Contract

収 入

印 紙

書式第11号（一般事務、事業用）

業 務 委 託 契 約 書

１．委託事務（事業）の名称                   

２．委 託 場 所    

３．委 託 x x 別冊業務仕様書のとおり。

４．委	託	期	x	xx	年	月	日 から
				令和	年	月	日 まで

５．委 託 料 金                      円

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額              円

「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定により算出したもので、委託料に110分の10を乗じて得た額である。

[（ ）の部分は、受注者が課税事業者である場合に使用する。]

６．契 約 保 証 金 □保証金納付 □金融機関等の保証 □履行保証保険契約契約保証金額 円

□xx市契約規則第40条第 号の規定により免除

上記の委託事務（事業）について、発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によってxxな委託契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

本契約の証として本書 ２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

令和 年 月 日

発 注 者 住 所

氏 名 ㊞

受 注 者 住 所

氏 名 ㊞

約 款

（総則）

第１条 発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、業務仕様書（別添の図面、参考図書、現場説明に対する質問回答書含む。以下「仕様書」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務の委託料を支払うものとする。

３ 発注者は、その意図する成果物を完成させるため、又は業務を完了させるために業務に関する指示を受注者又は受注者の業務xx者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の業務xx者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

４ 受注者は、この契約書若しくは仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

５ 受注者は、この契約書の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

９ この契約書及び仕様書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

（指示及び協議の書面主義）

第２条 この契約書に定める催告、指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３ 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（業務計画書の提出）

第３条 受注者は、この契約締結後５日以内に、仕様書に基づいて業務計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。

２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務計画書を受理した日から５日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。

３ この契約書の他の条項により履行期間又は仕様書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務計画書の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。

４ 業務計画書は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（契約の保証）

第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第３号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

一 契約保証金の納付

二 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関の保証

三 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、委託料の10分の１以上としなければならない。

３ 受注者が第１項第２号又は第３号に掲げる保証を付す場合は、当該保証は第42条の２第３項各号に規定するものによる契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５ 委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の委託料の10分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

６ 第１項の規定にかかわらず、発注者は、受注者がxx市契約規則（昭和60年長野市規則第４号）第40条第３号又は第６号若しくは第９号に該当するものであるときは、同項各号に掲げる契約の保証を免除する。

７ 第２項に定める保証金を納付した場合は、業務の完了又は成果物の引渡し後、受注者に還付する。ただし、第５項により増減があった場合は、増減後の額を還付する。

（権利義務の譲渡等）

第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

２ 受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合はこの限りでない。

（著作権の譲渡等）

第６条 受注者は、成果物（第31条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引渡し部分に係る成果物を含む。以下この条において同じ。）が著作xx（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作xx第21条から第28条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に 発注者に無償で譲渡するものとする。

２ 発注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を受注者の承諾なく、自由に公表することができる。

３ 発注者は、成果物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

４ 受注者は、成果物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、発注者は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。

５ 受注者は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第１条第５項の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。

６ 発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作xx第10条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作xx第12条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。

（一括再委託等の禁止）

第７条 受注者は、業務の全部を一括して、又は仕様書において指定した主たる部分を第三者に委任

し、又は請け負わせてはならない。

２ 受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が仕様書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

３ 受注者は、前２項の規定に該当しない業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。

４ 発注者は、受注者に対し、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

（特許xxの使用）

第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法を指定した場合において、仕様書に特許xxの対象である旨の表示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（監督員）

第９条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。

２ 監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、仕様書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

一 発注者の意図する成果物を完成させるため、又は業務を完了させるための受注者又は受注者の業務xx者に対する業務に関する指示

二 この契約書及び仕様書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答

三 この契約の履行に関する受注者又は受注者の業務xx者との協議

四 業務の進捗の確認、仕様書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査

３ 発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５ この契約書に定める書面の提出は、仕様書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

（業務xx者）

第10条 受注者は、業務の実施について管理を行う業務xx者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。業務xx者を変更したときも、同様とする。

２ 業務xx者は、この契約書の履行に関し、業務の管理及び統括を行うほか、委託料の変更、履行期間の変更、委託料の請求及び受領、第12条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを業務xx者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

（地元関係者との交渉等）

第11条 地元関係者との交渉等は、発注者が行うものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。

２ 前項の場合において、発注者は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。

（業務xx者等に対する措置請求）

第12条 発注者は、業務xx者又は受注者の使用人若しくは第７条第３項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。

３ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。

（履行報告）

第13条 受注者は、仕様書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。

（貸与品等）

第14条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する機械器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、仕様書に定めるところによる。

２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４ 受注者は、仕様書に定めるところにより、業務の完了、仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。

５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

（仕様書と業務内容が一致しない場合の修補義務）

第15条 受注者は、業務の内容が仕様書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、監督員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（条件変更等）

第16条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。

一 仕様書、図面、参考図書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

二 仕様書に誤謬又は脱漏があること。三 仕様書の表示が明確でないこと。

四 履行上の制約等仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。

五 仕様書で明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知し

なければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、仕様書の訂正又は変更を行わなければならない。

５ 前項の規定により仕様書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（仕様書等の変更）

第17条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、仕様書又は業務に関する指示（以下この条及び第19条において「仕様書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、仕様書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（業務の中止）

第18条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。

２ 発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（業務に係る受注者の提案）

第19条 受注者は、仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見または発案に基づき仕様書等の変更を提案することができる。

２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、仕様書等の変更を受注者に通知するものとする。

３ 発注者は、前項の規定により仕様書が変更された場合においては、必要があると認められるときは、履行期間又は委託料を変更しなければならない。

（受注者の請求による履行期間の延長）

第20条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者の履行期間の延長変更を請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による履行期間の短縮等）

第21条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。

２ 発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する履行期間について、受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。

３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（履行期間の変更方法）

第22条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第20条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（委託料の変更方法等）

第23条 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者に意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（臨機の措置）

第24条 受注者は、災害防止等のため必要があると認められるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

２ 前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。

３ 発注者は、災害防止、その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。

（一般的損害）

第25条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害（次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。）は受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第26条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。

２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

３ 前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

（委託料の変更に代える仕様書の変更）

第27条 発注者は、第８条、第15条から第19条まで、第21条、第24条又は第25条の規定により委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて仕様書を変更することができる。この場合において、仕様書の内容変更は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７

日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（検査および引渡し）

第28条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から７日以内に受注者の立会いの上、仕様書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

３ 発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。

４ 発注者は、受注者が前項の申し出を行わないときは、当該成果物の引渡しを委託料の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前４項の規定を準用する。

（委託料の支払い）

第29条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、委託料の支払いを請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に委託料を支払わなければならない。

３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期間を経過した日から検査した日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（引渡し前における成果物の使用）

第30条 発注者は、第28条第３項若しくは第４項又は第31条第１項若しくは第２項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。

２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３ 発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（部分引渡し）

第31条 成果物について、発注者が仕様書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときについては、第28条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは、「指定部分に係る成果物」と、同条第４項及び第29条中「委託料」とあるのは、「部分引渡しに係る委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。

２ 前項に規定する場合のほか、業務の一部が完了し、かつ、可分なものであるときは、発注者は、当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第28条

「業務」とあるのは、「引渡し部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、同条第４項及び第29条中「委託料」とあるのは、「部分引渡しに係る委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。

３ 前２項の規定により準用される第29条第１項の規定により受注者が請求することができる部分引渡しに係る委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前２項において準用する第29条第１項の規定による請求を受けた日から14日以内に協議が整わない場合は、発注者が定め、受注者に通知する。

（第三者による代理受領）

第32条 受注者は、発注者の承諾を得て委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第29条（第31条において準用する場合を含む。）の規定に基づく支払いをしなければならない。

（部分払金の不払に対する受注者の業務中止）

第33条 受注者は、発注者が第31条において準用される第29条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合において、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（担保責任の期間等）

第34条 発注者は、引き渡された成果物が契約の内容に適合しないもの（以下「不適合」という。）であった場合、種類又は品質に関しては、引渡しを受けた日から３年以内にその旨を受注者に通知しないときは、その不適合を理由として履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、受注者が納入の時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

２ 前項の請求等は、具体的な不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、担保責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３ 第１項に規定する、請求等が可能な期間（以下この項及び第六項において「担保責任期間」という。）の内に発注者が不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、担保責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５ 前各項の規定は、不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

６ 民法第637条第１項の規定は、担保責任期間については適用しない。

７ 発注者は、成果物の引渡しの際に不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

８ 第１項本文の規定は、引き渡された成果物の不適合が仕様書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（発注者の任意解除権）

第35条 発注者は、業務が完了するまでの間は、第37条から第37条の３の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

第36条 削除

（発注者の催告による解除権）

第37条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。

一 正当な理由がなく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。二 履行期間内に業務が完了する見込みがないと認められるとき。

三 正当な理由なく、第34条第１項の履行の追完がなされないとき。四 前各号に掲げる場合のほか、受注者がこの契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）

第37条の２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

一 この契約の業務を完了させることができないことが明らかであるとき。

二 受注者がこの契約の業務等の完了の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

四 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

五 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

六 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に委託料を譲渡したとき。

七 第39条又は第39条の２の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

八 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。

ロ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（談合その他不正行為による解除）

第37条の３ 発注者は、受注者（受注者が共同企業体の場合はその構成員を含む。以下この条において同じ。）がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができる。

x xx取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。

二 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治40年法律第

45号）第96条の６又は第198条の規定に該当し、刑が確定したとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第38条 前３条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、同条の規定による契約の解除をすることができない。

（受注者の催告による解除権）

第39条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（受注者の催告によらない解除権）

第39条の２ 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

一 第17条の規定により仕様書を変更したため委託料が３分の２以上減少したとき。

二 第18条の規定による業務の中止期間が履行期間の10分の５（履行期間の10分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき（ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。）

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第39条の３ 第39条本文又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、これらの規定による契約の解除をすることができない。

（解除の効果）

第40条 この契約が業務等の完了前に解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、第31条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。

２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が業務等の完了前に解除された場合において、受注者が既に業務を完了した部分（第31条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する委託料（以下「既履行部分委託料」という。）を受注者に支払わなければならない。

３ 前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める、ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

４ 業務等の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

（解除に伴う措置）

第41条 受注者は、この契約が業務等の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

２ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第37条から第37条の３又は第42条の２第３項によるときは発注者が定め、第35条、第39条又は第39条の２の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとる

べき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

（賠償の予約）

第42条 受注者は、第37条の３の各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、業務委託料の10分の２に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。業務が完了した後も同様とする。ただし、同条第１号の場合において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不xxな取引方法（昭和57年６月18日xx取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売であるとき、その他発注者が特に認めるときは、この限りでない。

２ 前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散されているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払いを請求することができる。この場合においては、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して前項の額を発注者に支払わなければならない。

３ 第１項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

（発注者の損害賠償請求等）

第42条の２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

一 履行期間内に業務を完了することができないとき。二 この業務の成果物に不適合があるとき。

三 第37条から第37条の３の規定により、業務等の完了後にこの契約が解除されたとき。

四 前各号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、委託料の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

一 第37条から第37条の３の規定により業務等の完了前にこの契約が解除されたとき。

二 業務等の完了前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。

一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人

二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人

三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法

（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等

４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、委託料から第31条の規

定による部分引渡しに係る委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約日における、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号。以下「支払遅延防止法」という。）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額とする。

６ 第２項の場合（第37条の２第６号及び第８号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

（受注者の損害賠償請求等）

第42条の３ 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 一 第39条又は第39条の２の規定によりこの契約が解除されたとき。

二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 第29条第２項（第31条において準用する場合を含む。）の規定による委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における、支払遅延防止法第

８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（保険）

第43条 受注者は、仕様書に基づき損害保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

（賠償金等の徴収）

第44条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から委託料の支払いの日まで、契約日における、支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、契約日における、支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の延滞金を徴収する。

（紛争の解決）

第45条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、協議の上調停人を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、発注者と受注者とがそれぞれ負担する。

２ 前項の規定にかかわらず、業務xx者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人又は受注者から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第12条第２項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、第１項のあっせん又は調停の手続を請求することができない。

３ 第１項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する

手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（平成８年法律第109号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和26年法律第222号）に基づく調停の申立てを行うことができる。

（暴力団等からの不当介入に対する報告及び届出の義務）

第46条 受注者は、この契約に係る業務の遂行に当たり、暴力団等から不当な要求を受けたときは、遅滞なく発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。

（契約外の事項）

第47条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。