Synergy！LEAD契約規定
Synergy！LEAD契約規定
（目的）
第１条 シナジーマーケティング株式会社（以下「弊社」という）は、以下の通り Synergy！LEAD 契約規定（以下「本規定」という）を定めます。
（用語の定義）
第 2 条 本規定において使用する用語は以下のことを意味します。
①「本サービス」とは、「Synergy！LEAD 」をいいます（Sales Cloud 等セールスフォース・ドットコム社が提供するサービスはこれに含まれません）。
②「本システム」とは、契約者が本サービスを利用するために、本規定に基づき弊社が契約者に使用許諾するサーバ設備及びネットワーク設備をいいます。
③「本サイト」とは、契約者が本サービスを利用するために、弊社がインターネット上で運営しているサイト（管理画面等）をいいます。
④「契約者」とは、本サービスの利用申し込みを行い、申込書「契約者」欄に記載された者をいいます。
⑤「DB 格納情報」とは、契約者が Synergy!LEAD の機能を利用して個人から取得し、又は連携するシステム等から自動もしくは手動で Synergy!LEAD に格納された情報をいいます。
⑥「アカウント」とは、本サービスを申し込み利用するにあたり、一つの申込に対して、一つ発行される本サービス利用単位をいいます。
⑦「本契約」とは、契約者が本規定に同意し、本サービスの利用申し込みを行うことにより成立する、契約者・弊社間の利用契約をいいます。
⑧「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律に定める定義に従うものとします。
⑨「委託」とは、個人情報の保護に関する法律に定める定義に従うものとします。
（規定の変更）
第 3 条 弊社は、本サービスの円滑な運用を図るため、本規定を任意に変更できるものとします。本規定を変更する場合、弊社は第 4 条（通知）に指定する方法に従い、30 日前までに契約者に対して通知するものとします。
２．弊社が本規定を変更した場合、前項に定める通知において指定された期日以降は、変更後の本規定が適用されます。なお、契約者が通知において指定された期日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規定に同意したものとみなされます。
（通知）
第 4 条 本規定に基づく契約者、弊社間の通知は、以下各号の方法で行うことができます。
①契約者が予め指定した電子メールアドレス宛（管理者メールアドレス）に電子メールを送信して行う。この場合、契約者のメールサーバに電子メールが正常に到達した時をもって通知が完了したものとみなします。
②本サイトのトップ画面にメッセージを掲示して行います。
（本サービスの内容）
第 5 条 本サービスの内容は以下のとおりとします。
①本サービスの範囲及び内容は、基本仕様書及び SLA に記載の機能とし、弊社は現状有姿にて本サービスを提供します。
②本サービスの保守・運用の内容は、SLA に記載のとおりとします。
（本サービスの対象外の事項）
第 6 条 以下の各号に該当する事項は本サービスの対象外とし、契約者の判断と責任で処理するものとし、弊社はいかなる責任も負いません。
①本サービスを利用するために必要な本システム以外のコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他ネットワーク設備の保持・管理及びコンテンツの保持・管理
②以下の各事由による本サービスの中断・障害、及びそれらの中断・障害に起因するデータ復旧
a. 前号の機器・設備の中断・障害
b. 契約者の不適切な使用、その他契約者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害
c. 第三者の故意又は過失に起因する中断・障害
d. 停電、火災、地震、労働争議等の契約者、弊社いずれの責にも帰しがたい事由に起因する中断・障害
２．本サービスを利用して契約者が電子メールを送信する場合、指定された電子メールアドレスに対して送信されたことのみを保証し、指定された電子メールアドレスへの到達を保証するものではありません。
（本サービス内容の変更）
第 7 条 弊社は、本サービスの内容を、変更することができるものとします。かかる変更がなされる場合には、弊社は、第 4 条（通知）に指定する方法に従い、契約者に対して速やかに通知するものとします。
（弊社による本サービスのメンテナンス）
第 8 条 弊社は、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止し、本サービスのメンテナンスを行うことができるものとします。
２．メンテナンスの詳細については、SLA にて定めます。
（善良管理注意義務）
第 9 条 弊社は、弊社の責任と負担により善良な管理者の注意をもって、本サービスを提供するものとします。
（情報管理）
第 10 条 弊社は、DB 格納情報を、法令で認められた範囲又は本サービスの保守業務に必要な範囲に限り、利用します。弊社は、上記に該当する場合を除き、DB 格納情報を契約者の承諾なく利用し、第三者へ提供することはありません。また、DB 格納情報に個人情報が含まれる場合、個人情報の保護に関する法律を遵守します。
（データの利用に対する同意）
第11 条 弊社は、本サービス及び弊社の他のサービスの運用・改善、統計データの作成、今後のサービスの企画、立案又は実施、マーケティング資料としての利用、並びにその他これらに関連する目的のために、以下の情報を取得し、また、契約者が特定されない形に加工した上で、利用することができます。なお、これらの情報にはDB 格納情報そのものは含まれません。
①メールやメッセージのタイトル及び内容を除く、契約者が本サービスを通じて取得する通信に関する情報。
②その他契約者の本サービスの利用状況に関する情報。
２．前項所定の情報は、契約者が本サービスを解約した後も、弊社が保有し続けることがあります。
（委託）
第12 条 弊社は、弊社の責任によりSLA に定められた運用業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。この場合、弊社は、当該委託先に対し、第22 条（秘密保持）のほか当該委託業務遂行について本規定所定の弊社の義務と同等の義務を負わせるものとし、当該委託先の行為によって発生した損害について連帯して責任を負うものとします。但し、 DB 格納情報の取扱いに関する業務の再委託は行わないものとします。
（ＳＬＡ）
第 13 条 弊社は、努力目標としてＳＬＡの基準を満たすよう、商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供します。
２．弊社は、ＳＬＡを、本サービスの内容を変更しない範囲で、随時変更できるものとし、弊社指定日をもって変更後のＳＬＡが適用されるものとします。
３．ＳＬＡは、本サービスに関する弊社の努力目標を定めたものであり、ＳＬＡに記載する値を下回った場合でも、弊社に損害賠償責任が生じることを約するものではありません。但し、第 31 条（損害賠償）による請求を妨げるものではありません。
（本サービスの利用に関する責任）
第 14 条 本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、弊社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
２．契約者は、個人情報の保護に関する法律及び特定電子メールの送信の適正化等に関する法律など、本サービスの利用に必要な法律上の条件を満たした上で本サービスを利用するものとします。
（本サービス利用終了後の処理）
第 15 条 利用が終了した場合、第 25 条第 2 項（契約者による契約の解約）に定める解約日の翌日より、契約者は本サービスを一切使用できないものとします。
２．契約者は前項に定める解約日までに、必要に応じて DB 格納情報をエクスポートするものとし、前項に定める解約日を経過してなお本サービスに登録されているデータ等は全て弊社の責任において削除できるものとします。
３．契約者は、本サービスの利用を終了する場合に、自らの費用で遅滞なく、本サービスを利用するにあたり外部の Web ページ等に挿入したトラッキングタグ等を完全に削除し、弊社が本サービスに係るサーバ等の設備に負荷を与えないよう措置をとるものとします。
４．契約者が、本サービスの利用終了後、一定の期間を経過しても前項所定の措置を取らない場合、弊社は本サービス利用料として本サービスの利用料相当額を請求できるものとします。
５．利用者が第３項所定の措置を取らないことに起因して発生した障害やトラブル等について、弊社はその責任を負わないものとします。
（弊社による本サービスの終了）
第 16 条 弊社は契約者に６ケ月前までに通知を行った上で、本サービスの全部又は一部の終了を行うことができるものとします。
（アカウントの管理責任）
第 17 条 契約者は、本サイトにアクセスするためのクライアント証明書、ＩＤ及びパスワード等を自己の責任において管理するものとし、契約者の従業員、契約者の委託先会社及び委託元会社以外の第三者に開示・提供しないものとします。
２．クライアント証明書、ＩＤ及びパスワード等の漏洩、使用上の誤り又は第三者による不正使用等により損害が生じても、弊社は一切責任を負わないものとします。但し、弊社に故意又は過失がある場合はこの限りではありません。
３．契約者は、クライアント証明書、ＩＤ及びパスワード等の漏洩、使用上の誤り、第三者による不正使用等により、弊社に損害が生じた場合には、これによって生じた損害を弊社に賠償する責を負うものとします。但し、弊社に故意又は過失がある場合はこの限りではありません。
（システム管理担当者の業務）
第 18 条 契約者は、本サービスの利用に関して、システム管理担当者を選定し、弊社所定のオンラインフォーム又は書面で弊社へ通知するものとします。システム管理担当者を変更する場合も同様とします。
２．前項に定めるシステム管理担当者は、以下の各号に定める事項を行うものとします。
①本サービスに関する契約者、弊社間の通知の授受及び必要な協議等を実行します。
②本サービスの適切な利用を図るため、自社内における関係者に必要な指示を与えます。
③本サービスの適切な運用を図るため、自社の施設・設備等の整備に努めます。
④前各号他契約者、弊社間で別途合意する事項を行います。
（利用制限）
第 19 条 契約者は、本サービスを利用して以下の情報を扱ってはなりません。
①わいせつ、賭博、暴力等、公序良俗に反する情報及びそのおそれのある情報
②性風俗、出会い系などの情報
③無限連鎖講などの情報
④犯罪行為を誘発する情報及びそのおそれのある情報
⑤不xxな競争となる情報及びそのおそれのある情報
⑥他人の著作権その他の権利を侵害する情報及びそのおそれのある情報
⑦他人のプライバシー等を侵害する情報及びそのおそれのある情報
⑧他人の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する情報及びそのおそれのある情報
⑨性別、民族、人種等による差別を助長する情報及びそのおそれのある情報
⑩有害プログラムを含んだ情報及びそのおそれのある情報
⑪ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等正当な通信目的以外の情報及びそのおそれのある情報
⑫本サービスの運営、弊社の営業を妨げる情報及びそのおそれのある情報
⑬「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める「個人番号」
⑭「割賦販売法」に定める「クレジットカード番号等」
⑮法令に違反する情報、及びそのおそれのある情報
⑯その他、弊社が不適切と判断する情報
２．契約者は本サービスを用いて、複数企業から業務を請け負ってはなりません。
３．契約者は、複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行ってはなりません。
４．弊社は、前各項の定めに違反するおそれのある場合、その他弊社の業務上必要があるときは、契約者の扱った情報及び扱う予定の情報を閲覧することができるものとします。
５．弊社は、契約者が第１項乃至第 3 項の定めに違反したと判断した場合、契約者に対してその是正を求めることができ、契約者が是正しない場合、弊社は、直ちに本契約を解約できるものとします。但し、弊社は、当該月の月額基本料金及び当該サービス提供のために発生した費用を請求することができます。
（第三者への利用提供）
第 20 条 契約者が第三者に本サービスを利用させる場合、契約者は本規定の内容を第三者に遵守させるよう努めるとともに、当該第三者の行為によって発生した損害について連帯して責任を負うものとします。
（弊社による本サービスの一時停止及び解約）
第 21 条 弊社及び契約者は、相手方が以下の①から⑥のいずれかに該当する場合は無催告解除を、それ以外の場合においては、事前に又は緊急の場合は事後に書面で通知し、本サービスの全部又は一部の提供・利用を一時停止し、また、催告後も催告期間内に改善されないときは本契約を解約できるものとします。
①自己振出の手形又は小切手が不渡り処分を受けた場合、差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があった場合又は租税滞納処分を受けた場合、破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続の申立があった場合又は清算に入った場合、解散又は営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
②本サービスの運営を妨害し又は相手方の名誉信用を毀損した場合
③利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入漏れがあった場合
④監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
⑤本規定等に違反し弊社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
⑥反社会的活動を行う団体もしくはそれらと関連のある団体であることが明らかになった場合（第 20 条（第三者への利用提供）の第三者が該当する場合も含む）
⑦支払が遅延した場合（パートナー経由の支払の場合パートナーの支払遅延も含む。）
⑧弊社の競合企業に本サービスを利用させる目的など、弊社の営業に影響を与える目的を有する場合
⑨本契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
２．弊社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対し事前に又は緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。
①本サービスの保守点検等の作業を緊急に行う場合
②本サービスに故障等が生じた場合
③停電、火災、地震、労働争議その他弊社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難な場合
④前各号他本サービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
３．天災地変その他の不可抗力により、本サービスの全部もしくは一部が滅失し又は破損し、本サービスの使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合、弊社はその旨を契約者に通知して本契約を解約することができます。
４．本条により本サービスが一時停止し、又は本契約が解約された場合でも、弊社は、契約者その他いかなる者に対しても、いかなる責任も負わないものとします。なお、契約者は、本条第 3 項により本契約が解約された場合には、第 26 条（本サービスの最低利用期間）に定める本サービス利用期間の残存期間分の利用料金を弊社に支払う義務を負わないものとします。
５．本契約が契約者の責に帰すべき事由により解約された場合、契約者は、弊社に対し、第 26 条（本サービスの最低利用期間）に定める最低利用期間の残存期間分の利用料金に相当する金額の金員を違約金として支払うものとします。
６．本契約が弊社の責に帰すべき事由により解約された場合、契約者は、第 26 条（本サービスの最低利用期間）に定める本サービス利用期間の残存期間分の利用料金を弊社に支払う義務を負わないものとします。
（秘密保持）
第 22 条 契約者及び弊社は、本サービスの利用により相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨明示した情報（以下「秘密情報」という。但し、DB 格納情報については、本条ではなく第 10 条（情報管理）で定める。）を第三者に開示又は漏洩してはなりません。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報についてはこの限りではありません。
①秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
②秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
③相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
④本条の規定に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
⑤相手方から次項に従った秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
２．個人情報は、前項各号の規定にかかわらず秘密情報に含まれるものとします。
３．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、当該秘密情報を第三者に開示する場合は、事前に相手方からの書面による承諾を受けなければなりません。但し、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合はこの限りではありません。
４．契約者及び弊社は、第３項に基づき相手方より提供を受けた秘密情報について、本契約の目的の範囲内でのみ使用し、複製（バックアップを除く）、改変が必要な場合は、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。
５．本条の規定は、本契約終了後、１０年間存続します。
（知的所有権の帰属）
第 23 条 本システム及び本サービスのソースコード、デザインその他の物に関する著作権及び意匠権その他の知的財産権は、弊社又はその他の正当な権利者に帰属します。
（本サービスの申込方法）
第 24 条 本サービスを利用するときは、契約者は以下の方法により申し込むものとします。
①弊社所定のオンラインフォームに必要事項を入力し送信します。
②弊社所定の申込書を提出します。
２．前項の申し込みがなされることにより本契約が成立するものとします。但し、次に掲げる事項に該当する場合には申し込みを承諾しない場合があります。
①弊社所定の申し込み手続きに従わない場合
②利用料金の支払いが滞るおそれのある場合（なお、弊社は、与信力証明のため財務諸表の提出を求めることがあり、契約者がこれに応じない場合、本号に該当するものと看做します。）
③本サービスの競合サービスに利する行為があると弊社が判断した場合
④本サービスの提供にあたり、業務上又は技術上の問題が生じる、又は生じるおそれのある場合
⑤契約者が反社会的勢力である場合、又は反社会的勢力に関与しているおそれがある場合
⑥その他弊社が不適当と判断した場合
（契約者による契約の解約）
第 25 条 契約者は、弊社に対し 30 日以上前に弊社所定のオンラインフォーム又は指定の書面で通知し、契約を解約できるものとします。
２．前項に定める通知が弊社に到達した日を含む月の翌月末日、又は同通知に記載した解約希望月末日のいずれか後の日付をもって解約日とします。
（本サービスの最低利用期間）
第 26 条 本サービスの最低利用期間は、サービス開通日（契約者が申込時に指定した「サービス開始希望日」又は現実にサービスが開通した日のいずれか後の日付）から起算して 12 ヶ月間とします。
２．前項の最低利用期間内に契約者の事情により本契約が解約された場合、契約者は最低利用期間の残余期間に対応する利用料金に消費税相当額を加えた額を、弊社が定める期日までに支払うものとします。その際の利用料金は、解約月の月額利用料金にて算出します。
３．第 24 条（本サービスの申込方法）に定める申し込みによる契約成立以降、サービス開通日までの期間において契約者の事情により本契約が解約された場合、本条１項に定める最低利用期間に対応する利用料金に消費税相当額を加えた額を、弊社が定める期日までに支払うものとします。その際の利用料金は、契約成立時の月額利用料金にて算出します。
（本サービスの利用料金）
第 27 条 本サービスの利用料金は、基本仕様書に記載の金額に消費税を加えた額とします。利用料金のうち、月額費用についてはサービス開通日を含む月の 1 日を起算日とし、日割りはしないものとします。
（利用料金の変更）
第 28 条 弊社は、利用料金を変更することができるものとします。かかる変更がなされる場合には、弊社は２カ月前までに、第 4 条（通知）に指定する方法に従い、料金変更に該当する機能の契約者に対して速やかに通知するものとします。
（利用料金の請求及び支払）
第 29 条 弊社は申込書記載の方法に従い請求書を発行し、契約者は弊社の指定する方法（パートナー経由支払を含む）で支払います。なお、支払にかかる手数料は全て契約者の負担とします。契約者が弊社のパートナーを介して本サービスを利用する場合、第 27 条乃至本条に関わらず、利用料金の請求及び支払いについては、利用者はパートナーとの取り決めに従うものとします。
２．支払期日が経過しても請求額の支払がない場合、契約者は、支払期日の翌日から完済まで年６％の割合による支払遅延利息を支払うものとします。
（優劣関係）
第 30 条 本規定は契約者と弊社との間の本サービスに関する一切の関係に適用するものとし、本規定と抵触する契約条項はこれを排除し、本規約が優先して適用されるものとします。
（損害賠償）
第 31 条 契約者が、契約者の故意又は過失に基づき、本規定の違反により弊社に損害を与えた場合、契約者は、直接かつ現実に生じた損害を賠償する責めを負うものとします。
２．契約者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、契約者は、弊社の責に帰すべき事由による場合を除き、自己の責任でこれを解決し、弊社にいかなる責任も負わせないものとします。
３．弊社は、弊社の故意又は過失に基づき、本規定の違反により契約者に損害を与えた場合、弊社は直接かつ現実に生じた損害を賠償する責めを負うものとします。
４．弊社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、弊社が負担する賠償金の累積額は、契約者が弊社に支払った本サービスの利用料金の直近 12 ヵ月分の合計額（12 ヶ月に満たない場合は弊社に支払った利用料金の総額）を上限とします。
（反社条項）
第 32 条 契約者及び弊社は、次に該当する者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいう。以下同じ）であること、又は反社会的勢力と関与したことが判明した場合、何らの事前の通知、催告なしに、直ちに本契約を含む相手方とのすべての契約の全部又は一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、また停止することなく直ちに解除することができます。
①相手方
②相手方の特別利害関係者（役員、その配偶者及び二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社ならびに関係会社及びその役員をいう）
③相手方の重要な使用人
④相手方の主要な株主又は主要な取引先
⑤前各号に掲げる者のほか、相手方の経営を実質的に支配している者
２．契約者及び弊社が前項に該当する場合において相手方から請求されたとき、該当者は、相手方に対するすべての債務（本契約による債務に限定されない）について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて相手方に支払わなければなりません。
３．契約者及び弊社は、相手方が本契約に関連して、第三者と委託契約等（以下「関連契約」という）を締結する場合又は締結している場合において、関連契約の当事者又は代理もしくは媒介をする者が反社会的勢力に該当していることが判明したときは、相手方に対し、関連契約を解除するなど必要な措置をとるよう求めることができます。
４．契約者及び弊社は、相手方が前項の措置を講じない場合、何らの事前の通知、催告なしに、直ちに相手方とのすべての契約の全部又は一部につき、何らの責任を負うことなく解除することができます。
５．本条に基づく契約の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げず、第 31 条（損害賠償）4 項に定める賠償金上限の定めを適用しません。
（権利義務の譲渡制限）
第 33 条 契約者及び弊社は、相手方の書面による事前承諾を得ることなく、契約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に貸与し、譲渡し又は担保提供等できないものとします。
（紛争の解決）
第 34 条 本規定の条項又は本規定に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
２．本契約に関する準拠法は、日本国法とします。
３．本契約に関する紛争は大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
2011 年 02 月 01 日 制定
2011 年 12 月 01 日 改定
2012 年 05 月 15 日 改定
2012 年 07 月 26 日 改定
2016 年 12 月 01 日 改定
2018 年 06 月 01 日 改定
2019 年 07 月 01 日 改定