Contract
第1条（総則）
レンxx利用約款
(10) インターネットを利用した各種情報提供サービス
第16条（1ページの基準）
3 原則として事前に契約者にその旨を通知しますが、緊急の場合には通知することなく、一時停止の上、保守点検を行うことができるものとします。
4 当社は、不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない事由により、本サービスの運用を中断できるものとします。
改定日：2020年4月1日
社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。
(7 ) 特殊知能暴力集団等
本利用約款は、株式会社東名（以下「当社」といいます。）が提供するレンタルホームページサービス（以下「本サービス」といいます。）を、第5条（契約者）所定の契約者（以下「契約者」といいます。）が利用する際の一切に適用されます。
第2条（本利用約款の範囲）
当社がオンライン等を通じ、随時契約者に対して発表する本サービスの利用上のルールも名目の如何を問わず、本利用約款の一部を構成するものとし、契約者はこれを承諾します。
第3条（本利用約款の変更）
1 当社は、契約者の承諾を得ることなく本利用約款及び利用料金等を随時改定することがあります。なお、この場合の本サービスに関わる利用条件等は、変更後の新利用約款を適用するものとします。
2 当社が当社サイト上で、随時、契約者に対して発表する諸規定は、本利用約款の一部を構成するものとします。
3 前項の変更を行う場合は、15日以上の予告期間をおいて、新利用約款を当社ホームページにて通知するものとします。なお、この通知が到達しない場合や契約者が未確認であっても、変更後の本利用約款が適用されるものとします。
4 第１項においてサービス料金又は返金についての取り決めごとが変更された場合は、契約期間途中の契約には適用されず、改定日以降、更新及びサービス開始される契約に適用されます。
第4条（再委託）
当社は、本サービスを提供するにあたり、その業務の全部または一部を当社の責任で第三者に委託できるものとし、契約者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第5条（契約者）
契約者とは、当社に本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承認した者をいいます。なお、契約者は本サービスの利用申込の時点で本利用約款の内容を承諾しているものとみなします。
第6条（利用申込）
1 本サービスの利用申込は、当社所定の契約方式を利用し、当社に提出するものとします。
2 利用契約は、申込者の利用申込に対し、申込者に本利用約款を承認いただいた上で、当社における必要審査、手続き等を経て、初期費用等をお支払いいただいた後に成立するものとします。
3 契約の申込において、申込者確認のための資料を提出していただくことがあります。
第7条（利用契約の成立）
1 本サービスの利用契約は、当社が別途定める方法による本サービスの利用申込を当社が承諾したときに成立するものとします。 契約成立後は第30条（契約者が行う利用契約の解約）に定める解約の連絡又は支払方法変更の連絡が無い場合で、かつ当社が契約更新を認めた場合に限り、原則として自動的に更新するものとし、当社からの通知をもって、契約者からの更新の利用申込に替えるものとします。
2 次の各号に該当する場合は、当社は利用申込を承諾しないことがあります。当該規定により本サービスの申し込みを拒絶した場合には速やかに申し込み者へ通知するものとします。尚、当社は、申し込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
( 1 ) 当社が、申し込みに係る本サービスの提供・保守が困難と判断したとき
(2 ) 申込者が20歳未満で、成人親権者または成人後見人の書面による保証が提出できないとき
( 3 ) 申込者が利用契約の申込に際し、虚偽の届出をしたことが判明したとき
( 4 ) 申込者が日本国内に在住していないとき
(5 ) 申込者が日本語の理解、対応が困難なとき
( 6 ) 申込者が日本語以外の言語を主体としたコンテンツを公開するとき
(7 ) 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
(8 ) 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められるとき
( 9 ) 当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明したとき
(10) 申込者が本サービスを解約され、又は当社の規約に違反した事実があるとき、及び当社の規約に違反するおそれがあるとき
(11) その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認めるとき
3 第１項においてサービス料金又は返金についての取り決めごとが変更された場合は、契約期間途中の契約には適用されず、改定日以降、更新及びサービス開始される契約に適用されます。
第8条（利用申込のキャンセル）
契約者が、本サービスの利用申込をキャンセルする場合は、理由の如何を問わずキャンセル料として初期費用等を当社に支払うものとします。また、既にお支払いいただいた初期費用等の返金はしないものとします。
第9条（権利の譲渡等の制限）
契約者は、利用契約に基づいて本サービスを利用する権利を第三者に使用、譲渡、再貸与、相続、質権の設定、その他の担保に供する等はできないものとします。
第10条（契約者の地位の承継）
1 相続または法人の合併・分割により契約者の地位の承継があったときは、地位の承継をした者は、承継した日から30日以内に、当社所定の書式で当社に通知するものとします。
2 第7条（利用契約の成立）の規定は、前項の場合においても適用します。
第11条（変更の届出）
1 契約者は、本サービスの利用申込の際に当社へ届け出た事項に変更があった場合には、速やかに当社所定の書式で変更の届け出をするものとします。
2 変更があったにも関わらず、当社への届け出がなかったことで契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとし、同届け出が遅れたこと及び同届け出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到着したとみなすことができるものとします。
第12条（ソフトウェアの使用条件の遵守）
契約者は、本サービスの利用に関して、当社の提供するソフトウェアを利用する場合には、そのソフトウェアに関して別途定める使用条件を遵守するものとします。
第13条（最低利用期間）
1 本サービスは、当社所定の書式にお客様より納品確認の署名をいただいた日を提供の開始日とし、提供開始日の翌月１日を起算日として1ヶ月間の最低利用期間とします。但し、契約時に定める所定期間で契約を締結した場合は、本サービスの提供開始日の翌月１日から当該所定期間が最低利用期間とします。
2 前項に規定する最低利用期間内において本契約が解約または解除された場合、いかなる理由においてもすでにお支払いいただいている金額（初期費用等含む）の返金はしないものとします。
3 契約者は、第１項に基づく最低利用期間の間にプラン変更はできないものとします。
第14条（本サービスの利用）
1 契約者は、本サービスを、本利用約款の各条項に記載の条件に従い自ら利用し、又は自己の従業員及び労働者派遣契約に基づき自己の業務に従事する者その他契約者の指定する者（以下、併せて「利用者」といいます。）に利用させることができるものとします。
2 契約者は、利用者に本利用約款を遵守させるものとします。
3 契約者が他のネットワーク（国内外）を経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規制及びそれらの国の法令に従わなければなりません。
4 契約者は、自己の費用と責任において、各サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器及びサービスを準備し、当社サービスを利用するものとします。
5 契約者は、各サービスを利用するために任意の通信事業者ならびにインターネット接続業者と契約するものとし、当社は通信事業者もしくはインターネット接続事業者の責任に帰すべき事由で当社サービスの提供が妨げられたとしても、一切その責任を負わないものとします。
6 当社は、各サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを指定することがあります。この場合、契約者が指定したものと異なるソフトウェアを用いたときは、当社が提供するサービスを受けられないことがあります。
第15条（サービスの種類）
当社は契約者に対し以下のサービスを提供します。また、当社は、本サービスの規格及び仕様を、予告なく変更することがあります。
( 1 ) ウェブサイト構築全般
(2 ) ウェブ総合コンサルティング
( 3 ) ホームページ開設用アドレス（ドメイン）の取得（アドレスの内容はお申込み内容によります）
( 4 ) ホームページ開設用のサーバー領域
(5 ) 電子メール用アドレス
( 6 ) レンタルサーバーサービス
(7 ) 画像素材、バナー制作、ロゴ制作
(8 ) ホームページ管理、保守に関するパソコン指導
( 9 ) サーバーの維持管理
1 当社はGoogle Chrome ・ safari ・ Microsoft Edge ・ Firefox を標準ブラウザとします。
2 表示内容は、フォントサイズ（中(Ｍ)）を標準値とします。
3 ホームページの１ページの大きさは、Ａ４サイズを基準とし、上記フォントサイズでＡ４サイズに印刷できる内容とします。
第17条（利用目的）
1 契約者は、本サービスを通じて営利を目的とした行為を行うことができるものとします。但し、本項の規定は、第 21条（契約者の責任）及び第24条（免責）の規定の適用を妨げません。
2 前項に基づく本サービスの利用であっても、ユーザは次の行為を行なわないものとします。但し、本項の規定は、第21条（契約者の責任）第2項の規定の適用を妨げません。
( 1 ) 営業活動の取締り、規制に係る各種法令、規則等に違反する行為
( 2 ) 他社の営業活動を妨害する行為
( 3 ) 募金、カンパ、寄付、xxその他名目を問わず金品の交付を受けること又は出資を募ることを目的とする行為
( 4 ) 製品、サービスの販売のための組織、ネットワークの構築を目的とする行為
(5 ) 個人情報の収集を目的とする行為
第18条（アカウントの登録）
1 契約者は、利用者毎に本サービスの利用のためのアカウント（以下「アカウント」といいます。）を自らの責任で管理するものとし、アカウントの使用・管理について、その管理不十分、使用上の過誤、他人の使用等によって損害が発生したとしても、当社は、その責任を一切負わないものとします。契約者は、アカウントに関し、以下の義務を負うものとします。
( 1 ) 契約者は、アカウントを他人に使用させてはならず、またその使用権に対して、貸与、名義変更、譲渡、質入等の処分をしないものとする。
(2 ) 契約者は、アカウントがわからなくなった場合、速やかに当社に届け出るものとする。
( 3 ) 契約者は、アカウントを秘密に保持するものとする。
( 4 ) 契約者は、アカウントが漏洩されたことを知った場合、また、アカウントが他人に使用されたことを知った場合には、直ちに当社にその旨通知するものとし、当社の指示に従うものとする。
2 アカウントによる本サービスの利用は、すべて契約者による利用と見なされるものとし、契約者はこの利用により生じた当社又は第三者に対する債務の全額を弁済する責を負います。
第19条（ドメイン名の取得代行とその管理）
1 当社は、ドメイン名の管理団体の行うドメイン名登録のための手続きが遅延し、またはドメイン名管理団体がその手続きを行わなかったことにより契約者に生じた損害について、一切の責任は負わないものとします。契約者が自己で管理するドメイン名の登録の維持・変更・取り下げ等は契約者の責任において行うものとし、当社は一切関与しません。
2 当社は、ドメイン名の登録を維持することができなかったことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
3 契約者は、ドメイン名の取得代行サービス利用料金としてドメイン名の登録費用・維持費用・その他当社が別途定める利用料金を支払うものとします。
4 契約者の申請に基づき当社が申請代行して取得したドメイン名の所有権は、契約者に帰属します。
5 ドメイン名の所有権の帰属・譲渡・消滅等ドメイン名の所有権に関する責任は、全て契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
6 当社のドメイン名取得代行サービスを通じて登録、または登録が申請されたドメイン名に関するあらゆる紛争は、ＩＣＡＮＮ（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が採択した統一ドメイン名紛争処理方針に従い処理されるものとします。
第20条（レンタルサーバーサービス）
1 サーバー内に存在する当社が制作、提供した各ファイル及びデータの全ては当社の著作物とする。当社の許可なく、上記ファイル及びデータの譲渡、再販等を行った場合は、本サービスの利用を中止し、著作xxに基づいた賠償責任を要求するものとします。
2 当社レンタルサーバーの利用においては、サーバー容量及び転送量の制限値内で利用するものとし、その制限値を超過した場合、当社は契約者に断りなく本サービスの提供を停止します。また、第21条（契約者の責任）に基づいて契約者は当社に対し、その際に発生した損害を賠償していただく場合があります。
3 当社のレンタルサーバーを用いて第三者に独自のサービス提供を行ったり、サーバーのスペースを有償無償に関係なく提供することを禁止します。
4 当社は、契約者が自らサーバー内に登録したデータに対して何らの保障も行わず、その消滅改変等について責任を負わないものとします。
5 当社は、以下の場合、契約者の承諾なく当社のレンタルサーバー内のデータを消去できるものとします。
( 1 ) 当該データが、各サービスの提供に悪影響を及ぼし得ると、当社が判断した場合
(2 ) その他各サービスを提供する上で、当社が当該データの削除を必要であると判断した場合
6 当社は、サーバーの故障・停止等復旧の便宜を図るために、契約者の登録したデータの複写を保管することがあります。しかし、それはサーバー内のデータ保管を保証するものではありません。
7 契約者が登録したデータにかかる契約者または第三者の著作xxの権利に関し、当社はこれらを保護する義務を負わないものとします。
8 当社は、レンタルサーバーサービスを提供する上で、当社のレンタルサーバーの責任に帰すべき事由、または不測の事故等のやむを得ない事由により、その利用ができない状態が生じた場合においても一切責任を負わないものとします。尚、応答（レスポンス）速度あるいは通信速度が遅いことに関して生じたトラブルにおいても一切責任を負わないものとします。また、サーバーの定期メンテナンスを行う場合があります。その間サーバーは停止状態となります。
第21条（契約者の責任）
1 契約者は、アカウントによって、本サービス用の設備として当社が設置しているサーバー（以下「サーバー」といいます。）に収録、蓄積される情報に関する全責任を負うものとし、第三者との間に著作xxその他の事項に関して紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と負担で解決するものとします。
2 契約者は、本サービスを利用して次の行為を行なわないものとします。
( 1 ) 本「利用約款」の内容に反する行為
(2 ) 当社もしくは第三者（個人を含み国内外を問いません。以下同様とします。）の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
( 3 ) 他社の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
( 4 ) 他社を差別又は誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
(5 ) 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為
( 6 ) 売春、児童ポルノ、暴力、残虐、幼児虐待等にあたる画像、文書等を送信又は表示する行為
(7 ) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれに勧誘する行為
(8 ) 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
( 9 ) 他社になりすまして本サービスを利用する行為
(10) 有害なコンピュータプログラム等を設置、送信又は掲載する行為
(11) 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為、又は公職選挙法に違反する行為
(12) 無断で未承諾広告、xxx、宣伝又は勧誘のメールを送信する行為
(13) サーバー又は他社の設備等の利用又は運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為
(14) TELNETのようにUNIXコマンドへのアクセスを可能にするプログラムを設置する行為
(15) UNIXコマンドのバイナリファイルをアップロードする行為
(16) 公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為
(17) その他法令に違反し、又は他者に不利益を与える行為
(18) 前各号のいずれかに該当する行為が見られるデータ、情報等へリンクを張る行為
(19) 著しくCPUタイム、プロセス数、通信帯域を使用し当社の運営に支障をきたすおそれのあるコンテンツを設置する行為
(20) その他、当社が本サービスの契約者として相応しくないと判断する行為
第22条（本サービスの中断）
1 当社は、以下のいずれかが起こった場合は、契約者に事前に通知することなく、一時的に本サービス全体、又はアカウントごとのサービスを中断することができるものとします。
( 1 ) 本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行うとき
(2 ) 契約者が料金の支払いを遅延したとき
( 3 ) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき
( 4 ) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなったとき
(5 ) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなったとき
( 6 ) 契約者と利用者又は第三者の間で紛争が生じたとき
(7 ) 当社に対し、第21条（契約者の責任）の請求又は訴訟の提起がなされたとき
(8 ) 当社に対し、契約者に係わるクレーム、請求等がなされ当社の業務に支障を来たすと当社が判断したとき
( 9 ) 当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれがある等、本サービスの運用に支障を来たすと当社が判断したとき
(10) 申込者が、利用契約の申込に際し、虚偽の届出をしたことが判明したとき
(11) その他運用上或は技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断したとき
2 前項による本サービスの中断にあたり、原則として利用料金等は一切返金しないものとします。
第23条（第三者からのクレーム）
1 当社は、契約者が第21条（契約者の責任）第2項に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、契約者又は利用者による本サービスの利用に起因し、第三者から当社に対しクレーム、請求等が為され、または訴訟が提起された場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、契約者は自己の責任と費用で当該クレーム、請求又は訴訟を解決するものとします。なお、当該クレーム、請求又は訴訟に起因して当社が損害を被った場合は、契約者は確定した損害、費用（弁護士費用を含みます。）に相当する金額を当社に支払うものとします。
2 当社は、契約者が第21条（契約者の責任）第2項に規定する禁止事項のいずれかに該当する行為を行っていると当社が認めた場合、契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。ただし、サービスの種類によっては、講ずることができない措置があります。
( 1 ) 第21条（契約者の責任）第2項に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
(2 ) 第三者との間で、xxxx等の解消のための協議を行うよう要求
( 3 ) 本サービスを利用して、インターネット上の掲載した情報を削除するよう要求
( 4 ) 事前に通知することなく、契約者または契約者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部もしくは一部を第三者が閲覧できにくい状態に置くこと。
(5 ) 本サービスの利用を停止
( 6 ) 利用契約を解除
3 契約者は、前項の場合の他、契約者又は利用者が本サービスの利用に関連して当社又は第三者に損害を及ぼした場合は、当該損害を賠償するものとします。
第24条（免責）
1 当社は、本サービスに関連して発生した契約者又は利用者のいかなる損害（逸失利益及び第三者から契約者又は利用者に対して為されたクレーム、損害賠償請求等に基づく損害を含みます。）についても、一切責任を負わないものとします。
2 当社は、本サービスを通じて得る情報について、その完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証も負わないものとします。
3 当社は、本サービスの利用に遅延又は中断（前条の中断を含みますが、これに限りません。）等が発生しても賠償の責任を一切負わないものとし、これに起因する契約者及び利用者が被った損害（逸失利益を含みます。）に関し、何らの責任も負わないものとします。
4 当社は、アカウントによってサーバーに収録、蓄積された情報の消失又は毀損に関して何らの責任も負わないものとします。
5 当社は、利用契約の終了後は、第1項の契約者及び利用者に関する情報を消去するものとします。但し、利用契約の終了後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。
第25条（料❹の支払い）
1 契約者は、本サービスの利用にあたって、別表に定める利用料金を当社に支払うものとします。
2 口座振替による契約の場合、当社は毎月当社が定める日にちに翌1ヶ月分の本サービスの利用の対価をご指定の金融機関に請求し、契約者はこれを了承するものとします。
3 当社は、契約者からの承諾を得ることなく、料金の改定または部分的変更を行うことができるものとします。契約者は、改訂または変更後の料金規定に定められた料金を所定の手続きで支払うものとします。
第26条（割増❹）
利用料金等の支払を不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします）の2倍に相当する額を割増金として当社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
第27条（遅延損害❹）
1 契約者が本サービスの利用料金その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、契約者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年14.5％の割合で計算される金額を遅延損害金として、利用料金その他債務と一括して、当社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
2 前項の支払いに必要な振り込み手数料その他の費用は、全て契約者の負担とします。
第28条（消費税）
契約者が、当社に対し本サービスに関する料金を支払う場合において支払いを要する額は、当該料金の額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額とします。
第29条（契約解約に伴う利用料❹等の清算方法）
1 契約者は、第13条（最低利用期間）に定める最低利用期間が経過する前に契約が解約された場合、本サービスの利用料金を解約違約金として、当社の請求に基づき一括して直ちに支払うものとします。また、解約違約金の額は、契約時に定めがなき場合は当該解約日から最低利用期間に達するまでの残余期間に対応する額とします。また、契約時に解約違約金について定めがある場合は、別に定める額とします。
2 前項の解約違約金は、サービス内容に変更があった場合、金額が変更されることがあります。
第30条（契約者が行う利用契約の解約）
契約者は、利用契約を解約する場合、解約を希望する日の1ヶ月前までに当社所定の書式で当社に届け出るものとします。その期日を過ぎた時点で契約解約の申請のない場合は、自動的に契約続行と判断するものとします。
第31条（当社が行う利用契約の解除）
1 契約者が次のいずれかひとつにでも該当する場合は、当社は利用契約を解除することができるものとします。また、契約者は、該当した時点で当社に対して利用契約に基づき負担する一切の債務について期限の利益を喪失するものとします。
( 1 ) アカウントを不正に利用したとき
(2 ) 本サービスの運用を妨害したとき
( 3 ) 仮差押、差押もしくは競売の申請、破産、会社整理、会社更生、もしくは民事再生の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき
( 4 ) 租税公課を滞納して保全差押を受けたとき
(5 ) 収納代行会社または金融機関等により、契約者が指定した支払口座の利用が停止させられたとき
( 6 ) 手形交換所の取引停止処分の原因となる不渡りを1回でも出したとき
(7 ) 資産、信用、又は営業の譲渡、合併等事業に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると相手方に於いて判断したとき
(8 ) 本サービスの利用申込時に虚偽の申請をしたとき
( 9 ) 本サービスにより利用しうる情報の改ざんを行なったとき
(10) 本サービスの利用料金の支払いを遅延し、又は拒否・停止したとき
(11) 当社の設定ファイル、ユーザー情報ファイル、他のユーザースペース内の情報等を表示又は操作する、又はその可能性があるプログラムをアップロード及び利用したとき
(12) 当社が利用を認めていないコマンド、プログラム、ディスクスペースに不正にアクセスしたとき
(13) 当社が運営しているサーバーに対しポートスキャン、不正アクセス、各種攻撃等の行為が発覚したとき
(14) 本利用約款の全部又は一部に違反したとき（利用者が違反したときを含みます。）
(15) 住所、電話番号に変更が無い場合でも連絡用にお知らせいただいているメールアドレスが不通となり、変更のご連絡を頂いていないとき
2 前項による解除にあたり支払済みの料金は一切返金しないものとします。
3 契約者が前項各号に該当したことにより当社が損害を被った場合、利用契約の解除の有無にかかわらず、契約者に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。
第32条（反社会的勢力排除条項）
１ 次の各号の一つにでも該当又は所属する団体又は個人（該当又は所属しなくなった日から５年を経過しないものを含みます）を、「反社会的勢力」といいます。
( 1 ) 暴力団
その団体の構成員（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいいます。
(2 ) 暴力団員
暴力団の構成員をいいます。
( 3 ) 暴力団準構成員
暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいいます。
( 4 ) 暴力団関係企業
暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいいます。
(5 ) 総会屋等
総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。
( 6 ) 社会運動等標ぼうゴロ
（1）から（7）に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいいます。
２ 契約者は、現在及び将来にわたって、自ら及び自らの役職員その他運営に関与する者が、反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。
３ 契約者が、前項により表明・保証した内容に反する事実が疑われる場合、当社は、契約者に対し、当該事項についての報告を求めることができ、契約者はこれに応じる義務を負うものとします。
４ 契約者が、第２項の表明・保証に違反した場合又は前項に定める報告を怠った場合もしくは虚偽の報告を行った場合には、当社は、催告することなく、当該契約者との全ての契約を解除することができるものとします。
５ 前項に基づき契約を解除された場合、契約者は、名目を問わず、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。また、支払済みの料金は一切返金しないものとします。
６ 契約者が第２項による表明・保証に違反したことにより当社が損害を被った場合、契約の解除の有無にかかわらず、当社は、契約者に対し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第32条の2（反社会的行為等排除条項）
１ 契約者（その役職員を含みます）が、自ら又は第三者を利用して、当社（その役職員を含みます）に対し、次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合には、当社は、催告することなく、当該契約者との全ての契約を解除することができるものとします。
( 1 ) 暴力的行為。
(2 ) 脅迫的行為（要求に応じなければ、マスメディア、行政機関等の第三者へ申告するぞ、インターネット等に公表するぞと予告する行為も含みます）。
( 3 ) 反社会的勢力を代理人若しくは交渉窓口に指定する行為。
( 4 ) 要求に応じない場合に、担当者に退去を禁止し、又は担当者の身柄を拘束する行為。
(5 ) 担当者をはじめとする役職員につきまとい、待ち伏せし、店舗・事務所等の職場、住居その他通常所在する場所（以下「職場等」という）の付近において見張りをし、職場等に押しかけ、又は、面会その他義務のないことを要求する行為。
( 6 ) 詐術その他の背信的行為。
(7 ) 名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為。
(8 ) 担当者をはじめとする役職員を侮辱（人格攻撃など）する行為。
( 9 ) 業務を妨害し、又は妨害するおそれのある行為。
(10) その他の犯罪行為。
(11) その他の不法行為（但し、契約解除を認めるべきでない特段の事情がある場合を除きます）。
２ 契約者（その役職員を含みます）が、自ら又は第三者を利用して、当社（その役職員を含みます）に対し、次の各号のいずれかに該当する行為を威圧的に若しくは執拗に行った場合、又は、次の各号に該当する行為により、畏怖、困惑、業務支障を発生させた場合には、当社は、催告することなく、当該契約者との全ての契約を解除することができるものとします。
( 1 ) 合理的な理由なく、要求内容を変更・追加する行為。
(2 ) 合理的理由のない、時間外対応や訪問その他の過度な対応の要求。
( 3 ) その他、具体的事情から考えて明らかに不当な要求。
３ 契約者（その役職員を含みます）が、次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は、催告することなく、当該契約者との全ての契約を解除することができるものとします。
( 1 ) 組織的な犯罪行為に関与した場合。
(2 ) 反社会的勢力の威力を利用して、権利を主張し、又は義務を免れようとした場合。
( 3 ) その者が反社会的勢力であることを知りながら、当該反社会的勢力に対してみかじめ料その他の財産上の利益を供与し、又は、 取引を継続するなどして、故意に当該反社会的勢力の維持又は運営に協力し又は関与したと認められる場合。
( 4 ) 反社会的勢力から不当要求を受けた場合に、警察、暴追センター、弁護士等に相談することにより当該要求を拒絶することが容易にできたにもかかわらず、これをせずに当該要求に応じて、当該反社会的勢力の維持又は運営に協力し又は関与したと認められるとき。
４ 第１項、第２項又は前項に基づき契約を解除された場合、契約者は、名目を問わず、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。また、支払済みの料金は一切返金しないものとします。
５ 契約者の当社に対する行為（第１項又は第２項に該当する行為が 典型例ですが、これらに限られません）により当社が損害を被った場合、契約の解除の有無にかかわらず、当社は、契約者に対し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第33条（本サービスの廃止）
1 当社は、本サービスの提供を終了するときは、契約者に対し事前に通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではありません。
2 前項の通知は、本サービスのホームページ上で表示することにより行うものとし、表示後1ヶ月経過した時点で全ての契約者に通知したものとみなされるものとします。
3 当社は理由の如何を問わず、第1項の通知を行うことにより本サービスの終了により契約者が被った損害についても一切負わないものとします。
4 契約者は本サービスの終了以降すでに支払済みで未消化の契約期間利用料金（最低利用期間分は除きます）に相当する金額を当社に請求できるものとします。
5 第4項の権利は本サービスの提供が終了した日から90日間を経過した時点で効力を失うものとします。
第34条（秘密の保持）
1 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱った通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの提供により知った契約者及び利用者に関する情報（営業上または技術上の秘密または個人情報を含みます。）を他に開示、漏洩せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて使用しないものとします。
2 当社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3 契約者は、本サービスの提供により知り得た当社の業務上又は技術上の秘密情報を当社の書面による承諾なしに利用者その他第三者に開示、漏洩しないものとし、本サービスを利用するために必要な範囲を超えて使用しないものとします。
4 当社は、契約者が本契約に基づく義務に違反しその他本サービスの提供を妨害する行為をなした場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ、本サービスのために契約者に関する情報を使用または提供することができます。
第35条（個人情報の使用）
1 当社は契約者の個人情報を以下の用途で使用できるものとします。
( 1 ) ドメイン登録、及びＳＳＬ証明書発行等、発行団体への申請
(2 ) 契約者が当社に委託した作業についての連絡
( 3 ) 必要書類の送付
( 4 ) 当社からのお知らせメール（障害時含む）、メールマガジン等の配信
(5 ) 契約者への請求書作成・発送委託のための代行業者への情報提供
( 6 ) 商品の発送
(7 ) 当社、及び関連会社が提供する製品・サービスについての通知
(8 ) 利用者の意見調査目的でのアンケート・お知らせメール・メールマガジン等の配信
2 当社は、サポートの一環として新サービスの紹介、手続方法の変更、及び契約者にとって有益と判断した情報を記載した電子メール及び郵便物等を利用者に送付することができるものとします。ただし、契約者は当社が定める手続きに従って申し出ることにより、電子メール及び郵便物等の配信を停止することができるものとします。
第36条（商標等）
1 契約者は、当社の商標、称号または標章等（以下「当社の商標等」という）が当社の排他的権利であることを理解し、当社の事前承認なく当社の商標等を使用してはならないものとします。
2 契約者は、当社の商標等について、当社の権利を損なうような行為を一切行ってはならないものとします。
3 利用契約は、当社の商標等についていかなるライセンスをも明示黙示を問わず承諾するものではありません。
第37条（専属的合意管轄裁判所）
本サービスに関する訴訟については、当社本店所在地（三重県四日市市）を管轄する裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第38条（特約との関係）
第2条（本利用約款の範囲）に基づき当社が発表する本サービスの利用上のルールと本利用約款の定めが抵触する場合は、当該ルールの内容が優先して適用されるものとします。
第39条（協議事項）
本利用約款に定めのない事項、または本利用約款の各条項につき疑義が生じた場合には、当社と契約者は誠意をもって協議の上、解決するものとします。
第40条（準拠法）
本利用約款は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
附則
この利用規約は、2020年4月1日より効力を発するものとします。
T202003-033