（３）株式会社ココペリ（以下「ココペリ」といいます。）が提供する「SHARES」の優待利用サービス
クラウドスタンプ 利用規約
株式会社アクセル
株式会社アクセル クラウドスタンプご契約申込書
第１条（本サービスの内容）
「クラウドスタンプ」（以下「本サービス」といいます。）は、株式会社アクセル
（以下「当社」といいます。）がお客さまに対し、「クラウドスタンプ 利用規約」
（以下「本規約」といいます。）に基づき提供するサービスをいいます。尚、本サービスの詳細は別紙に定めるものとします。
第２条（本サービスの利用）
１．本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意の上、当社の定める方法により本サービスを申し込むものとし、当社の定める審査基準を満たし、お客様の登録が完了した場合に限り、本サービスに関する利用契約（以下「利用契約」といいます。）が成立したものとします。尚、当社と利用契約を締結したお客様を「本サービス利用者」といいます。
２．当社は、前項に定める審査内容は、本サービス利用者に一切開示しないものとし、本サービス利用者は当社の審査結果に対して異議申し立てを行わないものとします。
第３条（利用料金）
１．本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、当社所定の申込書等に定める料金とします。
２．本サービス利用者は、本料金を、当社が定める支払期日・支払方法等に基づき、当社に対して支払うものとします。
３．本料金は、第19条に定める利用開始通知に記載の課金開始日の属する月の翌月より発生するものとします。なお、利用契約が月の途中で終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。
４．当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。尚、本サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。
第４条（遅延損害金）
当社は、本サービス利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14．6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。
第５条（お問合せ）
本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。
第６条（本サービス・規約の変更）
１．当社は、本サービス利用者に対する事前の通知または承諾を得ることなく、本規約または本サービスの内容を変更することができるものとします。
２．当社は、前項に基づき本規約または本サービスの内容を変更した場合、変更後の本規約または本サービスの内容を本サービス利用者に当社が指定する方法により通知するものとします。
３．本規約または本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。
４．当社は、本サービス利用者に対する事前の通知または承諾を得ることなく、本サービスの一部または全部を変更または廃止することができるものとします。
第７条（禁止事項）
本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
① 第三者または当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
② 第三者または当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
③ 第三者または当社の名誉、信用を毀損し、または誹謗中傷する行為。
④ 第三者または当社に不利益若しくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
⑤ 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
⑥ 犯罪行為またはそれを誘発若しくは扇動する行為。
⑦ 当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営に支障を与える行為または与えるおそれがある行為。
⑧ 本サービスに関連するデータの不正な改ざん、ソフトウェアやアプリケーション等の改変、逆アセンブル、逆コンパイル及びリバースエンジニアリング、並びにこれらに類する全ての行為及びこれらにより本サービスを不正に利用する行為。
⑨ 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
⑩ その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。
第８条（xxxxの禁止）
本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして本サービス利用者として有する権利及び義務の全部または一部を第三者に譲渡または担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。
第９条（損害賠償）
本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社または第三者に損害を与えた場合には、当社または第三者が被った損害（逸失利 益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。
第１０条（通知）
１．当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Ｗｅｂサイトへの掲載またはその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
２．前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但 し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信またはファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がＷｅ ｂサイトへの掲載による場合、Ｗｅｂサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。
３．本サービス利用者が第1項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第１１条（利用目的）
当社は、本サービス利用者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用するものとします。
① 本サービスを提供する場合（本料金等に関する請求・受付審査等を行う場合を含みます）。
② 本規約または本サービスの変更に関する案内をする場合。
③ 本サービスに関し緊急連絡を要する場合。
④ 当社、当社の親会社及び当該親会社の子会社（以下、総称して「当社等」といいます。）が取扱う各種商材に関する案内をする場合。
⑤ 当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。
⑥ マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。
⑦ 当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。
⑧ 法令の規定に基づく場合。
⑨ 本サービス利用者から事前の同意を得た場合。
第１２条（免責）
１．当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害または政府の規制等、当社の支配することのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本規約の履行の遅滞または不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
２．当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
３．通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
４．本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第１３条（報告義務）
１．本サービス利用者が、氏名、商号、代表者、住所または連絡先等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。
２．本サービス利用者が、前項に記載する変更後の氏名、商号、代表者、住所または連絡先等の契約者情報の通知を怠った場合は、当社が本サービス利用者の変更前の氏名、商号、代表者、住所または連絡先等の契約者情報に発送した書面等は、全て本サービス利用者に対して発送した時点において到着したものとします。
３．本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
４．本サービス利用者の通信環境、通信状況等によって本サービスの全部または一部をご利用できない場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１４条（第三者への委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を、本サービス利用者の事前の承諾、または本サービス利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。
第１５条（秘密保持）
本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。
[20190611hk150]
第１６条（本サービスの提供の停止及び利用契約の解除）
１．当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部または全部を停止し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。
① 本サービス利用者が、本サービス利用者が、本サービスに関する本料金の支払を一度でも怠ったとき。
② 本サービス利用者が、第7条に定める行為を行ったとき。
③ 本サービス利用者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
④ 本サービス利用者が、民事再生手続、破産、会社更生等の申立てを行いまたは第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑤ 解散決議をしたときまたは死亡したとき。
⑥ 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、または手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。⑦ 被後見人、被保佐人または被補助人の宣告を受けたとき。
⑧ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
⑨ 法人格、役員または幹部社員が民事訴訟または刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、または、その恐れがあるとき。
⑩ 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。
⑪ 本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑫ 本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼしまたは及ぼすおそれのある行為をしたとき
⑬ 本サービス利用者が第13条に違反したとき
⑭ 当社から本サービス利用者に対する連絡が不通となったとき
⑮ 本サービス利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。
⑯ その他、当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。
⑰ 前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由によ り、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき。
⑱ 本規約の規定に違反すると当社が判断したときまたはその他当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき。
２．当社は、前項に基づき本サービスの一部または全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
第１７条（サービスの廃止）
１．当社は、当社の判断により、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
２．当社は、前項の規定により本サービスの全部または一部を廃止するときは、本サービス利用者に対し、廃止する日の14日前までに、その旨を通知します。
３．当社は、本サービスの一部または全部が廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
第１８条（解約）
１．本サービス利用者は、当社が指定する方法により、本サービスに関する契約を解約することができるものとします。
２．本サービス利用者は、前項に定める方法により、解約手続きが完了した場合、別途当社が定める日において、本サービスに関する契約の解約が成立するものとします。
第１９条（契約期間）
１．当社にて、本サービス利用者が、本サービスに関する支払方法の登録が完了し、当社が別途、本サービス利用者に対して通知する、本サービスの利用開始通知書に記載の利用開始日または別途当社が指定する日より、本サービス利用者 は、本サービスの利用が可能となります。
２．本サービスの契約期間は、別途通知する「重要事項説明確認書」に記載の期間とし、本サービスの契約期間満了日の前月26日から当月25日までに、本サービス利用者から当社に対して、本サービスの利用を解約する旨の意思表示がない場合、本サービスの契約期間は自動的に同一条件で更新されるものとし、その後も同様とします。
３．契約期間が満了する月以外の月において、理由の如何にかかわらず、利用契約が終了した場合、本サービス利用者は当社に対して、当社が別途定める契約解除料を、本サービスの利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに支払うものとします。
第２０条（サービス内容の変更）
当社は、本サービス利用者の承諾を得ることなく、当社は、本サービス利用者の承諾を得ることなく、本料金、サービス内容、各種手数料ならびにこれに付随するサービス内容等を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を本サービス利用者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるものとします。
第２１条（預託金）
１．本サービス利用者が、次のいずれかに該当する場合、本サービスの利用に先立って保証金を預け入れていただくことがあります。
① 利用契約の申込の承諾を受けたとき。
② 第16条の規定による利用停止を受けた後、その利用停止が解除されるとき。
③ 当社の提供するサービスの利用料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
２．保証金の額は、本料金の12ヶ月相当分(利用契約が成立した日時点の消費税相当分を含みます。)を限度とし、当社が別に定める額とします。
３．保証金については、無利息とします。
4．当社は、利用契約が終了した場合、利用契約に関して生じる本サービス利用者の一切の金銭債務に充当した後になお保証金の残額がある場合に限り、本サービス利用者に対し、解約日の属する月の末日までに保証金を返還するものとします。
第２２条（期限の利益の喪失）
本サービス利用者が、第16条第1項の各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。
第２３条（合意管轄）
本規約または本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第２４条（xxxxの原則）
本規約に定めのない事項または本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。
以上
2018年4月1日 制定
2019年6月14日 改定
別紙
■本サービスの詳細
【本サービスの内容】
本サービスには、以下のサービスを含むものとします。
（１）株式会社弁護士ドットコムが提供する「クラウドサイン」の利用権の販売
（２）日本法規情報株式会社（以下「日本法規情報」といいます。）が提供する
「経営相談サポート」の優待利用サービス
（３）株式会社ココペリ（以下「ココペリ」といいます。）が提供する「SHARES」の優待利用サービス
（４）当社が提供する「訪問設定サポートサービス」の優待利用サービス
（５）当社が提供するプラチナサポートサービス
（１）「クラウドサイン」の利用権の販売について
① 「クラウドサイン」とは、株式会社弁護士ドットコムが提供する当事者間が合意した書面に電子署名を施すサービスとなります。
② クラウドサインの利用にあたっては、本規約に加え、株式会社弁護士ドットコムの制定する「クラウドサイン利用規約」が適用され、クラウドサイン は、株式会社弁護士ドットコムがクラウドサイン利用規約に基づき本サービス利用者間に対して提供します。
③ 当社は本サービスの提供に必要となる情報を株式会社弁護士ドットコムに対して提供し同社と共同利用いたします。
④ 「クラウドサイン」の利用に関して生じる事由については、当社はいかなる責任も負わず、また一切の補償・賠償も行いません。
（２）「経営相談サポート」の優待利用サービスについて
① 「経営相談サポート」とは、日本法規情報が運営管理するWEB サイトをはじめとした複数メディアや複数サービスから構成される専門家電話帳サービスとなり、様々な相談を取り扱う各種専門家及び各種専門事務所探しをサポートするサービスとなります。
② 本サービス利用者は、当社が指定する方法により経営相談サポートを利用することで、日本法規情報が別途定める優待特典を日本法規情報から受けることができます。
③ 経営相談サポートの利用にあたっては、本規約に加え、本サービス利用者は日本法規情報の制定する「日本法規情報相談サポートサービスユーザー利用規約」が適用され、相談サポートに掲載されている専門家は、「日本法規情報相談サポートサービス情報掲載規約」に基づき本サービス利用者に対して提供します。
④ 経営相談サポートの利用により、日本法規情報相談サポートサービスユーザー利用規約および情報掲載規約に基づき専門家との間に費用等が発生した場合、本サービス利用者は、専門家に対して当該利用料等を直接支払うものとします。
⑤ 当社は本サービスの提供に必要となる情報を日本法規情報に対して提供し同社と共同利用いたします。
⑥ 経営相談サポートの利用に関して生じる事由については、当社はいかなる責任も負わず、また一切の補償・賠償も行いません。
（３）「SHARES」の優待利用サービスについて
① 「SHARES」とは、ココペリが運営管理するWEBサイトで、専門家会員による各種専門知識に基づく助言・指導・文書の作成等の依頼を行えるサービ スとなります。
② 本サービス利用者は、当社が指定する方法によりSHARESを利用することで、ココペリが別途定める優待特典をココペリから受けることができます。
③ SHARESの利用にあたっては、本規約に加え、ココペリの制定する
「SHARES利用規約」が適用され、SHARESは、ココペリがSHARES利用規約に基づき本サービス利用者に対して提供します。
④ SHARESの利用により、SHARES利用規約に基づき利用料等が発生した場合、本サービス利用者は、ココペリに対して当該利用料等を直接支払うものとします。
⑤ 当社は本サービスの提供に必要となる情報をココペリに対して提供し同社と共同利用いたします。
⑥ SHARESの利用に関して生じる事由については、当社はいかなる責任も負わず、また一切の補償・賠償も行いません。
（４）「訪問設定サポートサービス」の優待利用について
① 「訪問設定サポートサービス」とは、本サービス利用者が指定する事務所等に、当社が指定する作業員が訪問し、クラウドスタンプ等に関する各種設定作業等を行う当社が提供するサービスをいいます。
② 本サービス利用者は、当社が指定する方法により訪問設定サポートサービスを利用することで、当社が別途定める優待特典を受けることができます。
③ 訪問設定サポートサービスの利用にあたっては、本規約に加え、当社の制定する「訪問設定サービス利用規約」が適用されます。
④ 訪問設定サポートサービスの利用により、訪問設定サービス利用規約に基づき利用料等が発生した場合、本サービス利用者は、当社に対して当該利用料等を別途支払うものとします。
⑤ 当社は、本サービスの提供に必要となる情報を当社の委託先に対して提供し同社と共同利用いたします。
（５）当社が提供するプラチナサポートサービスについて
① 「プラチナサポートサービス」とは、本サービス利用者及び本サービス利用者を介して、本サービスを用いて電子契約を行う取引先（以下「取引先」といいます。）に対して、以下に定めるサポートを行うサービスです。
② プラチナサポートサービスの利用により利用料等が発生した場合、本サービス利用者は、当社に対して当該利用料等を別途支払うものとします。
【サービス内容】
サービス内容 | 詳細 | 利用上限 |
電子化書面加工代行 | 取引先と締結する契約書面に、フリーワード枠を設置し、 電子契約用に加工 | プラチナサポートサービス 契約期間中100枚 |
電子化取引先様向け説明会サポート | ・取引先向けの説明資料の雛形提供 ・取引先を集めた説明会の説明代行 | プラチナサポートサービス 契約期間中1回 |
電子化社内従業員向け説明会サポート | ・従業員向けの説明資料の雛形提供 ・従業員を集めた説明会の説明代行 | プラチナサポートサービス 契約期間中1回 |
取引先様向け相談窓口 | 取引先に対し専用窓口による電話での説明 | 制限なし |
③ 当社は、プラチナサポートサービスの提供に必要となる情報を当社の委託先に対して提供し同社と共同利用いたします。
④ 本サービス利用者は、本サービス利用者によるプラチナサポートサービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
⑤ 本サービス利用者は、（A）プラチナサポートサービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、または（B）第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。また、本サービス利用者がプラチナサポートサービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
⑥ 本サービス利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
⑦ 当社は、本サービス利用者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、本サービス利用者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、本サービス利用者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
⑧ 当社は、プラチナサポートサービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性または第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
⑨ 当社は、プラチナサポートサービスに関する本サービス利用者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証しないものとします。
⑩ 当社は、プラチナサポートサービスの提供をもって、本サービス利用者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証しないものとします。
⑪ プラチナサポートサービスは、弁護士ドットコムが提供するxxサポートとは異なるサービスとなります。問合せの内容によっては、本サービス利用者が、弁護士ドットコムに直接問合せすることを依頼するに留まる場合があるものとします。
⑫ 当社は、プラチナサポートサービスに基づき当社または本サービス利用者が実施した作業の内容について保証するものではありません。また、当社は、当該作業により生じた本サービス利用者の損害についても、一切の責任を負わないものとします。
⑬ サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、プラチナサポートサービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。
⑭ 当社は、本サービス及びプラチナサポートサービスの利用に関連して知り 得た秘密情報（本サービス利用者及び取引先に関連する情報を含むもとします。）を第三者に一切開示、漏洩し又は本契約の目的以外に使用しもしくは複製をしないものとします。
⑮ プラチナサポートサービスの遂行の過程において生じた発明、考案等に関する著作権及び知的財産権（以下「工業所有xx」といい、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ならびにノウハウ等の営業秘密等を指し、又は、出願、登録等によりこれらの権利を受ける権利をも含むものとします。）は全て当社に帰属するものとします。
⑯ プラチナサポートサービスの遂行の過程において生じた交通費は、本サービス利用者が負担するものとします。
■本サービスのプラン種別
プラン名 | 適用される本サービスの内容 |
クラウドスタンプ ライトプラン | 本サービスの（１） |
クラウドスタンプ ベーシックプラン | 本サービスの（１）～（４） |