この「電話回線供給 サービス約款」(以下、「本約款」といいます。)は、株式会社 ACN (以下、「弊社」といいます。)の提供する 電話回線供給及びこれに関連する専用
電話回線供給 サービス約款
第 1 章 総則
(本約款の適用範囲)
第 1 条
この「電話回線供給 サービス約款」(以下、「本約款」といいます。)は、株式会社 ACN (以下、「弊社」といいます。)の提供する 電話回線供給及びこれに関連する専用
機器の販売及び貸与サービス(以下、「本サービス」という。)に関し、本サービスの利用を希望し利用申込をする者(以下、「申込者」といいます。)及び本サービスの利用契約を弊社と締結した者(以下、「契約者」といいます。)と弊社との全ての関係について適用される ものとします。
2. 申込者、契約者及び弊社は、本約款を誠実に遵守する義務を負います。
3. 弊社が本約款とは別途利用規約及び諸規定等(以下、「諸規定等」といいます。)を定める場合、諸規定等はそれぞれ本約款の一部を構成するものとし、本約款及と諸規定等の内容が異なる場合には、当該諸規定等の内容が優先適用されるものとします。
(本約款の変更)
第 2 条
弊社は、契約者の事前の承諾なくして本約款を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の本約款によるものとします。
2. 弊社は、本約款を変更した場合には、次条に定めるいずれかの方法により、契約者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容を通知した後、契約者が本サービスを利用した場合又は 1 週間以内に当該変更を承諾しない旨の通知が弊社に到達しなかった場合は、契約者は、当該内容変更を承諾したものとみなします。
3. 当該変更内容の通知後、1 週間以内にその変更を承諾しない旨の通知が契約者から弊社に到達した場合は、本サービスの利用契約は解約されるものとします。
(弊社からの通知)
第 3 条
弊社から契約者への通知は、本約款に別段の定めのある場合を除き、電子メールの送付や弊社ホームページ上の一般掲示、その他弊社が適当と認める方法により行われるものとします。
2. 前項の通知は、電子メールの送付による場合は、弊社が契約者指定の電子メールアドレス宛に電子メールを発信し、契約者指定の電子メールアドレスの所属するメールサーバ
に到達した時点で、ホームページ上の掲示による場合は、弊社ホームページ上にアップロードし一般的に閲覧可能となった時点で、その効力を生じるものとします。
3. 弊社ホームページ上の掲示場所は下記の URL 、あるいはそれらのページから 1 階層目のリンクページ上とし、新しい日付のものを優先するものとします。
・弊社トップページ：http：//xxx.xxx-xxx.xx.xx/
4. 契約者は、随時電子メールの受信あるいは弊社ホームページの閲覧を行う等により、弊社からの通知を遅滞なく確認する義務を負うものとします。
第 2 章 利用契約の締結等
(申し込み方法)
第 4 条
申込者は、本約款に同意した上で、弊社所定の手続に従い、利用契約の申し込みを行うものとします。
2. 申込者が未xxの場合で、弊社が必要と認めた場合には、弊社が別途指定する書面により、親権者又は未xx後見人(未xx後見監督人がいる場合はこれも含みます。以下同じ。)の同意を得ることが必要となります。
3. 申込者がxx被後見人の場合は、xx後見人により(xx後見監督人がいる場合はその同意を要します。)、申し込むことが必要です。
4. 申込者が被保佐人、被補助人の場合、弊社が別途指定する書面により、保佐人(保佐監督人がいる場合はこれも含みます。)、補助人(補助監督人がいる場合はこれも含みます。)の同意を得ることが必要となります。
5. 前 3 項に定める要件を充足しない申し込みは無効とし、利用契約は成立しないものとします。
6. 書面により申し込みを行なう場合、弊社所定の書式に必要事項をご記入の上、弊社宛に郵送若しくはFAX にて申し込むものとします。申込書は弊社宛に電話若しくはFAX 、電子メールにて事前に請求するものとします。
(申し込みの承諾及び契約の成立)
第 5 条
本サービスの利用契約は、弊社が前条に規定する申し込みを承諾し、弊社において利用登録が完了した日(以下、「登録日」といいます。)に成立するものとします。
2. 弊社との間で契約が成立した者を本約款の適用上「契約者」と称します。
3. 弊社所定の書式で書面による申込を行った場合、弊社は申込書面受領後、所定の手続きを経た上で登録を行い、当該手続が完了した日をもって登録日とします。
(申し込みの不承諾)
第 6 条
弊社は、申込者が以下の項目に該当する場合、当該利用契約を締結しない場合があります。
(1) 申込者が、過去に契約者としての資格取消が行われている場合。
(2) 申込内容に虚偽、誤記又は記入漏れがある場合。
(3) 申込者が未xxの場合で、弊社より親権者又は未xx後見人の同意の提出を要求し、その提出がなされない場合。
(4) 申込者がxx被後見人の場合で、xx後見人により申し込みされてない場合。
(5) 申込者が被保佐人、被補助人の場合で、xx(監督)人、補助(監督)人の同意書の提出がなされない場合。
(6) 申込者の指定した預金口座・郵便貯金口座(以下、「支払口座」と
いいます。)が、名義人による利用停止処分等を含むその他の事由により、利用料金の決済手段として利用できないことが判明した場合。
(7) 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てを受けている場合。
(8) 手形交換所の取引停止処分を受けている場合、又はその他支払停止の状況にある場合。
(9) 公租公課の滞納処分を受けている場合。
(10) 社会通念上、不適切な利用である事が合理的に判断できる場合。
(11) その他、弊社が、申込者を契約者とすることを不適当と判断する場合。
(解約)
第 7 条
契約者が利用契約の解約を希望する場合、連絡をしてから所定のフォームを用いることにより届け出るものとし、解約希望申出月末日をもって解約とします。
2. 月の途中で解約することはできないものとします。
3. 弊社は、第 11 条第 17 項に定める利用保証金の清算の場合を除いて、既に支払われた利用料金等の払い戻しはいたしません。
4. 契約月から数えて 1 年以内での解約に関しては、下記の計算方法で算出した解約違約金が発生致します。
5．弊社より契約者に本サービスが実際に履行される前でも、登録日以降は、下記の計算方法で算出した違約金が発生致します。なお、登録日から本サービスのサービスが開始される日までは、理由の如何を問わず、使用した月を 0 ヶ月と計算いたします。
記
（１）12 ヶ月から使用した月を引いた数字に、基本料金を掛けた金額
（２）12 ヶ月から使用した月を引いた数字に、契約時に提示する月額最低通話料を掛けた金額
（３）（１）と（２）を合計した金額
以上
第 3 章 サービス
(利用環境等)
第 8 条
弊社は、弊社又は弊社提携事業者より購入又は貸与を受けた専用機器以外の機器及びソフトウェアの動作等すべてに関し、弊社は一切の保証をせず、またなんらの責任も負わないこととします。
(提供するサービス等)
第 9 条
弊社は、契約者に対し、弊社が別に定める内容及び条件下において本サービスを提供するものとします。
2. 本サービスは、回線の混雑状況により音質が悪くなったり、切断されたりする可能性があります。また、その通話のセキュリティを完全に保証するものではありません。
3. 本サービスの利用の際に、弊社又は弊社提携事業者が別途定める諸規定等がある場合には、契約者は、本約款に加えて当該諸規定等に従うものとします。
4. 本サービスのサービス提供地域及び利用に必要となる通信環境や機器等の概要は、弊社が別に定めるところによるものとします。
5. 弊社は、契約者に対して広告情報等を電子的手段により提供できるものとし、契約者はこれに同意するものとします。
6. 弊社は本サービスについて、理由の如何を問わず、契約者に事前の通知を要せずに、弊社の都合により本サービスに関する内容の全部又は一部を変更、追加、終了することができるものとし、これに伴って契約者又はその他の第三者に生じた損害につき、一切その責任を負わないものとします。
(提携事業者が提供するサービス等)
第 10 条
契約者に対し、弊社提携事業者が提供する専用機器、サービス及び情報に関する一切の責任は各提携事業者に帰属するものとし、弊社は、それらの完全性、正確性、確実性、有用性などを含めいかなる保証責任も負わないものとします。
2. 契約者が提携事業者が提供する専用機器、サービス又は情報を利用したことについて、当該契約者と当該提携事業者との間に紛争が生じた場合、すべて当該両者間で処理することとし、弊社は損害賠償等の一切の責任を負わないものとします。
第 4 章 利用料金等
(利用料金等)
第 11 条
契約者は、弊社又は提携事業者が別に定める条件及び方法に従い、本サービスの利用料金(以下、「利用料金等」といいます。)を支払うものとします。
2. 利用料金等の支払に関し、契約者は、本約款に加え、第 9 条(提供するサービス等)に定める諸規定に従うものとします。
3. 弊社又は提携事業者は、利用料金等について、これを随時改定することができるものとし、契約者は自らの責任において、その改定を確認する義務を負うものとします。
4. 契約者は、利用料金等の支払方法として銀行口座を弊社所定の方式で登録するものとします。
5. 利用料金等の決済は、毎月、弊社が指定する締め日までに発生した利用料金等を集計し、当該金額を契約者が登録した銀行口座指定の引落し期日に引落すことにより行います。
6. 契約者は、弊社が本条第 1 項に規定する利用料金等を、弊社が指定する代金回収代行業者(2010 年 3 月現在 リコーリース株式会社 以下、「回収代行業者」といいます。)を通
じて徴収することを承諾するものとします。
7. 契約者は、弊社が利用料金等の徴収目的に必要な範囲で、契約者の氏名、住所、指定銀行口座情報、契約者が支払うべき利用料金額等の情報を回収代行業者に開示することに同意するものとします。
8. 本条第 5 項の決済について、契約者と弊社又は提携事業者との間に生じた紛争を理由として契約者が支払を拒絶した場合、当該紛争が解決するまでの間、弊社は、事前に通知
することなく、契約者としての資格を中断することができるものとします。
9. 契約者は、本サービスの利用料金等について、弊社又は提携事業者からの請求金額に疑問がある場合、請求が契約者に到達した時から 30 日以内に弊社にその旨を書面により通知するものとし、この期間の経過により、契約者は請求金額について承諾したものとみなします。
10. 弊社又は提携事業者は、契約者が銀行口座を指定した場合において、月間の利用料金等が金 100,000 円を超過する場合、必要に応じ契約者に対し利用保証金(デポジット)をお預かりすることができるものとし、利用保証金の金額は契約者の実情に応じ弊社又は提携事業者が個別に定めるものとします。
11. 前項の利用保証金は、利用料金等が契約者指定の銀行口座より引き落としがなされなか
った場合に、利用料金等又は第 21 条第 6 項及び第 7 項に定める違約金に充当されるものとします。
12. 弊社より、利用保証金の納付に関する通知をし、弊社指定期日までにその納付が契約者においてなされない場合、弊社は事前に通知することなく、契約者としての資格を中断又は取り消すことができるものとします。
13. 本条第 9 項、第 11 項、及び第 15 項の規定に従い契約者としての資格を中断した場合、各項に定めるそれぞれの紛争が解決され、利用料金等又は利用保証金が弊社に支払わ れるまでの間は、弊社は当該契約者に対して、本サービスを提供しないものとします。
14. 第 13 項の利用保証金は、サービス終了時まで弊社又は提携事業者に預け入れるものとし、サービス終了時に、終了時までの利用料金等を精算の上、契約者に返還するものとします。
(利用料金等の請求時期)
第 12 条
利用料金等の支払は、前条に基づきクレジットカード又は銀行引落しとし、弊社からクレジットカード会社、各金融機関への請求時期は次の通りとします。
（１）月額利用料金
銀行引落xx場合：前月分を当月 20 日(金融機関の非営業日の場合は直後の営業日)に弊社より金融機関又は回収代行業者に回収依頼
（２）一般電話通話料
銀行引落xx場合：前月分を当月 20 日(金融機関の非営業日の場合は直後の営業日)に弊社より金融機関又は回収代行業者に回収依頼
ただし、サービスの申し込み時のみ、初期費用その他一時費用、オプショナルサービス料金、翌月の月額料金を弊社より金融機関又は回収代行業者に請求又は回収依頼。
2. 契約者は、本サービスにおける決済方法として指定したクレジットカード及び指定銀行口座について以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 指定銀行口座の氏名等を偽称する行為。
(2) 請求書発行申込書に虚偽の内容を記載する行為。
(3) 他人の銀行口座を使用する行為。
(消費税等の負担)
第 13 条
本サービスの利用料金等に係る消費税相当額は、契約者がこれを負担するものとし、弊社は、消費税相当額の計算において 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げるものとします。
(延滞利息)
第 14 条
契約者は、利用料金等を弊社指定の支払期日までに、その支払いを行わない場合、支払期日の翌日から起算して支払実施日まで、年 14.5%の割合による延滞利息金を利用料金等と併せて支払う義務を負うものとします。
第 5 章 契約者の義務等
(登録内容変更の届出)
第 15 条
契約者は、利用申込時に届出た内容(住所、氏名、クレジットカード、支払口座、その他)に変更が発生した場合には、直ちに弊社へ変更の届出を行う義務を負うものとします。
2. 前項の届出を怠ったことにより発生した、契約者又は第三者に生じる損害(本サービスの利用停止、通知の不達等を含む)について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
3. 契約者は、前項の場合において、弊社からの各種通知が不達となった場合でも、通常到達すべき時に到達したとみなされることを異議なく承認するものとします。
(権利等の処分の禁止)
第 16 条
契約者は、弊社の承認を得ずに、契約者として有する利用契約上の地位又は権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、使用させ、担保権を設定する等一切の処分をしてはならないものとします。
(禁止事項)
第 17 条
契約者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 公序良俗に反する(猥褻、売春、暴力、残虐、虐待等)行為、もしくはそのおそれがあると弊社が判断する行為、又は公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為。
(2) いたずら電話・迷惑電話をかける行為。
(3) 犯罪行為(日本国で刑事罰の対象となる行為のほか、外国で刑事罰の対象となるものも含むものとする。)、若しくは犯罪行為に結び付く行為、又はそれらのおそれのある行為。
(4) ストーカー行為等の規制等に関する法律第 2 条に定義されるストーカー行為
(5) 第三者又は弊社の著作権その他の一切の知的財産権を侵害する行為、若しくはこれらを侵害するおそれのある行為。
(6) 第三者又は弊社の財産若しくはプライバシーに関する権利を侵害する行為、若しく
はこれらを侵害するおそれのある行為。
(7) 上記のほか、第三者又は弊社に不利益や損害を与える行為、若しくは与えるおそれのある行為。
(8) 第三者又は弊社を誹謗中傷する行為。
(9) 本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為。
(10) コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為。
(11) 本サービスを直接又は間接に利用する者に、重大な支障を与えるおそれのある行為。
(12) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為。
(13) 不特定多数にばらまく広告・宣伝・勧誘等の行為。
(14) 詐欺まがいの情報、嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのある電話、伝言を送信する行為。
(15) 弊社が別途定める一定の容量を超えるデータを送信する行為
(16) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(17) その他、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為及び弊社が不適切と判断する行為。
(契約者の責任)
第 18 条
契約者は、前条各号に該当する行為によって、弊社及び第三者に損害を与えた場合、契約者としての地位を喪失した後であっても、弊社及び第三者が受けた全ての損害賠償等を含む一切の法的責任を負うものとします。
2. 前項の場合、本約款第 11 条乃至第 14 条の定めに関わらず、弊社又は提携事業者が徴収 すべき利用料金等、契約者が負担する債務がある場合には、当該債務につきただちに期 限の利益を喪失し、契約者は直ちに債務の全額を弊社に支払う義務を負うものとします。
(知的財産権)
第 19 条
本サービスを構成するシステム、プログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標商号及び提携事業者が提供するサービス、それに付随する技術全般に関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標xxを含め、その他のあらゆる知的財産権、所有権、その他の一切の権利は、弊社又は提携事業者に帰属するものとします。
2. 契約者は、弊社が本サービス上にアップロードした情報及びファイルについて、送信、複製、削除、その他の処分等を請求する権利は一切有しないものとします。
(利用範囲)
第 20 条
弊社又は提携事業者から提供される、本サービスに関する全ての情報及びファイル等は、著作xxに定める契約者個人の私的利用の範囲を超えて使用をすることは一切できな
いものとします。
2. 本条の規定に違反し紛争が発生した場合、契約者は、自己責任において当該紛争を解決することとし、弊社には一切の責任及び損害を与えないものとします。
第 6 章 弊社の義務等
(貸与機器の保証等)
第 21 条
機器の保証、アフターサービスは弊社又は提携事業者より購入若しくは貸与された機器に限るものとし、これ以外の入手経路にて契約者の任意で購入した機材に関しては一切の保証は致しません。
2. 弊社又は提携事業者から貸与した貸与機器の保証は、添付されている保証書の保証規定に基づくものとします。
3. 保証規定に沿った使用方法により専用機器が故障した場合、契約者は弊社に対して代替品の送付を請求することができるものとします。
4. 契約者から前項の請求を受けた場合、弊社は速やかに代替品を送付し、契約者は、代替品送付後 14 日以内に故障した機器を弊社へ返送するものとします。
5. 契約者は前項の返送等を送料元払いの方式によって弊社へ発送するものとします。
6. 契約者が、故障した専用機器を指定期日までに返送しない場合、契約者は弊社に対し弊社の指定する方法により本条第 7 項に定める違約金の支払義務を負うものとします。この場合、銀行振込手数料等支払に関する費用は契約者の負担とします。
7. 違約金は、利用契約成立時における専用機器の販売価格相当額及びその消費税相当額の合計額とします。
8. 保証期間中に保証規定に沿わない使用方法により専用機器が故障した場合、契約者は、弊社に対し、弊社の指定する方法により本条第 9 項に定める破損、紛失負担金を支払うことにより、代替品の送付を請求することができるものとします。
9. 破損・紛失負担金とは、利用契約成立時における専用機器の販売価格相当額から、2 年目以降毎年 20 パーセントを減じた価格及びその消費税相当額の合計額をいいます。
10. 弊社は、前項の破損・紛失負担金が支払われ、且つ代替品の送付請求が契約者よりあった場合、遅滞なく代替品を送付するものとします。
11. 本条第 9 項の破損、紛失負担金の銀行振込手数料等支払に関する費用は、契約者の負担とします。
12. 保証期間外の場合、又は専用機器を紛失した場合の保証は、本条第 8 項乃至本条第 11
項の規定を準用するものとします。
13. 本条第 3 項、本条第 8 項及び本条第 12 項の場合において、契約者が代替品の送付を請求しない旨を弊社の指定する方法により通知した場合、利用契約は当該通知の到達をもって終了するものとします。
14. 弊社サービスの利用にあたり、弊社より購入された専用機器等の返品は、未使用時に限り、商品到着後 7 日以内に送料お客様負担にてお受けいたします。
(申込者・契約者情報の保護)
第 22 条
契約者は、利用申込を行った際に弊社が知り得た情報、又は本サービスを利用する過程において弊社が知り得た情報に関し、以下の項目に該当する場合に限りユーザー情報を開示することを承諾するものとします。
(1) 契約者が、個人情報(契約者の氏名、住所、電話番号、性別、年齢、電子メールのアドレス等)の開示について同意している場合。
(2) 弊社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した個人情報を、個人を識別若しくは特定できない態様にて開示する場合。
(3) 裁判所の発する礼状その他裁判所の決定、命令又は法令により開示が求められた場合。
(4) 検察・警察・監督官庁等の公的機関により、適法・適式な開示請求がなされた場合
(5) 契約者が、本サービスで提携事業者の専用機器又はサービスを注文した際、個人情報を、提携事業者に対して開示する場合。
(6) 弊社が、別に契約する勧誘事業者の勧誘行為に基づいて契約した場合(勧誘事業者が勧誘事業者配布の入会申込書に記入した場合等)、個人情報を、当該勧誘事業者に対して開示する場合。
(7) 通知及び弊社アンケート等の郵便物等を送付する場合
(8) 弊社が自己又は第三者のマーケティング、その他の目的でプロファイリング等の分析に使用する場合
(9) 弊社の業務の一部を他社に委託する場合
2. 本条に定めるほか、ユーザー情報の取扱については、別途弊社が定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
株式会社ACN プライバシーポリシー
xxxx://xxx.xxx-xxx.xx.xx/xxxx/xxxxxx.xxxx
第 7 章 利用の中断、終了等
(資格の中断又は取消)
第 23 条
契約者が以下の項目に該当した場合、弊社は事前に通知することなく、直ちに当該契約者の資格を中断又は取消すことができるものとします。
(1) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
(2) 理由の如何を問わず、契約者が指定したクレジットカード、銀行口座による支払が利用料金等の決済手段として利用できないことが判明した場合。
(3) 仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申し立て等を受けた場合。
(4) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合、その他支払停止の状況になった場合。
(5) 公租公課の滞納処分を受けた場合。
(6) 利用申込に際し、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
(7) 第 17 条に掲げる禁止事項に該当する行為を行った場合、又はこれにかかる行為を行うおそれがあると弊社が判断した場合。
(8) 利用料金等の支払債務の履行遅延又は不履行が 1 回でもあった場合。
(9) 弊社による本約款の変更につき承諾しない旨を弊社に対して通知した場合。
(10) その他、本約款に違反した場合、契約者として不適切と弊社が判断した場合。
2. 契約者資格が取消された場合、利用契約は即時に終了するものとし、同時に当該契約者は弊社に対する債務について期限の利益を喪失し、その債務の全額を直ちに支払う義務を負うものとします。
(本サービスの中断)
第 24 条
弊社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を一時的に中断又は中止できるものとします。
(1) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおり継続できなくなった場合。
(2) 政府機関の規制、命令による場合。
(3) 本サービス運営にかかるシステムの保守又は工事を実施する場合。
(4) 弊社に起因しない理由により弊社システムに障害等が発生し、やむを得ないとき。
(5) 他の電気通信事業者等がサービスの提供を中断した場合。
(6) その他、弊社が本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。
2. 弊社は、前項の規定により、本サービスの運営を中断する場合は、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。ただし、前項第 1 号、第 4 号及び第 5 号の場合並びに緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3. 弊社は、本サービスの中断などの発生により、契約者又は第三者が被ったいかなる損害について、本約款で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
(本サービスの終了)
第 25 条
弊社は、契約者に通知の上、本サービス及び本サービスの一部の提供を終了することができるものとします。
2. 前項の通知は、弊社ホームページ上での一般掲示又は契約者への電子メールの送付によるものとし、その通知の効力は第 3 条の定めによります。
3. 弊社は前項の方法による契約者に対する通知の後、本サービスを終了した場合には、契約者に対して本サービスの終了に伴い生じる損害、損失、若しくはその他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。
4. 弊社は、既に支払われた利用料金等について、払戻義務等を一切負わないものとします。
(サービス終了時の取扱)
第 26 条
利用契約が終了した場合、契約者は弊社又は提携事業者から貸与した貸与専用機器を利用契約終了日の翌月末日までに弊社に返送するものとします。
2. 前項の場合、機材の返送等にかかる費用、銀行振込手数料等支払に関する費用は、全て契約者負担とします。
3. 契約者が第 1 項に定める期日までに専用機器を返送しない場合、契約者は弊社に対し、弊社の指定する方法により第 21 条第 6 項に定める違約金の支払義務を負うものとします。
4. 前項の場合、銀行振込手数料等支払に関する費用は、契約者の負担とします。
(違反行為への対応)
第 27 条
弊社は、契約者が第 17 条各項の行為を行った場合、本約款に違反した場合、弊社の通知や指導に従わなかった場合、その他弊社が必要と認めた場合、必要に応じ次の各号に掲げる措置のいずれか、又はこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
(1) 契約者が本約款に違反する行為の中止要請、及び同様の行為を再発防止の要請をします。
(2) 紛争当事者間で、紛争の解決のための協議の要請をします。
(3) 契約者の本サービスの利用を一時的に停止、又は解約をします。
第 8 章 損害賠償等
(賠償責任の制限)
第 28 条
弊社は、自己の責めに帰すべき事由により本サービスを提供しなかったとき、又は出来なかったときは、契約者からの請求に基づき、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを弊社が知った時刻から起算して 72 時間以上その状態が連続したときに限り、サービス料金の月額基本料金の 30 分の 1 に本サービスを利用できなかった日数(1 日未満の日は、1 日とみなします。)を乗じた額(100 円未満切捨て)を上限として、契約者に通常且つ現実に生じた直接損害を賠償するものとします。
2. 契約者が本条により賠償請求できる期間は、当該損害の発生日から 6 ヶ月に限られるものとします。
3. 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態等、弊社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害､ 及び弊社の予見可能性の有無に拘わらず特別の事情から生じた損害、又は逸失利益を含む間接損害については、弊社は賠償責任を負わないものとします。
4. 上記の損害賠償は、損害賠償金額に相当するサービスを無償で提供することによって行うものとし、金銭による直接的な賠償は行わないものとします。
5. 弊社と契約者間の利用契約が、消費者契約法第 2 条第 3 項に定める契約に該当する場合、本約款のうち、弊社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。
6. 前項の場合において、弊社は係る規定に定める契約者に発生した損害が弊社の債務不履行若しくは不法行為又は瑕疵担保責任に基づく場合は、損害の事由が生じた時点から過去に遡って 3 ヶ月の期間に契約者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限として、損害賠償責任を負うものとします。
(免責事項)
第 29 条
本サービスの提供の遅滞、変更、中断若しくは終了、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出若しくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した契約者又は第三者の損害について、本約款で特に定める場合を除き、弊社は一切責任を負わないものとします。
2. 弊社は、本サービスの内容、及び契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
3. 弊社は、契約者が本サービスの利用に際し、第三者間との紛争並びに第三者から受けた被害等に関しては、一切責任を負わないものとします。
4. 弊社及び契約者は、自らの合理的な支配の及ばない状況(ウイルス等を含むサイバーテロ、火災、停電、地震、洪水、戦争、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確 保不能、政府当局による介入、又は内外法令の制定若しくは改廃を含む、しかしこれら
に限定されない。)により支払期限にある金銭債務を除いた利用契約上の義務の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任を負わないものとします。
5．弊社は、故意又は重過失により本サービスを提供しなかった場合又は本約款に記載されている場合を除き、本サービスに係わる一切の責任を負わないものとします。
(非保証等)
第 30 条
弊社は、本サービスの契約者の利用目的への適合性等に関し、如何なる保証も行いません。
2. 契約者は、本サービスを利用することが、契約者及びその事業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを全て自己責任に基づいて調査するものとし、弊社は、契約者による本サービスの利用が、契約者及びその事業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することに関しなんらの保証も行いません。
3. 契約者が弊社より直接的又は間接的に本サービス又は他の契約者に関する情報を得た場合であっても、弊社は契約者に対し本約款において規定されている内容を超えて如何なる保証も行いません。
4. 他のウェブサイトから弊社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、弊社は、弊社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理 由があっても一切の責任を負わないものとします。
第 9 章 附則等
(準拠法)
第 31 条
本約款の準拠法は日本法とし、その成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国における各法令が適用されるものとします。
(管轄裁判所)
第 32 条
本約款及び本サービスに関する紛争については、大阪地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所として、解決を図るものとします。
(附則)
2011 年 3 月 1 日制定・施行