Contract
災害時等における相互協力に関する協定書
旭川市（以下「甲」という。）と北海道電力株式会社（以下「乙」という。）及び北海道電力ネットワーク株式会社（以下「丙」という。）は，甲の市域において災害対策基本法（昭和 36 年 11 月 15 日法律第 223 号。以下「法」という。）第２条第１号に定める災害が発生し，又は発生のおそれがある場合（以下「災害発生時等」という。）の相互協力に関し，次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は，災害発生時等において，甲，乙及び丙が相互に協力を行い，迅速かつ的確に対応することにより，住民生活の早期安定を図ることを目的とする。
（災害発生時の情報共有）
第２条 甲，乙及び丙は，災害発生時等においては，情報共有を行うために，連絡体制を確立する。
２ 甲，乙及び丙は，連携して，次の各号に掲げる情報の共有に努めるものとする。
（1）乙及び丙が甲に提供する情報
ア 停電発生時間，停電地域，停電軒数，停電の原因，停電復旧作業の状況及び見込みイ 知り得た道路・河川の被害及び樹木倒壊の状況
（2）甲が乙及び丙に提供する情報
ア 知り得た道路・河川の被害及び樹木倒壊の状況イ 住民から提供された停電情報
ウ 道路啓開，樹木・土砂等の除去状況
エ 住民が避難している地域，甲が把握している避難場所等
３ 前項の情報共有を迅速に行うため，甲からの要請に基づき乙及び丙は可能な限り災害対策本部へ情報連絡員を派遣する。
４ 甲，乙及び丙は連絡体制を毎年４月に確認することとし，変更があった場合は，直ちに相手方に報告するものとする。
（復旧における相互協力）
第３条 甲，乙及び丙は，次の各号に掲げる災害活動等に関する作業の実施に当たり，自らだけでは対応が困難な場合は，それぞれが持つ施設・敷地・資機材・物資・人材等の資源提供について可能な範囲で相互協力を行う。
（1）停電復旧作業に係る樹木・土砂などの障害物の除去作業
（2）道路の通行に支障となる電力設備等の除去作業
（3）その他必要と認める作業
（連携訓練等の実施）
第４条 甲，乙及び丙は，この協定の円滑な実施を図るため，連携訓練又は意見交換などを原則として年１回以上実施するものとし，その内容については，甲，乙及び丙で協議の上で決定するものとする。
（重要施設の優先供給）
第５条 乙及び丙は，電力復旧計画の策定に当たっては，次の各号に掲げる重要施設の優先供給について十分に配慮しなければならない。
（1）生命の危険に直結する医療施設等
（2）避難所として開設されている施設
（3）災害対応の中枢機能となる甲が設置する災害対策本部が存在する施設
（秘密の保持）
第６条 甲，乙及び丙は，この協定に基づく活動を通じて知り得た秘密情報の第三者に対する開示又は漏えいをしてはならない。
（他の協定等との関係）
第７条 この協定は，甲，乙及び丙が既に締結している他の相互協力等に関する協定等に基づく協力内容を妨げるものではない。
（有効期間）
第８条 この協定の有効期間は，締結の日から１年間とする。ただし，期間満了の日の１か月前までに甲，乙及び丙のいずれからも解除又は変更の申出がないときは，１年間延長されたものとみなし，以降もまた同様とする。
（実施細目等の締結）
第９条 この協定の各条項に定める甲，乙及び丙の役割や具体的な実施事項等については，甲，乙及び丙の合意により別途実施細目又は覚書を作成し保有するものとする。
（協議）
第 10 条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関し疑義が生じたときは，甲，乙及び丙で協議の上で決定するものとする。
この協定の締結を証するため，本書を３通作成し，甲，乙及び丙が記名押印の上，各自
１通を保有する。
令和４年１月 31 日
甲 旭川市
旭 川 市 長 x x x x
乙 北海道電力株式会社
執行役員 総務部長 x x x x
丙 北海道電力ネットワーク株式会社
旭川支店長 x x x x
災害時等における相互協力に関する協定書の停電復旧作業に係る樹木・土砂などの障害物の除去作業の支援に関する実施細目
この実施細目は，旭川市（以下「甲」という。）と北海道電力株式会社（以下「乙」という。）及び北海道電力ネットワーク株式会社（以下「丙」という。）間において令和４年１月 31 日付けで締結した災害時等における相互協力に関する協定書（以下「協定書」という。）第９条に基づき，協定書第３条第１号に規定する停電復旧作業のうち樹木・土砂などの障害物（電力設備を除く。）の除去作業（以下「樹木等除去作業」という。）について，必要な事項を定めるものとする。
（対象区域）
第１条 樹木等除去作業の支援の対象とする区域は，市道の道路区域（以下「市道」という。）及び必要に応じその周辺の区域とする。
（対象作業）
第２条 樹木等除去作業の支援の対象とする作業は，乙及び丙が行う停電復旧作業のうち樹木・土砂などの障害物（電力設備を除く。）の除去作業とする。
（要請の手続）
第３条 乙及び丙は，甲に対して樹木等除去作業の支援を要請する場合は，あらかじめ次の各号に掲げる事項を明示した「災害時等における停電復旧作業の支援要請書」（別紙第
１号様式。以下「支援要請書」という。）を提出するものとする。
（1）被災の状況
（2）場所（住所，地図）
（3）作業内容
（4）作業希望日時
（5）現地連絡責任者及び電話番号
（6）その他必要な事項
２ 前項の規定にかかわらず，緊急を要する場合は，口頭又は電話等の通信手段によりこれを行い，その後，速やかに支援要請書を提出するものとする。
（可否の判断）
第４条 甲は，乙及び丙から樹木等除去作業の支援の要請を受けた場合は，前条第１項各号に掲げる事項及び道路管理者として優先すべき市道の復旧等他の業務の状況等により，支援の可否を判断するものとし，支援が可能な場合は，作業実施者を乙及び丙に通知し，甲の職員及び作業実施者が出勤する。
（費用の支払）
第５x xxは丙は，第２条の樹木等除去作業終了後に作業実施者から，当該作業のために作業実施者の事業所（以下「基地」という。）を出発してから作業終了後に基地に帰還するまでの期間（以下「作業期間」という。）に当該作業に要した費用の請求を受けるものとする。
２ 作業実施者は，作業期間中に実施した当該作業に関する実施内容を乙又は丙に提示するものとする。
３ 乙又は丙は，前項の提示があったときは，その内容を確認の上，第１項の請求を精査し，適当と認めたときは，速やかに作業実施者に費用を支払うものとする。
４ 具体的な精算や支払の方法は，都度協議の上で決定するものとする。
（事前対策の実施）
第６条 甲，乙及び丙は，倒木等による停電，道路寸断等の発生を防止するため，被害が想定される箇所の事前の情報共有について，協力体制を図るものとする。
（実施責任）
第７条 第２条による樹木等除去作業の支援に係る関係機関への周知，実施に伴い必要となる第三者の土地への立入許可及び第三者からの問合せ等への対応は，乙及び丙が責任を持って行うものとする。
２ 作業実施者への指示は，乙及び丙の要請に応じて甲が行うものとし，作業完了後，甲は乙及び丙に作業完了の報告を行うものとする。
３ 作業中に発生した事故への対応は，xが責任を持って行うものとする。ただし，乙及び丙からの要請に起因する事故への対応は，乙及び丙が責任を持って行うものとする。
（損害賠償）
第８条 甲，乙及び丙は，この実施細目に違反し，又はその他自己の責に帰すべき事由により相手方が損失を被った場合は，その損害につき，現実に被った直接かつ通常の損害
（特別な事情によって生じた損害は含まない。）に限り賠償するものとする。
（協議）
第９条 この実施細目に定めのない事項又はこの実施細目に関し疑義が生じたときは，甲，乙及び丙で協議の上で決定するものとする。
この実施細目の証として，本書３通を作成し，甲，乙及び丙が記名押印の上，各自１通を保有する。
令和４年１月 31 日
甲 旭川市
旭 川 市 長 x x x x
乙 北海道電力株式会社
執行役員 総務部長 x x x x
丙 北海道電力ネットワーク株式会社
旭川支店長 x x x x
別紙第１号様式
年 月 日
旭 川 市 長 様
北海道電力株式会社 総務部長
北海道電力ネットワーク株式会社 旭川支店長災害時等における停電復旧作業の支援要請書
「災害時等における相互協力に関する協定書の停電復旧作業に係る樹木・土砂などの障害物の除去作業の支援に関する実施細目」第３条第１項の規定に基づき，下記のとおり停電復旧作業の支援を要請します。
記
被災の状況 （対象作業） | 停電復旧作業に支障となる樹木・土砂などの障害物の除去作業 ※ 被災の状況が分かるように可能な限り写真を添付する。 | |||||
場 所 （住所） | ※ | 別途地図を添付する。 | ||||
作内 | 業容 | （例）電柱〇本，電線〇本，倒木〇本の除去 ※ 作業の規模が分かるように記載する。 | ||||
作業希望日 時 | 年 月 | 日（ | 曜日）， | 時 | 分 | |
現地連絡責 任 者 | 事業所名：氏 名：携帯電話： | |||||
そ の 他必要事項 | ||||||
災害時等における相互協力に関する協定書の道路の通行に支障となる電力設備等の除去作業の支援に関する実施細目
この実施細目は，旭川市（以下「甲」という。）と北海道電力株式会社（以下「乙」という。）及び北海道電力ネットワーク株式会社（以下「丙」という。）間において令和４年１月 31 日付けで締結した災害時等における相互協力に関する協定書（以下「協定書」という。）第９条に基づく協定書第３条第２号に規定する道路の通行に支障となる電力設備等の除去作業（以下「電力設備等除去作業」という。）について，必要な事項を定めるものとする。
（対象区域）
第１条 電力設備等除去作業の支援の対象とする区域は，市道の道路区域（以下「市道」という。）のほか，市道の通行に支障となる電力設備等の除去を行う周辺の区域とする。
（対象作業）
第２条 電力設備等除去作業の支援の対象とする作業は，乙及び丙が行う停電復旧作業のうち，市道の通行に支障となる電力設備等の除去作業とする。
２ 前項による除去等を甲が実施する際，乙及び丙は，現場の安全を判断できる技術員を派遣し，xは同技術員の要請に基づき，電力設備等除去作業を実施するものとする。
（要請の手続）
第３条 乙及び丙は，甲に対して電力設備等除去作業の支援を要請する場合は，あらかじめ次の各号に掲げる事項を明示した「災害時等における停電復旧作業の支援要請書」（別紙第１号様式。以下「支援要請書」という。）を提出するものとする。
（1）被災の状況
（2）場所（住所，地図）
（3）作業内容
（4）作業希望日時
（5）現地連絡責任者及び電話番号
（6）その他必要な事項
２ 前項の規定にかかわらず，緊急を要する場合は，口頭又は電話等の通信手段によりこれを行い，その後，速やかに支援要請書を提出するものとする。
（可否の判断）
第４条 甲は，乙及び丙から電力設備等除去作業の支援の要請を受けた場合は，前条第１項各号に掲げる事項及び道路管理者として優先すべき市道の復旧等他の業務の状況等により，支援の可否を判断するものとし，支援が可能な場合は，作業実施者を乙及び丙に通知し，甲の職員及び作業実施者が出勤する。
（費用の支払）
第５条 乙又は丙は，第２条第１項による電力設備等除去作業終了後に作業実施者から，当該作業のために作業実施者の事業所（以下「基地」という。）を出発してから作業終了後に基地に帰還するまでの期間（以下「作業期間」という。）に当該作業に要した費用の請求を受けるものとする。
２ 作業実施者は，作業期間中に実施した当該作業に関する実施内容を乙又は丙に提示するものとする。
３ 乙又は丙は，前項の提示があったときは，その内容を確認の上，第１項の請求を精査し，適当と認めたときは，速やかに作業実施者に費用を支払うものとする。
４ 具体的な精算や支払の方法は，都度協議の上で決定するものとする。
（事前対策の実施）
第６条 甲，乙及び丙は，倒木等による停電，道路寸断等の発生を防止するため，被害が想定される箇所の事前の情報共有について，協力体制を図るものとする。
（実施責任）
第７条 第２条第１項による電力設備等除去作業の支援に係る関係機関への周知，実施に伴い必要となる第三者の土地への立入許可及び第三者からの問合せ等への対応は，乙及び丙が責任を持って行うものとする。
２ 作業実施者への指示は，乙及び丙の要請に応じて甲が行うものとし，作業完了後，甲は乙及び丙に作業完了の報告を行うものとする。
３ 作業中に発生した事故への対応は，xが責任を持って行うものとする。ただし，乙及び丙からの要請に起因する事故への対応は，乙及び丙が責任を持って行うものとする。
（損害賠償）
第８条 甲，乙及び丙は，この実施細目に違反し，又はその他自己の責に帰すべき事由により相手方が損失を被った場合は，その損害につき，現実に被った直接かつ通常の損害
（特別な事情によって生じた損害は含まない。）に限り賠償するものとする。
（協議）
第９条 この実施細目に定めのない事項又はこの実施細目に関し疑義が生じたときは，甲，乙及び丙で協議の上で決定するものとする。
この実施細目の証として，本書３通を作成し，甲，乙及び丙が記名押印の上，各自１通を保有する。
令和４年１月 31 日
甲 旭川市
旭 川 市 長 x x x x
乙 北海道電力株式会社
執行役員 総務部長 x x x x
丙 北海道電力ネットワーク株式会社
旭川支店長 x x x x
別紙第１号様式
年 月 日
旭 川 市 長 様
北海道電力株式会社 総務部長
北海道電力ネットワーク株式会社 旭川支店長災害時等における停電復旧作業の支援要請書
「災害時等における相互協力に関する協定書の道路の通行に支障となる電力設備等の除去作業の支援に関する実施細目」第３条第１項の規定に基づき，下記のとおり停電復旧作業の支援を要請します。
記
被災の状況 （対象作業） | 道路の通行に支障となる電力設備等の除去作業 ※ 被災の状況が分かるように可能な限り写真を添付する。 | |||||
場 所 （住所） | ※ | 別途地図を添付する。 | ||||
作内 | 業容 | （例）電柱〇本，電線〇本，倒木〇本の除去 ※ 作業の規模が分かるように記載する。 | ||||
作業希望日 時 | 年 月 | 日（ | 曜日）， | 時 | 分 | |
現地連絡責 任 者 | 事業所名：氏 名：携帯電話： | |||||
そ の 他必要事項 | ||||||