■ 成果品の電子データを収めたCD-R 等の作成
委託仕様書（案）
１ 基本設計業務委託特記仕様書
２ 実施設計業務委託特記仕様書
３ 地盤調査委託特記仕様書
４ アスベスト調査委託特記仕様書
５ 敷地測量委託特記仕様書
基本設計業務委託特記仕様書
１ 特記仕様書の適用
本基本設計業務委託特記仕様書（以下「特記仕様書」という。）で、□印及び■印の付いた項目については、■印の付いた項目を適用する。また、特記仕様書に記載されていない事項は、「設計業務委託仕様書」による。
１．１ | 件 | 名 | 区立上板橋第一中学校改築基本設計及び実施設計業務委託 |
１．２ | 委 | 託 場 所 | xx区南常盤台一丁目１番１号 |
１．３ | 契 | 約 期 間 | 契約確定日の翌日から、令和６年３月１５日まで |
１．４ 委託業務内容
設計の概要（設計委託に当たり想定する内容）
上xx第一中学校 敷地面積：12,512.41 ㎡ 延べ面積 約 10,000 ～ 11,000 ㎡
■ 新改築・増築工事
〔総合〕
敷地の特殊性 □あり ■なし
構造種別 □木造（小規模なものは除く） ■木造以外
〔構造〕
建築物の形状の特殊性 □あり ■なし
敷地の特殊性 □あり ■なし
特殊な解析、性能検証等 □あり ■なし
特殊な構造（国土交通大臣の認定を要するものを除く。）□あり ■なし
免震建築物（国土交通大臣の認定を要するものを除く。）□あり ■なし 構造種別 □木造（小規模なものは除く） ■木造以外
〔設備〕
敷地の特殊性 □あり ■なし
特別な性能を有する設備 □あり ■なし
□改修工事 □設備改修工事 ■解体工事
既存図面の有無： ■紙図面あり □ＣＡＤデータあり □既存図面なし積算に使用できる既存数量調書・内訳明細書： □あり ■なし
事業を継続させながら行う工事： □対象 ■非対象発電設備： □あり ■なし
空調設備： ■あり □なし
昇降機設備： ■あり □なし
簡易な外壁等改修工事： □あり ■なし
解体・グラウンド整備等工事： ■あり □なし
〔総合〕
敷地の特殊性 □あり ■なし
構造種別 □木造（小規模なものは除く） ■木造以外
〔構造〕
建築物の形状の特殊性 □あり ■なし
敷地の特殊性 □あり ■なし
特殊な解析、性能検証等 □あり ■なし
特殊な構造（国土交通大臣の認定を要するものを除く。）□あり ■なし
免震建築物（国土交通大臣の認定を要するものを除く。）□あり ■なし 構造種別 □木造（小規模なものは除く） ■木造以外
〔設備〕
敷地の特殊性 □あり ■なし
特別な性能を有する設備 □あり ■なし
■その他
計画通知の際に検討する必要のある建物 □あり ■なし
建築物の類型
七型 第一類 幼稚園、小学校、中学校、高等学校等
予定概算工事費
契約後の設計説明による。
建設予定工期
令和６年 ４月から令和９年 ３月まで
（解体工事、環境整備工事含む）
２ 設計業務の内容
項目 | 業務内容 | |
（1） 設計条件等の 整理 | ① 条件整理 | 耐震性能・設備機能の水準など、建築主から提示される 様々な要求その他の諸条件を設計条件として整理する。 |
② 設計条件変更等の場合の協議 | 監督員から提示される要求の内容が不明確若しくは不適切な場合、内容に相互矛盾がある場合又は整理した設計条件に変更がある場合においては、監督員に説明を求め又は監 督員と協議する。 | |
設計業務の内容は、下表に掲げる業務内容に基づきアからオとする。また、設計成果物は、別表１のとおりとする。
（２） 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打ち合わせ | ① 法令上の諸条件 の調査 | 基本設計に必要な範囲で、建築物の建築に関する法令及 び条例上の制約条件を調査する。 |
② 建築確認申請に係る関係機関と の打ち合わせ | 基本設計に必要な範囲で、建築確認申請を行うために必要な事項について関係機関と事前に打合せを行う。 | |
（３） 上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ | 基本設計に必要な範囲で、敷地に対する上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況等を調査し、必要に応じて関係機 関との打合せを行う。 | |
（４） 基本設計方針の策定 | ① 総合検討 | 設計条件に基づき、様々な基本設計方針案の検証を通じて、基本設計をまとめていく考え方を総合的に検討し、その 上で業務体制、業務工程等を立案する。 |
② 基本設計方針の策定と監督 員への説明 | 総合検討の結果を踏まえ、基本設計方針を策定し、監督員に対して説明する。 | |
（５） 基本設計図書の作成 | 基本設計方針に基づき、監督員と協議の上、基本設計図 書を作成する。 | |
（６） 概算工事費の検討 | 基本設計図書の作成が完了した時点において、当該基本設計図書に基づく建築工事に通常要する費用を概算し、工事費概算書（工費費内訳明細書、数量調書を除く。以下同 じ。）作成する。 | |
（７） 基本設計内容の監督員への説明等 | 基本設計を行っている間、監督員に対して、作業内容や進捗状況を報告し、必要な事項について監督員の意向を確認する。また、基本設計図書の作成が完了した時点において、基本設計図書を監督員に提出し、監督員に対して、設計意図（当該設計に関する設計者の考え。以下同じ。）及び基本 設計内容の総合的な説明を行う。 | |
（８） 長期修繕計画の作成 | ライフサイクルコストも含めた修繕計画を作成する。（作成方 法については契約後の説明による） | |
必要な項目は、以下のアからオまでに掲げるもののうち■印のものとする。
ア 次に掲げるものを内容とする計画説明書及び設計概要書の作成
■ 建築（意匠）の計画概要及び設計概要
■ 建築（構造）の計画概要及び設計概要
■ 設備の計画概要及び設計概要
■ 仕様概要書及び仕上げ表
■ 設計経過
■ 設計・施工条件の整理表
■ 工事費概算書
■ 工程計画の概要（工事予定工程表含む）
建物の用途・規模・施工条件等により適切に工事予定工程表を作成する。
イ 次に掲げるものを内容とする基本設計図の作成
■ 実施設計の基本となる配置図、各階平面図、立面図、断面図及び設備概要図
ウ その他基本設計に必要な業務
■ リサイクル計画書の作成
■ 「xxx環境物品等調達方針（公共工事）」（最新版を適用のこと）に基づく（ア）から（ウ）までのチェックリストを作成（リサイクル計画書に添付）し、あらかじめ監督員に説明を行い、確認を受けた上で提出しなければならない。
また、環境物品等（特別品目）使用予定チェックリスト（xxx都市整備局）において、「原則として使用する品目」については、これを使用した設計を原則とする。
(ｱ)環境物品等（特別品目）使用予定チェックリスト（xxx都市整備局）
(ｲ)環境物品等（特定調達品目）使用予定チェックリスト（xxx都市整備局） (ｳ)環境物品等（調達推進品目）使用予定チェックリスト（xxx都市整備局）
■ 設計レビューへの協力業務（別記による）
■ 打合せ記録簿（監督員、建築確認申請及び消防、上下水道、ガス、電力、通信等の関係機関との打合せ、定例会議、庁内会議、その他説明会等）の作成
■ 成果品の電子データを収めたCD-R 等の作成
■ 「xx区建築物等における省エネルギー・環境配慮に関する指針」による低炭素型社会実現のための計画の作成
■ 「xx区景観計画」による建物の外観デザイン・色彩及び外構の計画の作成
■ 「xx区施設整備に係るプロジェクトマネジメント要領」による協議及び資料作成
■ 「xx区公共施設整備 ユニバーサルデザイン チェック 方針」による協議及び資料作成
■ イニシャルコスト、ランニングコスト等に配慮したライフサイクルコストの縮減を図る計画的保全の比較検討を踏まえた長期修繕計画の作成
■ 土地利用履歴等調査に基づく申請図書の作成及び手続き
■ 基本設計案（配置・プランニング・ボリューム等）の作成（３案以上とする）
■ 当該設計に関連して行われる別途業務委託等に対する技術的助言及び協力
エ 追加業務
□ 透視図の作成
外観（周囲の街区等の景観を含む。）鳥瞰図 枚、見上げ図 枚内観 枚（サイズ Ａ2 、特記事項 ）
□ 模型製作
縮尺（１／ ）、主要材料（ ）ケースの有無（ ）材質（ ）
■ 省エネルギー計算書の作成（標準入力法 BPIm／BEIm） 300 ㎡以上の新築、改築
■ 設計VE への協力業務（別記による）
■ 敷地現況測量の作成
■ ZEB 実現に向けた仕様の検討及び経済性等の検証
・外皮性能の向上及び設備改修の検討
・地中熱利用の検討
・ZEB による概算建設費増額分の算出とコスト縮減の提案
・ZEB 導入・未導入の場合のエネルギー使用量、CO₂排出量、コスト（改修費用、メンテナンス、光熱費等）の比較による経済性の評価。
・BEMS によるエネルギー管理システムの導入及び運用の提案
■ ZEB 認証について
板橋区は令和４年１月に「ゼロカーボンいたばし 2050」を表明している。
また、令和４年３月に策定した「xx区地球温暖化対策実行計画（事務事業編）2025」において、建築物等の省エネルギー化を基本方針に掲げている。
このことから、設計委託契約後に、区の方針として省エネ化に伴う具体的方策（ZEB認証等）を示し、受託事業者と協議の上、設計業務への影響があると認められる場合には、以下の条件を上限として契約内容の変更を行う場合がある。
【条件：委託期間の延長最大７か月程度、追加業務にかかる必要経費（委託費５％以内）】
■ BIM の活用
・BIM モデルの作成（施工 BIM への対応含む）
・３D モデルによる VR 等を使用した各種検討のプレゼンテーション
・各種検討における BIM モデルの活用
・各工程における作業人工の集計
オ 特別依頼業務
■ 石綿含有分析調査
材料の種類 | 箇所数 | 備 考 |
吹付材、内装材、外装材等 | 90 か所 |
※別添、アスベスト調査委託特記仕様書による。
３ 現場実態の把握
受託者は、設計に当たり、設計の対象となる敷地や現況建物、近隣等の調査を行うとともに、既存図面やしゅん功図書等を確認し、現場の実態を充分に把握の上、設計に反映しなければならない。
特に改修工事や解体工事等におけるアスベスト含有建材の有無については、現場や既存図面等を十分に調査の上、設計に反映するものとし、別に分析調査等が必要な場合は監督員と協議すること。
４ プロポーザル方式により調査業務を受託した場合の業務履行
ア 受託者は、プロポーザル方式により設計業務を受託した場合には、技術提案書により提案した履行体制により当該業務を履行すること。
イ プロポーザル時に提案した技術提案の内容について、本業務の特記仕様書に反映する事項は、監督員との協議によって決定すること。
５ 適用基準等
受託者は、次に示す基準等に基づき設計業務を実施するものとし、これ以外の基準等を適
用する場合又は一般に流通している材料、製品以外を採用する場合は、あらかじめ監督員の承諾を得なければならない。（各基準類の制定年月日については、監督員と打合せのこと。）なお、この承諾を得る場合は、適用又は採用するものと適用基準等又は一般に流通してい
るものとの比較（イニシャル・ランニングコスト、施工方法、流通性、使い勝手、安全性、耐久性、維持管理、リサイクル性）を行うと共に、適用又は採用する理由及びリスクの有無
（有る場合はその内容）を明示した資料を作成し、監督員に提出する。ア 共通（建築・電気設備・機械設備）
・xxx建設リサイクルガイドライン（xxx）
・xxx福祉のまちづくり条例（xxx）
・xx区学校施設標準設計指針（学校施設の場合に限る）
・xx区公共施設標準仕様集イ 建築
・xxx建築工事標準仕様書（xxx）
・建築構造設計指針（社団法人xxx建築士事務所協会）ウ 電気設備
・ xxx電気設備工事標準仕様書（xxx）エ 機械設備
・ xxx機械設備工事標準仕様書（xxx）
６ 成果物等及び提出部数
設計業務の成果物等及び提出部数は別表１による。
なお、別表１で指定している場合を除き、原則、項目毎に A4 判のファイルに綴じたうえで、背表紙に設計年度、予定工事件名及び項目を記載し提出するものとし、ファイルに綴じることが困難な場合は、監督員と協議のうえ提出しなければならない。
また、綴じ厚さ１５㎜以下の場合は紙ファイルを使用し、１５㎜を超える場合は、パイプ式ファイルを使用するものとする。
７ 業務スケジュール
令和 4 年 9 月 設計業務着手
令和 4 年 12 月上旬 xxx補助金検査用書類提出
（既存校舎・屋体壁芯図及び面積表、既存校舎・屋体耐力度診断書類）令和 5 年 2 月 新校舎プラン、概算工事費算出
令和 5 年 3 月 基本設計完了、成果品提出
※監督員の指示によること。
※無電柱化工事等、敷地外での別途工事について本工事に影響がある場合には他事業者と調整し、設計業務に反映させること。
８ その他
受託者は、７ 業務スケジュールを遵守すること。やむを得ない事情により遅延する場合は、予めその理由を書面にて監督員に提出し、承諾を得ること。
別記 設計レビュー（不要の場合は添付しないこと）
■ 受託者は、設計業務の途次において委託者が基本設計レビュー（以下「レビュー」という。）を実施するに当たり、その実施に協力しなければならない。
ア レビューの概要
(ｱ) レビュー実施の時期
ａ 原則として、設計業務の前期・後期の２段階とする。ただし、前期の結果によっては、中期の段階を加える場合がある。
ｂ 実施の詳細なスケジュールは、監督員が別途通知する。
(ｲ) レビュー実施期間は、各段階とも原則として 1 日とする。イ レビューへの協力
(ｱ) 受託者は、監督員が指示する時期までに、以下の資料を準備するものとする。前期
□
□
中期
□
□
後期
■ レビュー実施に必要な資料（プロジェクトマネジメント等）
□
(ｲ) 委託者がレビューを実施する際、受託者は監督員の求めに応じてレビューに出席し、説明の補助をするものとする。
ウ レビュー事項の取扱い
(ｱ) 受託者は、監督員の指示により設計内容の見直し及びそれに基づく修正等を行うものとする。
(ｲ) 受託者は、監督員の指示により検討を求められた事項については、技術的検討を行い、その結果を監督員に報告し指示を受けるものとする。
別記 設計ＶＥ（不要の場合は添付しないこと）
■ 受託者は、当該設計業務の途次において委託者が設計ＶＥを実施するに当たり、その実施に協力しなければならない。
ア 設計ＶＥ協力業務の概要
(ｱ) 設計ＶＥは、xx区公共建築物設計評価審査会設置要綱に基づき「xx区公共建築物設計評価審査会」（以下「審査会」という。）が実施するものとする。
(ｲ) 設計ＶＥ実施の時期
ａ 当該設計業務の後半段階とする。
ｂ 実施の詳細なスケジュールは、監督員が別途通知する。
イ 設計ＶＥへの協力
(ｱ) 受託者は、設計ＶＥ作業開始前までに、以下の資料を準備するものとする。
■ 設計コンセプトが分かる資料
■ 広範囲もしくは高価な材料等の実績及びその効果等が分かる資料
■ xx区公共施設標準仕様集に該当しない材料を選定した根拠資料
□
□
□
(ｲ) 審査会における設計概要説明の際、受託者は監督員の求めに応じて審査会に出席し、説明の補助をするものとする。
ウ ＶＥ提案事項の取扱い
(ｱ) 受託者は、監督員がＶＥ提案された項目の採否の検討をするに当たり、監督員の指示により技術的検討を行い、その結果を報告するものとする。
(ｲ) 受託者は、監督員が(ｱ)の結果に基づき設計の変更を指示した場合は、必要な変更を行うものとする。
別表１（設計成果物納品リスト）
成 果 物 等 | 部 数 | 電子 ﾃﾞｰﾀ | 備 考 |
□ 業務実施計画書 ※実施設計まで行う場合は不要 ■ 基本設計書（別表２に掲げる成果図書）製本（Ａ３） ■ リサイクル計画書 ■ 環境物品等チェックリスト ■ 設計レビュー資料 ■ 打合せ記録簿（監督員、建築確認申請及び消防、上下水道、ガス、電力、通信等の関係機関との打合せ、定例会議、庁内会議、その他説明会等） ■ 成果品の電子データを収めたＣＤ－Ｒ等 ■ 低炭素型社会実現のための計画書 ■ 「xx区景観計画」による建物の外観デザイン・色彩及び外構の計画 ■ 「xx区施設整備に係るプロジェクトマネジメント要領」の資料 ■ 「xx区公共施設整備 ユニバーサルデザイン チェック方針」の資料 ■ 長期修繕計画 ■ 土地利用履歴等調査に基づく申請図書 ■ ZEB 仕様比較検討表 | 部 2 部 2 部 2 部 2 部 2 部 2 部 2 部 2 部 2 部 2 部 2 部 2 部 2 部 | ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ | |
□ 透視図 □ 模型・写真（ カット） ■ 省エネルギー計算書 ■ 設計 VE 資料 □ 業務完了報告書 ※実施設計まで行う場合は不要 ■ 敷地現況測量図 | 部部 2 部 2 部 部 2 部 | ○ ○ ○ ○ ○ ○ | |
■ 石綿含有分析調査結果 | 1 部 | ○ |
※必要な成果品の部数を記入し、電子データが必要なものは○印をつける。
※電子データは、ＰＤＦ、ＪＷＷ－ＣＡＤ、Ｅｘｃｅｌ等の汎用形式とし、メディアはＣＤ－Ｒ等とする。なお、PDF図面の電子データのサイズは、1 枚あたり 300kB以内を目安とする。
別表２（基本設計書）
設計の種類 | 成果図書 | ||
(1) 総合 | ①計画説明書 ②設計概要書 ③設計経過 ④設計・施工条件の整理表 ⑤仕上表（概略） ⑥面積表及び求積図 ⑦案内図 ⑧配置図 ⑨平面図（各階） ⑩立面図 ⑪断面図 ⑫透視図の写し ⑬設備計画図 ⑭工事費概算書 ⑮工事予定工程表 | ||
(2) 構造 | ①構造計画説明書 ②構造設計概要書 ③工事費概算書 | ||
(3) 設備 | (ⅰ) | 電気設備 | ①電気設備計画説明書 ②電気設備設計概要書 ③工事費概算書 ④各種技術資料 |
(ⅱ) | 給水衛生設備 | ①給水衛生設備計画説明書 ②給水衛生設備設計概要書 ③工事費概算書 ④各種技術資料 | |
(ⅲ) | 空調設備 | ①空調設備計画説明書 ②空調設備設計概要書 ③工事費概算書 ④各種技術資料 | |
(ⅳ) | 昇降機等 | ①昇降機等計画説明書 ②昇降機等設計概要書 ③工事費概算書 ④各種技術資料 | |
(4) その他 | ①その他検討資料（ZEB検討資料含む） | ||
（注）
１ 建築物の計画に応じ、作成されない図書がある場合がある。
２ 「総合」とは、建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計をとりまとめる設計を、「構造」とは、建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の設備に関する設計をいう。
３ 「①計画説明書」には、設計主旨及びに関する記載を含む。
４ 「②設計概要書」には、仕様概要及び設計方針（各種比較検討等の検証含）に関する内容。
５ （２）及び（３）に掲げる成果図書は、（１）に掲げる成果図書に含まれる場合がある。
６ 「（ⅳ）昇降機等」には、機械式駐車場を含む。
７ 電子データは、ＰＤＦ、ＪＷＷ－ＣＡＤ、Ｅｘｃｅｌ等の汎用形式とし、メディアはＣＤ
－Ｒ等とする。なお、PDF図面の電子データのサイズは、1 枚あたり 300kB以内を目安とする。
８ 図面の作成はA1、出力用紙サイズはA3 とする。
10 （令和 4 年 7 月 1 日改正）
実施設計業務委託特記仕様書
１ 特記仕様書の適用
本実施設計業務委託特記仕様書（以下「特記仕様書」という。）で、□印及び■印の付いた項目については、■印の付いた項目を適用する。また、特記仕様書に記載されていない事項は、「設計業務委託仕様書」による。
１．１ 件 名 区立上xx第一中学校改築基本設計及び実施設計業務委託
１．２ 委 託 場 所 xx区南常盤台一丁目１番１号
１．３ 契 約 期 間 契約確定日の翌日から、令和６年３月１５日まで
１．４ 委託業務内容
設計の概要（設計委託に当たり想定する内容）
上板橋第一中学校
敷地面積：12,512.41 ㎡ 延べ面積 約 10,000 ～ 11,000 ㎡
■新改築・増築工事
〔総合〕
敷地の特殊性 □あり ■なし
構造種別 □木造（小規模なものは除く） ■木造以外
〔構造〕
建築物の形状の特殊性 □あり ■なし
敷地の特殊性 □あり ■なし
特殊な解析、性能検証等 □あり ■なし
特殊な構造（国土交通大臣の認定を要するものを除く。）□あり ■なし免震建築物（国土交通大臣の認定を要するものを除く。）□あり ■なし構造種別 □木造（小規模なものは除く） ■木造以外
〔設備〕
敷地の特殊性 □あり ■なし
特別な性能を有する設備 □あり ■なし
□改修工事 □設備改修工事 ■解体工事
既存図面の有無： ■紙図面あり □ＣＡＤデータあり □既存図面なし積算に使用できる既存数量調書・内訳明細書： □あり ■なし
事業を継続させながら行う工事： □対象 ■非対象発電設備： □あり ■なし
空調設備： ■あり □なし 昇降機設備： ■あり □なし
簡易な外壁等改修工事対象棟： | □あり | ■なし |
解体・グラウンド整備等工事： | ■あり | □なし |
〔総合〕 |
敷地の特殊性 □あり ■なし
構造種別 □木造（小規模なものは除く） ■木造以外
〔構造〕
建築物の形状の特殊性 □あり ■なし
敷地の特殊性 □あり ■なし特殊な解析、性能検証等 □あり ■なし
特殊な構造（国土交通大臣の認定を要するものを除く。）□あり ■なし免震建築物（国土交通大臣の認定を要するものを除く。）□あり ■なし構造種別 □木造（小規模なものは除く） ■木造以外
〔設備〕
敷地の特殊性 □あり ■なし
特別な性能を有する設備 □あり ■なし
□その他
建築物の類型
第１類 七型 幼稚園、小学校、中学校、高等学校等
予定概算工事費
契約後の設計説明による。
建設予定工期
令和６年 ４月から令和 ９年 ３月まで
（解体工事、環境整備工事含む）
１．５ 建築基準法に基づく計画通知の要否
■計画通知(建築物)必要（別記による）
代表となる設計者（ ■受託者 □工事主管課長 ）
計画通知の申請予定日 令和 ５年 ９月 上旬予定
□計画通知(建築物)不要
２ 業務の内容
実施設計業務（以下「設計業務」という。）の内容は、下表に掲げる業務内容に基づきアからエまでとする。
また、設計成果物は、別表１のとおりとする。なお、作成図面の内訳及び縮尺は別表２の図面内訳を標準とし、その詳細は業務着手時に監督員と協議しなければならない。
項目 | 業務内容 | |||
（1） | 要求等の確認 | ① 監督員の要求等の確 認 | 実施設計に先立ち又は実施設計期間中、監督員の要求 等を再確認し、必要に応じ、設計条件の修正を行う。 | |
② 設計条件の変更等の場合の協議 | 基本設計の段階以降の状況の変化によって、監督員の要求等に変化がある場合、施設の機能、規模、予算等基本的条件に変化が生じる場合又はすでに設定した設計条件を変更する必要がある場合においては、監督員と協 議する。 | |||
（２） | 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合 わせ | ① 法令上の諸条件の調査 | 建築物の建築に関する法令及び条例上の制約条件について、基本設計の内容に即した詳細な調査を行う。 | |
② 建築確認申請に係る関係機関との打合わ せ | 実施設計に必要な範囲で、建築確認申請を行うために必要な事項について、関係機関と事前に打合せを行う。 | |||
（３） | 実施設計方針の策定 | ① 総合検討 | 基本設計に基づき、意匠、構造、設備の各要素について検討し、必要に応じて業務体制、業務工程等を変更す る。 | |
② 実施設計のための基本事項の確定 | 基本設計の段階以降に検討された事項のうち、監督員と協議して合意に達しておく必要のあるもの及び検討作業の結果、基本設計の内容に修正を加える必要があるも のを整理し、実施設計のための基本事項を確定する。 | |||
③ 実施設計方針の策定と監督員への説明 | 総合検討の結果及び確定された基本事項を踏まえ、実施設計方針を策定し、監督員に対して説明する。 | |||
（４） | 実施設計図書の作成 | ① 実施設計図書の作成 | 実施設計方針に基づき、監督員と協議の上、技術的な検討、予算との整合の検討等を行い、実施設計図書を作成する。 なお、実施設計図書においては、工事施工者が施工すべき建築物及びその細部の形状、寸法、仕様、工事材料、設備機器等の種別、品質及び特に指定する必要のある施工に関する情報（工法、工期、仮設計画、工事監理の方法、施工管理の方法等）を具体的かつ詳細に 表現する。 | |
② 建築確認申請図書の作成 | 所管の官公庁等との事前の打合せ等を踏まえ、実施設計に基づき、必要な建築確認申請図書を作成する。 | |||
（５） | 概算工事費の検討 | 実施設計の各段階に応じて、適宜、当該工事に通常要する費用を概算し、工事費概算書を作成する。 | ||
（６） 実施設計内容の監督員への説明等 | 実施設計を行っている間、監督員に対して、作業内容や進捗状況を報告し、必要な事項について監督員の意向を確認する。 また、実施設計図書の作成が完了した時点において、実施設計図書を監督員に提出し、監督員に対して、設 計意図及び実施設計内容の総合的な説明を行う。 | |||
（７） | 長期修繕計画の作成 | ライフサイクルコストも含めた修繕計画を作成する。（作成方法については契約後の説明による） ※基本設計で行った場合は、必要な修正を行う。 | ||
（8） | 積算業務 | 建築・電気設備・空調設備・給水衛生設備・昇降機設備・外構（環境整備含む）の積算書を作成する。作成は、 RIBC による。 | ||
アからエまでに掲げるもののうち、必要な項目は■とする。ア 次に掲げる実施設計図及び計算書等の作成
■ 設計図（A1 電子データ）
■ 建築意匠設計図
■ 建築構造設計図
■ 仮設計画図
■ 工事工程表
建物の用途・規模・施工条件等により適切に工事予定工程表を作成する
■ 電気設備設計図（昇降機設計図含む）
■ 機械設備設計図（小荷物専用昇降機設計図含む）
■ A1 を A3 に縮小した原図（電子データを出力したもの１部）
□ 製本（A1）（ 部）
■ 縮小製本（A3）（ 部）
■ 当該設計対象施設の工事に係る特記仕様書
■ 設計・施工条件の整理表（基本設計で作成した場合は、必要な修正を行う。）
■ 構造計算書
■ 設備設計計算書
■ 打合せ記録簿（監督員、建築確認申請及び消防、上下水道、ガス、電力、通信等の関係機関との打合せ、定例会議、庁内会議、その他説明会等）の作成
■ 委託業務に関する協議書の作成
□
イ その他実施設計に必要な業務
■ 部位データの作成
■ xx区建築物等における省エネルギー・環境配慮に関する計画書の作成
■ リサイクル計画書の作成
■ 再生資源利用計画書の作成―建設資材搬入工事用
■ 再生資源利用促進計画書の作成―建設副産物搬出工事用
■ 「xxx環境物品等調達方針（公共工事）」（最新版を適用のこと）に基づく（ア）から（ウ）までのチェックリストを作成（リサイクル計画書に添付）し、あらかじめ監督員に説明を行い、確認を受けた上で提出しなければならない。
また、環境物品等（特別品目）使用予定チェックリスト（xxx都市整備局）の分類において、「原則として使用する品目」については、これを使用した設計を原則とする。
(ｱ)環境物品等（特別品目）使用予定チェックリスト（xxx都市整備局）
(ｲ)環境物品等（特定調達品目）使用予定チェックリスト（xxx都市整備局） (ｳ)環境物品等（調達推進品目）使用予定チェックリスト（xxx都市整備局）
■ xxx福祉のまちづくり条例に基づく申請図書の作成及び手続き
■ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律及び高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例に基づく申請図書の作成及び手続き
■ xx区中高層建築物紛争予防条例に基づく申請図書の作成及び手続き
■ xx区大規模建築物等指導要綱に基づく申請図書の作成及び手続き
■ xx区雨水流出抑制施設設置指導要綱に基づく申請図書の作成及び手続き
■ xx区景観条例に基づく申請図書の作成及び手続き
■ xx区緑化の推進に関する条例に基づく申請図書の作成及び手続き
■ 既存建物の求積図の作成または修正、計画通知等の手続きに必要な既存建物の法令関係の適合状況の確認（既存建物の改修が必要な場合には、既存建物の設計業務も含む）
■ 既存設計図、現地目視調査及びヒアリング等による敷地内にある障害物及び地下埋設物等（以前あった建物の杭、基礎及び上部構造体の一部等）の調査と、調査結果に基づく解体及び処分費用の積算（仮設の切り回し費用等も含む）
■ イニシャルコスト、ランニングコスト等に配慮したライフサイクルコストの縮減を図る計画的保全の比較検討を踏まえた長期修繕計画の作成
■ 土地利用履歴等調査に基づく申請図書の作成及び手続き
■ 「xx区施設整備に係るプロジェクトマネジメント要領」による協議及び資料作成
■ 「xx区公共施設整備 ユニバーサルデザイン チェック 方針」による協議及び資料作成
■ 設計レビューへの協力業務（別記による）
□
■ 成果品の電子データを収めた CD-R 等の作成ウ 追加業務
■ 工事内訳書の作成
※ 積算資料の作成は原則としてＲＩＢＣによる。（ＲＩＢＣ（リビック）とは、(財)建築コスト管理システム研究所が開発した「営繕積算システム」をいう。）
■ 数量積算書
■ 工種別積算チェックリスト
■ 見積比較表（ＲＩＢＣ２見積比較による）
■ 見積書
■ 単価適用根拠（物価本等写）
■ 建築基準法等関係法令に基づく必要な図書の作成及び申請業務（別記による）
□ 仮庁舎等の仮設建築物の設計及び関係法令に基づく申請業務
■ 許認可申請図書の作成及び申請業務
■ 評定申請図書の作成及び申請業務
■ 省エネルギー計画書の作成及び申請業務（標準入力法 PAL＊／BEI） 300 ㎡以上の新築、改築、増築
■ 建築物環境計画書の作成及び申請業務（都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく申請図書の作成及び手続き）
延床面積 2,000 ㎡以上の新築、改築、増築
■ 緑化計画書の作成、現地調査及び申請業務（東京における自然の保護と回復に関する条例に基づく申請図書の作成及び手続き）
■ 透視図の作成（アルミフレーム額入り）
外観【周囲の街区等の景観含む】（鳥瞰図 1 枚、見上げ図 2 枚）内観 3 枚（サイズ Ａ2 、特記事項 ）
■ 模型製作
縮尺（１／２００）、主要材料（スチレンボード、色紙・デザイン紙貼り）ケースの有無（有）及び材質（アクリル樹脂）
■ 省エネルギー計算書の作成（標準入力法 PAL＊／BEI）大規模改修
■ 国庫補助申請に係る関係資料の作成（文部科学省補助）
■ 設計 VE への協力業務（別記による）
■ 議案資料の作成
■ ZEB 化検討に必要な業務
■ ZEB 認証について
板橋区は令和４年１月に「ゼロカーボンいたばし 2050」を表明している。
また、令和４年３月に策定した「xx区地球温暖化対策実行計画（事務事業編） 2025」において、建築物等の省エネルギー化を基本方針に掲げている。
このことから、設計委託契約後に、区の方針として省エネ化に伴う具体的方策（ZEB認証等）を示し、受託事業者と協議の上、設計業務への影響があると認められる場合には、以下の条件を上限として契約内容の変更を行う場合がある。
【条件：委託期間の延長最大７か月程度、追加業務にかかる必要経費（委託費５％以内）】
■ BIM の活用
・BIM モデルの作成（施工 BIM への対応含む）
・３D モデルによる VR 等を使用した各種検討のプレゼンテーション
・各種検討における BIM モデルの活用
・各工程における作業人工の集計（基本設計含む）エ 特別依頼業務
■ 地下埋設物等（以前あった建物の杭、基礎及び上部構造体の一部等）のレーザー照査等による詳細な調査と、調査結果に基づく解体及び処分費用の積算（仮設の切り回し費用等も含む）
■ デジタルテレビ放送受信障害予測調査（別記による）
□ 石綿含有分析調査
材料の種類 | 箇所数 | 備 考 |
□
３ 現場実態の把握
受託者は、設計に当たり、設計の対象となる敷地や現況建物、近隣等の調査を行うとともに、既存図面やしゅん功図書等を確認し、現場の実態を充分に把握の上、設計に反映しなければならない。
特に改修工事や解体工事等におけるアスベスト含有建材の有無については、現場や既存図面等を十分に調査の上、設計に反映するものとし、別に分析調査等が必要な場合は監督員と協議すること。
４ プロポーザル方式により調査業務を受託した場合の業務履行
ア 受託者は、本実施設計又は本実施設計の前提となる基本設計をプロポーザル方式により受託した場合には、プロポーザル方式の技術提案書により提案した履行体制により当該業務を履行すること。
イ プロポーザル時に提案した技術提案の内容について、本業務の特記仕様書に反映する事項は、監督員との協議によって決定すること。
５ 適用基準等
受託者は、次に示す基準等に基づき設計業務を実施するものとし、これ以外の基準等を適用する場合又は一般に流通している材料、製品以外を採用する場合は、あらかじめ監督員の承諾を得なければならない。
なお、この承諾を得る場合は、適用又は採用するものと適用基準等又は一般に流通しているものとの比較（イニシャル・ランニングコスト、施工方法、流通性、使い勝手、安全性、耐久性、維持管理、リサイクル性）を行うと共に、適用又は採用する理由及びそのリスクの有無（有る場合はその内容）を明示した資料を作成し、監督員に提出する。
また、次に示す基準等は必要に応じ監督員に貸与を受けること。ア 共通（建築・電気設備・機械設備）
・ xxx建設リサイクルガイドライン（xxx）
・ xxx福祉のまちづくり条例（xxx）
・ xx区学校施設標準設計指針（学校施設の場合に限る）
・ xx区公共施設標準仕様集イ 建築
・ xxx建築工事標準仕様書（xxx）
・ 建築構造設計指針（一般社団法人xxx建築士事務所協会）ウ 電気設備
・ xxx電気設備工事標準仕様書（xxx）エ 機械設備
・ xxx機械設備工事標準仕様書（xxx）
６ 電子データで提出された設計図書の利用許諾
委託者は、受託者から電子データで提出された設計図書を、当該設計による事業のため、次に利用することができるものとする。
ア 工事発注時に入札参加希望者に対し、電子データを貸与（工事費積算用）
イ 工事施工時に受注者に対し、電子データを貸与（施工図及びしゅん功図等の作成用）
７ 技術提案型総合評価方式への協力
受託者は、設計業務完了後に当該設計による工事の技術提案型総合評価方式が実施される場合は、委託者が行う技術提案課題の検討に協力しなければならない。
８ 成果物等及び提出部数
設計業務の成果物等及び提出部数は別表１による。
なお、別表１で指定している場合を除き、原則、項目毎に A4 判のファイルに綴じたうえで、背表紙に設計年度、予定工事件名及び項目を記載し提出するものとし、ファイルに綴じることが困難な場合は、監督員と協議のうえ提出しなければならない。
また、綴じ厚さ１５㎜以下の場合は紙ファイルを使用し、１５㎜を超える場合は、パイプ式ファイルを使用するものとする。
９ 成果品の照査
本業務における照査については、受注者の責任において、確実に実施するものとし、確認・修正結果を設計図面、構造計算書、数量計算書等に書き込み、それらを残す等、照査の根拠となる資料を示すことができる照査方法（例えば「赤黄チェック」）も含むものとする。照査の根拠となる資料については成果品として提出する必要はないが、照査報告の際に監督員に提出するものとする。
10 業務スケジュール
令和 5 年 | 4 月 | 実施設計着手 |
令和 5 年 | 7 月 | 概算工事費、概算工期提出 |
令和 5 年 | 8 月 | 現上xx第一中学校校舎解体工事起工書類提出 |
（設計図、工事内訳書RIBC データ、特記仕様書） | ||
令和 5 年 | 8 月 | 実施設計図提出 |
令和 5 年 | 9 月 | 計画通知手続き開始 （計画通知 令和 6 年 1 月中に取得厳守） |
令和 5 年 | 12 月 | 起工書類提出（設計図、工事内訳書RIBC データ、特記仕様書） |
xxx補助金検査用書類提出（新校舎・屋体図面・壁芯図 ） | ||
令和 6 年 | 3 月 | 実施設計完了、成果品提出 |
※無電柱化工事等、敷地外での別途工事について本工事に影響がある場合には他事業者と調整し、設計業務に反映させること。
11 その他
受託者は、１０業務スケジュールを遵守すること。やむを得ない事情により遅延する場合は、予めその理由を書面にて監督員に提出し、承諾を得ること。
別記 設計レビュー（不要の場合は添付しないこと）
■ 受託者は、設計業務の途次において委託者が実施設計レビュー（以下「レビュー」という。）を実施するに当たり、その実施に協力しなければならない。
ア レビューの概要
(ｱ) レビュー実施の時期
ａ 原則として、設計業務の前期・後期の２段階とする。ただし、前期の結果によっては、中期の段階を加える場合がある。
ｂ 実施の詳細なスケジュールは、監督員が別途通知する。
(ｲ) レビュー実施期間は、各段階とも原則として 1 日とする。イ レビューへの協力
(ｱ) 受託者は、監督員が指示する時期までに、以下の資料を準備するものとする。前期
■ プロジェクトマネジメント要領に基づく必要書類
□
中期
□
□
後期
■ プロジェクトマネジメント要領に基づく必要書類
□
(ｲ) 委託者がレビューを実施する際、受託者は監督員の求めに応じてレビューに出席し、説明の補助をするものとする。
ウ レビュー事項の取扱い
(ｱ) 受託者は、監督員の指示により設計内容の見直し及びそれに基づく修正等を行うものとする。
(ｲ) 受託者は、監督員の指示により検討を求められた事項については、技術的検討を行い、その結果を監督員に報告し指示を受けるものとする。
別記 計画通知申請図書作成及び申請手続き業務（不要の場合は添付しないこと）
■ 受託者は、当該設計業務の対象施設の建設に伴う建築基準法等関係法令に適合させた図書の作成を行い、申請手続きを行わなければならない。
ア 計画通知の申請図書の作成
(ｱ) 受託者は、その責任において建築基準法等関係法令に適合する図書を完成させなければならない。
(ｲ) 計画通知やそれに伴う許認可、構造計算適合性判定及び省エネ適合性判定（以下
「計画通知等」という。）の申請後、「適合しない旨の通知」若しくは「決定できない通知」等が交付された場合などの設計内容の契約不適合があるときは、受託者の責任において、修補しなければならない。
なお、これにより再申請となる場合の手数料等は、受託者の負担とする。
イ 計画通知等の申請手続き業務
(ｱ) 受託者は、計画通知等の申請手続き（提出、説明、照合、受領業務）を行わなければならない。
(ｲ) 構造計算適合性判定を伴う場合について、指定構造計算適合性判定機関は、監督員と協議のうえ、原則として以下の機関から選定するものとする。
・xxx防災・建築まちづくりセンター
・日本建築センター
・日本建築設備・昇降機センター
・住宅金融普及協会
・ベターリビング
(ｳ) 省エネ適合性判定を伴う場合は、計画通知を所管する行政庁を選定するものとする。
(ｴ) 構造計算適合性判定の申請は、監督員と協議の上、計画通知の審査状況等を勘案し適切な時期に行うものとする。
(ｵ) 当初の計画通知及び省エネ適合性判定の申請手数料は、受託者の負担とする。
(ｶ) 構造計算適合性判定の申請手数料は、受託者の負担とする。
別記 設計ＶＥ（不要の場合は添付しないこと）
■ 受託者は、当該設計業務の途次において委託者が設計ＶＥを実施するに当たり、その実施に協力しなければならない。
ア 設計ＶＥ協力業務の概要
(ｱ) 設計ＶＥはxx区公共建築物設計評価審査会設置要綱に基づき、「xx区公共建築物設計評価審査会」（以下「審査会」という。）が実施するものとする。
(ｲ) 設計ＶＥ実施の時期
ａ 当該設計業務の後半段階とする。
ｂ 実施の詳細なスケジュールは、監督員が別途通知する。イ 設計ＶＥへの協力
(ｱ) 受託者は、設計ＶＥ作業開始前までに、以下の資料を準備するものとする。
■ 設計コンセプトが分かる資料
■ 広範囲もしくは高価な材料等の実績及びその効果等が分かる資料
■ xx区公共施設標準仕様集に該当しない材料を選定した根拠資料
□
□
□
(ｲ) 審査会における設計概要説明の際、受託者は監督員の求めに応じて審査会に出席し、説明の補助をするものとする。
ウ ＶＥ提案事項の取扱い
(ｱ) 受託者は、監督員がＶＥ提案された項目の採否の検討をするに当たり、監督員の指示により技術的検討を行い、その結果を報告するものとする。
(ｲ) 受託者は、監督員が(ｱ)の結果に基づき設計の変更を指示した場合は、必要な変更を行うものとする。
別記 デジタルテレビ放送受信障害予測調査（不要の場合は添付しないこと）
□ 受託者は、当該設計業務の対象施設の建設に伴う地上デジタルテレビ放送（以下「地デジ」という。）受信障害の範囲を技術的に予測し、障害対策の実施を円滑に遂行するため、地デジ受信の現況調査を実施しなければならない。
現況調査は、机上検討と現地調査により実施する。
１ 机上検討
■ 地デジ電波の受信状況想定
■ 地デジ電波の送信状況
■ 高層建物及び住宅等の分布状況
■ 地形の状況
□
２ 現地調査
(１) 調査地点 調査地点数 点 (２) 調査内容
ア 地デジ電波の受信状況調査
(ｱ) 対象テレビ電波
対象地域で受信可能なすべての地上デジタルチャンネル
(ｲ) 受信状況調査項目 ａ 受信画像評価
ブロックノイズや画面フリーズ等の有無による評価 ｂ 受信レベル（dBμV）
ｃ ビット誤り率（BER）
ｄ 既設受信形態調査
ｅ CATV 幹線の敷設状況調査 ｆ
イ 建物の現況及び今後の見込みウ 地形の状況変化
３ 報告書類
（１）報告書
（２）各調査地点におけるチャンネル別の受信状況（調査結果一覧表）
（３）各調査地点における画像写真
（チャンネル別・カラー写真、ファイル綴じ）
（４）影響範囲の予測地域図
（５）提言書（調査結果の説明及び障害解消対策についての意見書（CATV サービス移行の可否等））
４ xx技術者の選任届及び資格
受託者は、ＣＡＴＶ技術者資格制度における「CATV エキスパート（受信調査）」 又は相当の受信障害に関する専門知識及び技術を有する者の中から、調査に関する総 合管理をつかさどるxx技術者を定め、書面をもって氏名を届け出なければならない。
別表１ 設計成果物納品リスト（その１）
成果物等 | 部数 | 電子データ | 仕様・備考 | |
業務実施計画書 | 設計委託概要 | 1 | ■ | |
設計業務体制及び技術者届 | ||||
設計方針 | ||||
設計業務工程表 | ||||
その他 | ||||
設計図書 | 設計図の原図（A1） | 1 | ■ | 電子データのみ |
A1 を A3 に縮小した原図 | 0 | 電子データを出力したもの （ケース付） | ||
製本（A1） | 0 | □ | ||
縮小製本 | 各 5 | 部数について再度協議する | ||
特記仕様書 | 1 | ■ | 工種別 | |
工事工程 | 工事工程表 | 1 | ■ | |
整理表 | 設計・施工条件の整理表 | 1 | ■ | 適用基準等の比較表含む |
計算書 | 構造計算書 | 2 | ■ | |
設備設計計算書 | 2 | ■ | ||
積 算 | 工事内訳書 | 1 | ■ | RIBC による |
数量積算書 | 1 | ■ | ||
工種別積算チェックリスト | 1 | ■ | ||
見積比較表 | 1 | ■ | ||
見 積 書 | 1 | |||
単価適用根拠（物価本等写） | 1 | |||
行政届出 | 建築基準法等関係法令に基づく図書 | 2 | ■ | |
許認可申請図書 | 2 | ■ | ||
評定申請図書 | 2 | ■ | ||
省エネルギー計画書 | 2 | ■ | （300 ㎡以上） | |
建築物環境計画書 | 2 | ■ | （2,000 ㎡以上） | |
緑化計画書 | 2 | ■ | ||
構造計算適合性判定 | 2 | ■ | ||
建築物省エネ適合性判定 | 2 | ■ | ||
その他必要な法令条例要綱等申請図 書 | 2 | ■ | ||
業務書類 | 打合せ記録簿（監督員、建築確認申請及び消防、上下水道、ガス、電力、通信等の関係機関との打合せ、定例会議、庁内会議、その他説明会等） | 2 | ■ | |
業務完了報告書 | 設計委託概要及び設計概要 | 1 | ■ | |
業務結果内容 | 1 | ■ | ||
業務工程表（実施を朱書き） | 1 | ■ | ||
納品書 | 1 | ■ | ||
協議書 | 1 | ■ | ||
完了届 | 1 | ■ | ||
その他 | 1 | ■ |
※ 必要な成果品の部数、電子データが必要なものは■印をつける。
別表１ 設計成果物納品リスト（その２）
成果物等 | 部数 | 電子データ | 仕様・備考 |
部位データ | 2 | ■ | |
xx区建築物等における省エネルギー・環境配慮に 関する計画書の作成 | 2 | ■ | |
リサイクル計画書 | 2 | ■ | |
再生資源利用計画書－建設資材搬入工事用 | 2 | ■ | |
再生資源利用促進計画書－建設副産物搬出工事用 | 2 | ■ | |
環境物品等（特別品目）使用予定（実績）チェックリスト（xxx都市整備局） | 2 | ■ | 特別品目を選択した場合 |
環境物品等（特定調達品目）使用予定（実績）チェ ックリスト（xxx都市整備局） | 2 | ■ | 調達推進品目を選択した場合 |
環境物品等（調達推進品目）使用予定（実績）チェ ックリスト（xxx都市整備局） | 2 | ■ | 特定調達品目を選択した場合 |
敷地内にある障害物及び地下埋設物等の調査報告書 | 2 | ■ | |
長期修繕計画書 | 2 | ■ | 基本設計で行った場合は、必要な修正を行う。 |
土地利用履歴等調査に基づく申請図書 | 2 | ■ | |
xx区施設整備に係るプロジェクトマネジメント要領」による協議資料 | 2 | ■ | |
xx区公共施設整備 ユニバーサルデザイン チェック 方針」による協議資料 | 2 | ■ | |
設計レビュー資料 | 2 | ■ | 「xx区施設整備に係るプロジェクトマネジメント要領」資料と兼ねることができる。 |
成果品の電子データを収めたＣＤ－Ｒ等 | 1 | ■ | |
透視図 | 1 | ■ | JPEG |
模 型・写真（ カット程度） | 1 | ■ | JPEG |
省エネルギー計算書（大規模改修） | 2 | ■ | 省エネルギー計画書と同様 |
国庫補助申請に係る関係資料 | 2 | ■ | |
設計 VE 資料 | 2 | ■ | |
議会用図面・工事概要（A4 縦） | 2 | ■ | 部数について再度協議する |
ZEB 化検討資料 | 2 | ■ | |
下埋設物等（以前あった建物の杭、基礎及び上部構造体の一部等）のレーザー照査等による詳細な調査 | 2 | ■ | |
デジタルテレビ放送受信障害予測調査報告書 | 2 | ■ | 「デジタルテレビ放送受信予測調査」による |
石綿含有分析調査 | 2 | ■ | |
BIM による各工程の作業人工集計表 | 2 | ■ |
※ 必要な成果品の部数、電子データが必要なものは■印をつける。
※ 電子データは、PDF、JWW－CAD、Excel 等の汎用形式とし、CD-R 等とする。なお、PDF 図面の電子データのサイズは、1 枚あたり 300kB 以内を目安とする。
別表２ 「図面内訳（標準）」
図 面 | 標準縮尺 | 備 考 | ||
建築設計図 | 意匠 | 表紙 図面目録 特記仕様書案内図 敷地求積図配置図 面積表 仕上げx xx図（各階）立面図（各面）断面図 矩計図詳細図 （平面詳細図） （断面詳細図） （部分詳細図）展開図 天井伏図 建具キープラン建具表 工作物等詳細図 外構平面図外構詳細図植栽図 仮設計画図（指定仮設） 仮設計画図（参考図）工事工程表 各種計算書 その他計画通知申請に必要な図面 | 図面枚数が少ない場合は省略 | |
同上 | ||||
1/3000 | ||||
1/600（500） | ||||
必要に応じて建物求積図を作成す | ||||
る。 | ||||
1/100（200） | ||||
1/100（200） | ||||
1/100（200） | ||||
1/20（30） | ||||
1/20（30） | 必要に応じて 1/2、1/3、1/5、1/10 又は 1/50 を用いることができる。 | |||
1/50(100) | ||||
1/100（200） | ||||
1/200 | ||||
1/50（100） | ||||
配置図又は外構図と組み合わせるこ | ||||
とができる。 | ||||
1/200 | 必要に応じて 1/300、1/500 又は | |||
1/600 を用いることができる。 | ||||
1/20(30,50) | ||||
外構図と組み合わせることができ | ||||
る。 | ||||
参考図と組み合わせることができ | ||||
る。 | ||||
必要に応じて図面に記載する | ||||
構造 | 構造共通図 | |||
杭・基礎・基礎梁・床版伏図 | 1/100（200） | |||
各階伏図 | 1/100（200） | |||
軸組図 | 1/100（200） | |||
断面リスト | 1/30（50） | |||
配筋リスト | 1/20（30） | |||
配筋詳細図 | 1/20（30） | |||
標準詳細図 | ||||
基礎配筋図 | 1/30（50） | |||
各部配筋図 | 1/30（50） | |||
鉄骨詳細図 | 1/20（30） | |||
各種計算書 | 必要に応じて図面に記載する | |||
その他計画通知申請に必要な図面 | ||||
注：詳細については、上記表を標準に監督員と協議する。注：図面の作成は A1、出力用紙サイズは A3 とする。
注：PDF 図面の電子データのサイズは、1 枚あたり 300kB 以内を目安とする。
図 面 | 標準縮尺 | 備 考 | ||
電気設備設計図 | 電気 | 表紙 | 図面枚数が少ない場合は省略 | |
図面目録 | 同上 | |||
特記仕様書 | ||||
案内図 | ||||
全体配置図（平面図） | 縮尺は建築図に準ずる | |||
その他計画通知申請に必要な図面 | ||||
屋外設備配線図（平面図） | 縮尺は建築図に準ずる | |||
機器仕様書 | ||||
機器姿図 | ||||
結線図 | ||||
機器配置・配線図（平面図） | 縮尺は建築図に準ずる | |||
系統図、システムブロック図 | ||||
空配管図（平面図） | 縮尺は建築図に準ずる | |||
分電盤回路表 | ||||
制御盤回路表 | ||||
その他「通信・情報」に掲げる図表 | ||||
通信 ・情報 | 表紙 | 図面枚数が少ない場合は省略 | ||
図面目録 | 同上 | |||
特記仕様書 | ||||
案内図 | ||||
全体配置図（平面図） | 縮尺は建築図に準ずる | |||
屋外設備配線図（平面図） | 縮尺は建築図に準ずる | |||
機器仕様書 | ||||
機器姿図 | ||||
系統図、システムブロック図 | ||||
構内配線図 | 縮尺は建築図に準ずる | |||
（通信・情報設備配管図） | ||||
機器配置図（平面図） | 縮尺は建築図に準ずる | |||
機器設置場所一覧表（卓上電話機等 | ||||
の固定設置しない機器がある場合） | ||||
その他計画通知申請に必要な図面 | ||||
表紙 | 図面枚数が少ない場合は省略 | |||
図面目録 | 同上 | |||
特記仕様書 | ||||
工事区分表 | ||||
案内図 | ||||
昇降機 | 配置図 仕様一覧xxx詳細図 | 縮尺は建築図に準ずる 縮尺は建築図に準ずる | 機械xxx図含む | |
出入口詳細図 | 縮尺は建築図に準ずる | |||
昇降路断面図 | 縮尺は建築図に準ずる | |||
かご室内詳細図 | ||||
監視設備詳細図 設置平面図・設置断面図 | 縮尺は建築図に準ずる | 監視盤図、配線図等含む エスカレーター設備の場合 | ||
その他計画通知申請に必要な図面 | ||||
注：詳細については、上記表を標準に監督員と協議する。注：図面の作成は A1、出力用紙サイズは A3 とする。
注：PDF 図面の電子データのサイズは、1 枚あたり 300kB 以内を目安とする。
図 面 | 標準縮尺 | 備 考 | ||
機械設備設計図 | 給排水衛生 ・ガス | 表紙 | 図面枚数が少ない場合は省略 | |
図面目録 | 同上 | |||
特記仕様書 | ||||
工事区分表 | ||||
案内図 | ||||
配置図 | 縮尺は建築図に準ずる | |||
機器表 | ||||
器具表 | ||||
系統図 | ||||
屋外設備図 | 縮尺は建築図に準ずる | |||
平面図（各階） | 縮尺は建築図に準ずる | |||
詳細図・断面図 | 縮尺は建築図に準ずる | 便所・機械xx | ||
その他計画通知申請に必要な図面 | ||||
空調 | 表紙 | 図面枚数が少ない場合は省略 | ||
図面目録 | 同上 | |||
特記仕様書 | ||||
工事区分表 | ||||
案内図 | ||||
配置図 | 縮尺は建築図に準ずる | |||
機器表 | ||||
系統図（ダクト） | ||||
平面図（ダクト）（各階） | 縮尺は建築図に準ずる | 必要に応じて屋外設備図を作成 | ||
系統図（配管） | ||||
平面図（配管）（各階） | 縮尺は建築図に準ずる | 必要に応じて屋外設備図を作成 | ||
自動制御設備 機器表・システム | ||||
図・動作ブロック図・平面図（各階） | ||||
詳細図・断面図 | 機械xx | |||
縮尺は建築図に準ずる | ||||
その他計画通知申請に必要な図面 | ||||
注：詳細については、上記表を標準に監督員と協議する。注：図面の作成は A1、出力用紙サイズは A3 とする。
注：PDF 図面の電子データのサイズは、1 枚あたり 300kB 以内を目安とする。
地盤調査委託特記仕様書
１ 特記仕様書の適用
xx盤調査委託特記仕様書（以下「特記仕様書」という。）で、□印及び■印の付いた項目については、■印の付いた項目を適用する。また、特記仕様書に記載されていない事項は、
「地盤調査委託仕様書」（以下「仕様書」という。）による。
２ 委託概要
区立上板橋第一中学校改築基本設計及び実施設計業務
件 名 委託
xxxxx区南常盤台一丁目１番１号
施 行 場 所
契約確定日の翌日から
令和６年３月１５日まで
委 託 期 間
RC
建 設 予 定 構造規模 造
4~5 階、
地下
0
建 物 概 要 地上 階（予定）
10,000～11,000
延床面積 ㎡（予定）
杭基礎
基礎形式
調 | 査 | 概 | 要 | ■ ボーリング |
■ 土質試験 | ||||
■ 原位置試験 | ||||
□ その他調査 | ||||
３ 調査の種類及び箇所数等
(＊．＊．＊) は仕様書の該当項目の番号を示す
（１．１．９）
□ 埋設物の確認及び調査
敷地内外のガス、水道、下水道、電話、ケーブル等の埋設位置、深度等を関係官庁及び関係機関で調べ、図面化して提出する。
□ 埋設物の確認のため試掘
箇所、深さ：
，
調査位置
図による。
箇所数： m
位 置：
（２．１．１） □ オーガーボーリング
（２．２．１）
箇所数：位 置：
■ ボーリング
m
箇所、深さ：
，
調査位置
図による。
種 別 深さ 本数
■ ボーリングＡ(孔径 66 ㎜) | 32、28、26 | ｍ | 2、5、1 | 本 |
■ ボーリングＢ(孔径 86 ㎜) | 6、4 | ｍ | 1、5 | 本 |
□ ボーリングＣ(孔径 116 ㎜) | ｍ | 本 | ||
□ ボーリングＤ(孔径 66 ㎜) | ｍ | 本 | ||
■ ボーリングＥ(孔径 86 ㎜) | 3 | ｍ | 1 | 本 |
■ ボーリングＦ(孔径 116 ㎜) | 3、2、1 | ｍ | 各1 | 本 |
調査位置
位 置： 設計図による。※詳細は監督員との協議による。
（２．２．４）
■ 試錐機はロータリー型試錐機を使用し、ビットは削孔する土質によって適当なものを用いる。
■ 方法等は次による。
・削孔は垂直に行わなければならない。
・掘進中は、掘進速度、手ごたえ、ポンプ圧力計、湧水量および及び排水量、排水色、スライムの状態、貝がらや腐植物などの混入物などに絶えず注意し、これらの変化を深度ごとに記録する。
・特に薄層などについては見落とすことのないように注意しなければならない。
・未固結推積物のボーリングにおいては、以下に注意して作業を行うものとする。ア．xxは、原則としてドライブパイプをたて込むものとする。
イ．掘進に当たっては泥水を使用するものとする。
ただし地下水位までは原則として泥水を使用してはならない。ウ．孔内の水位は、その日の作業開始前に必ず観測すること。
エ．崩壊性の地層で孔壁を泥水によって保護できない場合にはケーシングパイプで保護する。この場合ケーシングパイプの挿入は慎重に行い、掘進深度をこえて挿入するようなことがあってはならない。
オ．乱さない試料を採取する深度では、試料採取に先立ち、孔底を適切な方法で清掃し、スライムが残らないように注意しなければならない。
カ．孔径が大きくスライムの排除が困難な場合又は著しく多量のスライムが出るときは、セジュメントチューブまた又はマッドチューブを使用するなどして孔底のスライムを排除する。
・ 岩盤及びこれに準ずるボーリングでコア採取を直接の目的とする場合には、以下に注意して作業を行うものとする。
ア．常にコアの採取率を最高に保つように努める。
イ．コアチューブは、原則としてダブルコアチューブを使用する。
（２．３．１）
□ 試掘
箇所、深さ：
，
調査位置
図による。
箇所数： m
位 置：
（２．３．２） □ 調査方法は次による。
・表土を取り除いた後、直ちにポータブルコーン貫入試験を、50 ㎝毎に実施しながらxx掘削する。
地山に達したときには、この試験を 20 ㎝毎に 4 回以上実施する。
1 回の測点は 20 個所以上とする。
・掘削に当たっては、周囲の地盤を損傷しないような方法で施工すること。孔壁の崩壊、湧水などの支障がある場合は適当な養生を行うこと。
掘削終了後はxxの壁面の地層を詳細に観察し記録写真を撮影後、監督員の指示により埋戻すものとする。
（２．３．３） □ 土質資料の採取は次による。
・乱した試料あるいはブロックサンプリング法で乱さない試料を採取し、地盤の土質特性を把握する。
・乱さない試料の採取に当たっては採取試料に変形、衝撃など与えないよう十分に注意し試料の含水量が変化しないようにパラフィンでシールしたあと木箱等で保護し、速やかに土質試験室へ搬入するものとする。
また、乱した試料は、含水量が変化しないように直ちにビニール袋に入れ密封して土質試験室へ搬入する。
（２．４．１） ■ サウンディング
■ 標準貫入試験 | ||||
ボーリングの種別による | ||||
□ 原位置ベーンせん断試験 | ||||
箇所数： | 箇所、深さ： | ， | m | |
位 置： | 調査位置 | 図による。 | ||
□ スウェーデン式サウンディング試験 | ||||
箇所数： | 箇所、深さ： | ， | m | |
位 置： 調査位置 □ 機械式コーン貫入試験 | 図による。 | |||
箇所数： | 箇所、深さ： | ， | m | |
位 置： 調査位置 | 図による。 | |||
□ | ||||
箇所数： | 箇所、深さ：: | ， | m | |
位 置： 図による。
（２．４．３） ■ 標準貫入試験は次による。
・軟弱地層で自重沈下する場合あるいは打撃による貫入量が 40 ㎝を越える場合は 40 ㎝で中止する。
・シンウォールサンプルを採取する部分は、標準貫入試験による影響をうけない様に試験間隔に注意する。
・標準貫入試験用サンプラーで得た試料はスライムの有無、採取長さを確認して土質名、色調、状態などを観察し、混入物、有機成分、特異な鉱物などについて記録した後、保存用また又は試験用試料にとり分ける。
なお、保存用試料はボーリング孔番号、採取深度順に整理して標本ビンに密封保存する。保存用試料の一部は標本試料とし、その他は検査終了後廃棄するものとする。
また、試験用試料は含水比などが変化しないようにビニール袋などに密封し、速やかに土質試験室へ搬入する。
（２．５．２）
（２．５．３）
（２．５．４）
■ サンプリング
調査位置
試料採取は次により、採取位置は
■ 乱さない試料の採取
■ ア．固定ピストン式シンウォールサンプラー
■ イ．ロータリー式二重管サンプラー
□ ウ．ロータリー式三重管サンプラー
図による。
深さ 地層 個数 サンプラー
6、4、3
m
粘土層
1,5,1 個 ア
3、2、1 m 粘土層 各 1 個 イ
m 個
m 個
■ サンプリングチューブの規格及びボーリング孔は次による。
・サンプリングチューブの規格は、φ73～75 ㎜、全長 1,000 ㎜、採取試料の有効長さ、600～ 800 ㎜、肉厚 1.2 ㎜以上の真鍮製また又はステンレススチール製のライナーとする。
・ボーリングの孔径は、一般にシンウォールサンプラーを使用する場合でφ86 ㎜以上、ロータリー式二重管サンプラー、ロータリー式三重管サンプラーを使用する場合で φ116 ㎜とする。
■ 試料の採取に当たっては次の点に注意する。
ア．固定ピストン式シンウォールサンプラーの使用に当たってはピストンロッド又はチェーンの固定を完全に行うこと。特に下方への引張りに十分注意する。
イ．採取に先立って孔内のスライムを適切な方法で除去すること。
ウ．サンプラーの押し込みは定速度で押し込み、押し込み時には衝撃、振動あるいはねじりなど与えてはならない。
押し込み長さは、サンプラーの試料採取有効長さの 90％以内とする。
■ 試料は 1 箇所につき土質試験に必要な長さ以上採取するものとする。試料が不足するとき必要な長さ以上になるまで連続して採取させる場合もある。
■ 乱さない試料の処置は次による。
(1) 採取試料は、サンプラーの押込み長さに対する採取長さを記録するほか、試料のxxxにみられる試料で土質名、色調、湿潤状態、混入物などを観察し記録する。
(2) 採取した試料（粘性土）は両端を長さ 3 ㎝程度削り取り、両面を平らに整形し、松ヤニを混合したパラフィンで密封したうえ金属製また又はゴム製のキャップをかぶせて、テープで巻き速やかに土質試験室へ搬入する。砂質土の乱さない試料については、運搬時の撹乱防止
及び土質試験時の供試体作成を容易にするために現場で凍結させる。ただし、凍結によって品質に悪影響を与えることが予想される場合には、別途監督員と協議して決定する。
(3) サンプラーには調査件名、ボーリング孔番号、採取番号、採取深度、上、下の別等を記入する。試料は輸送の際に打撃、振動などによって乱れを生じさせないように注意して速やかに 2.7.7 による土質試験室に送り、2.7.2 による各種土質試験を行う。
また試験を行うまでの試料は冷所に保存すること。
□ コア試料の採取
m
m
深さ 地層 個数
個個
□ 採取方法は次による。
・コアチューブを使用し、かく攪乱しないように注意して採取する。
・試料の有効長さは 30 ㎝以上とする。
□ 採取資料の処置は次による。
・採取試料は土質名、色調、湿潤状態、混入物、その他の事項を詳細に記載する。
・採取した試料は金属製の容器に収納し、パラフィンで密封の上、金属製のキャップをしてその周囲にテープを巻く。
・容器には調査件名、ボーリング孔番号、採取番号、採取深度等を記入後、速やかに 2.7.7 に
よる土質試験室に送り 2.7.2 による各種土質試験を行う。
・また試験を行うまでの試料は冷所に保存すること。
■ 乱した試料の採取 深さ | 地層 | |
14 | m | 粘性土 |
28 | m | 砂・砂質土 |
■ 採取方法は次による。
・標準貫入試験用サンプラーで行う。
・締固めた土のコーン指数試験に必要な試料は、特記又は監督員が指示する深さの試料 10 ㎏を採取する。
■ 採取資料の処置は次による。
・採取試料は観察後、試験を行うものについては、含水量が変化しないようにビニール袋などに入れて密封し、速やかに土質試験室へ搬入する。
（２．６） ■ 自然水位の測定は次による。
１．自然水位を確認するまでは無水掘りを原則とし、水位が確認された場合は、直ちにその深さを測定する。
なお、地表付近に崩壊しやすい地層が分布する場合、あるいは地下水位が深く無水掘りが困難な場合には孔内水位を測定し記録する。
２．xx水位は、調査終了まで毎日作業前に測定し記録する。
（２．７．２） | ■ 土質試験 | ||||
仕様書 2.7.2 の次の試験を行う。 | |||||
■ 土質試験α1（乱した粘性土） | 数量： | 7 | 試料 | ||
物理試験：・土粒子の密度試験（JIS A ・土の含水比試験 （JIS A ・土の粒度試験 （JIS A ・土の液性限界試験（JIS A ・土の塑性限界試験（JIS A | 1202） 1203） 1204） 1205） 1205） | ||||
■ 土質試験α2（乱した砂質土・砂礫） | 数量： | 5 | 試料 | ||
土質試験 α1 のうち、土粒子の密度試験及び土の粒度試験を実施する。粒度試験は砂礫の粒度分析も含む。
□ 土質試験β1 数量： 試料
物理試験：・土質試験 α1
・土の湿潤密度試験（JIS A 1225）力学試験：・土の一軸圧縮試験（JIS A 1216）
・直接せん断試験
□ 土質試験β2 数量： 試料
物理試験：・土質試験 α1
・土の湿潤密度試験（JIS A 1225）力学試験：・土の一軸圧縮試験（JIS A 1216）
4
・土の三軸圧縮試験（JGS 0521～0524）
■ 土質試験γ1 数量： 試料
物理試験：・土質試験 α1
・土の湿潤密度試験（JIS A 1225）力学試験：・土の一軸圧縮試験（JIS A 1216）
・土の三軸圧縮試験(JGS 0521～0524)
・土の段階載荷による圧密試験（JIS A 1217）
□ 土質試験γ2 数量： 試料
物理試験：・土質試験 α1
・土の湿潤密度試験（JIS A 1225）力学試験：・土の一軸圧縮試験（JIS A 1216）
・土の段階載荷による圧密試験（JIS A 1217）
□ 土の収縮定数試験（JIS A 1209） | 数量： | 試料 |
□ 土の透水試験（JIS A 1218） | 数量： | 試料 |
□ 土の繰返し非排水三軸試験（JGS 0541） | 数量： | 試料 |
□ 砂の最小密度・最大密度試験（JIS A 1224） | 数量： | 試料 |
□ 締固めた土のコーン指数試験（JIS A 1228） | 数量： | 試料 |
□ | 数量： | 試料 |
（２．７．３）
■ 一軸圧縮試験は、土丹などの硬質な試料又は軟弱で自立しない試料では、採取径のままで行ってもよい。この場合、試験成績書に記載するものとする。
■ 三軸圧縮試験は、非圧密、非排水とする。
□ 締固めた土のコーン指数試験は、JIS A 1228 による。試験は、１層当たりの突固め回数を 10回、25 回、55 回、90 回とした 4 個の供試体に対して行う。ただし、供試体の作成に当たり、試料を繰り返し使用してはならない。
（２．７．７）
土質試験室は次による。
■ 本調査に必要な JIS による試験器又は(公社)地盤工学会の定める土質試験器を完備する土質試験室
□ 大学の土質試験室
（３．１．２）
□ 平板載荷試験
箇所、深さ※：
，
m
調査位置 図による。
■ 現地地盤面
□
箇所数：位 置：
・深さの基準
□ 調査位置の地盤の高さを、ベンチマークを基準とした測量を行い確認する。
（３．１．３） 最大荷重： kＮ
（３．１．４） □ 試験を行う地盤については次による。
・試験孔を必要とする場合は、2.5ｍ角以上で載荷試験の実施に支障のない大きさとする。なお、かま場を設ける場合は、3.1.5 の 2.を満足する大きさとする。
・所定の深さで、想定する試験地盤に達しない場合又は湧水がはなはだしく試験が困難な場合は、監督員の指示を受ける。
・試験孔が深く、有毒ガスの発生及び酸素欠乏のおそれがある場合は、事前に十分調査を行い、安全を確認しながら作業を行う。
（３．１．５） □ 養生及び排水の方法は次による。
・試験装置の上には、直射日光及び降雨を避けるため、適切な覆いを施す。また、降雨の際には試験孔に雨水が流入しないようにする。
・試験地盤面が常水位より低い場合は、試験地盤を乱さないように注意して排水する。この場合、かま場は載荷板の外周から 1ｍ以上離し、水位は試験地盤面以上にならないようにする。水中に載荷板を設置して試験を行う場合は、監督員の承諾を受けた方法とする。
（３．１．７）
□ 試験孔が深く、加圧装置から載荷板までの距離が長い場合に使用する支柱は鋼製とし、試験精度を満たす断面性能を有し、端面が材軸に対して直角なものとする。
□ 荷重の計測装置は、次による。
・載荷荷重の計測は、適正な能力を有し、かつ試験地盤での載荷荷重が確認できるプルービングリング又はロードセルにより行う。
・プルービングリング又はロードセルは、十分調整されたもので６箇月以内に校正の行われたものを使用する。
□ 変位の計測装置は、次による。
・計測は、1／100 目盛り、ストローク 30 ㎜以上のダイヤルゲージを４個使用し、測点部には、ガラス片を張り付けて行う。
・基準ばり及び支柱は鋼製とし、十分な剛性のあるものとする。
（３．１．８） □ 試験の方式、載荷及び除荷の方法等は、次による。
・試験は、多サイクル方式とし、最大荷重を 8 段階以上に分割して荷重を段階的に載荷する。
・載荷及び除荷の方法は、以下による。
（1）載荷及び除荷の方法は、載荷荷重を段階的に増加させ、所定荷重段階に達した後、荷重が 0 になるまで段階的に除荷し、次のサイクルに移る。
（2）載荷及び除荷の速度は、次による。
ア 載荷時の速度は、毎分最大荷重の 1／20～1／8 程度の一定速度とする。イ 除荷時の速度は、毎分最大荷重の 1／10～1／4 程度の一定速度とする。
（3）処女荷重段階及び各サイクルの 0 荷重においては、15 分以上放置する。
（4）履歴内の荷重段階については、5 分以上保持する。
・載荷及び除荷作業中に、載荷装置、杭及び周辺地盤に異常が認められた場合は、速やかに適切な処置をとり、直ちにその経緯を監督員に報告する。
（３．１．９） □ 沈下量及び戻り量の測定は、次による。
・沈下量の測定は、所定の荷重に達した後、繰り返し時間 0 分、1 分、2 分、5 分及び以後 5 分経過毎に荷重保持時間継続して行う。荷重保持時間は、30 分程度の一定時間とする。
・沈下量は、各ダイヤルゲージの読みの平均値とする。
・戻り量の測定は、除荷の直後及び次の荷重段階の直前に行う。
（３．２．２）
（３．２．３）
■ 孔内水平載荷試験
箇所数： 5 箇所、深さ：
3（4 箇所）
m
5（1 箇所）
位 置： 調査位置 図による。※詳細は監督員との協議による。試験機： 図面 による。
（３．２．４） ■ 測定方法は次による。
・加圧は段階荷重とし、孔壁に加わる圧力が 10～20kN／㎡ ピッチ程度又は試験最大荷重の 1
／10 程度の大きさの段階に荷重を加える。
・各々の荷重段階で圧力を 2 分間一定に保ち、この間に生ずる変形量を加圧直後及び加圧後 15秒、30 秒、1 分、2 分に測定する。
・xx圧力を上昇させ、2 分間に生ずる変形量が著しく進む状態、又は、指定された最大荷重に達した場合は、監督員の承諾を受けて試験を終了する。
（３．３．２）
□ 間隙水圧の測定
箇所、深さ：
，
調査位置
図による。
箇所数： ｍ
位 置：
・測定に当たっては次の点に留意して行う。
(1) ボーリングは水圧を測定する深度より 50 ㎝～100 ㎝程度手前まで掘削する。
(2) 電気式間隙水圧計を用いた測定はボーリング孔底から、電気式間隙水圧計本体を静かに所定の深さまで押し込み、その後一定時間毎に圧力を測定し安定する圧力から間隙水圧を求めるものである。
試験は翌朝まで行い翌朝の観測値(平衡水位)を間隙水圧とする。なお、翌朝においても安定しない場合は監督員と協議し指示を受けること。
(3) ケーシング法は次の方法で測定する。
ア．ケーシングパイプは、φ50 ㎜（通称２インチガス管）を用いるものとする。イ．ボーリング掘孔後ケーシングパイプを孔底から 50 ㎝～100 ㎝程度打込む。
この場合打込む部分の地層はシール層とするため粘性土でなければならない。とくに対象地層の水位が被圧あるいは低下している場合には注意すること。
ウ．打ち込まれたパイプ内は泥水や土がつまっているので、これをxxで完全に洗浄する。さらにパイプ先端より 50 ㎝だけロッドクラウンにより掘削し孔内を十分洗浄する。
エ．パイプ内の水は採水装置で汲み上げ、パイプ内水位を低下させてから一定時間ごとに測定し、水位回復の過程を記録して水位が安定するまで続ける。（回復法）
観測孔は翌朝まで放置し、一定した水位が得られればその水位を地下水位とする。次に、孔口までxxで満たし、水位が低下する過程を記録する。(注水法)
なお、一定した水位が得られない場合は監督員と協議の上、測定を続けるものとする。
(4) 特にシールが困難な場合には二重ケーシングか、その他の手段によるパッキングに留意する必要がある。
・間隙水圧又は間隙水頭圧を測定する場合においては現場調査が終了するまで毎日作業前にその水頭を測定し記録する。
■
（３．３．３） □ 地下水の調査は次による。
・地下水頭の変化及び不透水層の地層を考慮して、それが自由水であるか、被圧地下水又は 宙水であるかを判別する。
・工事用水として使用する水の水質試験の方法及び判定基準については、JIS K 0101（工業用水試験方法）による。
（３．４．２） （３．４．３） | □ ＣＢＲ試験 試験の種類 箇所数：位 置： | □ 締め固めた土のＣＢＲ試験 箇所、深さ： 調査位置 図による。 | □ 乱さない土のＣＢＲ試験 ， m |
（３．５．２） | □ 自然湧出ガス調査 | ||
地表調査： | 箇所 | ||
地中調査： 位 置： | 箇所、深さ： 調査位置 図による。 | ， m |
□ 地表調査の方法は次による。
地表に自然湧出する可燃性天然ガス（特にメタンガス）の調査は図示の地点をボーリングバー等で地表面を 1ｍ程度削孔し、可燃性ガス検知器で濃度を確認する。
□ 地中調査の方法は次による。
１．測定孔の設置
地中調査は図面記載の深度で、かつ、可燃性天然ガスの滞留する可能性のある地層まで、ボーリングを行った後、ストレーナー（ストレーナー区間長 L=10ｍ程度、表面積の 3～5％程度の開口率を有する。）加工したガス管（肉厚 3.8 ㎜、内径 53 ㎜）を設置し、xxで孔内洗浄し、かつ、孔内の泥水をxxにおきかえる。
２．測定及び試料採取
(1) 設置したガス管の上部にケーシング及びバルブを取り付け、孔内の圧力を測定し、圧力がある場合はガス量も測定する。測定は以下の計測器などを用いて行う。
圧力測定：・ブルドン管式圧力計
・マノメーター流量測定：・気泡型流量計
・水置換法
・乾式、湿式ガスメーター
・オリフィスメーター
(2) 原位置におけるガス濃度は、ボーリング孔口又は地下水面直上において、湧出するガスをポータブル濃度計測器を用いて測定する。(可燃性ガス、窒素、酸素、硫化水素等)
(3) (1)の測定結果、湧出ガス圧及び量が少ない時はバルブを密閉し１日放置した後、水置換法、真空ポンプ等で採取容器に採取する。
３．分析方法
採取した試料は次のいずれかの方法により分析する。また、地下水については溶存ガスを分離しガス分析を行う。
(1) 質量分析法
(2) ガスクロマトグラフ法
４．分析ガスの種類
メタン、窒素、二酸化炭素、酸素等を分析し濃度を測定する。
（３．５．５） □ 試料の分析の機関は次による。
・国際石油xxx石㈱ 技術研究所
・石油資源開発㈱ 技術研究所
・xx日酸㈱ 分析技術センター（窓口：関東支社）
・理工系大学
・化学物質評価研究機構
（３．５．６）
位 置：
図による。
ボーリング径： ㎜
標準貫入試験： □ 有、 □ 無
□ 地中調査は危険のないように仮囲い等で周囲を保護するとともに、ガスの突然の噴出に備えて噴出防止装置を設置する。
□ 調査完了後は監督員の指示により危険のないように埋戻しを行うこと。
調査位置
常時微動測定
箇所数：位置：
実施計画書を
箇所、深さ：
図による。
，
調査位置
□
作成する。
□
作成しない。
（３．６） □
ｍ
方法等は次による。
□
□ 弾性波測定検層
箇所数： 箇所、深さ： ， ｍ位置： 調査位置 図による。
実施計画書を □ 作成する。 □ 作成しない。
□ 方法等は次による。
仕様書１．２．５ 残存基礎
箇所数：１０
1 箇所当たり（1ｍ×1ｍ×1ｍ）程度の掘削を行い、調査後すみやかに埋戻す。
の調査を次により行う。
□
□ 次により、調査図を提出する。
伏 図（縮尺：１／２５０）詳細図（縮尺：１／３０）
４ その他
□
※起工時削除
（Ｔ．Ｐ．）と（Ａ．Ｐ．）の関係
▽ Ｔ．Ｐ． 0ｍ
1.1344ｍ
▽ Ａ．Ｐ． 0ｍ
（備考）
Ｔ．Ｐ． ：東京湾平均海面（Tokyo Peil）
Ａ．Ｐ． ：霊岸島量水標零位＝xx工事基準面（Arakawa Peil ）
※ 同じ高さの場合
T.P.表示の値
<
A.P.表示の値
標高
※担当監督員にて、チェック項目等内容の確認を行うこと。
アスベスト調査委託特記仕様書
１ 特記仕様書の適用
本アスベスト調査委託特記仕様書（以下「特記仕様書」という。）で、□印及び■印の付いた項目については、■印の付いた項目を適用する。また、特記仕様書に記載されていない事項は、「設計業務委託仕様書」等による。
１．１ 件 名 区立上xx第一中学校改築基本設計及び実施設計業務委託
１．２ 委 託 場 所 xx区南常盤台一丁目１番１号
１．３ 契 約 期 間 契約確定日の翌日から、令和６年３月１５日まで
１．４ 委託業務内容
調査の概要
敷地面積 ： 12,512.41 ㎡
構造・規模 ： RC 造（一部 S 造）、地上 4 階延床面積 ： 約 6927 ㎡
告示第 15 号の建築物の類型（七型 第一類 幼稚園、小学校、中学校、高等学校等）
２ 業務の内容
２．１ 調査業務の範囲
調査業務の範囲は、次のとおりとする。
□ 一次スクリーニング（資料調査）
□ 二次スクリーニング（目視調査）
■ サンプル採取
■ 分析調査（定性）
■ 分析調査（定量）
□ 浮遊石綿濃度測定
■ 報告書作成
調査部位
■ 吹付材、内装材、外装材等 （□レベル１ □レベル２ ■レベル３）
□ （□レベル１ □レベル２ □レベル３）
□ （□レベル１ □レベル２ □レベル３）
２．２ 調査業務の内容
前記の調査業務の範囲の業務内容は、以下のとおりである。
（1）一次スクリーニング（資料調査）
この調査は吹付け石綿及び石綿を含む建設材料（以下「石綿含有材料」という。）を使用する建築物その他施設の、アスベスト含有分析調査をする場合に適用する。石綿
1 （平成 28 年 4 月 1 日改正）
含有材料は、すべての種類の石綿及びそれらをその重量の 0.1％を超えて含有する物をいう。石綿含有材料の種類は、①吹付材、②耐火被覆材、断熱材、保温材、③成形版等で「建築物の解体等に係るアスベスト飛散防止対策マニュアル」（環境局）による。次の URL で最新版を参照すること。
xxx環境局 xxxxx://xxx.xxxxxx.xxxxx.xxxxx.xx/xxx/xxx_xxxxxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx_xxxxxxxxxx.xxxx建築年次、構造、既存の設計図等により、アスベストの「使用の有無」について調 査し、使用状況（材料の種類並びに使用の箇所及び規模をいう。以下同じ。）を記録す
ること。
石綿含有材料の特定については、「目で見るアスベスト建材（第 2 版）国土交通省」及び「石綿含有建材データベース」などを参考に判断すること。
（2）二次スクリーニング（目視調査）
調査対象である建築物その他の施設等において、現場目視により、アスベストの「使用の有無」について調査し、使用状況（材料の種類並びに使用の箇所及び規模をいう。以下同じ。）を記録すること。
（3）サンプル採取
石綿含有保温材等の試料採取は 1 検体につき原則 3 箇所から行う。点検口のある場合は、点検口から石綿含有保温材等の有無を確認し、点検口が無い場合は、室の用途、工区等を考慮し必要に応じて天井面に開口を設け確認する。なお、サンプル採取の際には、粉じんが飛散しないよう配慮して行い、その後適切に補修を行うなど必要な措置を講ずること。
（4）分析調査（定性）
JIS A 1481-1、1481-2 に基づく分析方法によりクリソタイル、アモサイト、クロシドライト、アクチノライト、アンソフィライト及びトレモライトを含む全ての種類の石綿について、調査し、記録する。
（5）分析調査（定量）
1481-3 に基づく分析方法によりクリソタイル、アモサイト、クロシドライト、アクチノライト、アンソフィライト及びトレモライトを含む全ての種類の石綿について、調査し、記録する。
（6）浮遊石綿濃度測定
アスベスト含有率が 0.1％を超える石綿含有保温材等を有する室があった場合、監督員に速やかに報告すると共に、協議のうえ当該室内の浮遊石綿濃度測定を行う。
（7）報告書作成
調査方法、含有が確認された部分の状況写真、調査を行った施設・部位毎の結果（天井の状態、点検口、穴あけの有無、石綿含有材料の有無、浮遊石綿濃度測定結果、損傷状況、石綿含有の可能性のある成形板の使用の有無など）精度管理状況等を図面・表に取りまとめること。その他、監督員の指示による。
また、2.2 の調査を終了した日、調査の方法及び結果の報告書を提出し、監督員に説明を行うこと。その概要を「大気汚染防止法」第 18 条の 17 第 4 項及び「石綿障害
予防規則」第 3 条に基づき、工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲示すること。
２．３ 調査業務の着手
（1）受託者は、契約締結後速やかに調査業務に着手しなければならない。
（2）受託者は、調査業務の着手時に監督員の指示を受け、次に掲げる事項について、その内容を十分に把握しなければならない。
ア 調査業務の条件
イ 仕様書及び適用基準等
ウ 調査業務の範囲および内容
２．４ 業務の処理
（1）受託者は、監督員の指示に従い業務に必要な調査を行い、各基準等に基づいて資料及び報告書を作成する。
（2）現場調査等は、アスベストの分析等に必要な知識・経験を有するものが従事しなければならない。
（3）本調査は、設計図書に従い行うが、設計図書に明示されていない事項でも調査の性質上当然必要なものは、監督員の指示に従い調査すること。
（4）石綿含有材料の処理は、「特記仕様書（石綿処理）」も合わせて確認すること。
２．５ 成果物等及び提出部数
業務成果物及び提出部数は以下による。
ア アスベスト調査報告書 ･････････････････････ １部イ 同報告書の電子データ版（CD-R）････････････ １部
※電子データは、PDF、JWW－CAD、Excel 等の汎用形式とすること。
敷地測量委託特記仕様書
特記仕様書の適用
１ 件名
本敷地測量委託特記仕様書（以下「特記仕様書」という。）で、□印及び■印の付いた項目については、■印の付いた項目を適用する。また、特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、「敷地測量委託仕様書」（以下「仕様書」という。）による。
区立上xx第一中学校改築基本設計及び実施設計業務委託
２ 施行場所 xx区南常盤台一丁目１番１号
３ 契約期間 契約確定日の翌日から、令和６年３月１５日まで
４ 測量等の内容
■ 敷地測量 一式
■ その他調査 一式
■ 樹木調査
□ 建築物調査
□ 排水調査
□ 工作物調査
□ 電気設備調査
□ 機械設備調査
５ 測量範囲等
ア 測量範囲
図面による。
イ 測量種類 | ||
（ア） 多角測量（真北測定、面積計算含む） | 縮尺 | １／１,０００ |
（イ） 水準測量 | 縮尺 | １／１,０００ |
（ウ） 現況測量 １２，５１２.４１㎡ | 縮尺 | １／２５０ |
（エ） 高低測量 １２，５１２.４１㎡ | 縮尺 | １／２５０ |
方眼間隔 １０ｍ
（オ） 樹木調査
６ 成果品の用紙の規格
ア 成果簿に使用する用紙は、別に定めがある場合を除き、原則として、Ａ４判とし、材質は普通紙（再生紙を含む。）とする。ただし、これにより難い場合は、あらかじめ監督員と協議すること。
イ 図面に使用する用紙の規格は、別に定めがある場合を除き、原則として、Ａ１判とし、材質・厚み等は次による。ただし、これにより難い場合は、あらかじめ監督員と協議すること。
材 質 | 厚 み |
ポリエステルフィルム | ０．０７５㎜（３００番） |
７ 成果品
ア 作業計画書 ２部
イ 多角測量
(ア) 成果表 ２部
(イ) 成果数値データ ２部
(ウ) 多角点網図（境界点及び真北線含む） ２部
(エ) 観測手簿一式 ２部
(オ) 観測記簿一式 ２部
(カ) 計算簿一式 ２部
(キ) 点の記（基準点及び多角点） ２部
(ク) 精度管理表 ２部
(ケ) 点検測量簿一式 ２部
(コ) 真北測定調書 ２部
(サ) その他必要書類一式 ２部
(シ) (ウ)の白焼 ２部
ウ 水準測量
(ア) 観測成果表及び平均成果表 ２部
(イ) 成果数値データ ２部
(ウ) 水準路線図 ２部
(エ) 観測手簿一式 ２部
(オ) 計算簿一式 ２部
(カ) 点の記（水準点及び仮水準点） ２部
(キ) 精度管理表 ２部
(ク) 点検測量簿一式 ２部
(ケ) その他必要書類一式 ２部
(コ) (ウ)の白焼 ２部
エ 現況測量
(ア) 現況測量図(縮尺 １／２５０）（真北線含む） ２部
(イ) 精度管理表 ２部
(ウ) その他必要書類一式 ２部
(エ) (ア)の白焼 ２部
オ 高低測量
(ア) 高低測量図(縮尺 １／２５０） ２部
(イ) 精度管理表 ２部
(ウ) その他必要書類一式 ２部
(エ) (ア)の白焼 ２部
カ その他調査（４「測量等の内容」で■印がある場合のみ適用する。）
■ 樹木調査
(ア) 樹木調査書 ２部
(イ) その他必要書類一式 ２部
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ク 写真帳一式 ２部
ケ 協議書等一式 ２部
コ アからケまでの電子データ ２部
納品の方法等については、監督員と協議すること。ただし、電子データの形式は次によること。
電子データの形式 | |
成果簿等 | ＰＤＦ |
図 面 | ＪＷＷ及びＰＤＦ |