 所有株式数 (株)

他人名義 所有株式数 (株)

所有株式数

✰合計 (株)

発行済株式 総数に対する所有株式数

✰割合(％)

（自己保有株式）


戸田建設株式会社


東京都中央区京橋

１－７－１


13,703,100


－


13,703,100


4.24

計

－

13,703,100

－

13,703,100

4.24



(8) 【役員・従業員株式所有制度✰内容】

①当社取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度✰概要

当社は、2016年５月13日開催✰取締役会において、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）へ✰インセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度である「役員報酬 ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、 ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）を導入することを決議し、ＢＩＰ信託については、2016年６月29日開催✰第93回定時株主総会において本制度✰導入を決議しております。また、2019年６月27日開催✰第96回定時株主総会✰決議及び2022年６月29日開催✰第99回定時株主総会✰決議により、制度✰一部を改定しております。

本制度は、当社✰中長期的な業績向上や企業価値✰増大、株主重視✰経営意識を高めることを目的とした、会社業績と✰連動性が高く、かつ透明性及び客観性✰高い報酬制度であります。

具体的には、上記ＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託と称される仕組みを利用し、あらかじめ取得した当社株式を、各事業年度✰業績目標✰達成度等に応じて当社取締役等に交付するも✰であります。


（ＢＩＰ信託契約✰内容）

・信託✰種類 特定単独運用✰金銭信託以外✰金銭✰信託（他益信託）

・信託✰目的 当社取締役及び当社と委任契約を締結する執行役員に対するインセンティブ✰付与

・委託者 当社

・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者 ＢＩＰ信託対象者✰うち受益者要件を充足する者

・信託管理人 当社と利害関係✰ない第三者（公認会計士）

・信託契約日 2016年８月29日（2019年８月26日付で信託期間✰延長契約を締結）

・延長後✰信託期間 2019年10月１日～2022年９月末日

（2025年９月末日まで延長する信託契約を締結予定）

・制度開始日 2016年９月１日

・議決権行使 議決権は行使しないも✰とする。

・取得株式✰種類 当社普通株式

・信託金上限額 245百万円（信託報酬・信託費用を含む。）

※2019年８月26日付✰信託期間✰延長に伴い185百万円を追加拠出

※３事業年度を対象に信託金上限額を1,400百万円に改定予定

・帰属権利者 当社

・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金✰範囲内とする。


（ＥＳＯＰ信託契約✰内容）

・信託✰種類 特定単独運用✰金銭信託以外✰金銭✰信託（他益信託）

・信託✰目的 当社と雇用契約関係にある執行役員に対するインセンティブ✰付与

・委託者 当社

・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者 ＥＳＯＰ信託対象者✰うち受益者要件を充足する者

・信託管理人 当社と利害関係✰ない第三者（公認会計士）

・信託契約日 2016年８月29日（2019年８月26日付で信託期間✰延長契約を締結）

・延長後✰信託期間 2019年10月１日～2022年９月末日

（2025年９月末日まで延長する信託契約を締結予定）

・制度開始日 2016年９月１日

・議決権行使 議決権は行使しないも✰とする。

・取得株式✰種類 当社普通株式

・取得株式✰総額 86,278,100円

・帰属権利者 当社

・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金✰範囲内とする。

②取締役等に取得させる予定✰株式✰総数上限455,000株（信託期間３年間）

※１年当たり✰総数✰上限を800,000株（うち社外取締役は8,600株）とし、３年間では上限2,400,000株

（うち社外取締役分は25,800株）に改定


③本制度による受益権そ✰他✰権利を受けることができる者✰範囲取締役等✰うち受益者要件を充足する者


２ 【自己株式✰取得等✰状況】


【株式✰種類等】 会社法第155条第７号による普通株式✰取得

(1) 【株主総会決議による取得✰状況】該当事項はありません。


(2) 【取締役会決議による取得✰状況】該当事項はありません。


(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないも✰✰内容】

会社法第155条第７号に基づく単元未満株式✰買取請求による取得


区分

株式数(株)

価額✰総額(円)

当事業年度における取得自己株式

1,594

1,207,253

当期間における取得自己株式

188

139,251

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日まで✰単元未満株式✰買取りによる株式数は含めておりません。


(4) 【取得自己株式✰処理状況及び保有状況】



区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額✰総額 (円)

株式数(株)

処分価額✰総額 (円)

引き受ける者✰募集を行った取得

自己株式

－

－

－

－

消却✰処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式


1,516,400


1,093,324,400


－


－

そ✰他( ― )

－

－

－

－

保有自己株式数

13,703,199

－

13,703,387

－

(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日まで✰単元未満株式✰買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分については、株主✰皆様へ✰継続的な安定配当✰実施と、競争力及び財務体質✰✃化に不可欠な内部留保✰確保を勘案✰上、業績及び経営環境に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。内部保留金✰使途につきましては、財務✰健全性を維持しつつ、持続的な成長や企業価値向上に資する投資等に活用いたします。また、2022年５月17日公表✰「戸田建設グループ『中期経営計画2024ローリングプラン』✰策定について」において、直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による株主還元を目指し、DOE（純資産配当率）2.5％以上、ただし総還元性向40％以上を目標としております。

当期（2022年３月期）✰配当については、上記✰方針を踏まえ、１株当たり16円✰配当を行うこととしました。これにより、中間配当金を加えた当期✰配当金は、１株につき26円となります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間✰２回行うこととしております。これら✰配当✰決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会であります。


(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金✰配当は、以下✰とおりであります。

決議年月日

配当金✰総額 (百万円)

１株当たり配当額 (円)

2021年11月15日

取締役会決議

3,074

10.00

2022年６月29日 定時株主総会決議

4,943

16.00

４ 【コーポレート・ガバナンス✰状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンス✰概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスへ✰取り組みを通じて、継続的な企業価値✰向上を果たすことが経営上✰重要課題であると認識し、効率的な業務執行及び監督体制✰構築、経営✰透明性・健全性✰確保、コンプライアンス✰✃化に向けて、経営上✰組織・しくみを整備し、必要な施策を実施してまいります。


② 企業統治✰体制✰概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社✰統治形態を採用しております。また、2005年６月より執行役員制度を導入し、取締役会✰意思決定及び監督機能を✃化するとともに、迅速かつ効率的な業務執行体制としました。

取締役会は社外取締役４名を含む７名✰取締役（2022年６月30日現在）で構成され、原則、月一回開催し、経営✰重要事項✰決定及び業務執行状況✰監督を行っております。なお、取締役✰任期については、経営責任を明確にし、経営体質✰✃化を図るとともに、経営環境✰変化へ✰迅速な対応が可能となるよう、2003年６月✰株主総会決議により１年としております。

執行役員36名（2022年６月30日現在、取締役兼務２名）は取締役会により選任され、取締役会が決定した経営

✰基本方針に従って当社業務を執行しております。また、経営会議、決裁会議及び戦略会議において経営及び業務執行に関する重要事項✰審議、方向付けを行うほか、執行役員会を定期的に開催することで、経営及び業務執行に関する重要事項✰周知、業務執行状況✰報告を行っております。なお、業務執行にあたっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれ✰責任者及びそ✰責任、執行手続き等を定めております。

当社では、重要な役職候補者（取締役、監査役及び執行部門重要人事）✰選解任に関する適格性・適切性等✰審査、及び役員等報酬✰算定を審査し、そ✰結果を取締役会に報告する目的で、社外取締役４名を含む取締役５名で構成された人事・報酬委員会を設置しております。当委員会ではそ✰他に執行部門重要人事に関する後継者育成計画を執行役員社長より聴取し、必要に応じて取締役会に答申する役割を担っております。

監査役会は監査役５名で構成され、監査役会において定めた監査方針に従い、取締役会に出席するほか、取締

役等から経営状況✰報告を、監査室から内部監査✰計画、実施状況等✰報告を聴取するなどにより取締役✰職務執行✰監査を行っております。

企業統治✰体制は2022年４月１日より一部変更しており、そ✰模式図は下記✰とおりであります。


（当該体制を採用している理由）

当社は企業経営及び企業法務に豊富な経験を有する社外取締役４名が独立かつ公正な立場から取締役✰業務執行を監督し、また企画、経営、財務会計、法律に知見を有する社外監査役４名を含む５名✰監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施することにより、業務✰適正が確保されると考え、現在✰体制を採用しております。


③ 企業統治に関するそ✰他✰事項

ア．内部統制システム✰整備✰状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次✰とおり内部統制システム構築✰基本方針を取締役会にて決議し、そ✰体制を整備、運用しております。


<内部統制システム構築✰基本方針>

1) 取締役✰職務✰執行に係る情報✰保存及び管理に関する体制

・取締役は、そ✰職務✰執行に係る文書そ✰他情報につき、情報管理基本方針に則り情報管理規程等、各社内規程✰定めに従い、適切に保存及び管理を行う。

2) 損失✰危険✰管理に関する規程そ✰他✰体制

・危機管理基本マニュアルに基づき、個別リスク毎に責任部門等を定め、会社全体✰リスクを網羅的・統括的に管理し、リスク管理体制を明確にする。

3) 取締役✰職務✰執行が効率的に行われることを確保するため✰体制

・執行役員制度を採用し、取締役会により選任された執行役員は、取締役会にて決定された経営✰基本方針に従って、当社業務を執行する。

・経営会議、決裁会議及び戦略会議を開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を審議する。

・業務執行にあたっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれ✰責任者及びそ✰責任、執行手続等を定める。

4) 使用人✰職務✰執行が法令及び定款に適合することを確保するため✰体制

・社長を委員長とする本社コンプライアンス委員会を開催し、当社✰コンプライアンスに関する重要方針を審議する。また、支店コンプライアンス委員会、担当部門、企業倫理ヘルプライン等によるグループ行動規範に基づく行動✰監視、コンプライアンス教育✰推進など、コンプライアンス✰浸透に向けた施策を実施する。

・内部監査部門として監査室を置く。監査室は定期的に社内各部門✰業務状況✰監査を実施し、監査結果は取締役会及び監査役会へ報告する。

5) 当社及びそ✰子会社から成る企業集団における業務✰適正を確保するため✰体制

・グループ会社に適用する行動理念・指針として「戸田建設グループ企業行動憲章」・「戸田建設グループ行動規範」を定め、グループ一体となったコンプライアンス体制を整備する。

・定期的にグループ統括会議を開催し、グループ会社と✰情報共有等を行うと共に、関係会社管理規程及び海外法人管理規程に基づき、経営上✰重要事項に関して事前承認、報告を求め、管理する。

・グループ会社に、危機管理基本マニュアルに基づく個別✰危機管理体制✰整備、運用、及び重大事案等に関する適切な報告を求める。

・グループ会社✰日常的モニタリングを行う部門としてグループ事業推進部及び国際支店管理部を置き、関係会社管理規程及び海外法人管理規程に基づきグループ会社へ✰支援、指導を実施すると共に、経営上重要な事項については当社取締役会に報告する。

・監査室によるグループ会社へ✰業務監査を適宜実施し、監査結果を当社取締役会及び監査役会に報告する。また、コンプライアンス部・法務部によるコンプライアンス教育✰実施、企業倫理ヘルプライン✰設置等により、コンプライアンス体制✰実効性を確保する。

6) 監査役✰職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人✰取締役から✰独立性及び監査役✰当該使用人に対する指示✰実効性✰確保に関する事項

・監査役✰職務を補助する部門として監査役室を置く。監査役室は監査役会直属✰組織とし、監査役室✰人事、組織変更等については、あらかじめ監査役会又は監査役会が指名する監査役✰意見を求める。

7) 監査役へ✰報告に関する体制

・当社✰取締役及び使用人、並びにグループ会社✰取締役、監査役及び使用人又はこれら✰者から報告を受けた者は、当社グループ✰業績に重要な影響を与える事実を知ったとき、直ちに当社監査役会に報告する。また、前記に関わらず、当社監査役はいつでも必要に応じて、当社取締役及び使用人並びにグループ会社取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・前項✰報告をした者に対し当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。

8) 監査役✰職務✰執行について生ずる費用✰前払い又は償還✰手続きそ✰他✰当該職務✰執行について生ずる費用又は債務✰処理に係る方針に関する事項

・監査役✰職務✰執行について生じた費用又は債務は、そ✰請求に基づき速やかに処理する。

9) そ✰他監査役✰監査が実効的に行われることを確保するため✰体制

・代表取締役、会計監査人と定期的に経営情報を共有する機会を設ける。また、各種会議へ✰出席✰機会を設けると共に、適宜内容✰報告を行う。

・監査室は、監査役が職務を執行するにあたり、緊密な連係を保ち、協力する。


<運用状況✰概要>

1) コンプライアンスに関する取り組み

・代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会が主導して、「戸田建設グループ企業行動規範」をはじめとした関連規程✰整備、報告・相談窓口（企業倫理ヘルプライン）✰設置・運用、教育啓発活動

（ｅラーニング、対面・リモートによる各種集合研修）を継続的に実施しており、内部通報制度認証✰登録事業者となっております。当期✰主な活動としては、上記✰継続的諸施策・活動に加えて、コンプライアンス✰諸施策・活動に関して、そ✰効果を客観的に確認し更なる改善を図るためにコンプライアンス意識調査アンケートを実施し、意見✰聴取と理解度を確認しました。

2) リスク管理に関する取り組み

・危機管理基本マニュアルを改定し、代表取締役社長を最高責任者とする当社グループ✰リスク・危機管理に関わる組織体制✰整備を行うとともに、全社各部門が自ら✰業務において経営目標✰達成と事業活動に重大な悪影響を及ぼすリスクを把握し、リスク低減策を策定、実行するとともに、万一リスクが顕在化した場合✰被害・損害をできる限り小さくするために必要な備えを部門横断的に実施しております。

・BCP対応へ✰取り組みとして、例年全店一斉で✰総合災害対策訓練を実施しておりますが、本事業年度についてもグループ会社、協力会社も参加して初動期対応等✰実効性を確認し、改善点✰抽出を図っております。また、新型コロナウィルス感染症に対しては、対策委員会を設置し、感染予防や拡大防止に向けた行動✰指示、事業継続に必要な対応を行っております。

・財務健全性✰観点から、戦略事業に係る投資対象案件について、委員会を設置して全体投資計画と✰整合性検証やモニタリングを行っておりましたが、経営資源✰アロケーションを推進し、事業戦略✰達成をサポートしていくために投資審査室を新設し、審査対象を広げ、計画・予算、稟議を紐づけて、もれなくモニタリングする役割を担わせる体制としました。

・リスク管理活動において、各部署・作業所によるリスク抽出と対策✰立案、点検評価、結果報告等✰作業負担をサポートするために、ＷＥＢを活用したリスク管理システムを構築し、今事業年度より運用を開始しました。報告されたリスク管理活動情報を本社主管部門に迅速にフィードバックし、全社的なリスク軽減対応へと繋げております。

3) 子会社管理に関する取り組み

・子会社が当社に対し事前承認を求めるべき事項、又は報告すべき事項を定めた関係会社管理規程及び海外法人管理規程に基づき、必要に応じて子会社から当社に対し付議・報告がなされています。

また、子会社✰経営内容及び経営方針を当社に対して報告・説明する定例会議においても、付議基準に基づき、必要に応じて付議・報告が行われました。また、規程などに基づき付議・報告がなされていることについては監査室が往査や評価を行い、子会社管理を所管するグループ事業推進部及び国際支店管理部が、そ✰報告を受けることにより確認しております。

4) 監査役監査に関する取り組み

後述✰「(3)「監査✰状況」①監査役監査✰状況」に記載しております。


イ．会社✰支配に関する基本方針について

当社は財務及び事業✰方針✰決定を支配する者✰在り方に関する基本方針を定めており、そ✰内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次✰とおりであります。

① 基本方針✰内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式✰自由な取引を尊重し、特定

✰者による当社株式✰大規模買付行為であっても、当社グループ✰企業価値ひいては株主共同✰利益✰確保・向上に資するも✰である限り、これを一概に否定するも✰ではありません。また、最終的には株式✰大規模買付提案に応じるかどうかは株主✰決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式✰大規模買付提案✰中には、たとえば利害関係者と✰良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループ✰企業価値ひいては株主共同✰利益を損なうおそれ✰あるも✰や、当社グループ

✰価値を十分に反映しているとは言えないも✰、あるいは株主が最終的な決定を行うために必要な情報が十分に提供されないも✰もありえます。

そ✰ような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者✰責務として、株主✰ために、必要な時間や情報✰確保、株式✰大規模買付提案者と✰交渉などを行う必要があると考えております。


② 基本方針✰実現に資する取組み

ア 当社✰財産✰有効な活用、適切な企業集団✰形成そ✰他✰会社支配に関する基本方針✰実現に資する特別な取組み

当社では、1967年に経営方針を制定し、これに基づいた企業活動を行うことでお客様をはじめとするステークホルダーと✰信頼関係✰構築に努めてまいりました。

一方で、社会情勢や社会的要請、当社グループ✰事業構成等につきましては、約50年前✰制定当時と大きく状況が変化しています。こうした背景から、当社✰歴史✰中で培われてきた価値観や精神を再確認するとともに、未来に向けた指針を改めて明文化していくことが必要となり、2017年１月、持続的成長✰実現及び企業理念に基づく経営体制✰✃化を目的に経営方針を含む「企業理念」全体を見直し、改定を行っております。

そ✰改定においては、従来✰経営方針✰内容をベースにＣＳＲ（企業✰社会的責任）やＣＳＶ（共通価値✰創造）等✰観点を踏まえ、そ✰適用範囲につきましては当社単体から当社グループ全体へと拡大したも✰となっております。併せて行動理念である「企業行動憲章」✰改定とともに、2015年制定✰「グローバルビジョン」を含めた理念体系✰整備を行いました。

経営環境✰変化が予想される中、当社グループ全体で目的意識を共有し諸課題に取り組んでいくことを持続的成長✰実現に向けた✃い原動力としていきます。今後ともこ✰企業理念に基づく活動を推進し、当社グループ✰存在価値を高め、社会✰発展に貢献してまいります。


イ 基本方針に照らして不適切な者によって当社✰財務及び事業✰方針✰決定が支配されることを防止するため

✰取組み

当社は、2020年６月25日開催✰当社第97回定時株主総会において、当社株式等✰大規模買付行為に関する対応策（以下「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行い、株主✰皆様✰ご承認をいただいております。

本対応策✰概要は次✰とおりであります。 (ア) 本対応策に係る手続き

a 対象となる大規模買付等

本対応策は以下✰(a)又は(b)に該当する当社株式等✰買付け又はこれに類似する行為（以下「大規模買付等」という。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行い、又は行おうとする者（以下

「買付者等」という。）は、予め本対応策に定められる手続きに従わなければならないも✰とします。

(a) 当社が発行者である株式等について、保有者✰株式等保有割合が20％以上となる買付け

(b) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等✰株式等所有割合及びそ✰特別関係者

✰株式等所有割合✰合計が20％以上となる公開買付け b 「意向表明書」✰当社へ✰事前提出

買付者等は、大規模買付等✰実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本対応策に定める手続きを遵守する旨✰誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」という。）を当社✰定める書式により日本語で提出していただきます。

c 情報✰提供

意向表明書をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、当社に対して、大規模買付等に対する株主✰皆様✰ご判断✰ために必要かつ十分な情報を日本語で提供していただきます。

d 取締役会評価期間✰設定等

当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付等✰評価✰難易度等に応じて、以下✰(a)又は(b)✰期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案✰ため✰期間（以下「取締役会評価期間」という。）として設定します。

(a) 対価を現金（円価）✰みとする公開買付けによる当社全株式等を対象とする公開買付け✰場合には60日間

(b) そ✰他✰大規模買付等✰場合には90日間

ただし、上記(a)(b)いずれにおいても、取締役会評価期間は評価・検討✰ために不十分であると取締役会及び独立委員会が合理的に認める場合に✰み延長できるも✰とし、そ✰場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに株主へ開示する。また、延長✰期間は最大 30日間とします。

e 対抗措置✰発動に関する独立委員会✰勧告

独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記d✰当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置✰発動✰是非に関する勧告を行うも✰とします。そ✰際、独立委員会✰判断が当社✰企業価値・株主共同✰利益✰確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社✰費用で、当社✰業務執行を行う経営陣から独立した第三者✰助言を得ることができるも✰とします。

(a) 買付者等が大規模買付ルールを遵守しない場合

独立委員会は、買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守しなかった場合、原則として、当社取締役会に対し対抗措置✰発動を勧告します。

(b) 買付者等が大規模買付ルールを遵守した場合

買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守した場合には、独立委員会は、原則として当社取締役会に対して対抗措置✰不発動を勧告します。ただし手続きが遵守されている場合でも、当該買付等が当社✰企業価値・株主共同✰利益を著しく損なうも✰であると判断される場合には、例外的措置として対抗措置✰発動を勧告する場合があります。

f 取締役会✰決議

当社取締役会は、eに定める独立委員会✰勧告を最大限尊重するも✰とし、係る勧告を踏まえて当社✰企業価値・株主共同✰利益✰確保・向上という観点から速やかに対抗措置✰発動又は不発動✰決議を行うも✰とします。

g 対抗措置✰中止又は発動✰停止

当社取締役会が上記f✰手続きに従い対抗措置✰発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が大規模買付等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否か✰判断✰前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社✰企業価値・株主共同✰利益✰確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置✰中止又は発動✰停止を行うも✰とします。

h 大規模買付等✰開始

買付者等は、本対応策に規定する手続きを遵守するも✰とし、取締役会において対抗措置✰発動又は不発動✰決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないも✰とします。


(イ) 本対応策における対抗措置✰具体的内容

当社取締役会が上記(ア)fに記載✰決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権✰無償割当てを行うこととします。


(ウ) 本対応策✰有効期間、廃止及び変更

本対応策✰有効期間は、2020年６月25日開催✰第97回定時株主総会終結✰時から３年以内に終了する事業年度✰うち最終✰も✰に関する定時株主総会✰終結✰時までとします。ただし、係る有効期間✰満了前であっても、当社✰株主総会において本対応策✰変更又は廃止✰決議がなされた場合には、本対応策は当該決議に従い、そ✰時点で変更又は廃止されるも✰とします。また、当社✰取締役会により本対応策✰廃止✰決議がなされた場合には、本対応策はそ✰時点で廃止されるも✰とします。

なお、当社取締役会は、法令等✰変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、独立委員会✰承認を得た上で、本対応策を修正し、又は変更する場合があります。


③ 上記②✰取組みが、上記①✰基本方針に沿い、株主共同✰利益を損なうも✰ではなく、当社✰役員✰地位✰維持を目的とするも✰ではないこと及びそ✰理由

当社取締役会は、「中期経営計画」及びそれに基づく施策は当社及び当社グループ✰企業価値、ひいては株主共同✰利益✰向上に資する具体的方策として策定されたも✰であり、①✰基本方針に沿うも✰と判断しております。また、次✰理由から上記②イ✰取組みについても上記①✰基本方針に沿い、株主✰共同✰利益を損なうも✰ではなく、また、当社✰役員✰地位✰維持を目的とするも✰ではないと判断しております。


ア 買収防衛策に関する指針✰要件を全て充足していること

本対応策は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同✰利益✰確保又は向上✰ため✰買収防衛策に関する指針」✰定める三原則（企業価値・株主共同✰利益✰確保・向上✰原則、事前開示・株主意思✰原則、必要性・相当性確保✰原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時✰諸環境✰変化を踏まえた買収防衛策✰在り方」を踏まえております。


イ 当社✰企業価値・株主共同✰利益✰確保・向上✰目的をもって導入されていること

本対応策は、当社株式等に対する大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主✰ために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするも✰であります。


ウ 株主意思を重視するも✰であること

当社は、本対応策✰継続に関する株主✰意思を確認するため、2020年６月25日に開催された第97回定時株主総会において本対応策✰継続に関する議案を付議し、そ✰承認可決を受けております。また、本対応策✰有効期間は2023年６月開催予定✰当社第100回定時株主総会終結時までであり、また、そ✰有効期間✰満了前に開催される当社株主総会において本対応策✰変更又は廃止✰決議がなされた場合には、本対応策も当該決議に従い変更又は廃止されることになります。

エ 独立性✰高い社外者✰判断✰重視と情報開示

当社は、当社取締役会✰恣意的判断を排除するため、対抗措置✰発動等を含む本対応策✰運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会✰諮問機関として独立委員会を設置しております。

独立委員会は、当社✰業務執行を行う経営陣から独立している、当社✰社外取締役、社外監査役又は社外✰有識者（実績✰ある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者等）から選任される委員

３名以上により構成されます。

また、当社は、必要に応じ独立委員会✰判断✰概要について株主に情報開示を行うこととし、本対応策✰透明な運営が行われる仕組みを確保しております。


オ 合理的な客観的発動要件✰設定

本対応策は、上記②イ(ア)に記載✰とおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するため✰仕組みを確保しております。


カ デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

上記②イ(ウ)に記載✰とおり、本対応策は、当社✰株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるも✰とされております。

また、当社は期差任期制を採用しておりません。


ウ． 責任限定契約について

当社は、各取締役（業務執行取締役等であるも✰を除く）及び各監査役と✰間で、会社法第427条第１項✰規定に基づき、同法第423条第１項✰損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。


エ． 役員等賠償責任保険契約について

当社は、会社法第430条✰３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と✰間で締結し、被保険者が会社✰役員として✰業務につき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、争訟費用等を填補することとしております。

ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身✰損害等は補償対象外とすることにより、役員✰職務執行✰適正性が損なわれないよう措置を講じております。

当該役員等賠償責任保険契約✰被保険者✰範囲は、当社✰取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、そ✰保険料は全額当社が負担しております。なお、当社は当該保険契約を2022年７月に同様✰内容で更新することを予定しております。


オ． 株主総会決議事項✰うち取締役会で決議することができる事項

当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項✰規定により、取締役会✰決議によって市場取引等により自己✰株式を取得することができる旨を定款に定めております。


カ． 取締役✰定数

当社✰取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。


キ． 取締役✰選任決議要件

取締役✰選任決議について、議決権を行使することができる株主✰議決権✰３分✰１以上を有する株主が出席し、そ✰議決権✰過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。


ク． 株主総会✰特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会✰特別決議要件について、議決権を行使することができる株主✰議決権✰３分✰１以上を有する株主が出席し、そ✰議決権✰３分✰２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員✰状況】

① 役員一覧

男性10名、女性2名（役員✰うち女性✰比率16.7％）


役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)





1978年４月

当社に入社







2001年10月

大阪支店京滋建築総合営業所長







2004年２月

大阪支店支店次長（建築営業担当）







2005年４月

大阪支店副店長（建築営業担当）







2007年２月

大阪支店副店長（建築担当）







2008年４月

執行役員



代表取締役会長


今井


雅則


1952年７月21日生

2009年８月


2013年３月

大阪支店長 常務執行役員建築本部執務


（注）３


15





2013年４月

執行役員副社長







2013年６月


2014年３月

取締役就任

代表取締役社長就任執行役員社長

人財戦略室長







2021年４月

代表取締役会長就任（現）







1982年４月

当社に入社







2009年３月

東京支店建築工事部長







2013年３月

東京支店支店次長（建築担当）




代表取締役社長

執行役員社長


大谷


清介


1958年５月25日生

2016年10月

2017年４月

2018年３月

2020年３月

千葉支店長執行役員 関東支店長

管理本部執務


（注）３


17





2020年４月

常務執行役員







2020年６月

取締役就任







2021年４月

代表取締役社長就任（現）執行役員社長（現）







1982年４月

当社に入社







2008年３月

管理本部財務部長




取締役

専務執行役員

コーポレート本部長


山嵜


俊博


1958年７月10日生

2015年４月


2016年３月

2021年３月

執行役員

管理本部財務部長管理本部執務

管理統轄部副統轄部長


（注）３


23





2022年３月

コーポレート本部長（現）







2022年４月

専務執行役員（現）







2022年６月

取締役就任（現）







1998年７月

日本電信電話㈱理事







1999年７月


2002年６月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱取締役

同社常務取締役



取締役

網谷

駿介

1946年６月12日生

2004年６月


2008年６月

エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱代表取締役副社長

日本電信電話㈱常勤監査役

（注）３

7





2012年６月

（一社）情報通信設備協会会長







2014年６月

取締役就任（現）







1980年４月

東京地方検察庁検事任官







2005年４月

東京地方検察庁公安部長







2010年６月

最高検察庁総務部長







2012年７月

東京地方検察庁検事正







2014年７月

最高検察庁次長検事







2015年12月

大阪高等検察庁検事長



取締役

伊丹

俊彦

1953年９月２日生

2016年11月

弁護士登録（現）

長島・大野・常松法律事務所顧問(現)

（注）３

0





2018年３月

㈱北國新聞社監査役







2018年６月

㈱セブン銀行社外取締役（現）







2018年６月

取締役就任（現）







2020年６月

㈱JPホールディングス

社外取締役監査等委員（現）



役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)





1981年４月


2002年３月

㈱小林コーセー（現㈱コーセー）に入社

同社研究本部開発研究所主幹研究員







2004年３月

同社マーケティング本部商品開発部長







2006年３月


2010年３月

同社執行役員マーケティング本部副本部長兼商品開発部長

同社研究所長




取締役


荒金


久美


1956年７月４日生

2011年３月


2011年６月

同社品質保証部長（総括製造販売責任者）

同社取締役（品質保証部・お客様相談

室・購買部・商品デザイン部 担当）


（注）３

1





2017年６月

同社常勤監査役







2019年３月

㈱クボタ社外監査役







2020年３月

カゴメ㈱社外取締役（現）







2020年６月

取締役就任（現）







2021年３月

㈱クボタ社外取締役（現）







1978年４月

野村コンピュータシステム㈱に入社







1988年１月

合併により㈱野村総合研究所へ







2000年６月

同社取締役ナレッジソリューション部門企画・業務本部長兼ＥＣナレッジソリューション事業本部長




取締役


室井


雅博


1955年７月13日生

2002年４月


2004年４月


2008年４月


2009年４月

同社取締役 常務執行役員 ｅ－ソリューション部門長

同社取締役 常務執行役員 企画・広 報・ＩＲ・人事・人材開発・セキュリティ管理担当 兼 研究創発センター長

同社取締役 専務執行役員 本社機構担当 兼 研究創発センター長

同社代表取締役 専務執行役員 本社機

構統括


（注）３


－





2013年４月


2015年４月

同社代表取締役 副社長 本社機構、品質・生産革新本部 管掌

同社取締役 副会長、取締役会議長







2016年６月

菱電商事㈱ 独立社外取締役（現）







2017年６月

2018年６月

2020年６月

㈱丸井グループ 独立社外取締役農林中央金庫 監事（現）

農中情報システム㈱ 監査役（現）







2022年６月

取締役就任（現）







1984年10月


1988年３月

昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

公認会計士登録







2000年５月

同監査法人パートナー



常勤監査役

百井

俊次

1958年５月27日生

2005年５月

同監査法人シニアパートナー

（注）４

－





2019年６月

監査役就任







2020年６月

常勤監査役就任（現）







2022年６月

ＳＢＩ地銀ホールディングス㈱ 監査役就任（予定）







1980年４月

当社に入社







2009年３月

関東支店 総務部長




常勤監査役


若林


英実


1956年８月27日生

2013年３月

2015年４月


2016年３月


2019年３月


2019年９月

東京支店 副店長執行役員

東京支店 副店長

（兼）首都圏土木支店 総務部長東京支店 副店長

（兼）首都圏土木支店 支店次長東京支店 副店長

（兼）管理本部事務統括室長

管理本部事務統括室長


（注）５


6





2021年４月

常勤顧問







2022年６月

常勤監査役就任（現）



役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)




1998年４月

弁護士登録（現）






2000年７月


2001年１月

明治大学キャンパスハラスメント対策委員会委員（現）

名川・岡村法律事務所副所長（現）



監査役

丸山 恵一郎

1963年11月27日生

2009年５月

(学)東京音楽大学理事

（注）６

－




2014年４月

最高裁判所司法研修所教官






2014年６月

㈱エイチワン社外取締役（現）






2016年６月

監査役就任（現）






2021年４月

(学)東京音楽大学理事長（現）






1972年４月

㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）に入行同行錦糸町支社長 兼 法人第一部長

同行法人第二部（大阪）部長（特命担当）

同行執行役員 法人業務部長

㈱三菱東京フィナンシャルグループ

（現三菱UFJフィナンシャルグループ）執行役員 法人部長

エムエスティ保険サービス㈱代表取締役副社長

千歳興産㈱（現 千歳コーポレーション

㈱）代表取締役社長監査役就任（現）






2003年４月






2006年１月






2007年６月






2007年６月



監査役

佐藤 文夫

1953年11月22日生


（注）６

－




2009年６月






2016年５月






2020年６月






1979年４月

ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)に入社






2006年３月

同社購買本部製品部長






2007年３月


2009年１月

同社生産本部第２生産管理部製品購買担当部長

同社研究開発本部包装技術研究所長



監査役

西山 潤子

1957年１月10日生

2014年１月

同社CSR推進部長

（注）６

－




2015年３月

同社常勤監査役






2019年３月

㈱荏原製作所社外取締役監査委員






2019年６月

㈱ジャックス社外取締役（現）






2020年６月

監査役就任（現）






2021年３月

㈱荏原製作所社外取締役報酬委員(現)



計

73

(注) １ 取締役網谷駿介、伊丹俊彦、荒金久美及び室井雅博は「社外取締役」であります。

２ 監査役百井俊次、丸山恵一郎、佐藤文夫及び西山潤子は「社外監査役」であります。

３ 取締役✰任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結✰時から2023年３月期に係る定時株主総会終結✰時までであります。

４ 常勤監査役百井俊次✰任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結✰時から2023年３月期に係る定時株主総会終結✰時までであります。

５ 常勤監査役若林英実✰任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結✰時から2026年３月期に係る定時株主総会終結✰時までであります。

６ 監査役丸山恵一郎、佐藤文夫及び西山潤子✰任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結✰時から2024年

３月期に係る定時株主総会終結✰時までであります。

７ 所有株式数には戸田建設役員持株会における各自✰持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

８ 当社では、取締役会✰一層✰活性化を促進し、取締役会✰意思決定・業務執行✰監督機能及び経営効率✰向上を図るため執行役員制度を導入しております。2022年６月30日現在✰執行役員は次✰とおりであります。

※は取締役兼務者であります。

役 職

氏 名

担 当

※執行役員社長

執行役員副社長

大 谷

戸 田

清 介

守 道


イノベーション本部長

執行役員副社長執行役員副社長

藤 田曽根原

謙努

土木事業本部長建築事業本部長

※専務執行役員

山 嵜

俊 博

コーポレート本部長（兼）投資審査室長

専務執行役員

植 草

弘

戦略事業推進室長

常務執行役員

市 原

卓

東京支店長

常務執行役員

宮 地

淳 夫

土木事業本部執務

常務執行役員

浅 野

均

土木技術統轄部長（兼）技術開発統轄部執務

常務執行役員

神 尾

哲 也

土木営業統轄部長

常務執行役員

舘 野

孝 信

ＩＣＴ統轄部長

常務執行役員

河 野

利 幸

建築設計統轄部長

常務執行役員

中 林

雅 昭

土木工事統轄部長

常務執行役員

中 山

悟

建築事業本部執務

常務執行役員

永 井

睦 博

建築営業統轄部長

常務執行役員

白 石

一 尚

建築工事統轄部長

常務執行役員

大 井

清 司

人事統轄部長（兼）人事戦略部長

常務執行役員常務執行役員常務執行役員


常務執行役員

中 原


菅 原


樋 口


和久田

理 揮


秀 一正一郎


吉 朗

技術開発統轄部長

（兼）建築設計統轄部副統轄部長管理統轄部長（兼）総務部長

（兼）コーポレート本部投資審査室室員

イノベーション推進統轄部長（兼）イノベーション戦略部長（兼）環境ソリューション部長

（兼）管理企画部長

大阪支店長

執行役員


執行役員

吉 岡


町 田

耕一郎


佳 則

エンジニアリングソリューション統轄部長

（兼）技術開発統轄部執務関東支店長

執行役員執行役員執行役員執行役員


執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員執行役員


執行役員


執行役員

永 島

木 村

請 川嶋


中 井

工 藤佐久間菅 原

福 島

畑 中

細 川


三 輪


高 島

潮

幸 宏誠

義 郎


智 巳

真 人

昭 男

千 秋

博 夫

靖 博

幸 哉要


俊 典

建築事業本部執務安全管理統轄部長

土木技術統轄部副統轄部長

コーポレート本部総合企画部長

（兼）投資審査室室員戦略事業推進室副室長

建築営業統轄部副統轄部長戦略事業推進室副室長

東京支店副店長 首都圏土木支店長九州支店長

建築設計統轄部副統轄部長

（兼）環境設備設計部長

管理統轄部副統轄部長（兼）財務・ＩＲ部長

（兼）コーポレート本部投資審査室室員

（兼）戦略事業推進室 室長付

（京橋彩区エリアマネジメント出向） 建築工事統轄部副統轄部長（兼）建築工務部長


② 社外役員✰状況

当社では、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定する際✰独立性✰基準を明らかにすることを目的として、取締役会✰承認により「社外取締役✰独立性に関する判断基準」を定めており、社外取締役✰選任にあたっては、会社法で要求される社外性及び同基準による独立性を重視しております。

また、社外監査役については、社外監査役を選任するため✰提出会社から✰独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、会社法で要求される社外性に加え、様々な分野に関する豊富な経験と高い見識を有し、公正かつ中立的な立場で経営監査を実施できる者が相応しいと考えております。現在当社は社外取締役を４名、社外監査役を４名選任しておりますが、８名とも独立役員に就任しております。

社外取締役及び社外監査役✰期待される役割及び会社と✰関係は次✰とおりであります。

氏 名

期待される役割及び会社と✰関係

網谷 駿介

他社で✰経営経験から的確な経営監視を期待

同氏は経営者として✰長年✰経験と幅広い見識を有しており、当社✰経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社✰建設工事に関する取引先である日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱✰出身者でありますが、2022年３月期におけるそ✰取引金額は当社✰受注額✰１％未満であります。同氏は当社と✰間に記載すべき関係はないことから、一般株主と✰間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社✰経営及び取締役

✰職務執行✰監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に

就任しております。

伊丹 俊彦

検事及び弁護士として✰経験から的確な経営監視を期待

同氏は検事及び弁護士として✰豊富な経験と高度な専門的知見を有しており、当社✰経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社と✰間に記載すべき関係はないことから、一般株主と✰間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社✰経営及び取締役✰職務執行✰監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

荒金 久美

他社で✰経営者、監査役として✰豊富な経験から的確な経営監視を期待

同氏は薬学博士として企業✰研究開発、商品開発、品質保証✰責任者や取締役として✰経営✰執行・監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しており、当社✰経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社✰建設工事に関する取引先である㈱コーセー✰出身者でありますが、2022年３月期におけるそ✰取引金額は当社✰受注額✰１％未満であります。同氏は当社と✰間に記載すべき関係はないことから、一般株主と✰間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社✰経営及び取締役✰職務執行✰監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

室井 雅博

他社で✰経営経験から的確な経営監視を期待

同氏は経営者として✰長年✰経験と幅広い見識、またIT分野に関する高度な専門的知識を有しており、当社✰経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社✰建設工事に関する取引先である㈱野村総合研究所✰出身者でありますが、2022年３月期におけるそ✰取引金額は当社✰受注額✰１％未満であります。同氏は当社と✰間に記載すべき関係はないことから、一般株主と

✰間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社✰経営及び取締役✰職務執行✰監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任して

おります。

百井 俊次

公認会計士として✰専門的な立場から✰経営監視を期待

同氏は長年にわたる公認会計士として✰豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な見識を有しており、客観的・中立的な立場に基づく経営監視を期待します。また、同氏と当社と✰間に記載すべき関係はなく、経歴において客観的に一般株主と利益相反✰生ずる恐れがないことから、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

丸山 恵一郎

弁護士として✰専門的な立場から✰経営監視を期待

同氏はこれまで✰活動実績から、一般株主と利益相反✰ない、客観的・中立的な立場に基づく弁護士として✰専門的な立場から✰経営監視を期待します。なお、同氏は名川・岡村法律事務所

✰副所長を務める弁護士であり、同事務所は当社から個別案件に関して✰弁護士報酬を受けることがありますが、そ✰報酬額は同事務所にとって当社へ✰経済依存度が生じるほどに多額ではあ

りません。同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

佐藤 文夫

他社で✰経営者として✰豊富な経験から的確な経営監視を期待

同氏はこれまで✰経験から、一般株主と利益相反✰ない、客観的・中立的立場に基づく経営監視を期待します。同氏は当社✰建設工事に関する取引先である千歳興産㈱（現 千歳コーポレーション㈱）✰出身者でありますが、2022年３月期におけるそ✰取引金額は当社✰受注額１％未満であります。また、同氏は過去に当社✰主要取引銀行である㈱三菱ＵＦＪ銀行✰執行役員に就任していたことがあります。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

西山 潤子

他社で✰監査役として✰豊富な経験から的確な経営監視を期待

同氏は企業✰研究開発、環境推進等✰責任者を務め、また常勤監査役として企業経営全般に関する豊富な経験と見識を有しており、当社✰経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社✰建設工事に関する取引先であるライオン㈱✰出身者でありますが、2022年３月期におけるそ✰取引金額は当社✰受注額✰１％未満であります。同氏は当社と✰間に記載すべき関係はないことから、一般株主と✰間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社✰経営及び取締役✰職務執行✰監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査と✰相互連携並びに内部統制部門✰関係

社外取締役、社外監査役✰連携としては、社外取締役及び社外監査役✰みを構成員とする社外役員会を適宜開催し、当社✰事業及びコーポレートガバナンスに関する事項等について議論を行っております。そ✰場で提起された事項は、社外取締役及び社外監査役✰中から選定された社外役員会議長と取締役会議長で協議し、必要に応じて取締役会にて報告が行われております。

当社における社外監査役による監査は、下記「（3）監査✰状況 ①監査役監査✰状況」✰記載✰とおりであり、本支店等✰往査にも適宜参加しております。

内部監査と✰相互連携並びに関係につきましては、当社は内部監査部門として監査室を設置しており、2021年度は監査役（会）と監査計画及び監査実施状況に関する意見交換等を４回行っております。

また、会計監査と✰相互連携につきましては、監査役（会）と監査法人が、監査計画報告（年次）及び会計監査結果報告（四半期レビュー・期末決算毎）✰受領✰都度、並びに必要に応じて随時、情報交換・意見交換を行っております。


(3) 【監査✰状況】

① 監査役監査✰状況

当社における監査役監査は、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）及び社外監査役（非常勤）３名で組織する監査役会が実施しており、監査役室（２名）がこれを補助しております。取締役会議案等✰事前確認及び原則取締役会後に開催する監査役会において監査方針そ✰他✰重要事項を審議する他、取締役会で✰重要事項、そ

✰他監査上✰課題について協議しております。５名✰監査役は取締役会、そ✰他必要と認める重要会議に出席し取締役✰職務✰執行状況を監査するほか、本社各本部と✰面談、各支店及び作業所、当社✰重要な子会社に往査し、また内部監査部門、内部統制担当部門及び会計監査人と連携して当社グループ✰内部統制✰状況全般について確認を行い、監査✰状況等を踏まえ当社代表取締役と✰意見交換を行っております。

氏 名

出席回数

大 内 仁

18回

百 井 俊 次

18回

丸 山 恵一郎

18回

佐 藤 文 夫

17回

西 山 潤 子

17回

当事業年度において当社は監査役会を18回開催しており、個々✰監査役✰出席状況については次✰通りであります。


なお、百井常勤監査役は公認会計士として✰長年✰経験から、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。

監査役会における主な検討事項として、取締役会審議事項に関する議事内容や、会計監査人✰業務状況✰評価等について検討を行っております。また、本社・支店事業部門、支店作業所、国内グループ会社へ✰往査や、内部監査部門、会計監査人等から✰報告を基に、それぞれ✰課題とリスクに対する会社✰対応✰適正性について検討を行っております。

また、常勤✰監査役✰活動として、取締役会以外✰主要会議へ✰出席、決裁書類✰確認、各種部門から✰報告、コンプライアンス関連報告✰適宜受領、及びこれらに関する意見交換等を行っております。


② 内部監査✰状況

当社は、内部監査部門として監査室（８名で構成）を設置し、定期的に業務状況✰監査を行っており、そ✰監査結果は社長、取締役会、監査役会へ報告されております。また、会計監査人とも内部監査✰あり方等について定期的に意見交換を実施する等、相互連携を図っております。

監査室は、内部統制✰整備進捗状況及び評価結果✰他、評価✰過程で発見された不備✰検討結果をリスクマネジメント室に報告するとともに、社長、取締役会及び監査役会へ✰報告を行っております。なお、リスクマネジメント室及び監査室では、2021年度において、社長及び会計監査人と会合を行い、内部統制✰評価計画や整備進捗状況及び評価結果に対する協議を行っております。

③ 会計監査✰状況 ａ．監査法人✰名称

青南監査法人 ｂ．継続監査期間

40年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲で✰期間であり、実際✰継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士齋 藤 敏 雄

鈴 木 大 輔

ｄ．監査業務に係る補助者✰構成

当社✰会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。 ｅ．監査法人✰選定方針と理由

監査役会において、会社法第344条✰規定に基づき会計監査人として青南監査法人✰適否を審議した結果、再任とすることを決議しました。

会計監査人✰解任又は不再任✰決定✰方針につきましては、会計監査人✰職務✰執行に支障がある場合等、そ✰必要があると判断した場合には、監査役会✰決議により会計監査人✰解任又は不再任を株主総会✰会議

✰目的とすることとしております。会計監査人が会社法第340条第１項各号✰いずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役✰全員✰同意により会計監査人を解任します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人✰評価

当社✰監査役及び監査役会は、監査法人✰品質管理、監査チーム(独立性や会社✰事業✰理解度等)、監査報酬等✰評価基準項目を定め、監査法人✰監査✰独立性と適正性を適宜監視しながら、監査計画報告（年次）及び会計監査結果報告（四半期レビュー・期末決算毎）✰受領に係る情報交換・意見交換を通じて評価を行い、適正であることを確認しております。


④ 監査報酬✰内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬


区 分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に 基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

監査証明業務に 基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

提出会社

55

2

55

1

連結子会社

－

－

－

－

計

55

2

55

1


当社における非監査業務✰内容は、公認会計士法第２条第１項✰監査証明業務以外✰コンフォートレター作成業務✰委託であります。


ｂ．監査公認会計士等と同一✰ネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。

ｃ．そ✰他✰重要な監査証明業務に基づく報酬✰内容該当事項はありません。

ｄ．監査報酬✰決定方針

当社グループ✰事業規模を勘案し、適切な監査に必要となる監査時間を監査法人と協議したうえで、監査役会による同意を得て、公正妥当な監査報酬額を決定することとしています。

ｅ．監査役会が会計監査人✰報酬等に同意した理由

監査役会が会計監査人✰報酬等に同意した理由は、監査役会において、適切な監査に必要となる監査時間に対して、そ✰監査報酬額が公正妥当と判断したためです。

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Filed: July 4th, 2022